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2009年11月20日 (金) | 編集 |
東大で有志の学生が天皇陛下御即位２０年奉祝で小林よしのり氏を講師に呼ばれているようです。
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転送します。岡本明子
From: Kuru
Subject: FW: 東京大学・御即位２０年記念講演会【小林よしのり氏】のご案内
有志の皆様へ
東大の学生が企画し、その熱意にうたれ、漫画家小林よしのり氏が講演会の講師依頼を承諾してくれたそうです。
御都合のつく方は是非ご参加ください。
「マスコミ報道を正す有志の会」より
東京大学 天皇陛下御即位２０年奉祝記念講演会
□日 時：１１月２７日（金）１８：１５〜２０：００（１８：００開場）
※国民祭典のダイジェスト映像を１５分間上映します。
□会 場：東京大学駒場キャンパス５号館３階 （２００名の会場です）
【交通】京王井の頭線「駒場東大前」駅から徒歩１分
□講 師：小林よしのり氏（漫画家）
□演 題：「天皇とは、日本人とは」
□主 催：東京大学 御即位２０年奉祝記念講演会実行委員会
実行委員長 室園隆大（法学部３年）
副実行委員長 大石広行（法学部３年）
平成２１年１１月２７日（金） １８：３０〜１９：５０
18：15 オープニング 国民祭典のダイジェストビデオ上映
18：30 開 会
18：35 講 演（60分） 小林よしのり先生
※19：50 閉 会
２．会 場 ： 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大學駒場キャンパス5号館3階 531教室 （200名ほどの教室です）
※会場の地図はhttp://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_04_j.htmlにございます。
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Subject: FW: 東京大学・御即位２０年記念講演会【小林よしのり氏】のご案内
有志の皆様へ
東大の学生が企画し、その熱意にうたれ、漫画家小林よしのり氏が講演会の講師依頼を承諾してくれたそうです。
御都合のつく方は是非ご参加ください。
「マスコミ報道を正す有志の会」より
東京大学 天皇陛下御即位２０年奉祝記念講演会
□日 時：１１月２７日（金）１８：１５〜２０：００（１８：００開場）
※国民祭典のダイジェスト映像を１５分間上映します。
□会 場：東京大学駒場キャンパス５号館３階 （２００名の会場です）
【交通】京王井の頭線「駒場東大前」駅から徒歩１分
□講 師：小林よしのり氏（漫画家）
□演 題：「天皇とは、日本人とは」
□主 催：東京大学 御即位２０年奉祝記念講演会実行委員会
実行委員長 室園隆大（法学部３年）
副実行委員長 大石広行（法学部３年）
平成２１年１１月２７日（金） １８：３０〜１９：５０
18：15 オープニング 国民祭典のダイジェストビデオ上映
18：30 開 会
18：35 講 演（60分） 小林よしのり先生
※19：50 閉 会
２．会 場 ： 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大學駒場キャンパス5号館3階 531教室 （200名ほどの教室です）
※会場の地図はhttp://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_04_j.htmlにございます。
2009年11月19日 (木) | 編集 |
これまでもたびたび言及してきましたが、筑紫野市は、行政と解放同盟が裏でつながっています。福岡市も支部補助金が年間３千万（８６％が専従者の人件費）とか、地域の教育にまで解放同盟が介入するなどかなりひどいのですが、一気に進めることが難しいのでこれまでどおり小規模の自治体で理解のある議員がいるところから攻めていく方向でいます。
この陳情は、教育長も元県の同和教育課長で教育行政が福教組筑紫支部、筑紫野市同和教育研究会、部落解放同盟筑紫地区協議会のいわゆる「３者協」体制で決まる筑紫野市の癒着を解体する前哨戦です。
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筑紫野市の教育に関する陳情
１、 要旨
１、道徳教育は教育の基本であるが、学校によっては道徳教育が席替えの時間や在日朝鮮人問題や部落問題など偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。市教委が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、学習指導要領に則り、各学校がどのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を指導されたい
３、義務教育費国庫負担によって配置された本市の児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。麻生県知事の表明どおり筑紫野市でも全員調査を継続されたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代行が、「教育の政治的中立などあり得ない」などと、日教組と政権の蜜月関係を公言して憚らないが、鳩山首相も答弁しているように教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。「教育行政は中立である」というこれまでの姿勢を貫いていただきたい
２、 理由
このたびの政権交代による文部科学省の動向は、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などが学力低下など今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。教育行政は中立だという原則を守り、法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
平成21年11月16日
筑紫野市議会 議長 松 原 静 雄 様
この陳情は、教育長も元県の同和教育課長で教育行政が福教組筑紫支部、筑紫野市同和教育研究会、部落解放同盟筑紫地区協議会のいわゆる「３者協」体制で決まる筑紫野市の癒着を解体する前哨戦です。
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筑紫野市の教育に関する陳情
１、 要旨
１、道徳教育は教育の基本であるが、学校によっては道徳教育が席替えの時間や在日朝鮮人問題や部落問題など偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。市教委が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、学習指導要領に則り、各学校がどのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を指導されたい
３、義務教育費国庫負担によって配置された本市の児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。麻生県知事の表明どおり筑紫野市でも全員調査を継続されたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代行が、「教育の政治的中立などあり得ない」などと、日教組と政権の蜜月関係を公言して憚らないが、鳩山首相も答弁しているように教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。「教育行政は中立である」というこれまでの姿勢を貫いていただきたい
２、 理由
このたびの政権交代による文部科学省の動向は、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などが学力低下など今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。教育行政は中立だという原則を守り、法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
平成21年11月16日
筑紫野市議会 議長 松 原 静 雄 様
2009年11月19日 (木) | 編集 |
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外国人参政権問題とＮＨＫの反日報道
No.463 平成21年11月16日(月)
先ず、１１月１４日の東京銀座における日本解体阻止、外国人参政権付与阻止の街頭集会とデモに参加された皆様、そして、翌１１月１５日の大阪靱公園におけるＮＨＫの反日報道糾弾街頭集会とデモに参加された皆様、心より、申しあげます。ご苦労様でした。ありがとうございました。
皆様と共に、大和魂を回復し祖国日本を再興する日本国の主体とバックボーンは何処にあるのかを天下に示すことができました。「見よ、ここにある！」と。
夕刻の銀座マリオン前に集まった５００名を越える人々は、集会を終えるにあたり、皇居の方を向いて「君が代」を斉唱し天皇陛下万歳を三唱した。このような街頭集会が、戦後かつてあったであろうか。赤旗はいつもあったが。
また、１５日の大阪でのデモも、ある人曰く、「あれほどの密度で日の丸を掲げて御堂筋を歩くデモは、かつてなかった」という情況であった。
さて、外国人参政権付与問題について
これは、法理論上の次元と特定外国の思惑とそれに迎合する国内勢力という政治謀略の次元という両面から押さえておくべきである。
法理論上、
１、外国人への参政権の付与は、「公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利である」とする憲法１５条に反している。つまり違憲である。
ここに言う「国民固有の権利」とは外国人に与えることができない権利のことだからである。
２、従って、参政権は、表現の自由というような権利とは異なる。表現の自由を「国民固有の権利」とは言わない。また、国民が参政権を行使するということは国民の「公務の執行」である。国民が公務員を選定するという「公務」を執行するのが、参政権の行使である。これに対し、表現の自由を行使する、つまり、べらべら自由にしゃべるのは「公務の執行」ではなく、その人の私的行為である。
従って、外国人にも自由にしゃべる「表現の自由」があるのだから、同様に外国人にも選挙権があるべきだとはならない。
３、選挙権は権利と言うより国民の義務でもある。そして、選挙権の行使によって国家の方針を決めるのであるから、同じく国家の運命を左右する国民の「国防の義務」と不可分である。つまり、国防の義務のある国民であるから選挙権があるのだ。
従って、日本を守る義務のない外国人に選挙権がある余地はない。
ところで、今流行っているのは地方分権論である。そこで、外国人の参政権は、国政ではなく地方選挙に与えられるのであればよいではないかという考えが流布される。
しかし、地方とは別の抽象的な国が何処かにあるのではない。大阪も日本、京都も日本である。全国津々浦々が日本であり、そこに住むのは日本人であり、等しく中央や地方の区別なく公務員を選定する「国民固有の権利」を有する国民である。
我が国には、多くの外国人がいるが、彼らには全て国籍がある。従って彼らは皆、母国を守る国防の義務と参政権を有している。何も日本にいる外国人が、日本人に比べて権利の欠落があるわけではない。
もっとも、日本にいる外国人でもっとも多くなったのが中国人であるが、彼らは共産主義独裁体制の人民である。彼らは、自国での参政権行使を自国の政府に要求すべきである。自国の参政権の何たるかを知らない外国人に、何故我が国で参政権を行使させねばならないのか理解に苦しむ。
特定国の謀略について、
外国人参政権付与の問題は、具体的には中国人と韓国朝鮮人の問題である。
国民国家のあり方として、外国人に参政権を付与することができないことは既に述べた。この原則があるので、当然なことであるが、日本政府は、外国に、当該外国に滞在する日本国民に参政権を付与してくれというような要求はしない。
従って、日本政府にその要求をしてくる外国に対しても、その原則を崩してはならない。
ただ、韓国朝鮮が我が国の統治下にあったという「特殊事情」を理由にその要求をしてくるのならば、その「特殊事情」を帰化要件の緩和というかたちで配慮すればよい。
「日本で生まれ日本語しかできず韓国語は話せない、しかし、日本人になるのは嫌だ、韓国人のまま日本の参政権が欲しい、」では話にならない。
在日韓国人も、韓国を防衛する義務をもつ韓国人だからである。日本人ではない、日本人にはならないということは、韓国を母国だと確認して自身のアイデンティティーを明確にしているのであるから立派に母国韓国のために尽くせばいい。
問題は、今や在日外国人の中で最大多数を占めるに至った中国人である。外国人に参政権が付与されるとなれば、彼ら中国人が参政権を行使することになる。ここに中国共産党の謀略がある。
中国共産党の国家戦略は、アジアの覇権を握る世界帝国になることである。その為に、この２０年間、経済発展と軍備拡張という両輪を回し続けてきた。
これと平行して、この国家戦略の最大の障害を除去するために、「日本を無力化する工作」を続けてきたのが中国である。
その方策が、我が国政界を掌中に入れる対日政治工作である。その結果、遂に「東アジア共同体」という中国との共同体を造ろうという中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」のような鳩山内閣が誕生した。
この鳩山内閣に在日中国人に参政権を付与させれば、日本政治は完全に中国の思惑通り動くようになる。日本の政治が中国の思うとおりになると言うことは、中国が、全国の小中学校の歴史教育を支配し、あらゆる公教育の場で、日本の国旗の掲揚や国歌の演奏を止めることができるということである。つまり、子供たちは、祖国の歴史と国旗と国歌を奪われることになる。
中国は、日本国民の抵抗意思を挫くためには、「日本帝国主義の悪事」を歴史を捏造したうえで誇大に宣伝して中国は被害者で日本が加害者という贖罪意識を植え付けることが効果的だと学習し、強力かつ執拗にそれを推進してきた。
その結果が、本年４月にＮＨＫが制作放送した日本の台湾統治が如何に無法で酷く台湾人を苦しめたかを浮き上がらせるための「ジャパンデビュー」という捏造番組である。
この番組放映こそは、日本国民の受信料によって成り立っているＮＨＫが、実は中国共産党の歴史観に従う「中国共産党の放送局」になりはてていたことを日本国民と全世界に示す記念すべき番組だったのである。
以上の通りであるから、外国人参政権付与を実現しようとする鳩山内閣の行為は、中国共産党の日本支配を完成させる為の動きそのものであり、日本国と日本国民の為の行為ではない。つまり、鳩山内閣と与党は、日本の政府と与党ではない。
また、ＮＨＫは、日本国民の放送局ではなく、中国共産党の放送局である。
従って、１４日の東京街頭での外国人参政権付与反対と１５日の大阪街頭でのＮＨＫ糾弾は、共に、中国共産党の日本支配の謀略を打ち砕くための不可分の国民運動といえる。
ところで、諸兄姉にお伺いしたい。
１１月１２日の天皇ご在位２０周年の日に、１００名にも満たない人数で天皇制反対のデモが行われたという。何故、知っているかと言えば、そのデモの様子がテレビニュースで放映されたからだ。
次に２日後の１４日、銀座での外国人賛成権付与反対デモは、１,７００名ほどの規模であった。銀座でも、これほど大規模なデモは珍しいが、このデモはテレビ各社で放送されたのであろうか？
ＮＨＫのみならず、我が国のマスコミは、国内の反日的特定勢力と特定周辺国のマインドコントロール下にある。
国民には、既に偏向した情報しか与えられていない。中川昭一さんの死に致る経緯にも、この偏向報道が存在している。
そして、この情報統制下で、夏の総選挙が行われた。その結果が現在の情況をもたらしている。鳩山内閣という中国にとって飛んで火にいる「夏の虫内閣」が誕生した。
なるほど、無念ではあるが、今までは、中国共産党の打つ手はことごとく当たってきた。
しかし、近い将来、真に日本国民が立ち上がったとき、その謀略は粉砕される。（了）
【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。
解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
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外国人参政権問題とＮＨＫの反日報道
No.463 平成21年11月16日(月)
先ず、１１月１４日の東京銀座における日本解体阻止、外国人参政権付与阻止の街頭集会とデモに参加された皆様、そして、翌１１月１５日の大阪靱公園におけるＮＨＫの反日報道糾弾街頭集会とデモに参加された皆様、心より、申しあげます。ご苦労様でした。ありがとうございました。
皆様と共に、大和魂を回復し祖国日本を再興する日本国の主体とバックボーンは何処にあるのかを天下に示すことができました。「見よ、ここにある！」と。
夕刻の銀座マリオン前に集まった５００名を越える人々は、集会を終えるにあたり、皇居の方を向いて「君が代」を斉唱し天皇陛下万歳を三唱した。このような街頭集会が、戦後かつてあったであろうか。赤旗はいつもあったが。
また、１５日の大阪でのデモも、ある人曰く、「あれほどの密度で日の丸を掲げて御堂筋を歩くデモは、かつてなかった」という情況であった。
さて、外国人参政権付与問題について
これは、法理論上の次元と特定外国の思惑とそれに迎合する国内勢力という政治謀略の次元という両面から押さえておくべきである。
法理論上、
１、外国人への参政権の付与は、「公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利である」とする憲法１５条に反している。つまり違憲である。
ここに言う「国民固有の権利」とは外国人に与えることができない権利のことだからである。
２、従って、参政権は、表現の自由というような権利とは異なる。表現の自由を「国民固有の権利」とは言わない。また、国民が参政権を行使するということは国民の「公務の執行」である。国民が公務員を選定するという「公務」を執行するのが、参政権の行使である。これに対し、表現の自由を行使する、つまり、べらべら自由にしゃべるのは「公務の執行」ではなく、その人の私的行為である。
従って、外国人にも自由にしゃべる「表現の自由」があるのだから、同様に外国人にも選挙権があるべきだとはならない。
３、選挙権は権利と言うより国民の義務でもある。そして、選挙権の行使によって国家の方針を決めるのであるから、同じく国家の運命を左右する国民の「国防の義務」と不可分である。つまり、国防の義務のある国民であるから選挙権があるのだ。
従って、日本を守る義務のない外国人に選挙権がある余地はない。
ところで、今流行っているのは地方分権論である。そこで、外国人の参政権は、国政ではなく地方選挙に与えられるのであればよいではないかという考えが流布される。
しかし、地方とは別の抽象的な国が何処かにあるのではない。大阪も日本、京都も日本である。全国津々浦々が日本であり、そこに住むのは日本人であり、等しく中央や地方の区別なく公務員を選定する「国民固有の権利」を有する国民である。
我が国には、多くの外国人がいるが、彼らには全て国籍がある。従って彼らは皆、母国を守る国防の義務と参政権を有している。何も日本にいる外国人が、日本人に比べて権利の欠落があるわけではない。
もっとも、日本にいる外国人でもっとも多くなったのが中国人であるが、彼らは共産主義独裁体制の人民である。彼らは、自国での参政権行使を自国の政府に要求すべきである。自国の参政権の何たるかを知らない外国人に、何故我が国で参政権を行使させねばならないのか理解に苦しむ。
特定国の謀略について、
外国人参政権付与の問題は、具体的には中国人と韓国朝鮮人の問題である。
国民国家のあり方として、外国人に参政権を付与することができないことは既に述べた。この原則があるので、当然なことであるが、日本政府は、外国に、当該外国に滞在する日本国民に参政権を付与してくれというような要求はしない。
従って、日本政府にその要求をしてくる外国に対しても、その原則を崩してはならない。
ただ、韓国朝鮮が我が国の統治下にあったという「特殊事情」を理由にその要求をしてくるのならば、その「特殊事情」を帰化要件の緩和というかたちで配慮すればよい。
「日本で生まれ日本語しかできず韓国語は話せない、しかし、日本人になるのは嫌だ、韓国人のまま日本の参政権が欲しい、」では話にならない。
在日韓国人も、韓国を防衛する義務をもつ韓国人だからである。日本人ではない、日本人にはならないということは、韓国を母国だと確認して自身のアイデンティティーを明確にしているのであるから立派に母国韓国のために尽くせばいい。
問題は、今や在日外国人の中で最大多数を占めるに至った中国人である。外国人に参政権が付与されるとなれば、彼ら中国人が参政権を行使することになる。ここに中国共産党の謀略がある。
中国共産党の国家戦略は、アジアの覇権を握る世界帝国になることである。その為に、この２０年間、経済発展と軍備拡張という両輪を回し続けてきた。
これと平行して、この国家戦略の最大の障害を除去するために、「日本を無力化する工作」を続けてきたのが中国である。
その方策が、我が国政界を掌中に入れる対日政治工作である。その結果、遂に「東アジア共同体」という中国との共同体を造ろうという中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」のような鳩山内閣が誕生した。
この鳩山内閣に在日中国人に参政権を付与させれば、日本政治は完全に中国の思惑通り動くようになる。日本の政治が中国の思うとおりになると言うことは、中国が、全国の小中学校の歴史教育を支配し、あらゆる公教育の場で、日本の国旗の掲揚や国歌の演奏を止めることができるということである。つまり、子供たちは、祖国の歴史と国旗と国歌を奪われることになる。
中国は、日本国民の抵抗意思を挫くためには、「日本帝国主義の悪事」を歴史を捏造したうえで誇大に宣伝して中国は被害者で日本が加害者という贖罪意識を植え付けることが効果的だと学習し、強力かつ執拗にそれを推進してきた。
その結果が、本年４月にＮＨＫが制作放送した日本の台湾統治が如何に無法で酷く台湾人を苦しめたかを浮き上がらせるための「ジャパンデビュー」という捏造番組である。
この番組放映こそは、日本国民の受信料によって成り立っているＮＨＫが、実は中国共産党の歴史観に従う「中国共産党の放送局」になりはてていたことを日本国民と全世界に示す記念すべき番組だったのである。
以上の通りであるから、外国人参政権付与を実現しようとする鳩山内閣の行為は、中国共産党の日本支配を完成させる為の動きそのものであり、日本国と日本国民の為の行為ではない。つまり、鳩山内閣と与党は、日本の政府と与党ではない。
また、ＮＨＫは、日本国民の放送局ではなく、中国共産党の放送局である。
従って、１４日の東京街頭での外国人参政権付与反対と１５日の大阪街頭でのＮＨＫ糾弾は、共に、中国共産党の日本支配の謀略を打ち砕くための不可分の国民運動といえる。
ところで、諸兄姉にお伺いしたい。
１１月１２日の天皇ご在位２０周年の日に、１００名にも満たない人数で天皇制反対のデモが行われたという。何故、知っているかと言えば、そのデモの様子がテレビニュースで放映されたからだ。
次に２日後の１４日、銀座での外国人賛成権付与反対デモは、１,７００名ほどの規模であった。銀座でも、これほど大規模なデモは珍しいが、このデモはテレビ各社で放送されたのであろうか？
ＮＨＫのみならず、我が国のマスコミは、国内の反日的特定勢力と特定周辺国のマインドコントロール下にある。
国民には、既に偏向した情報しか与えられていない。中川昭一さんの死に致る経緯にも、この偏向報道が存在している。
そして、この情報統制下で、夏の総選挙が行われた。その結果が現在の情況をもたらしている。鳩山内閣という中国にとって飛んで火にいる「夏の虫内閣」が誕生した。
なるほど、無念ではあるが、今までは、中国共産党の打つ手はことごとく当たってきた。
しかし、近い将来、真に日本国民が立ち上がったとき、その謀略は粉砕される。（了）
【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。
解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
2009年11月18日 (水) | 編集 |
日本政策研究センターの小坂研究員が子ども手当の真実について取り上げておられます。
子育ての社会化というのは問題です。
男女共同参画は家族の絆を分断したがっているのでしょう。
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http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=665
「子ども手当」は
育児支援でも少子化対策でもない
背後にあるのは、常識では理解できないイデオロギー
民主党政権の看板政策「子ども手当」。大金持ちの子供にも、貧しい家庭の子供にも、等しく月額２万６千円を中学卒業まで一律に支給する。それに必要な財源の一部は、扶養控除と配偶者控除を廃止して得られる税収を充てる――。これが民主党政権が掲げる「子ども手当」の骨子だ。
「子ども手当」については、所得制限を設けるべきだとする異論が政権内にあるほか、控除廃止で負担増となる家庭が出てきて不公平だという批判もある。しかし、「子ども手当」をめぐる問題は、そうした損得勘定の次元に止まるものではない。
◆普遍的な手当の狙いは「子育ての社会化」
ここで指摘したいのは、「子ども手当」の政策理念に対する疑問である。
「子ども手当」の注目すべき特徴は、親の所得制限のない「普遍的な手当」であるという点にある。仮に「子ども手当」の目的が育児支援や少子化対策にあるとすれば、一定の所得制限を設けても不都合はないはずだ。敢えて所得制限を設けないとするのは、そこに何らかのイデオロギー（理念）が潜んでいるからであろう。
それを理解する重要な手がかりとなるのが、民主党の『未来世代応援政策―育ち・育む�牘�援�瓮廛薀鵝戞癖神�十八年）である。
この政策文書は「子ども手当」の趣旨を「チルドレン・ファースト（子ども第一）」とした上で、その理念を「子育て世帯の経済的負担を軽減するという以上に、子どもが育つための基礎的な費用を保障するためです」と説く。すなわち、「子ども手当」の狙いは、「家族の経済的負担の軽減」よりも「子供の基礎的な費用の保障」にある。ここに窺えるのは、家族ではなく国が子供の最低生活を保障すべきだという社会主義的な発想だと言えよう。
この文書を読んで記者が想起したのは大沢真理著『男女共同参画社会をつくる』（十四年出版）である。後ほど述べるように、大沢氏は小宮山洋子議員とは密接な関わりを有するが、この著書には「子ども手当」と良く似た提言が存在するからだ。
同著の中で大沢氏は「普遍的な児童手当と子育て支援を」と題して述べている。「児童の最低生活を、親の所得による支給制限なしの児童手当によって保障するよう提言する。これにともなって所得税の扶養控除、母子世帯等にたいする児童扶養手当…は廃止する」と。
注目されるのは、所得制限のない「普遍的な児童手当」の趣旨についての大沢氏の次の解説である。
「普遍的児童手当の趣旨は、親にたいする出産奨励や育児支援ではない。というのも、まず、国家は児童労働を禁止し義務教育制度をとって児童の稼働機会を閉ざしているのだから、児童にたいして補償すべきである。しかも、児童は健やかに育ち教育を身につけることによって、将来の社会の担い手となる。次世代の成長と社会の持続可能性が、現在の生産年齢人口の全員にとって肝要な関心事であることを、普遍的な児童手当は制度として表現する」
つまり、中学卒業までの「普遍的な手当」は、子供から労働機会を奪っていることに対する国家の「補償」であると同時に、「次世代の成長と社会の持続可能性」への社会の関心の証であって、少子化対策でもなければ育児支援ですらないと言うわけだ。
かつてマルクスやエンゲルスは、家族の廃止を展望して子供の養育を家族から社会の手に移す必要があると唱えたが、大沢氏の提言に共産主義的な意味での「子育ての社会化」の意図を指摘するのは穿ちすぎだろうか。少なくともここには、子供を育む場として家庭、あるいは子供が健やかに育つために大切な母性や親子の絆への配慮といった視線は微塵も感じられない。
民主党のマニフェストに「子ども手当」が登場するのは平成十六年の参院選からだ。大沢氏の著書が、その二年前に出されたことを考えると、「子ども手当」のネタ元は大沢氏と考えることは決して根拠のないことではなかろう。
事実、大沢氏は小宮山議員が民主党男女共同参画推進本部長代理だった十八年、同党男女共同参画オンブッド会議座長として報告書をまとめているが、その中で前出の『未来世代応援政策』を「斬新である」と讃えている。
こうした事実を踏まえると、「子ども手当」の背後には、家族擁護とは全く逆のイデオロギーが潜んでいるように思われてならない。（日本政策研究センター研究部長 小坂実）→続きは『明日への選択』11月号でお読みになれます。
【本稿の主な内容】
「子ども手当」はジェンダーフリー社会への「一里塚」
・防衛費を超える予算の目的も効果も分からない
・普遍的な手当の狙いは「子育ての社会化」
・北欧の在宅育児手当に見る家族尊重と公平性の理念
・配偶者控除廃止の背後に潜む「本音」
【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。
解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
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普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
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子育ての社会化というのは問題です。
男女共同参画は家族の絆を分断したがっているのでしょう。
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「子ども手当」は
育児支援でも少子化対策でもない
背後にあるのは、常識では理解できないイデオロギー
民主党政権の看板政策「子ども手当」。大金持ちの子供にも、貧しい家庭の子供にも、等しく月額２万６千円を中学卒業まで一律に支給する。それに必要な財源の一部は、扶養控除と配偶者控除を廃止して得られる税収を充てる――。これが民主党政権が掲げる「子ども手当」の骨子だ。
「子ども手当」については、所得制限を設けるべきだとする異論が政権内にあるほか、控除廃止で負担増となる家庭が出てきて不公平だという批判もある。しかし、「子ども手当」をめぐる問題は、そうした損得勘定の次元に止まるものではない。
◆普遍的な手当の狙いは「子育ての社会化」
ここで指摘したいのは、「子ども手当」の政策理念に対する疑問である。
「子ども手当」の注目すべき特徴は、親の所得制限のない「普遍的な手当」であるという点にある。仮に「子ども手当」の目的が育児支援や少子化対策にあるとすれば、一定の所得制限を設けても不都合はないはずだ。敢えて所得制限を設けないとするのは、そこに何らかのイデオロギー（理念）が潜んでいるからであろう。
それを理解する重要な手がかりとなるのが、民主党の『未来世代応援政策―育ち・育む�牘�援�瓮廛薀鵝戞癖神�十八年）である。
この政策文書は「子ども手当」の趣旨を「チルドレン・ファースト（子ども第一）」とした上で、その理念を「子育て世帯の経済的負担を軽減するという以上に、子どもが育つための基礎的な費用を保障するためです」と説く。すなわち、「子ども手当」の狙いは、「家族の経済的負担の軽減」よりも「子供の基礎的な費用の保障」にある。ここに窺えるのは、家族ではなく国が子供の最低生活を保障すべきだという社会主義的な発想だと言えよう。
この文書を読んで記者が想起したのは大沢真理著『男女共同参画社会をつくる』（十四年出版）である。後ほど述べるように、大沢氏は小宮山洋子議員とは密接な関わりを有するが、この著書には「子ども手当」と良く似た提言が存在するからだ。
同著の中で大沢氏は「普遍的な児童手当と子育て支援を」と題して述べている。「児童の最低生活を、親の所得による支給制限なしの児童手当によって保障するよう提言する。これにともなって所得税の扶養控除、母子世帯等にたいする児童扶養手当…は廃止する」と。
注目されるのは、所得制限のない「普遍的な児童手当」の趣旨についての大沢氏の次の解説である。
「普遍的児童手当の趣旨は、親にたいする出産奨励や育児支援ではない。というのも、まず、国家は児童労働を禁止し義務教育制度をとって児童の稼働機会を閉ざしているのだから、児童にたいして補償すべきである。しかも、児童は健やかに育ち教育を身につけることによって、将来の社会の担い手となる。次世代の成長と社会の持続可能性が、現在の生産年齢人口の全員にとって肝要な関心事であることを、普遍的な児童手当は制度として表現する」
つまり、中学卒業までの「普遍的な手当」は、子供から労働機会を奪っていることに対する国家の「補償」であると同時に、「次世代の成長と社会の持続可能性」への社会の関心の証であって、少子化対策でもなければ育児支援ですらないと言うわけだ。
かつてマルクスやエンゲルスは、家族の廃止を展望して子供の養育を家族から社会の手に移す必要があると唱えたが、大沢氏の提言に共産主義的な意味での「子育ての社会化」の意図を指摘するのは穿ちすぎだろうか。少なくともここには、子供を育む場として家庭、あるいは子供が健やかに育つために大切な母性や親子の絆への配慮といった視線は微塵も感じられない。
民主党のマニフェストに「子ども手当」が登場するのは平成十六年の参院選からだ。大沢氏の著書が、その二年前に出されたことを考えると、「子ども手当」のネタ元は大沢氏と考えることは決して根拠のないことではなかろう。
事実、大沢氏は小宮山議員が民主党男女共同参画推進本部長代理だった十八年、同党男女共同参画オンブッド会議座長として報告書をまとめているが、その中で前出の『未来世代応援政策』を「斬新である」と讃えている。
こうした事実を踏まえると、「子ども手当」の背後には、家族擁護とは全く逆のイデオロギーが潜んでいるように思われてならない。（日本政策研究センター研究部長 小坂実）→続きは『明日への選択』11月号でお読みになれます。
【本稿の主な内容】
「子ども手当」はジェンダーフリー社会への「一里塚」
・防衛費を超える予算の目的も効果も分からない
・普遍的な手当の狙いは「子育ての社会化」
・北欧の在宅育児手当に見る家族尊重と公平性の理念
・配偶者控除廃止の背後に潜む「本音」
【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。
解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
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普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
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2009年11月18日 (水) | 編集 |
この行政刷新会議というのは林道義先生の指摘にもあったが、まるで人民裁判です。
道徳教育の副教材を気持ち悪いとかいうのはおかしいですよ。
藤原氏の主張は日教組のそれと同じです。
地方分権の流れもあり、いっそうこの動きに拍車がかかることを懸念します。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911170013000-n1.htm
【事業仕分け】既定路線通り、道徳教育は縮減
１６日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が１０億６千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、３分の１から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。
この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約５００万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。
議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子ＪＴ生命誌研究館館長は「使いたければ使うのはいいが国の事業としては終止符を打つ」と、国の支出を疑問視した。
一方、「道徳教育の進め方は意見が分かれる」（枝野幸男民主党元政調会長）、「心のノートの内容の良しあしを言うのは自由だ」（蓮舫（れんほう）参院議員）など内容の賛否には踏み込まない意見もあったが、結局、予算縮減は既定路線だったようだ。道徳教育そのものが廃止と判断されはしなかったが、地域や学校に任せつつ縮小させていくことになった。
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【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。
解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
道徳教育の副教材を気持ち悪いとかいうのはおかしいですよ。
藤原氏の主張は日教組のそれと同じです。
地方分権の流れもあり、いっそうこの動きに拍車がかかることを懸念します。
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【事業仕分け】既定路線通り、道徳教育は縮減
１６日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が１０億６千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、３分の１から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。
この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約５００万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。
議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子ＪＴ生命誌研究館館長は「使いたければ使うのはいいが国の事業としては終止符を打つ」と、国の支出を疑問視した。
一方、「道徳教育の進め方は意見が分かれる」（枝野幸男民主党元政調会長）、「心のノートの内容の良しあしを言うのは自由だ」（蓮舫（れんほう）参院議員）など内容の賛否には踏み込まない意見もあったが、結局、予算縮減は既定路線だったようだ。道徳教育そのものが廃止と判断されはしなかったが、地域や学校に任せつつ縮小させていくことになった。
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【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。
解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
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