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2009年11月05日 (木) | 編集 |
先日の文部科学省、国会陳情でも要請書を手渡してきておりますが、政権が交代した途端、文部科学省は学力テストを抽出調査にするなどと馬鹿げたことを言い出しています。
全員の学力を調査してこそ正確な学力実態データが得られるのです。それは単に競争云々にとどまらず、今後の対策などをどうするかにもかかわるものということくらいわかるはず。
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毎日新聞にこういうことが書いてありました。
http:// mainich i.jp/se lect/se iji/new s/20091 031ddm0 0201008 1000c.h tml
日本が変わる：業界と団体／７止 政権と「親密」日教組
◇生き残りへの道模索
衆院選での民主党大勝の余韻が残る９月上旬。東京・一ツ橋の日本教職員組合（日教組）事務所で、文部科学省の前川喜平官房審議官が中村譲委員長に話しかけた。「民主党の政策への意見を聞かせてください」。
官僚が自ら日教組に足を運ぶ異例の訪問を、文科省幹部が解説する。
「影響力の大きい輿石さんの機嫌を損ねないよう、
先手を打った」
＊＊引用終わり＊＊
輿石のご機嫌取りに奔走する文部科学省ですか。
そうですか。そうですか。
こういう中央の動きの中、全国知事会長を務める麻生福岡県知事は堂々と、全校調査継続を表明しています。
しかし、これも雲行きが怪しいとの情報が寄せられており、県教委には要望書、県議会に陳情書を提出したいと考えています。
こういうときに保守系が黙っていたらダメなのです。教組は交渉権を持っているので年に数回、執行委員や支部長らが県教委幹部と会っています。
どこの県でも同じことをしています。
今朝の産経新聞は行政刷新会議が学力テストを「再削減」対象に入れる見通しだと報じています。
知事の発言は以下
↓
http:// www.nis hinippo n.co.jp /nnp/it em/1321 93
学力テスト 福岡県、全校継続へ 「抽出では検証困難」
新政権の誕生により、文部科学省が来年度、抽出方式へ変更する方針を示している全国学力テスト（小学６年と中学３年対象）について、福岡県教委は２日、本年度に引き続き全校参加を目指す考えを明らかにした。県教委は「学力を地域や学校ごとに検証するには、抽出では困難」と説明している。事実上、新政権の方針に異を唱えるもので、県内の市町村の理解を得られるかを含めて議論を呼びそうだ。
文科省は、抽出方式への変更で調査対象から外れた学校も、希望すれば問題用紙を配るとしており、県教委は県内全６６市町村教委に、この制度の利用を働きかける。
県教委によると、来年度は抽出から漏れた学校の採点、データの集計、データ処理を県独自に実施。費用負担は今後、市町村と協議するという。
文科省によると、学力テストは２００７年度に４３年ぶりに復活。毎年実施し、本年度事業費は約５８億円。来年度は抽出方式により参加を全国の総学級数の４割に抑え、事業費も約３６億円にする。
民主党は教育現場の声を受け、先の衆院選で「政権獲得後は学力テストを抽出方式へ大幅に規模縮小する」としていた。
同党中心の連立政権誕生後、文科省も方針を転換。だが同省によると、北海道、香川県、鳥取県の教委や熊本県議会などが、全校参加方式の継続を求める要望書や意見書を提出している。
同省学力調査室は「１２月に参加意向を調査し、状況を確認する。対象外学校の参加は、それぞれの判断」としている。
学力テストに反対する福岡県教職員組合の梶原正実書記長は「全校調査は序列化につながる。学校現場にも『不要』との声が多い。事業費は別の教育予算に回すべきだ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091105/stt0911050130001-n1.htm
学力テスト「再削減へ」行政刷新会議が事業仕分けの対象に
政府が、鳩山政権発足に伴って大幅に縮小された全国学力テストの予算のさらなる削減を検討していることが分かった。予算の無駄を洗い出す行政刷新会議はすでに文部科学省から事前ヒアリングを実施しており、事業仕分けの対象を確定する中に学力テストも含める見通しだ。
学力テストの縮小は民主党マニフェスト（政権公約）にないため、支持団体で削減を求めている日本教職員組合（日教組）の意向を踏まえた措置とみられる。
文科省側からは「テストの規模がさらに縮小された場合、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなる」（幹部）と懸念する声が上がっており、地域間格差を是正する実効性を失いかねない状況だ。
全国学力テストは、安倍内閣時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活。原則として小学６年と中学３年の全員を対象に、国語と算数（数学）の２教科で実施している。全員調査の場合、各都道府県や市町村、各学校の平均正答率が正確に把握できるため、各校や自治体が授業内容の改善に生かす効果があるとされる。
文科省は前政権下で、来年度予算として約６０億円を要求し、全員調査を続ける考えだった。だが、鳩山政権は、「成績を上げるだけの競争になっては意味がない」（川端達夫文科相）と判断。予算を約３６億円に削減し、希望者に行う抽出調査（抽出率４０％）に切り替える方針だった。
学力テストの縮小は民主党のマニフェストや政策集にはないが、日教組の政策提言に「全員調査を抽出調査とするなど抜本的に見直す」と明記されている。民主党が政権交代前の今年７月に公表した事業仕分けの結果でも、「抽出調査で十分」としていた。
＜10月27日に文部科学省に提出した申し入れ内容＞
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止しｓていかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。
その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
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http:// mainich i.jp/se lect/se iji/new s/20091 031ddm0 0201008 1000c.h tml
日本が変わる：業界と団体／７止 政権と「親密」日教組
◇生き残りへの道模索
衆院選での民主党大勝の余韻が残る９月上旬。東京・一ツ橋の日本教職員組合（日教組）事務所で、文部科学省の前川喜平官房審議官が中村譲委員長に話しかけた。「民主党の政策への意見を聞かせてください」。
官僚が自ら日教組に足を運ぶ異例の訪問を、文科省幹部が解説する。
「影響力の大きい輿石さんの機嫌を損ねないよう、
先手を打った」
＊＊引用終わり＊＊
輿石のご機嫌取りに奔走する文部科学省ですか。
そうですか。そうですか。
こういう中央の動きの中、全国知事会長を務める麻生福岡県知事は堂々と、全校調査継続を表明しています。
しかし、これも雲行きが怪しいとの情報が寄せられており、県教委には要望書、県議会に陳情書を提出したいと考えています。
こういうときに保守系が黙っていたらダメなのです。教組は交渉権を持っているので年に数回、執行委員や支部長らが県教委幹部と会っています。
どこの県でも同じことをしています。
今朝の産経新聞は行政刷新会議が学力テストを「再削減」対象に入れる見通しだと報じています。
知事の発言は以下
↓
http:// www.nis hinippo n.co.jp /nnp/it em/1321 93
学力テスト 福岡県、全校継続へ 「抽出では検証困難」
新政権の誕生により、文部科学省が来年度、抽出方式へ変更する方針を示している全国学力テスト（小学６年と中学３年対象）について、福岡県教委は２日、本年度に引き続き全校参加を目指す考えを明らかにした。県教委は「学力を地域や学校ごとに検証するには、抽出では困難」と説明している。事実上、新政権の方針に異を唱えるもので、県内の市町村の理解を得られるかを含めて議論を呼びそうだ。
文科省は、抽出方式への変更で調査対象から外れた学校も、希望すれば問題用紙を配るとしており、県教委は県内全６６市町村教委に、この制度の利用を働きかける。
県教委によると、来年度は抽出から漏れた学校の採点、データの集計、データ処理を県独自に実施。費用負担は今後、市町村と協議するという。
文科省によると、学力テストは２００７年度に４３年ぶりに復活。毎年実施し、本年度事業費は約５８億円。来年度は抽出方式により参加を全国の総学級数の４割に抑え、事業費も約３６億円にする。
民主党は教育現場の声を受け、先の衆院選で「政権獲得後は学力テストを抽出方式へ大幅に規模縮小する」としていた。
同党中心の連立政権誕生後、文科省も方針を転換。だが同省によると、北海道、香川県、鳥取県の教委や熊本県議会などが、全校参加方式の継続を求める要望書や意見書を提出している。
同省学力調査室は「１２月に参加意向を調査し、状況を確認する。対象外学校の参加は、それぞれの判断」としている。
学力テストに反対する福岡県教職員組合の梶原正実書記長は「全校調査は序列化につながる。学校現場にも『不要』との声が多い。事業費は別の教育予算に回すべきだ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091105/stt0911050130001-n1.htm
学力テスト「再削減へ」行政刷新会議が事業仕分けの対象に
政府が、鳩山政権発足に伴って大幅に縮小された全国学力テストの予算のさらなる削減を検討していることが分かった。予算の無駄を洗い出す行政刷新会議はすでに文部科学省から事前ヒアリングを実施しており、事業仕分けの対象を確定する中に学力テストも含める見通しだ。
学力テストの縮小は民主党マニフェスト（政権公約）にないため、支持団体で削減を求めている日本教職員組合（日教組）の意向を踏まえた措置とみられる。
文科省側からは「テストの規模がさらに縮小された場合、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなる」（幹部）と懸念する声が上がっており、地域間格差を是正する実効性を失いかねない状況だ。
全国学力テストは、安倍内閣時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活。原則として小学６年と中学３年の全員を対象に、国語と算数（数学）の２教科で実施している。全員調査の場合、各都道府県や市町村、各学校の平均正答率が正確に把握できるため、各校や自治体が授業内容の改善に生かす効果があるとされる。
文科省は前政権下で、来年度予算として約６０億円を要求し、全員調査を続ける考えだった。だが、鳩山政権は、「成績を上げるだけの競争になっては意味がない」（川端達夫文科相）と判断。予算を約３６億円に削減し、希望者に行う抽出調査（抽出率４０％）に切り替える方針だった。
学力テストの縮小は民主党のマニフェストや政策集にはないが、日教組の政策提言に「全員調査を抽出調査とするなど抜本的に見直す」と明記されている。民主党が政権交代前の今年７月に公表した事業仕分けの結果でも、「抽出調査で十分」としていた。
＜10月27日に文部科学省に提出した申し入れ内容＞
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止しｓていかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。
その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
2009年11月05日 (木) | 編集 |
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
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30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
一方、文部科学省のほうは玄関先でめんどくさそうな顔して受け取りに来た法令審議室の官僚。日教組には文部科学省の幹部がわざわざ出向いて御用聞きをしたというのにこの対応はなんだ。
民主党政権によって急速に日教組は文部科学省となれ合ってきたわけではありませんが、堂々とはばかることなく、なかよしこよしでいくのでしょう。
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。こういう陳情活動は何よりも重要ですし、調査活動で各地に出ていき協力者を増やしてネットワークを構築していきたいと考えています。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
不穏な動きがあるという情報が寄せられ福岡県に対する要望活動も再開してまいりたいと思います。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。
その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
＜戸井田前議員事務所が講演会を開催します＞
私の活動に助言をしていただき、バックアップしてくださっている岡本明子氏（NPO法人家族の絆を守る会事務局長）が、１4日に兵庫県姫路市で講演をされるそうです。
主催は戸井田徹前衆議院議員事務所です。戸井田先生には２度の国会陳情の際に
２度とも政務官のお立場にあり、公務の合間を縫って、議員会館のお部屋で陳情を受けてくださいました。
若手保守派議員の先頭に立って、人権擁護法案をはじめとする売国法案の阻止に動かれてました。
岡本明子氏は、雑誌『正論』で夫婦別姓や国連による家族解体システムについて早くから問題提起されてこられ、そのほかにも保守系の国民運動を陰に陽に牽引しておられます。
現在、NPO法人家族の絆を守る会（FAVS）の事務局長として、家族解体をもくろむ勢力との戦いを繰り広げておられます。
同会は国連の女子差別撤廃委員会にもオブザーバーで役員を派遣し、オランダで開催されました世界家族会議にも参加するなど、グローバルな活動展開を推進しておられます。
関西・中国四国方面の皆様、ぜひご参加ください。
＊
各位
１１月１４日、前衆議院議員の戸井田とおる先生のお招きを頂きまして、話をさせて頂く事になりました。
演題は決まっておりませんが、夫婦別姓問題が浮上しておりますので、
「夫婦別姓問題と、国家の主権を侵害する国連人権条約システム」というような内容で話をさせて頂こうと思っております。
日時：１１月１４日（土）１４：００〜１６：００
会場：戸井田とおる事務所
〒670-0012 姫路市本町６８大手前第一ビル（定員１００名）
お近くの方は、真正保守の国会議員として活躍されている戸井田先生へのお礼と応援の意味でも、ご参加頂ければと存じます。
ご参加される方は、恐れ入りますが、人数の関係もございますので、ご連絡くださいますよう、御願い申し上げます。
宜しくお願い申し上げます。
NPO法人家族の絆を守る会（FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
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30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
一方、文部科学省のほうは玄関先でめんどくさそうな顔して受け取りに来た法令審議室の官僚。日教組には文部科学省の幹部がわざわざ出向いて御用聞きをしたというのにこの対応はなんだ。
民主党政権によって急速に日教組は文部科学省となれ合ってきたわけではありませんが、堂々とはばかることなく、なかよしこよしでいくのでしょう。
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。こういう陳情活動は何よりも重要ですし、調査活動で各地に出ていき協力者を増やしてネットワークを構築していきたいと考えています。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
不穏な動きがあるという情報が寄せられ福岡県に対する要望活動も再開してまいりたいと思います。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。
その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
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西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
＜戸井田前議員事務所が講演会を開催します＞
私の活動に助言をしていただき、バックアップしてくださっている岡本明子氏（NPO法人家族の絆を守る会事務局長）が、１4日に兵庫県姫路市で講演をされるそうです。
主催は戸井田徹前衆議院議員事務所です。戸井田先生には２度の国会陳情の際に
２度とも政務官のお立場にあり、公務の合間を縫って、議員会館のお部屋で陳情を受けてくださいました。
若手保守派議員の先頭に立って、人権擁護法案をはじめとする売国法案の阻止に動かれてました。
岡本明子氏は、雑誌『正論』で夫婦別姓や国連による家族解体システムについて早くから問題提起されてこられ、そのほかにも保守系の国民運動を陰に陽に牽引しておられます。
現在、NPO法人家族の絆を守る会（FAVS）の事務局長として、家族解体をもくろむ勢力との戦いを繰り広げておられます。
同会は国連の女子差別撤廃委員会にもオブザーバーで役員を派遣し、オランダで開催されました世界家族会議にも参加するなど、グローバルな活動展開を推進しておられます。
関西・中国四国方面の皆様、ぜひご参加ください。
＊
各位
１１月１４日、前衆議院議員の戸井田とおる先生のお招きを頂きまして、話をさせて頂く事になりました。
演題は決まっておりませんが、夫婦別姓問題が浮上しておりますので、
「夫婦別姓問題と、国家の主権を侵害する国連人権条約システム」というような内容で話をさせて頂こうと思っております。
日時：１１月１４日（土）１４：００〜１６：００
会場：戸井田とおる事務所
〒670-0012 姫路市本町６８大手前第一ビル（定員１００名）
お近くの方は、真正保守の国会議員として活躍されている戸井田先生へのお礼と応援の意味でも、ご参加頂ければと存じます。
ご参加される方は、恐れ入りますが、人数の関係もございますので、ご連絡くださいますよう、御願い申し上げます。
宜しくお願い申し上げます。
NPO法人家族の絆を守る会（FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
2009年11月04日 (水) | 編集 |
今朝の産経新聞でも報じられていますが、政権が民主党になった途端、一気に民主の支持団体にこびているのが文部科学省です。
10月27日の私たち教育正常化推進ネットワークの中央要請活動でも、事前に連絡をしていたにもかかわらず警備員は担当部署から聴いていないといい、10分以上待たせてようやく文科省の官僚が下りてきました。
玄関先でめんどくさそうな顔して受け取りに来た法令審議室の官僚。日教組には文部科学省の幹部がわざわざ出向いて御用聞きをしたというのにこの対応はなんだ。
民主党政権によって急速に日教組は文部科学省となれ合ってきたわけではありませんが、堂々とはばかることなく、なかよしこよしでいくのでしょう。
福岡に帰ってきて参加した元鎌倉市議の伊藤玲子先生の講演でこういう裏話をお聞きしました。
講演内容は主に日教組の悪事についてですが、自民党に日教組の回し者がいたというのは驚きでした。
うすうすはわかっていましたが、回し者とは
元プロレスラーで文部科学副大臣をつとめた馳浩議員だということです。
そういえば輿石とともに日教組の旗開きに出て挨拶していました。
しかし、教育公務員の政治活動禁止が、行政罰でなく刑事罰による禁止ができなかったのは馳議員、青木幹雄などの暗躍があったからだというのは許しがたいです。
もし選挙前に法改正ができていれば、選挙活動はできなかったのです。当然、民主党は大勝利とまではいかなかったと思います。
文部科学省の姿勢を断固糾弾していくとともに、引き続き全国の教育委員会や学校現場の状況を監視し、不適切な事案などがあれば速やかなる改善を求めてまいりたいと思います。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091104/edc0911040055000-n1.htm
鳩山政権の次の教育政策は？ 底流に「日教組政策集」
鳩山内閣発足から５日で５０日目。この間、文部科学省では「学力テストの縮小」など、従来の教育政策とは向きが異なる政策が次々と打ち出されている。その下敷きになっているとみられるのが、日本教職員組合（日教組）が策定した「政策制度要求と提言」と題する「日教組政策集」だ。政策集には、まだ陽の目を見ていない要求が多く盛り込まれており、これから議論の俎上（そじょう）に上ってくる可能性がある。
「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。
これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の大綱化（３）学校運営を保護者や地域社会などからなる「学校理事会」が自律的に担う−などの方針を掲げた。
だが、党政策集は「無秩序な学校運営をもたらす」といった批判が起き、選挙前の７月２７日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。
にもかかわらず、鳩山内閣はすでに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」といった新政策が打ち出されている。
このうち、教員免許の更新制は教師の資質向上や問題教師の排除を目指して導入されたものだった。民主党は党政策集で「職責を全うできるような抜本的見直し」とし、マニフェストでも「資質向上のために抜本的見直し」と触れただけで、明確な廃止方針は掲げていなかった。学力テストに関しては、党政策集、マニフェストのどちらにも全く記述はなかった。
ところが、「日教組政策集」は教員免許更新制度について、「更新制を導入するのではなく、教職員の養成・研修を一体的なものとしてとらえ、十分議論すること」と明言。大学での教員養成課程に「人権・平和・環境などを必修教科に位置づける」などといった要望が盛り込まれていた。
学力低下をうけて始まった学力テストについても、「全員実施による調査方法を、抽出調査とするなど抜本的に見直す」などと盛り込まれていた。
すでに打ち出された政策以外にも「日教組政策集」には、教員に有給での長期自主研修を認める制度実施や、学校運営に保護者や子供の参画を認めるといった項目などが盛り込まれており、今後、これらを踏まえた文部科学行政が進められる可能性が出ている。
◇
■「日教組政策集」に書かれた主な要望
▽学校分権 学校ごとに『カリキュラム開発室』（仮称）をつくり、カリキュラム開発を委ねる
▽有給自主研修 すべての教職員に一定の勤務年数（当面１０年）後に、半年〜１年程度の有給による長期有給研修休暇を保障することを早急に制度として確立する
▽自治体学力テスト廃止 全国学力テストとは別に、自治体で実施される学力テストについて、中止や競争・序列化を招く結果公表も行わないよう求る
▽教科書検定 行政から独立した第三者機関によって学問的・教育的な観点から検討し認可する教科書認可制度を検討。
▽勤務評価 教員の評価には労働組合の関与・参加を保障。労使交渉・協議制度を認め、学校運営には保護者だけでなく子供の参画も認める
＜10月27日に文部科学省に提出した申し入れ内容＞
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止しｓていかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。
その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
10月27日の私たち教育正常化推進ネットワークの中央要請活動でも、事前に連絡をしていたにもかかわらず警備員は担当部署から聴いていないといい、10分以上待たせてようやく文科省の官僚が下りてきました。
玄関先でめんどくさそうな顔して受け取りに来た法令審議室の官僚。日教組には文部科学省の幹部がわざわざ出向いて御用聞きをしたというのにこの対応はなんだ。
民主党政権によって急速に日教組は文部科学省となれ合ってきたわけではありませんが、堂々とはばかることなく、なかよしこよしでいくのでしょう。
福岡に帰ってきて参加した元鎌倉市議の伊藤玲子先生の講演でこういう裏話をお聞きしました。
講演内容は主に日教組の悪事についてですが、自民党に日教組の回し者がいたというのは驚きでした。
うすうすはわかっていましたが、回し者とは
元プロレスラーで文部科学副大臣をつとめた馳浩議員だということです。
そういえば輿石とともに日教組の旗開きに出て挨拶していました。
しかし、教育公務員の政治活動禁止が、行政罰でなく刑事罰による禁止ができなかったのは馳議員、青木幹雄などの暗躍があったからだというのは許しがたいです。
もし選挙前に法改正ができていれば、選挙活動はできなかったのです。当然、民主党は大勝利とまではいかなかったと思います。
文部科学省の姿勢を断固糾弾していくとともに、引き続き全国の教育委員会や学校現場の状況を監視し、不適切な事案などがあれば速やかなる改善を求めてまいりたいと思います。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091104/edc0911040055000-n1.htm
鳩山政権の次の教育政策は？ 底流に「日教組政策集」
鳩山内閣発足から５日で５０日目。この間、文部科学省では「学力テストの縮小」など、従来の教育政策とは向きが異なる政策が次々と打ち出されている。その下敷きになっているとみられるのが、日本教職員組合（日教組）が策定した「政策制度要求と提言」と題する「日教組政策集」だ。政策集には、まだ陽の目を見ていない要求が多く盛り込まれており、これから議論の俎上（そじょう）に上ってくる可能性がある。
「日教組政策集」は、民主党のマニフェストなど選挙戦で掲げられた同党の教育政策の源流にあるもので、すでに鳩山内閣で打ち出された政策が日教組の意に沿っていることを裏付ける内容となっている。３月に発刊され、日教組系議員らを中心に党内に持ち込まれていた。
これを受けて民主党は総選挙に向けた党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を７月１７日に策定。その中で（１）文部科学省を中央教育委員会にする（２）授業内容などを定めた学習指導要領の大綱化（３）学校運営を保護者や地域社会などからなる「学校理事会」が自律的に担う−などの方針を掲げた。
だが、党政策集は「無秩序な学校運営をもたらす」といった批判が起き、選挙前の７月２７日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。
にもかかわらず、鳩山内閣はすでに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」といった新政策が打ち出されている。
このうち、教員免許の更新制は教師の資質向上や問題教師の排除を目指して導入されたものだった。民主党は党政策集で「職責を全うできるような抜本的見直し」とし、マニフェストでも「資質向上のために抜本的見直し」と触れただけで、明確な廃止方針は掲げていなかった。学力テストに関しては、党政策集、マニフェストのどちらにも全く記述はなかった。
ところが、「日教組政策集」は教員免許更新制度について、「更新制を導入するのではなく、教職員の養成・研修を一体的なものとしてとらえ、十分議論すること」と明言。大学での教員養成課程に「人権・平和・環境などを必修教科に位置づける」などといった要望が盛り込まれていた。
学力低下をうけて始まった学力テストについても、「全員実施による調査方法を、抽出調査とするなど抜本的に見直す」などと盛り込まれていた。
すでに打ち出された政策以外にも「日教組政策集」には、教員に有給での長期自主研修を認める制度実施や、学校運営に保護者や子供の参画を認めるといった項目などが盛り込まれており、今後、これらを踏まえた文部科学行政が進められる可能性が出ている。
◇
■「日教組政策集」に書かれた主な要望
▽学校分権 学校ごとに『カリキュラム開発室』（仮称）をつくり、カリキュラム開発を委ねる
▽有給自主研修 すべての教職員に一定の勤務年数（当面１０年）後に、半年〜１年程度の有給による長期有給研修休暇を保障することを早急に制度として確立する
▽自治体学力テスト廃止 全国学力テストとは別に、自治体で実施される学力テストについて、中止や競争・序列化を招く結果公表も行わないよう求る
▽教科書検定 行政から独立した第三者機関によって学問的・教育的な観点から検討し認可する教科書認可制度を検討。
▽勤務評価 教員の評価には労働組合の関与・参加を保障。労使交渉・協議制度を認め、学校運営には保護者だけでなく子供の参画も認める
＜10月27日に文部科学省に提出した申し入れ内容＞
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止しｓていかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。
その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
2009年11月04日 (水) | 編集 |
とある永田町サイドからの情報です。
自民党なのに後藤田はどうしようもない。民主党か社民にいってもらいたい。
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今朝の読売新聞政治面で民主党に慎重反対論があることを書いていました。自民党内で通称使用を認める対案提出を探る動きがあるようです。
その動きは高市早苗衆議院議員が中心です。
ちなみに午後からは部落解放同盟が憲政記念館で集会、集会後に国会議員要請活動を行うようです。
＊
民法改正の実現を目指す院内集会のご案内
日時 11月11日（水）１１：３０〜１２：３０
会場 衆議院第1議員会館 第1会議室
主催・連絡先：ｍネット・民法改正情報ネットワーク
呼びかけ人
衆議院議員 小宮山洋子（民主党）
衆議院議員 後藤田正純（自民党）
衆議院議員 浜四津敏子（公明党）
衆議院議員 仁比聡平（共産党）
衆議院議員 阿部知子（社民党）
【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止しｓていかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。
その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
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普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
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その動きは高市早苗衆議院議員が中心です。
ちなみに午後からは部落解放同盟が憲政記念館で集会、集会後に国会議員要請活動を行うようです。
＊
民法改正の実現を目指す院内集会のご案内
日時 11月11日（水）１１：３０〜１２：３０
会場 衆議院第1議員会館 第1会議室
主催・連絡先：ｍネット・民法改正情報ネットワーク
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衆議院議員 後藤田正純（自民党）
衆議院議員 浜四津敏子（公明党）
衆議院議員 仁比聡平（共産党）
衆議院議員 阿部知子（社民党）
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１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止しｓていかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。
その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
2009年11月03日 (火) | 編集 |
民主党はまさに小沢支配になりつつありますね。陳情の党への一元化などまるで中国共産党なみの体制です。
このような状況で数の力で国を売りかねない法案を通すことは容易です。10月27日の私ども教育正常化推進ネットワークの法務省などへの陳情活動も夕方からの請願集会もそれへの危機感があって行われたものです。
私もですが、多くの国民の目には鳩山首相よりも小沢幹事長のほうが実権を握っているように思われてならないのですが、鳩山首相の実弟である鳩山邦夫元総務大臣が民主党は旧社会党が政権をとったのと同じだと批判しています。
これはまったくそのとおりです。
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鳩山邦夫議員も旧民主党の結成にかかわり、左傾化していく民主党を批判して自民党へ復党しており（もともと結成時から民主党事務局には旧社会党左派が相当潜り込んでいた）、内部の事情はよく知っているのでしょう。
なにより小沢の力の源泉は連合（日本労働組合総連合会）ですからね。
連合はいまなお旧社会党の発言力が大きい。
鳩山氏が惜しいのは、過去に選挙区内の解放同盟に配慮して人権擁護法案を通したら自民党に有利になるとか発言していることです。
鳩山事務所前の同和基本法制定の看板
しかし、ご本人は人権擁護法案の危険性は理解しているともきいています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091102/stt0911021947007-n1.htm
鳩山元総務相「国滅ぶ。社会党が天下取ったのと同じ」
自民党の鳩山邦夫元総務相は２日、都内で講演し、鳩山由紀夫政権について「国を滅ぶ道に導きかねない極めて軟弱な政権。かつての社会党が政権を取ったのとまったく同じで、『弱くて優しい国家』をつくろうとしている」と批判した。
また、鳩山政権は夫婦別姓や取り調べ可視化、外国人地方参政権付与、教員免許更新制見直しなどに取り組むとの見方を示したうえで、これらに反対していく考えを表明した。
【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止しｓていかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。
その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
このような状況で数の力で国を売りかねない法案を通すことは容易です。10月27日の私ども教育正常化推進ネットワークの法務省などへの陳情活動も夕方からの請願集会もそれへの危機感があって行われたものです。
私もですが、多くの国民の目には鳩山首相よりも小沢幹事長のほうが実権を握っているように思われてならないのですが、鳩山首相の実弟である鳩山邦夫元総務大臣が民主党は旧社会党が政権をとったのと同じだと批判しています。
これはまったくそのとおりです。
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鳩山邦夫議員も旧民主党の結成にかかわり、左傾化していく民主党を批判して自民党へ復党しており（もともと結成時から民主党事務局には旧社会党左派が相当潜り込んでいた）、内部の事情はよく知っているのでしょう。
なにより小沢の力の源泉は連合（日本労働組合総連合会）ですからね。
連合はいまなお旧社会党の発言力が大きい。
鳩山氏が惜しいのは、過去に選挙区内の解放同盟に配慮して人権擁護法案を通したら自民党に有利になるとか発言していることです。
鳩山事務所前の同和基本法制定の看板
しかし、ご本人は人権擁護法案の危険性は理解しているともきいています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091102/stt0911021947007-n1.htm
鳩山元総務相「国滅ぶ。社会党が天下取ったのと同じ」
自民党の鳩山邦夫元総務相は２日、都内で講演し、鳩山由紀夫政権について「国を滅ぶ道に導きかねない極めて軟弱な政権。かつての社会党が政権を取ったのとまったく同じで、『弱くて優しい国家』をつくろうとしている」と批判した。
また、鳩山政権は夫婦別姓や取り調べ可視化、外国人地方参政権付与、教員免許更新制見直しなどに取り組むとの見方を示したうえで、これらに反対していく考えを表明した。
【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止しｓていかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。
その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
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西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
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