<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 本日、福岡市内で国家戦略特区問題の勉強会を開催します
2017年09月05日 (火) | 編集 |
本日は、いよいよ第2回の国家戦略特区に関する勉強会です。
賛否の資料をそろえました。

福岡市近郊の皆様、ぜひとも、ご参加いただけましたら幸いです。

主に活動している福岡市も、国家戦略特区に指定され「天神ビッグバン」と言われる、天神地区の再開発事業で、規制緩和により今まで建てられなかった高さのビルが建てられるようになったり、再開発の都合で、水鏡天満宮が移転の危機にさらされるようになるなど、この「国家戦略特区」と言うものが、政治的に重要なポイントであると感じるようになりました。また、外国人受け入れによるいわゆる「移民」(外国人労働者)や「民泊」、解雇規制の緩和など、特区は、様々な懸念の声が聞かれます。

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 他方で「国家戦略特区」は「岩盤規制」という旧弊を打破し、民間の活力を増進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るものであり、ぜひとも推進すべきものであるという意見も聞かれます。
 いま、国会で問題となっております「国家戦略特区」に関連している「加計学園問題」は「首相のお友達への依怙贔屓」を行ったとされ、数々の疑惑が指摘されるようになり、国民的な関心を呼んでいます。ですが、それ以外にも、考えるべき点は、多岐にわたって存在していることは、先に述べたとおりです。
 この問題のそもそもの原因は国民の目に見えないところで、民意不在のまま議論が進んでいってしまっていることと「お友達へのえこひいき」の問題ばかりが注目されていることにあると思います。もちろん、安倍政権の「お友達へのえこひいき」が本当に行われたのであれば、重大な問題であるとは理解していますが、問題の「本質」はそこにあるのかという疑問もあります。この「国家戦略特区」は、都市開発や、雇用など、生活に密着した部分も含む問題でもありますし、他方で、不合理な「岩盤規制」が民間の活力を「いたずらに」阻害しているのであればそれはそれで問題があると思います。
 私たちは、このように考えていったときに、この「国家戦略特区」の在り方について判断するための材料や議論が不足していると考えるようになりました。
 そこで、当会では国家戦略特区を巡る論点を整理し、推進・反対の主張を双方から見通して問題の本質の理解を深めるために「国家戦略特区について考える勉強会」と題して勉強会を行います。
 皆様ご多忙かとは存じますが、万障お繰り合わせのうえご参加をお願いいたします。

<「第二回 国家戦略特区について考える勉強会」概要>

日時:2017年(平成29年)9月5日(火) 開場:18:30 開始:19:00(途中参加大歓迎)
会場:春吉公民館 2階 地域団体室
   (福岡市中央区春吉1-17-13 市営地下鉄七隈線「渡辺通」駅より徒歩5分)
会費:1000円(資料代)
内容:当会より国家戦略特区や安倍政権の問題点について資料を基に解説
   地方議員などからの意見(調整中)
   質疑応答・意見交換(ご意見大歓迎)
お問い合わせは、090-4588-5280、think.public.transportation@gmail.com(事務局)まで

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<ご支援のお願い>

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。お金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。また、ライティングや調査などのご依頼はメール、ないし電話までご連絡ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。

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         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ



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 ウイグル人留学生、エジプト政府に相次ぐ拘束
2017年09月02日 (土) | 編集 |
8月30日の朝日新聞に、エジプト留学中のウイグル人が拘束、逮捕されている記事が掲載されてます。
朝日は、反日だーなんていわれますが、外信というか国際ニュースは意外に良いのです。

記事を読むと彼の国のやり方がわかる。
しかし、エジプトは主権国家として情けなくないか! いいなりになって拘束している。



平成29年8月30日朝日新聞より

エジプトでイスラム教を学ぶ中国・新疆ウイグル自治区出身の留学生らが7月、エジプト治安当局に相次いで拘束された。人権団体は、中国で少数派であるウイグル人への締め付けを強める中国政府の要請を受けた措置と指摘している。

 治安当局は拘束理由を明らかにしていない。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は、拘束が中国政府の要請によるものとみられると指摘。独自に得た情報として7月3~5日にカイロやアレクサンドリアで少なくとも62人が逮捕されたとしている。多くはイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルの留学生だという。

 新疆ウイグル自治区はイスラム教徒のウイグル族が多数を占め、漢族との対立感情が根強い。中国政府は独立派の一部のイスラム過激主義への傾倒を警戒。モスク(イスラム教礼拝所)への出入りを制限するなどイスラム教徒への抑圧を強めているとされる。

(引用ここまで)

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日本がここで存在感を発揮しなけれればならないが、先に広島の平和祈念資料館に、中国の核実験、ウイグル人被爆被害を展示するよう、東トルキスタン亡命政府のオスマン大統領が要望書を提出していますが、日本のマスコミは無視。
ウイグル


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 福岡県議会に陳情書2通提出
2017年03月25日 (土) | 編集 |
福岡県議会厚生労働環境委員会と、文教委員会に、子宮頸がんワクチン被害者生徒の学校生活の配慮などを求める陳情を提出しました。

採決をとりませんが、配布だけに終わらせず、委員の意見をつけることが可能になっています。

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いずれにせよ、公文書で残るものですので、行政にはしっかりお考えいただきたく思う次第です。

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まず事務局長の陳情書。

平成29年2月14日

福岡県議会議長 中尾正幸 殿

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
事務局長   眞壁 良輔


子宮頸がんワクチン被害者生徒の学校生活の配慮などを求める陳情
陳情内容
1、 県人権・同和教育課の課長らの拉致問題のポスターに関しての言動は、不適切であり、県教委事務局職員の接遇・言動について指導を行うべきである
2、 学校教育の中で拉致問題を位置づけ、必ず拉致事件を教材にした授業を実施すること
3、 人事で特定の運動団体、研究団体の影響を受けた者を推薦するような裏口入学の慣行をやめること。人権・同和教育課に教育正常化の識見の高い人材を配属すること
4、 子宮頸がんワクチンの被害者生徒で、在学中の授業、実技科目、朝の課外、修学旅行への特段の配慮を行われたい。
5、 ワクチン被害者生徒について、中退をせずに卒業できるよう全国の都道府県の学校の事例を参考にしながら取り組みを実施されたい
6、 ヘイトスピーチの規制に関して、慎重な運用取り扱いを行うことを求めたい

理由
本会は、保守系、中道の異業種市民によって構成された市民団体です。自民党党員・支持層から、維新、民進党、社民系まで結集しております。昨年から子宮頸がんワクチン問題に取り組み、役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には、友好団体の福岡の教育を考える会や教育正常化推進ネットワークと北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。
今回、少し直接ワクチン問題から外れた問題を取り上げますが、前述のように友好関係にある団体と共闘体制を組んで取り組んでおり、マクロ的につながるからです。
まず、人権・同和教育課の話ですが、私たちが、体育スポーツ健康課への申し入れ直後に起きました。人権・同和教育課に掲示されていた横田めぐみさんのポスターの取り扱いをめぐるものです。これは入り口の傘立ての後ろに掲示されていました。これについて、外部から批判があったことをとらえて、課長が私たちに「取材もせずネットに書いた人物に、人権・同和教育課をあげて抗議したい」などといい、いかにも私たち事実と異なることを広めたかのようにいってきました。目つきも疑うようなものでした。
拉致問題を、そもそも学校でろくに取り扱わないにもかかわらず、随分尊大な物言いでした。威圧感すら感じました。それを県教委総務課の副課長は、「そんな報告は受けていない」と高圧的でした。それが県教委の県民に対する態度なのかと、威圧すなわち、公権力の濫用そのものであります。
そのような事案が起きる原因は、人権・同和教育課の職員が、部落解放同盟や県同教の影響の強い者たちが昔から人事的に優遇されてきたからではないでしょうか。裁判で負けてある程度は是正されました。また日教組の加入率は年々減少しています。しかし、裏側は、北九州市の小倉南高校がそうであったように偏向教育は温存され、特定の運動、思想の影響を受けた教員が出世する構造はあるのです。
「同和問題をはじめとする人権問題・・・」といいますが、子宮頸がんワクチンの健康被害を訴える生徒たちは、何人も中退・転学に追い込まれています。貴方方の言う人権・同和教育とやらは、どこに活かされているのでしょうか。ワクチン被害は、現在、福岡地裁を含め全国4地裁で訴訟が行われていますが、これこそ国と自治体、製薬企業による公権力による人権侵害、人格権の侵害であります。
現在も各校に在籍する被害者生徒がおり、その子たちに対する特段の配慮を校長任せにせず、県教委がリーダーシップをとって実施すべきです。具体的には、陳情内容にあるとおりで、被害者生徒及び保護者の心情を慮るべきだと考えます。
最後に、ヘイトスピーチ規制についてですが、法務省がガイドラインを提示しましたが、その解釈、運用次第では、言論・表現の自由などに抵触するおそれがあります。本会は、人種差別、民族差別など出自を理由にした差別的取扱い、言動を是認するものではありませんが、批判と差別の境界線がグレーゾーンであることもまた事実であり、行政におかれましては慎重な対応を求める次第です。
以上の内容について速やかなる実施、取り組みを行うことを求める次第です。

続いて私の陳情書です。

平成29年2月   日

福岡県議会議長 中尾正幸 殿
福岡の教育を考える会
子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会代表
事務局長   近藤 将勝

県教委事務局職員の接遇応対の改善・教育の正常化を求める陳情

陳情事項

1、県立学校・義務制問わず人権・同和教育の中立性確保を実効性あるものにすべく、現場の教案(指導案)、プリント、参考書籍などを調査し、是正指導を行われたい
2、拉致事件を、明確に人権教育に位置づけ、すべての学校において実施し、実施状況をホームページなどで公表されたい。
3、県教委事務局職員らの接遇・応対の改善を図り、マナー研修など民間に準じた実効性あるものにすること。改善が見られない場合は相応の対応を行われたい。
4、副読本「かがやき」を全面改訂されたい。なお、ジェンダーフリーなどは削除すること。その内容、過程は、県民に明らかにすること。
5、同一校の長期在籍者で、特定の職員団体の政治的活動に近しい場合は、教職員課が、直接は人事管理主事が校長らから把握し、積極的な人事異動を進めるなど改善を行われたい

陳情理由

 本会は、保守系の市民団体で、教育問題、とくに教職員組合と行政との癒着や偏向教育の是正をはじめとして、旧民主党政権のもとで懸念された国家解体3法案、永住外国人参政権付与・選択的夫婦別姓・人権侵害救済法案に反対し、福岡においても街頭活動や集会の開催、署名活動、そして国会陳情を行いました。最近は、主に子宮頸がんワクチン問題や日本学生支援機構の奨学金問題などに取り組んでおり、超党派で子宮頸がんワクチン被害者救済の県民集会の開催や、厚生労働省などへの政府要請活動、県議会にはたびたび陳情書を提出しているかと存じます。県政記者クラブでも、ワクチン問題やヘイトスピーチ規制など記者会見をたびたび行っております。
 さて、2月8日の産経新聞九州山口版で報じられました県立小倉南高校の人権・同和教育における偏向教育ですが、発端は、今から数年前、私どもの情報公開請求によって明らかになったものです。
 所管の人権・同和教育課も「教育の中立性」を掲げてはおりますが、県同教訴訟での敗訴以後も、天皇制反対など特定の思想を掲げる運動団体や密接な研究団体とかかわりの深い教職員が配置されているといわれます。文部科学省も副教材に関して通達を出しており、また県教委も平成19年3月末付けで人権同和教育の中立性に関する通知を発出しており、現在もそれは有効性を保持しております。今回の問題で、定例の知事会見で、知事も是正を表明しました。
 しかし、保護者・生徒・現場教師によると北朝鮮拉致事件は人権教育の教材として扱われず、例えば、北九州や筑豊の高校、義務制では在日朝鮮・韓国人の差別や、両国間で見解の相違がある歴史認識などについて、特定の立場から教えられています。本会らは、そのことを捉えて県議会にも平成16年ごろから毎年のように陳情を繰り返してきましたが、少しずつの前進でした。そうした教案などが使われなくなった学校があることも明記しておきます。まず現在はジェンダー・フリーは、ほぼ使われておりません。しかし、かがやきなる高校の副読本には残存したままです。そうした人権・同和教育を使った特定の思想注入は、即時中止するべきです。
 また、人権・同和教育課に掲示されていた横田めぐみさんのポスターの取り扱い。これは入り口の傘立ての後ろにありました。これについて、県民などから批判があった際に、課長が本会役員に「取材もせずネットに書いた人物に、人権・同和教育課をあげて抗議したい」などといい、恰も我々が事実と異なることを広めたかのようにいってきました。そのような接遇姿勢で、一般県民が、人権・同和教育の所管課から発言を受ければ、平成19年の八女市役所での人権同和教育係長による情報公開請求に対する威圧事件。これは当時、朝日新聞や西日本新聞、NHKなどで報道されました。状況は異なりますが、惹起した事案の本質は、同じではないかと考える次第です。
 また、県教委総務課の副課長は「人権・同和教育課よりそのような事実はなく丁寧な応対だったと報告を受けている」と威圧的に言い放ち、口論となりました。
 そもそも、北朝鮮拉致問題の解決に取り組む地方議員や県民などが、人権・同和教育課に疑義をもつのはきわめて妥当であり、謙虚な反省どころか逆に抗議したいなどと一体どういう了見なのか理解に苦しみます。
 そのような態度、服務姿勢が、過日報じられた体育スポーツ健康課の指導主事の個人情報漏洩に現れているのではないでしょうか。これについても2月7日に申し入れを行っておりますが、受理するかどうかわからないなどと当該所管課の課長補佐は、言う始末です。
これらは、行政庁(県教委)の中でうやむやにしてしまおうという意図が見え隠れします。
 本県の教育について、我々もご指導を受けた吉久勝美元福岡県教育長など行政側にも、良識派がおられたことで、正常化が進んでまいりました。それは県議会のご尽力も大きかったと認識しております。
 県教委のオフィシャルな文書、これは森山良一教育長時代に、先述の人権・同和教育の中立性に関する文書は出されており、県議会でも答弁されたのをよく覚えております。これまで多大な労苦、犠牲を払って、日教組のストライキや校長着任拒否、偏向教育などが是正され今日に至ります。しかし、小倉南高校の事案発覚により、依然として問題が続いていることが明瞭になったのであります。また、人権・同和教育課の姿勢は、表でいうことと実態が異なります。毎年、県人権・同和教育研究協議会に支出している助成金は、すでに広島県などで全廃されており、本来ならば、廃止ないしは縮減すべき性質のものです。
 人権・同和教育課の応対接遇改善、組織再編、教材などの総点検、拉致事件を人権教育の中に位置づけ、各校で実施することなどを、県議会に対して陳情いたします。

以上

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 2月25日、福岡市で施光恒先生の講演会を開催します
2017年02月17日 (金) | 編集 |
8月の子宮頸がんワクチン問題での福岡県庁での記者会見以来、久々の更新となります。

さて、この度、福岡市中央区の春吉公民館で講師に九州大学大学院准教授の施光恒先生を講師にお招きし、講演会「分断社会を考えるセミナーⅠ 『トランプ政権とグローバリズムの行方』」を行う運びとなりました。

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米国第一を掲げるトランプ政権の誕生によって、世界の社会構造は大きく変化するとみられます。世界を制覇する勢いだったグローバリズム、農業や医療、公共事業など新自由主義的政策の是非、わが国の安全保障など日本人として考えなければならない問題は多いです。

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そこで、これらの問題について語れる講師を探しましたところ、最近、テレビや新聞でも登場しておられます施先生にタブーなしの内容で講演を行っていただくこととなりました。
皆様ご多忙中かとは存じますが、何卒万障お繰り合わせの上、ご参加のほどお願い申し上げます。

なお、2月7日に福岡県に対してヘイトスピーチ規制の慎重な取り扱いを求める申し入れを行い
福岡県政記者クラブで会見し、翌8日の読売新聞福岡県版で報じられました。

近日、ご報告を載せます。

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「分断社会を考えるセミナーⅠ

『トランプ政権とグローバリズムの行方』」概要
主催: 福岡の教育を考える会
子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
後援: 教育正常化推進ネットワーク
月刊「フォー・ネット」
日時: 平成29年2月25日(土) 午後3時から
会場: 福岡市中央区春吉1-17-13春吉公民館 講堂
会費: 2,000円(資料代)

<事務局>
子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
メールアドレス:anti.hpvv.fukuoka@gmail.com
 090-4588-5280(事務局)


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 福岡県政記者クラブで記者会見と私学振興課へ申し入れ
2016年08月12日 (金) | 編集 |
かなり久しぶりの更新です。多忙もあって更新が停滞していました。

8月10日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部、子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会、子宮頸がんワクチン被害を考える佐賀県民の会で、福岡県私学振興課への申し入れを行い、記者会見を受けてテレビ、新聞で報じられました。
教育正常化推進ネットワークの笹原業務統括部長も、ちょうど帰郷されていてご参加になられました。

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報道したのは、朝日新聞、毎日新聞、西日本新聞。10日、夕方、日本テレビ系のFBS福岡放送のニュースで流れました。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部長の梅本さんも、お見えになり、お嬢さんの状況などお話いただきました。

行政側は、県立と、私立は違うとまたまた、逃げた姿勢でした。

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お盆ですが、関西に取材などできていますが、そのまま15日に上京し、靖国神社へ参拝、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会静岡県支部長などの方々とお会いするなど行う予定です。

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