<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 日本郵政の株式上場を虎視眈々と狙う外資(前)
2015年05月05日 (火) | 編集 |
連載誌フォーネット4月号の拙稿をご紹介します。


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日本郵政の株式上場を虎視眈々と狙う外資

【リード文】
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ3社が、今年秋にも株式上場を目指している。政府保有の株式は市場に売り出されるが、郵政民営化は、郵政マネーを狙う国際金融資本が小泉政権を操ったといわれる。再び郵政マネーの危機が迫っている。約300兆円にのぼるという日本国民の金融資産をいかにして守るべきか。

■株式売却は国債暴落のリスクを増大させる
「日本郵政の上場によって、政府が持っている株を市場に売ることになりますが、これは、日本国民の資産を外資に売り渡すことであり、国債の暴落のリスクを増やすものです。これは絶対に阻止しないといけない」。
3月18日、東京・有楽町にある日本外国特派員協会のレストランで、中央大学の客員教授を務める稲村公望氏とお会いし、郵政民営化の闇についてお話をお伺いする機会があった。

稲村氏は、小泉政権による郵政民営化に抵抗して、郵政公社常務理事の職を辞されたが、平成22年4月20日の郵政記念日に永年勤続功労者表彰され、「名誉回復」が図られた。平成24年10月に誕生した日本郵便副会長に就任。昨年3月まで日本郵便常任顧問を務められておられた。昭和47年郵政省に奉職され、外務省タイ王国日本大使館一等書記官、八女郵便局長(福岡県)、総務省政策統括官、日本郵政公社常務理事などを歴任され、退職後も、郵政民営化の虚妄を鋭く批判し続けておられる。

稲村氏のお話を伺いながら、約10年前の郵政民営化の熱狂を思い出していた。当時、筆者は大学生だったが、連日ニュースで流れる「抵抗勢力」、「郵政民営化是か非か」というキャッチフレーズに違和感を感じた一人である。小泉政権は、広告代理店のメディア戦略を活用し、いわゆる「B層」対策として、短いフレーズを連日流すことで、「改革」に反対するものは悪だと思わせるサブリミナル効果を狙ったのである。

小泉首相の異常なほどの郵政民営化への執心は、反対派を潰すために解散を行い、自民党内から除名。刺客を送り込んだ。城内実議員に片山さつき氏、亀井静香議員には、時代の寵児だったホリエモンこと堀江貴文氏をぶつけた。同じ党の仲間を、シングルイシューに過ぎない郵政民営化でいとも簡単に切り捨てる小泉首相の冷徹さに反発を覚えた。その後、郵政民営化法が成立し、日本郵政グループが誕生。民営化は不可避のものとなっていた。

しかし、平成21年に民主党・国民新党・社民党の連立政権が発足。同年12月に郵政株式売却凍結法が成立したことで、郵政マネーが外資に乗っ取られる危機は終わったかのように見えたが、このことが気に入らないのがアメリカと実質上、アメリカを支配する国際金融資本である。西室泰三日本郵政社長は、就任早々、それまでの方針を転換し、外資系のアフラックとの業務提携を打ち出したが、西室氏は元東芝会長で、菅官房長官の意向で日本郵政の社長に就任している。第2次安倍政権によって上場計画が進められ、国民の虎の子の郵政マネーが外資に奪われかけているのだ。

■日本郵政のがん保険参入を阻んだアフラック
現在、グループの持ち株会社である日本郵政の株式は、政府が100%保有している。郵便事業を行う日本郵便とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は、日本郵政がすべての株式を保有している。日本郵政グループの上場は、NTTドコモの上場に次ぐ大型上場であり、市場関係者の注目を集めている。

日本郵政の株式の売り出しに関わる主幹事11社は、野村證券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券など5社と、外資系のJPモルガン証券、ゴールドマンサックス証券など4社、地方の証券会社2社の計11社である。このうち、上場のスケジュールなどを取り仕切る“グローバルコーディネーター”は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券、ゴールドマンサックス証券。ほぼ外資系で占められている。

上場によって何が起こるのか。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式について海外市場への販売比率を決めるのが、ゴールドマンサックスとモルガンとなれば、海外のハゲタカファンドが2社の株の買い付けに殺到することが予想される。

(つづく)

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 アメリカのいいなりでいいのか?--仕組まれた「構造改革」
2007年06月25日 (月) | 編集 |
 とある月刊誌に教育問題について書いた拙稿が掲載されることになりました。

 近いうちご紹介しますが、書店で発売の際はよろしくお願いします。

 さて、久しぶりにあちこちネットを見て回ると興味深いサイト・ページが見つかりました。

 ひとつは、左翼系で有名なあるブロガーが、じつは旧社会党系左派「社会主義協会」系の機関紙に書いているという人物だということです。

 「進歩と改革」は社民党支持の理論誌で、昔の社会主義協会派の系統です。

 ちなみに福岡県はこの系統の支持者が結構います。
 とくに日教組や自治労関係に。

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20070624

 もうひとつは、以前の成城トランスカレッジさんとこ(荻上式BLOG)です。

 http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20070623/p1

 熊本でこういう学会が開かれたとは・・・

 しばらく見てなかったので知りませんでした。

 バックラッシュブロガーの種類の「運動系」で地方の運動家ってあったけど、私のことなんかも含むのかな?w

 それはさておき、明成社から関岡英之氏の「アメリカの言いなりでいいのか!?仕組まれた「構造改革」と汎アジア共同体構想」という冊子が出ています。

 これは必読です。

 郵政民営化や構造改革の正体が何かわかりやすく解説されています。

 http://www.meiseisha.com/katarogu/shikumareta/kouzoukaikaku.htm

 親米・反米の価値観を超えて、読んでおいて損はないと思います。

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 拒否できない日本
2005年09月19日 (月) | 編集 |
拒否できない日本


以前取り上げた関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)がアマゾンで売り切れ状態として中古でしか買えない状態だった。

グーグルで検索すると、アマゾンの中古を扱うユーズドが出てくる。見てみると新品は出品されていないとの断り書きとともに、定価の4倍以上(3300円)もの中古本の案内が出ていた。

セブンアンドワイやら、楽天ブックス、紀伊国屋書店等では新刊在庫が定価で買えたのだから明らかにおかしい。

「だった」というのは、いまみてみたら新刊で買えるようになっていたからである。

 ZAKZAKによると、この本は日本政府としてはあまり国民に知られてほしくない代物らしい。

実際、竹中平蔵郵政民営化担当相は平成16年10月19日の衆院予算委で「存じ上げております」と答弁しながら、郵政法案の審議が大詰めを迎えた8月2日の参院郵政特別委員会では「見たこともありません」と一転させている。

アメリカの圧力を背景に郵政民営化が進められようとしているということを意図的にマスコミも隠蔽しているから、新刊で購入できるようになったのは、夕刊フジなどで取り上げられ注文が相次いだので慌てての対応だろう。

日本は本当に独立国なのだろうか。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(翻訳文)

Amazon:本:拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる

アマゾンの秘密 -世界最大のネット書店はいかに日本で成功したか

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 誰が喜ぶ郵政民営化
2005年08月25日 (木) | 編集 |
今回の選挙は郵政民営化一色に染まってる感じですが、本当にこの時期に民営化してよいものなのでしょうかね?

「とくだね」でも小倉キャスターが「他にも重要な問題がいっぱいある」といっていた。民主党は年金といってるけど、なんかそれも違う気がする。

マスコミ、とくにテレビでは細かい説明は省かれる。センセーショナルに声を大きくしたほうが勝ちとなる。小泉首相もそこらへんを心得ているようでひたすら公務員は多すぎるを繰り返している。

でも、官から民へという流れ自体は否定しないけれど、赤字も出していない郵政事業を公社化してすぐ民営化するのは何だろうかと思う。

ここらへんが保守系というか教科書問題や人権擁護法案で同じ考えをもつ仲間のあいだでも意見が分かれるところです。若い世代や地域的には都市部の人たちはわりと賛成が多い。

ウオッチャーは若い世代ですが、郵政民営化の影の部分を感じていてこの法案はじつは外国勢力の意図がぷんぷんすると思ってます。

8月8日のイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」には次のようなことがいわれていました。  

The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.
国際金融資本はもう少し待てば、日本の郵貯の350兆円を手にする事が出来るというのです。堂々と新聞紙上で日本の資産を自分たちのものにすると宣言しているのです。

 
経済にはあまり詳しくないウオッチャーですが、お亡くなりになられた飯田経夫先生の『「脱アメリカ」のすすめ―米国の言いなりは、もうやめよ』(PHP文庫、絶版)や関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)を読んで対日経済要求の背後にあるアメリカとその実権を握る財界の「日本改造プログラム」ともいうべき戦略の存在を知りました。

なぜか、大手のマスコミでは殆ど取り上げられません。
小泉首相は、郵政に反対した議員を全部一括りに「抵抗勢力」とレッテルを貼ってすべての反対派議員のところに自民党公認の候補者を立てましたが、じつは彼こそアメリカと国際金融資本の手先ではないでしょうか?


【参考】
●読書ノート:郵政民営化の発信源は「米国政府の日本政府に対する
●2005年森田実政治日誌
●国際派日本人養成講座:戦略なきマネー敗戦
 
↓郵政民営化について考えたい人は↓

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