教育・人権問題を中心に政治、芸能、スポーツまで広く考えていきます
 アメリカのいいなりでいいのか?--仕組まれた「構造改革」
2007年06月25日 (月) | 編集 |
 とある月刊誌に教育問題について書いた拙稿が掲載されることになりました。

 近いうちご紹介しますが、書店で発売の際はよろしくお願いします。

 さて、久しぶりにあちこちネットを見て回ると興味深いサイト・ページが見つかりました。

 ひとつは、左翼系で有名なあるブロガーが、じつは旧社会党系左派「社会主義協会」系の機関紙に書いているという人物だということです。

 「進歩と改革」は社民党支持の理論誌で、昔の社会主義協会派の系統です。

 ちなみに福岡県はこの系統の支持者が結構います。
 とくに日教組や自治労関係に。

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20070624

 もうひとつは、以前の成城トランスカレッジさんとこ(荻上式BLOG)です。

 http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20070623/p1

 熊本でこういう学会が開かれたとは・・・

 しばらく見てなかったので知りませんでした。

 バックラッシュブロガーの種類の「運動系」で地方の運動家ってあったけど、私のことなんかも含むのかな?w

 それはさておき、明成社から関岡英之氏の「アメリカの言いなりでいいのか!?仕組まれた「構造改革」と汎アジア共同体構想」という冊子が出ています。

 これは必読です。

 郵政民営化や構造改革の正体が何かわかりやすく解説されています。

 http://www.meiseisha.com/katarogu/shikumareta/kouzoukaikaku.htm

 親米・反米の価値観を超えて、読んでおいて損はないと思います。

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 拒否できない日本
2005年09月19日 (月) | 編集 |
拒否できない日本


以前取り上げた関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)がアマゾンで売り切れ状態として中古でしか買えない状態だった。

グーグルで検索すると、アマゾンの中古を扱うユーズドが出てくる。見てみると新品は出品されていないとの断り書きとともに、定価の4倍以上(3300円)もの中古本の案内が出ていた。

セブンアンドワイやら、楽天ブックス、紀伊国屋書店等では新刊在庫が定価で買えたのだから明らかにおかしい。

「だった」というのは、いまみてみたら新刊で買えるようになっていたからである。

 ZAKZAKによると、この本は日本政府としてはあまり国民に知られてほしくない代物らしい。

実際、竹中平蔵郵政民営化担当相は平成16年10月19日の衆院予算委で「存じ上げております」と答弁しながら、郵政法案の審議が大詰めを迎えた8月2日の参院郵政特別委員会では「見たこともありません」と一転させている。

アメリカの圧力を背景に郵政民営化が進められようとしているということを意図的にマスコミも隠蔽しているから、新刊で購入できるようになったのは、夕刊フジなどで取り上げられ注文が相次いだので慌てての対応だろう。

日本は本当に独立国なのだろうか。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(翻訳文)

Amazon:本:拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる

アマゾンの秘密 -世界最大のネット書店はいかに日本で成功したか

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 誰が喜ぶ郵政民営化
2005年08月25日 (木) | 編集 |
今回の選挙は郵政民営化一色に染まってる感じですが、本当にこの時期に民営化してよいものなのでしょうかね?

「とくだね」でも小倉キャスターが「他にも重要な問題がいっぱいある」といっていた。民主党は年金といってるけど、なんかそれも違う気がする。

マスコミ、とくにテレビでは細かい説明は省かれる。センセーショナルに声を大きくしたほうが勝ちとなる。小泉首相もそこらへんを心得ているようでひたすら公務員は多すぎるを繰り返している。

でも、官から民へという流れ自体は否定しないけれど、赤字も出していない郵政事業を公社化してすぐ民営化するのは何だろうかと思う。

ここらへんが保守系というか教科書問題や人権擁護法案で同じ考えをもつ仲間のあいだでも意見が分かれるところです。若い世代や地域的には都市部の人たちはわりと賛成が多い。

ウオッチャーは若い世代ですが、郵政民営化の影の部分を感じていてこの法案はじつは外国勢力の意図がぷんぷんすると思ってます。

8月8日のイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」には次のようなことがいわれていました。  

The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.
国際金融資本はもう少し待てば、日本の郵貯の350兆円を手にする事が出来るというのです。堂々と新聞紙上で日本の資産を自分たちのものにすると宣言しているのです。

 
経済にはあまり詳しくないウオッチャーですが、お亡くなりになられた飯田経夫先生の『「脱アメリカ」のすすめ―米国の言いなりは、もうやめよ』(PHP文庫、絶版)や関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)を読んで対日経済要求の背後にあるアメリカとその実権を握る財界の「日本改造プログラム」ともいうべき戦略の存在を知りました。

なぜか、大手のマスコミでは殆ど取り上げられません。
小泉首相は、郵政に反対した議員を全部一括りに「抵抗勢力」とレッテルを貼ってすべての反対派議員のところに自民党公認の候補者を立てましたが、じつは彼こそアメリカと国際金融資本の手先ではないでしょうか?


【参考】
●読書ノート:郵政民営化の発信源は「米国政府の日本政府に対する
●2005年森田実政治日誌
●国際派日本人養成講座:戦略なきマネー敗戦
 
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