<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 福岡県議会に陳情書2通提出
2017年03月25日 (土) | 編集 |
福岡県議会厚生労働環境委員会と、文教委員会に、子宮頸がんワクチン被害者生徒の学校生活の配慮などを求める陳情を提出しました。

採決をとりませんが、配布だけに終わらせず、委員の意見をつけることが可能になっています。

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いずれにせよ、公文書で残るものですので、行政にはしっかりお考えいただきたく思う次第です。

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まず事務局長の陳情書。

平成29年2月14日

福岡県議会議長 中尾正幸 殿

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
事務局長   眞壁 良輔


子宮頸がんワクチン被害者生徒の学校生活の配慮などを求める陳情
陳情内容
1、 県人権・同和教育課の課長らの拉致問題のポスターに関しての言動は、不適切であり、県教委事務局職員の接遇・言動について指導を行うべきである
2、 学校教育の中で拉致問題を位置づけ、必ず拉致事件を教材にした授業を実施すること
3、 人事で特定の運動団体、研究団体の影響を受けた者を推薦するような裏口入学の慣行をやめること。人権・同和教育課に教育正常化の識見の高い人材を配属すること
4、 子宮頸がんワクチンの被害者生徒で、在学中の授業、実技科目、朝の課外、修学旅行への特段の配慮を行われたい。
5、 ワクチン被害者生徒について、中退をせずに卒業できるよう全国の都道府県の学校の事例を参考にしながら取り組みを実施されたい
6、 ヘイトスピーチの規制に関して、慎重な運用取り扱いを行うことを求めたい

理由
本会は、保守系、中道の異業種市民によって構成された市民団体です。自民党党員・支持層から、維新、民進党、社民系まで結集しております。昨年から子宮頸がんワクチン問題に取り組み、役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には、友好団体の福岡の教育を考える会や教育正常化推進ネットワークと北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。
今回、少し直接ワクチン問題から外れた問題を取り上げますが、前述のように友好関係にある団体と共闘体制を組んで取り組んでおり、マクロ的につながるからです。
まず、人権・同和教育課の話ですが、私たちが、体育スポーツ健康課への申し入れ直後に起きました。人権・同和教育課に掲示されていた横田めぐみさんのポスターの取り扱いをめぐるものです。これは入り口の傘立ての後ろに掲示されていました。これについて、外部から批判があったことをとらえて、課長が私たちに「取材もせずネットに書いた人物に、人権・同和教育課をあげて抗議したい」などといい、いかにも私たち事実と異なることを広めたかのようにいってきました。目つきも疑うようなものでした。
拉致問題を、そもそも学校でろくに取り扱わないにもかかわらず、随分尊大な物言いでした。威圧感すら感じました。それを県教委総務課の副課長は、「そんな報告は受けていない」と高圧的でした。それが県教委の県民に対する態度なのかと、威圧すなわち、公権力の濫用そのものであります。
そのような事案が起きる原因は、人権・同和教育課の職員が、部落解放同盟や県同教の影響の強い者たちが昔から人事的に優遇されてきたからではないでしょうか。裁判で負けてある程度は是正されました。また日教組の加入率は年々減少しています。しかし、裏側は、北九州市の小倉南高校がそうであったように偏向教育は温存され、特定の運動、思想の影響を受けた教員が出世する構造はあるのです。
「同和問題をはじめとする人権問題・・・」といいますが、子宮頸がんワクチンの健康被害を訴える生徒たちは、何人も中退・転学に追い込まれています。貴方方の言う人権・同和教育とやらは、どこに活かされているのでしょうか。ワクチン被害は、現在、福岡地裁を含め全国4地裁で訴訟が行われていますが、これこそ国と自治体、製薬企業による公権力による人権侵害、人格権の侵害であります。
現在も各校に在籍する被害者生徒がおり、その子たちに対する特段の配慮を校長任せにせず、県教委がリーダーシップをとって実施すべきです。具体的には、陳情内容にあるとおりで、被害者生徒及び保護者の心情を慮るべきだと考えます。
最後に、ヘイトスピーチ規制についてですが、法務省がガイドラインを提示しましたが、その解釈、運用次第では、言論・表現の自由などに抵触するおそれがあります。本会は、人種差別、民族差別など出自を理由にした差別的取扱い、言動を是認するものではありませんが、批判と差別の境界線がグレーゾーンであることもまた事実であり、行政におかれましては慎重な対応を求める次第です。
以上の内容について速やかなる実施、取り組みを行うことを求める次第です。

続いて私の陳情書です。

平成29年2月   日

福岡県議会議長 中尾正幸 殿
福岡の教育を考える会
子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会代表
事務局長   近藤 将勝

県教委事務局職員の接遇応対の改善・教育の正常化を求める陳情

陳情事項

1、県立学校・義務制問わず人権・同和教育の中立性確保を実効性あるものにすべく、現場の教案(指導案)、プリント、参考書籍などを調査し、是正指導を行われたい
2、拉致事件を、明確に人権教育に位置づけ、すべての学校において実施し、実施状況をホームページなどで公表されたい。
3、県教委事務局職員らの接遇・応対の改善を図り、マナー研修など民間に準じた実効性あるものにすること。改善が見られない場合は相応の対応を行われたい。
4、副読本「かがやき」を全面改訂されたい。なお、ジェンダーフリーなどは削除すること。その内容、過程は、県民に明らかにすること。
5、同一校の長期在籍者で、特定の職員団体の政治的活動に近しい場合は、教職員課が、直接は人事管理主事が校長らから把握し、積極的な人事異動を進めるなど改善を行われたい

陳情理由

 本会は、保守系の市民団体で、教育問題、とくに教職員組合と行政との癒着や偏向教育の是正をはじめとして、旧民主党政権のもとで懸念された国家解体3法案、永住外国人参政権付与・選択的夫婦別姓・人権侵害救済法案に反対し、福岡においても街頭活動や集会の開催、署名活動、そして国会陳情を行いました。最近は、主に子宮頸がんワクチン問題や日本学生支援機構の奨学金問題などに取り組んでおり、超党派で子宮頸がんワクチン被害者救済の県民集会の開催や、厚生労働省などへの政府要請活動、県議会にはたびたび陳情書を提出しているかと存じます。県政記者クラブでも、ワクチン問題やヘイトスピーチ規制など記者会見をたびたび行っております。
 さて、2月8日の産経新聞九州山口版で報じられました県立小倉南高校の人権・同和教育における偏向教育ですが、発端は、今から数年前、私どもの情報公開請求によって明らかになったものです。
 所管の人権・同和教育課も「教育の中立性」を掲げてはおりますが、県同教訴訟での敗訴以後も、天皇制反対など特定の思想を掲げる運動団体や密接な研究団体とかかわりの深い教職員が配置されているといわれます。文部科学省も副教材に関して通達を出しており、また県教委も平成19年3月末付けで人権同和教育の中立性に関する通知を発出しており、現在もそれは有効性を保持しております。今回の問題で、定例の知事会見で、知事も是正を表明しました。
 しかし、保護者・生徒・現場教師によると北朝鮮拉致事件は人権教育の教材として扱われず、例えば、北九州や筑豊の高校、義務制では在日朝鮮・韓国人の差別や、両国間で見解の相違がある歴史認識などについて、特定の立場から教えられています。本会らは、そのことを捉えて県議会にも平成16年ごろから毎年のように陳情を繰り返してきましたが、少しずつの前進でした。そうした教案などが使われなくなった学校があることも明記しておきます。まず現在はジェンダー・フリーは、ほぼ使われておりません。しかし、かがやきなる高校の副読本には残存したままです。そうした人権・同和教育を使った特定の思想注入は、即時中止するべきです。
 また、人権・同和教育課に掲示されていた横田めぐみさんのポスターの取り扱い。これは入り口の傘立ての後ろにありました。これについて、県民などから批判があった際に、課長が本会役員に「取材もせずネットに書いた人物に、人権・同和教育課をあげて抗議したい」などといい、恰も我々が事実と異なることを広めたかのようにいってきました。そのような接遇姿勢で、一般県民が、人権・同和教育の所管課から発言を受ければ、平成19年の八女市役所での人権同和教育係長による情報公開請求に対する威圧事件。これは当時、朝日新聞や西日本新聞、NHKなどで報道されました。状況は異なりますが、惹起した事案の本質は、同じではないかと考える次第です。
 また、県教委総務課の副課長は「人権・同和教育課よりそのような事実はなく丁寧な応対だったと報告を受けている」と威圧的に言い放ち、口論となりました。
 そもそも、北朝鮮拉致問題の解決に取り組む地方議員や県民などが、人権・同和教育課に疑義をもつのはきわめて妥当であり、謙虚な反省どころか逆に抗議したいなどと一体どういう了見なのか理解に苦しみます。
 そのような態度、服務姿勢が、過日報じられた体育スポーツ健康課の指導主事の個人情報漏洩に現れているのではないでしょうか。これについても2月7日に申し入れを行っておりますが、受理するかどうかわからないなどと当該所管課の課長補佐は、言う始末です。
これらは、行政庁(県教委)の中でうやむやにしてしまおうという意図が見え隠れします。
 本県の教育について、我々もご指導を受けた吉久勝美元福岡県教育長など行政側にも、良識派がおられたことで、正常化が進んでまいりました。それは県議会のご尽力も大きかったと認識しております。
 県教委のオフィシャルな文書、これは森山良一教育長時代に、先述の人権・同和教育の中立性に関する文書は出されており、県議会でも答弁されたのをよく覚えております。これまで多大な労苦、犠牲を払って、日教組のストライキや校長着任拒否、偏向教育などが是正され今日に至ります。しかし、小倉南高校の事案発覚により、依然として問題が続いていることが明瞭になったのであります。また、人権・同和教育課の姿勢は、表でいうことと実態が異なります。毎年、県人権・同和教育研究協議会に支出している助成金は、すでに広島県などで全廃されており、本来ならば、廃止ないしは縮減すべき性質のものです。
 人権・同和教育課の応対接遇改善、組織再編、教材などの総点検、拉致事件を人権教育の中に位置づけ、各校で実施することなどを、県議会に対して陳情いたします。

以上

<ご支援のお願い>

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。


◆支援先  銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通 6383439

         
         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


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 2月25日、福岡市で施光恒先生の講演会を開催します
2017年02月17日 (金) | 編集 |
8月の子宮頸がんワクチン問題での福岡県庁での記者会見以来、久々の更新となります。

さて、この度、福岡市中央区の春吉公民館で講師に九州大学大学院准教授の施光恒先生を講師にお招きし、講演会「分断社会を考えるセミナーⅠ 『トランプ政権とグローバリズムの行方』」を行う運びとなりました。

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米国第一を掲げるトランプ政権の誕生によって、世界の社会構造は大きく変化するとみられます。世界を制覇する勢いだったグローバリズム、農業や医療、公共事業など新自由主義的政策の是非、わが国の安全保障など日本人として考えなければならない問題は多いです。

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そこで、これらの問題について語れる講師を探しましたところ、最近、テレビや新聞でも登場しておられます施先生にタブーなしの内容で講演を行っていただくこととなりました。
皆様ご多忙中かとは存じますが、何卒万障お繰り合わせの上、ご参加のほどお願い申し上げます。

なお、2月7日に福岡県に対してヘイトスピーチ規制の慎重な取り扱いを求める申し入れを行い
福岡県政記者クラブで会見し、翌8日の読売新聞福岡県版で報じられました。

近日、ご報告を載せます。

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「分断社会を考えるセミナーⅠ

『トランプ政権とグローバリズムの行方』」概要
主催: 福岡の教育を考える会
子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
後援: 教育正常化推進ネットワーク
月刊「フォー・ネット」
日時: 平成29年2月25日(土) 午後3時から
会場: 福岡市中央区春吉1-17-13春吉公民館 講堂
会費: 2,000円(資料代)

<事務局>
子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
メールアドレス:anti.hpvv.fukuoka@gmail.com
 090-4588-5280(事務局)


<ご支援のお願い>

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

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         名義 コンドウ マサカツ



 福岡県政記者クラブで記者会見と私学振興課へ申し入れ
2016年08月12日 (金) | 編集 |
かなり久しぶりの更新です。多忙もあって更新が停滞していました。

8月10日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部、子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会、子宮頸がんワクチン被害を考える佐賀県民の会で、福岡県私学振興課への申し入れを行い、記者会見を受けてテレビ、新聞で報じられました。
教育正常化推進ネットワークの笹原業務統括部長も、ちょうど帰郷されていてご参加になられました。

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報道したのは、朝日新聞、毎日新聞、西日本新聞。10日、夕方、日本テレビ系のFBS福岡放送のニュースで流れました。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部長の梅本さんも、お見えになり、お嬢さんの状況などお話いただきました。

行政側は、県立と、私立は違うとまたまた、逃げた姿勢でした。

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<ご支援のお願い>

お盆ですが、関西に取材などできていますが、そのまま15日に上京し、靖国神社へ参拝、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会静岡県支部長などの方々とお会いするなど行う予定です。

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先  銀行からの場合

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         名義 コンドウ マサカツ



 厚生労働省への申し入れなどご報告~6月15日、文部科学省への要請を実施します
2016年06月14日 (火) | 編集 |
ご報告が遅くなりましたが、5月23日の厚生労働省への申し入れと記者会見、国会陳情などのご報告を致します。

今回の申し入れには、報道機関も複数参加し、厚労省側が事前にきいていないと開会が遅れる事態がありましたが、頭撮りを行うということで折り合いがつきました。

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厚労省側は、健康局・医薬・生活衛生局、職業安定局から出席。全国子宮頸がん被害者連絡会から、神奈川県支部長の山田真美子さんがご参加。のらりくらりとした返答の官僚に「のんびりしている時間はないんです」と厳しい言葉で訴えられました。

お母さんとして、間近に娘さんの日々の症状をみておられるだけに、言葉は丁寧だが、魂のない官僚の答弁には苛立ちを感じるのは当然だと思います。

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就労や進学もできずに、将来の展望が閉ざされた女性たちの心情はどうなるのでしょう。

申し入れ内容は次のとおりです。

平成28年5月23日

厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会代表幹事
近藤 将勝

教育正常化推進ネットワーク代表 千葉 明

子宮頸がんワクチン被害救済に関する申し入れ

貴下におかれましては、厚生労働行政にご尽力いただき感謝申し上げる次第です。
は、子宮頸がんワクチン問題の被害者・家族への支援や行政に対して救済に向けた陳情活動などに超党派で取り組んでいます。役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には、友好団体の福岡の教育を考える会と北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。
また、2月より毎月のペースで勉強会を開催して、被害者連絡会の方々からもご参加いただき、国会議員、地方議員にも学習をしていただく場となっております。
ご承知のとおり、子宮頚がんワクチン接種後に健康被害を訴える10代、20代の女性たちが、早ければ6月にも、国と製造販売元の外資系製薬企業を相手取って福岡地裁など4ヶ所で集団提訴します。危機感を感じた接種再開を求める医師らの活動も活発化しており、本会としては、国民の声で再開させない取り組みが急がれると考えております。
 5月18日のMSDのシンポジウムでブッシュ元大統領が講演するなど政治的な力で販促および申請中のワクチンを承認させようとする動きがあるなど、推進派の動きも目立っております。そのような情勢の中で、所管行政である厚生労働省に速やかなる全面救済や当該ワクチンを定期接種から除外することなどを求める次第です。

基本的要望
1、当該ワクチンを定期接種から外すこと
2、利益相反のない委員において医薬品の安全性審議が行われるよう制度設計、人選を行うこと
3、製薬企業の販促活動に対する規制の強化を行うこと

具体的要望
1、副反応被害者の生活に対する施策として、就職・就労支援を行うこと。具体的には、事業者への理解促進など、経済産業省や貴省の職業安定局など関係機関とも連携して、努めること。
2、文部科学省と連携し、学校生活について、入院・療養している被害者の女子に対して、特段の配慮を行うこと。その際、偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
3、医療費の補償、また無償化を速やかに行うこと。それに際しては、被害発生から遡及して行うこと。 またその情報提供を積極的に行われたい            
4、治療に関して、被害者の健康回復のために有効と思われる治療支援、救済を行うこと
5、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に限らず、ワクチンの副作用についての情報提供を積極的に行うこと。またその旨、都道府県、ならびに医師会、医療機関に対しても指導・助言を行うこと
6、貴省指定病院の非協力的姿勢が報告されている。救済に必要な手続きに必要な書類作成や、患者の診療を適切に行うよう医療機関に指導を徹底されたい



午後1時半より、厚生労働省日比谷クラブで会見を実施しました。教育正常化推進ネットワークと福岡の会の共催で、司会は、教育正常化の笹原業務統括部長が務めました。

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朝日新聞や共同通信社はじめ加盟社のほか、RKB毎日放送、赤旗、世界日報なども詰めかけ盛況でした。

質疑も二、三社からあり、それぞれ私や山田さんなどで回答しました。

RKB毎日放送は、福岡の放送局ですが、夕方のニュースで報じています。赤旗も掲載するなどもあり、申し入れが手違いで開会が遅れるなどありましたが、やってよかったかと思います。



私が取材を受ける間、先発隊が出発し、山本太郎議員の秘書のはたともこさんに面会し、その後、私たちも合流し、山谷えり子元国家公安委員長の秘書の方と意見交換をさせていただきました。山谷先生は、早くから子宮頸がんワクチン問題を国会で取り上げていらっしゃいました。

最後に、社民党の福島瑞穂議員のお部屋をまわり、陳情し、5時を過ぎたので、地下の喫茶店で反省会を行い、私と真壁氏はそのまま参議院会館での院内集会に参加し、笹原業務統括部長や武田主任、村上事務係は反省会を行いました。

明日は、文部科学省への要請活動を行います。

主催:教育正常化推進ネットワーク、子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会

日時:平成28年6月15日 午後1時半から30分

要望内容
■子宮頸がんワクチンについて
(1)学校生活について、入院・療養している被害者に対して、個別指導や家庭訪問など特段の配慮を行うこと。その際、人権教育や道徳、ホームルームなどを通じて偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
(2)養護教諭や生徒指導主事、教務主任などに対して、研修を行っていただきたい。その際に、当事者や保護者を招聘するなど、現実に即したものにすること
(3)進路について、就職・進学とわず被害者に寄り添い、経済産業省、厚生労働省の労働局・公共職業安定所や、大学などと連携して、その希望実現に努めること。社会から疎外されず、社会の一員として生活できるよう都道府県教委や私立学校含めて取り組みを行うこと

■奨学金について
(1)返還不要の給付型奨学金を創設すること
(2)金融機関からの融資で運営する事実上の公営ローンである奨学金の制度設計を抜本的に見直すこと
(3)日本学生支援機構の債権管理部を廃止し、サラ金の取立て屋のようなあり方を速やかに改めること
(4)金融機関の論理と教育の論理は大きく異なる。某経済誌における理事長のインタビュー内容は不適切である。かつてのように大学教員など教育者を理事長など機構の役員に配置すること
(5)賦課率を下げたり、猶予期間の延長といった対応にとどまらず、自殺者や破産者を出すような取り組み、とくに現在行われている裁判の取り下げも含めて是正すること
(6)外国人留学生への助成との不公平が指摘されている。まずは自国民の若者を優先すべきであり、その格差是正を行うこと

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<ご支援のお願い>

14日より上京し、15日に文部科学省への申し入れ、話し合い、与野党議員との面会陳情(秘書含む)など行う予定です。

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先  銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通 6383439

         
         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ



 明日、厚生労働省・国会陳情を実施します
2016年05月22日 (日) | 編集 |
明日実施の政府要請行動、厚生労働省への申し入れの概要を告知いたします。

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当日は、被害者連絡会神奈川支部長の山田さんが記者会見に参加して最近の被害者の動向などをお伝えいたします。
板橋区議会議員の五十嵐さんも参加予定です。
福岡の古賀市から阿部知子市議会議員もご参加いただくことになりました。

(お嬢様の体調が良ければ、松藤代表も参加予定です)

<厚生労働省への申し入れ>
日時:平成28年5月23日(月)午前11時から
(集合は10時40分 厚生労働省ロビー)
主催:教育正常化推進ネットワーク、子宮頚がんワクチン問題を考える福岡の会   
子宮頚がんワクチン問題についての申し入れおよび話し合い
健康局や医薬・生活衛生局が出席。

<記者会見>
平成28年5月23日(月)午後1時半
厚生労働省記者クラブ会見室

主催:教育正常化推進ネットワーク、子宮頚がんワクチン問題を考える福岡の会 

会見後、参議院から陳情して回ります。

厚生労働省に対する申し入れ書(案)
基本的要望
1、当該ワクチンを定期接種から外すこと
2、利益相反のない委員において医薬品の安全性審議が行われるよう制度設計、人選を行うこと
3、製薬企業の販促活動に対する規制の強化を行うこと
具体的要望
1、副反応被害者の生活に対する施策として、就職・就労支援を行うこと。具体的には、事業者への理解促進など、経済産業省や貴省の職業安定局など関係機関とも連携して、努めること。
2、文部科学省と連携し、学校生活について、入院・療養している被害者の女子に対して、特段の配慮を行うこと。その際、偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
3、医療費の補償、また無償化を速やかに行うこと。それに際しては、被害発生から遡及して行うこと。 またその情報提供を積極的に行われたい            
4、治療に関して、被害者の健康回復のために有効と思われる治療支援、救済を行うこと
5、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に限らず、ワクチンの副作用についての情報提供を積極的に行うこと。またその旨、都道府県、ならびに医師会、医療機関に対しても指導・助言を行うこと
6、貴省指定病院の非協力的姿勢が報告されている。救済に必要な手続きに必要な書類作成や、患者の診療を適切に行うよう医療機関に指導を徹底されたい


以下、厚生労働省より。

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 いつもお世話になっております。
 以下のとおり対応いたしますのでよろしくお願いいたします。

●日時 平成28年5月23日(月曜)11:00~12:00
●場所 厚生労働省共用第3会議室(中央合同庁舎5号館1階)
●人数 7名
●対応 健康局、医薬・生活衛生局、職業安定局

※会場はセキュリティゲートの外ですので、入館手続きの必要はありません。
 直接会場へお越しください。1階・正面玄関より入館されましたら、左手にお進み
 下さい。階段下を抜けまして左手側に会議室の入口がございます。

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<ご支援のお願い>

22日より上京し、23日に厚生労働省への申し入れ、話し合い、午後から記者会見、与野党議員との面会陳情(秘書含む)など行う予定です。会見は、記者クラブ加盟社以外にも、依頼しており、撮影され流されるかもしれません。

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先  銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通 6383439

         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ



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なめ猫