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2008年08月05日 (火) | 編集 |
保岡法相、太田農水相が参拝へ＝靖国神社、終戦の日に
福田改造内閣の新閣僚のうち、保岡興治法相と太田誠一農水相は5日午前の閣議後の記者会見で、8月15日の終戦の日に靖国神社を参拝する意向を明らかにした。保岡氏は「先の戦争で命を失われた方の追悼と、恒久平和を祈る趣旨だ」と述べた。
【人権擁護法案・エセ人権教育反対の街頭活動のお知らせ】
解放同盟の方針を教育現場に浸透させる役割を担ってきた福岡県同和教育研究協議会（県同教）の夏季講座が８月７日開催されるということで、会場前でチラシ配りと街頭情宣活動を行うことを決定し、現在、道路使用許可申請は中央警察署に提出し受理されています。
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県同教夏期講座には多くの学校教育関係者・行政関係者が参加します。公費出張がほとんどのようです。
私たちは完全に教育現場から同和の影響力を失わせるところまで戦い抜きたいと考えています。
なんとしても彼らの面前で訴えなければなりません。
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平日ではございますが、一人でも多くの方にご参加いただき、ともに教育の正常化、そして人権擁護法案反対の声をあげたいと思います。法規にのっとり粛々と行います。
何卒、ご参加および街頭活動の実施に当たり、ご支援をお願い申し上げます。
県同教の補助金支出の違法性も問う取り組みをします。
日時：平成２０年８月７日午前１１時から
場所：アクロス福岡前（福岡市中央区天神）
主催：教育正常化推進ネットワーク
責任者：近藤将勝（同ネットワーク事務局長）
連絡先 nameneko21981×yahoo.co.jp
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
ご支援いただいた皆様有難うございました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。
また、秋に文部科学省との折衝を予定しています。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
街頭活動用のスピーカーを購入し
他団体にスピーカーを借りずに
いつでも街頭宣伝が行えるようにしたいです。
ですが、まだまだ金額が足りず苦慮しています。
私は口出しされず他者に仕切られずに活動したいと思います。
独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
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６・１８福岡決戦！在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈！！
【山拓を落選させる会】
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
市民の会は若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします
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2008年04月01日 (火) | 編集 |
今朝の読売も朝日も1面にもってきていました。これはあたかも稲田議員が悪いかのような記事になっていますが、問題だらけの映画を文化庁の助成金で製作し上映することは日本の国会議員として問題視するのは当たり前でしょう。
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310328.html
「靖国」今月封切り中止 上映予定館辞退 トラブル警戒 朝日新聞
中国人監督が撮ったドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、公開日の４月１２日からの上映を決めていた映画館５館すべてが、３１日までに上映中止を決めた。すでに１館が３月中旬に中止を決めていたが、残り４館も追随したかたちだ。
いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断という。５月以降の上映をほぼ決めていた別の数館は、日程や上映の可否も含めて配給側と協議を続けている。
映画は４月１２日から都内４館、大阪１館での上映が、配給・宣伝を担当するアルゴ・ピクチャーズと映画館側との間で決まっていた。
今回中止を決めた銀座シネパトス（東京都中央区）を経営するヒューマックスシネマによると、３月２０日過ぎから街宣車などの抗議を受けたことなどから、２７日にアルゴに「降りたい」と伝えた。「お客さんや近隣の店への迷惑もあり、自主的に判断した」という。
また、Ｑ―ＡＸシネマ（同渋谷区）も３１日、「お客様に万が一のことがあってはならない」と判断。シネマート六本木（同港区）とシネマート心斎橋（大阪市中央区）を経営するエスピーオーも「他の映画館が中止すると、こちらに嫌がらせが来るのではないか」と、ひとまず中止にした。この３館については、これまで嫌がらせや抗議などはなかったという。
これより先に新宿バルト９（東京都新宿区）が中止を決め、１５日にアルゴ側に申し入れていた。
この映画をめぐっては、公的助成金が出ていることを疑問視した自民党の稲田朋美衆院議員側が文化庁に問い合わせたのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が３月１２日に開かれた。
昨晩から産経新聞社雑誌『正論』のホームページが更新されていましたが、明日から東京･大阪などで正論5月号が発売されます。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月１日発売の雑誌「正論」でこの問題を取り上げています。そちらもあわせてお読みください。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0804/mokji.html
上京の際してご支援いただきました皆様、本当に有難うございました。
当ブログは調査・研究活動に力を入れており、情報公開請求などを通じて教育行政の正常化・同和利権の是正などに取り組んでいます。３月２４日から、上京し、人権擁護法案反対の要望活動を法務省・国会議員などに要請を行いました。
報告の資料として当日の写真を公開します。ほかの方が撮影されたものも個人の肖像権の関係もあり、クリアしてから後から掲載します。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
いよいよ来週から「正論」５月号発売ですが、私の論文が掲載されます。
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
産経新聞政治部記者のおなじみ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」 に映画「靖国」に関する３月２７日の参議院内閣委員会での有村治子議員（自民・元文部科学政務官）の質問が掲載されていましたので転載ご紹介します。
担当部長は有村議員の追及に対し、しどろもどろですね。文字色
《有村氏：文化行政に対する予算の適切な執行がなされたかどうかという点におきまして、映画「靖国」について質問をさせていただきます。映画「靖国」は文化庁所管の独立行政法人、日本芸術文化振興会において平成１８年度の芸術文化振興基金、記録映画、募集分の助成対象に採択されて７５０万円の公的助成金を受けた映画で、来月公開予定と理解しております。文化庁次長、尾山（眞之助）文化部長、今日参考人でお越しになっていただいています。またこの日本芸術文化振興会の会長は、これからの映画をご覧になりましたでしょうか。本件を所管される直接の系統において見たことのある人で、責任権限が一番高い人はどなたでしょうか。
尾山文化部長：私、文化部長でございますが、私が一番責任が高い立場にございます。
有村氏：この芸術文化振興基金は助成金を交付するにあたり、配付資料で私の事務所が書かせていただきました。出典はもともと助成金募集案内でございますけども、助成金を交付するにあたり、助成金を交付するにあたり、芸術文化振興基金助成金交付の基本方針を出しておられます。そこで書いてございますように、これは灰色で囲んでおります、以下以下、これこれのことを助成すると。ただし「商業的、宗教的、または政治的な宣伝意図を有しないもの」としますと明確に書かれています。ここが最大のポイントの一つになると認識しております。そこで文部科学大臣政務官に伺います。小泉総理の靖国参拝について世論のみならず国政を預かる私たち国会でも８月１５日前後には与野党の最大の関心事となり是非が議論されました。このことは政治的な事柄でしょうか。
尾山文化部長：独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興助成金交付の基本方針におきまして、基金による助成につきましては、「政治的、宗教的宣伝意図を有するものは除く」とされておるところでございます。この映画「靖国」の審査を行った記録映画専門委員会におきまして、この方針についての判断が行われたものと承知しております。政治的テーマを取り上げることと、政治的な宣伝意図を有することは、一応分けて考えられると思っているところでございまして、本件につきましては、政治的なテーマを取り上げていても、政治的な宣伝意図を有するものとまではいえないと専門委員会で判断されたと聞いているところでございます。
有村氏：分かりました。小泉総理の靖国神社参拝の是非をめぐって宗教的、思想的な相違などの理由によって靖国神社を相手に裁判を起こし、自らの政治的主張を展開することは、これは政治的な事柄でしょうか、宗教的な事柄でしょうか。私は文部科学大臣政務官にお伺いしたいと存じます。
保坂武文部科学政務官：本質問につきましては、ときの総理がご判断し、対応している事柄と私どもは思っている次第であります。
有村氏：総理がご判断されるもので、政治的なんでしょうか、どうなんでしょうか。その辺をお伺いします。
保坂政務官：私ども政務官の立場といたしまして、政府の最高責任者の立場で、この参拝についてご判断をするものかと存じております。
有村氏：参拝の是非をめぐってご意見を伺っているのではございません。このような靖国神社の参拝の是非をめぐって靖国神社を相手に裁判を起こしている。そして自らの政治的主張を展開すること、このことは政治マターか宗教マターかどうですか、そうじゃないんですか、ということを伺っております。
保坂政務官：えー、いずれにいたしましてもこれら問題は、国際的な世論を巻き起こす問題でもありますので、私の答弁の方では差し控えさせていただきたいと存じます。
有村氏：今いみじくもおっしゃいました。国際的な世論を喚起するもの。つまり国際政治の場でも議論をされている極めて政治的なことでございます。今頷かれた通りでございます。私もそう思います。今日皆様に配布をいたしておりますように、この映画宣伝用のパンフレット２ページ目に記載されている通り、右、２ページ目の裏のキャストというところには、３人の名前が書かれています。この映画に出てくる中心人物のうち、３人のうちの２人であるこの菅原龍憲さん、高金素梅さん両氏は、小泉前首相（ママ）の靖国神社参拝についてこの映画の申請がだされた当時も現在も靖国神社を相手取って訴訟を起こしており、当該映画のテーマである靖国神社とは係争関係にあります。しかも、この映画の中で両氏は、彼らが現実の社会の中で提起している訴訟と同じ趣旨の主張をそのまま展開をされており、一連の靖国関係訴訟を代弁する政治的宣伝がそのままキャスティングにそのまま反映されています。にも係わらずこの映画が政治的、宗教的宣伝意図を持っていないとどうやって断言されるのでしょうか。
尾山文化部長：ご指摘のように、金高素梅さん、菅原龍憲さんがインタビューで出ておられるのは事実でございますけれども、全体として政治的な意図を有するものとはいえないと先ほど申しあげた記録（映画）専門委員会で判断されたものと承知しております。
有村氏：全体としては政治的意図は持っていないとおっしゃいますけれども、キャストとして上がっている名前は３人しかないんです。そのうちの２人は靖国訴訟の原告なんです。そしてここに刈谷直治さん、残り一名のキャストの名前が挙がっていますが、この刈谷直治さんは、この映画のキャストになることを知りませんでした。そして今もキャストになることを了承していらっしゃいません。そしてこの靖国神社に関して、この刈谷さんは政治的発言は展開しておられません。こんないびつな形の映画がどうして政治的ではないとおっしゃるんでしょうか。３分の２は原告、靖国訴訟、今も係争中の原告でございます。もう一人は何も政治的なコメントをしていない３分の２が原告であるにもかかわらず、どうして政治的意図がないと言えるんでしょうか。教えていただきたいと存じます。
尾山文化部長：審査に当たっては、あの、製作会社から提出されました企画書、そして最終的に完成試写で専門委員会が確認しておりますが、その結果として、えー、あのー、（しどろもどろ）政治的な宣伝意図を有するものまでは言えないというふうに専門委員会で判断されたと承知しているところでございます。
有村氏：尾山部長、随分強弁されているようですが、その強弁は後に苦しい立場をつくることと私は思います。芸術文化振興基金から、今尾山部長がおっしゃったように、審査を厳正にしていただいたというふうにおしゃっていますが、助成金を受けようとしてこの有限会社「龍影」のチャン・イー代表取締役は、助成金交付要望書を提出した最初の段階、１８年７月１９日です。その最初の段階から、その資料に、映画の概略には、小泉参拝をめぐり靖国の政教関係を透視する、と明確に書かれています。そして主な出演者、キャストとしては、小泉首相靖国参拝を意見と考えられる東京訴訟の会を登場させる旨、明記をして交付金交付の申請書を提出されます。つまり申請者は意図してこの問題を取り上げます、と明確に書かれた上で最初の助成金交付要望書を出されているわけです。つまりこの助成金交付要望書が正式に提出された時点で、振興会がこれを公式に受理した時点で、この基金が助成を禁じている政治的、宗教的喧伝意図を有するもの、に当たるはずでありますが、それでも文化庁は「いや、この映画には、これには政治的、宗教的な宣伝意図は入っていませんよ」と強弁されるおつもりでしょうが、ご見解をお伺いいたします。
尾山文化部長：先ほど申しあげましたように、政治的テーマを取り上げるということと、政治的な宣伝意図を有するということは一応分けて考えられると考えておるところでございまして、本件につきましては政治的なテーマを取り上げていても、政治的な宣伝意図を有するものとまでは言えない、と、その独立行政日本芸術文化振興会の専門委員会で判断されたと文化庁は聞いておるところでございます。
有村氏：それでは、別の観点から伺います。靖国訴訟、つまり宗教法人である靖国神社を訴えている方が原告となってメインキャストを為している、その方が実社会で実際に裁判で展開されている主張をそのまま映画の中でも宣伝されているのに、これが宗教的意図ではない、政治的ではないとおっしゃるのなら、何が宗教的宣伝、政治的宣伝に該当するのでしょうか。これから、応募される方々、応募を希望されている方々にも、また、国民の税金の配分を決めるということでの調査権を行使している私たちにも分かる形で具体的に明示していただきたいと存じます。
尾山文化部長：政治的、宗教的な宣伝意図を有するものかどうかは、交付要望書の内容を踏まえまして、専門委員会において個別に検討されるものであると考えます。過去にそのような事例があるわけではございませんけれども、例えば特定の政党や特定の宗教法人のＰＲ映画であれば、該当するのではないかと思われるところでございます。
有村氏：ＰＲではなくて、ではその方々の主旨とまったく違うむしろ「反日」をしているというような場合はどうなるのですか。いいもの、ＰＲだけはアウトで、反ＰＲであれば、それはＯＫということでしょうか？
尾山文化部長：具体の事例に則して、専門委員会において個別に検討されるものと考えております。
有村氏：ということは専門委員会がキーの一つになってまいりますね。この映画を製作した李纓監督は、「北京週報」の日本語版でこのようなことをおしゃっています。「私の映画が具体的に示しているのは、『菊と刀』でその二者の間の関係だ。最後に問いただす最も鍵となるのはやはり天皇の問題だ。天皇の問題が解決されず、永遠に曖昧のままに過ぎ去られれば、靖国神社の問題を解決することはできない」と北京週報に答えられているんですね、公言されているんですね。ここでもこの映画の特定の政治的喧伝意図があることが明白になっているんです。因みにこちらのパンフレットにありますこの右側には、キャストとかスタッフとかいろいろ書かれていますが、委員の先生方ご覧になってお分かりになっていただけますように、ほとんどが中国名でござまいす。これが果たして日本映画なのかなあ、というふうに私は素直に疑問を提じずにはいられないんですけども、この中で８人のプロデューサーの名前が出ていますが、８人のうち７人は中国の方でございます。日本人としてただ一人、協力プロデューサーとして、名前が挙がっている山上徹二郎氏は、「この映画の影響はアジアを飛び越し、世界的に注目を集めることになる。『靖国』が日中韓と欧米で公開されれば、日本は戦争責任問題を本当に反省せざるを得なくなる」と人民日報の国際版サイトで語っておられます。常識的に考えますに、戦争責任というのは戦争を終結して、戦争に勝った国と負けた国がそれぞれ負うべき、持つべき責任、制裁、権限を明確に出し合い、当事国双方が折り合いのつく条件を明文化して講和を結び、国境を定めるという極めて政治的なプロセスです。戦争状態を終結し、当事国同士の国際関係を正常化していくプロセスは政治そのものです。いかがでしょうか、この見解に何か間違いがあるでしょうか。外務省政務官教えてくださいませ。
小池外務大臣政務官：戦争責任という言葉はさまざまな文脈で用いられるものでございまして、いちがい申しあげることは困難ではありますけれども、一般的には戦争後当事国間で、いわゆる平和条約を締結することによりまして、戦争状態の終了、それに伴う領土問題、および戦争賠償等にかかる問題を解決しております。戦後我が国も当事国との間で、平和条約等を締結して平和国家として歩んでまいりました。このような戦後の日本の対外政策が当時の政治指導者の重要な決断のもとに進められてきたことは疑いのないところでございます。
有村氏：小池政務官、本当に簡潔なご見解をしていただき、ありがとうございました。外務省を代表してのいわゆる常識的な見解だと思います。私が日々感じている感覚と何ら違いがない。つまり今おっしゃったように戦後の平和国家としての歩みをつくる原点でございます。まさに国際政治そのものでございます。この政治そのものであります戦争責任をテーマにし、しかも、主張を一方的にしか論いていない映画が政治的喧伝意図がないと認識される理由を、尾山部長、私たちに分かる平易な、通常の常識人が理解できる日本語で説明をしていただきたいと思います。
尾山文化部長：先生、あの、北京週報の記事をご引用なさいましたけども、この映画の審査に当たりましては、株式会社「龍影」、あ、有限会社「龍影」から提出されました企画書、そしてそののち完成した試写によって行っておるわけでございまして、その結果としてその助成が行われたということでございます。
有村氏：質問に答えていただいておりませんが。（答えろよ！だめだよ、質問に答えてないよ、とヤジ）
尾山文化部長：あの、北京週報に、どのようなことを監督がおっしゃっているかは別として、審査は提出された書類によって行っておるということでございます。
有村氏：政治的宣伝意図がないと認識される理由を私たちに分かる日本語で説明をしていただきたいと申しあげているんです。自民党の議員だけでなくて、与野党を超えてやはり議員の先生方にちゃんと分かるような、私自身に分かるような説明をしてください。
尾山文化部長：あの、本件の審査を委ねられまして、日本芸術文化振興会の記録映画専門委員会において、そのような判断をしたということでございます。
有村氏：手続き論を伺っているのではありません。さっきから二度も三度もその説明は伺っています。これが政治的意図ではないというふうに言い切られるその背景を教えてくださいと申しあげているんです。
尾山文化部長：審査を行った専門委員会の判断についてご説明をさせていただいているわけでございます。
有村氏：その審査を行ったとおっしゃいますけども、その先生方が見てくださったはずの、最初の申請書類に、チャンイー代表がですね、小泉総理の靖国参拝の政教問題を透視すると明確に書かれているんですよ。それが政治的意図ではないと断言されているわけですから、その理由を聞かせてくださいと聞いているんです。今一度申しあげます。手続きを聞いているのではありません。お分かりになられると思いますが。
尾山文化部長：あの、私どもは、専門委員会の審査の結果についてご説明を申しあげているわけでございまして、あの、結果、そういう宣伝的な意図を有するものではないという判断をしたということを確認しているわけでございます。ただ、どういう理由かということにつきましては、その間の議事録を作成しているわけではございませんので、これ以上の説明はちょっと難しいところでございます。（何を言っているんだ！とヤジ）
有村氏：議事録をつくっていらっしゃらないんですか。ではどうやってその審議の正当性を証明されるんですか？
尾山文化部長：専門委員会の先生方が高い見地された結果ということでございます。
有村氏：それをおっしゃると専門委員会のメンバーの中に入っていらっしゃる方の思想信条を聞かざるを得なくなります。そのようなリスクをとられたのは、尾山部長の答弁からだということをご承知おきください。委員長、この点について私は、議事録で皆様お分かりいただけますように、再三再四、手続き論を伺っているのではなく、これが政治的意図を持っていないと断言されるその背景を教えてほしいと、限られた時間なのに、この時間で随分浪費がありました。後に文化庁によって、正式に文書でコメントをしていただけるよう、一週間以内の提出を求めたいと思います。ぜひご検討いただけるよう委員長にお願い申しあげます。
委員長：後日理事会で協議をいたします。
有村氏：そもそも李纓監督は、もともとは「南京」に関する、「南京事件」に関する映画をつくりたいと思っていたと北京週報で答えていらっしゃいます。この映画のクライマックスでは南京事件に関して、中国側から証拠写真として出されている写真の中でも、ねつ造と断定されたり、現在の学術界からその信憑性が著しく問われているような写真が、あれよこれよとコラージュのように出てきます。これはまさに特定の政治的意図の最たる証左ではありませんか。
尾山文化部長：えー、あのう、おー、日本芸術文化振興会から映画で使用されている写真や映像の審議を判定する立場にはないので、そのことについては審査していないということを聞いているところでございます。
有村氏：（冷静に）とぼけないでいただきたいと思います。その写真が本物ですか、偽物ですか何て聞いていません。そのような信憑性が極めて疑われている学術界でも問題になっているのを次等次へと出してくる。これは特定の政治的喧伝意図の最たる証左ではないかと伺っているんです。
尾山文化部長：日本芸術文化振興会は、そういったことの内容については、審査対象としていないということを言っているところでございます。
有村氏：すいません。いやしくも専門委員会の方々は、給料、報酬を得てこの審査をしていらっしゃるんです。そして最後のこの映画のクライマックスというのは映画人ならずも私たちもみんなクライマックスは大事だということは分かっているんです。そこで南京事件でこれはねつ造写真であって、明らかに言われているもの、また疑義があるものが次から次へと出てくる。そこを審査しないで、どこをご覧になっているんですか。
尾山文化部長：写真、その、映像の審議を、判断する立場にはないので、そのことを審査対象としていないと申しあげている。
有村氏：その写真の審議なんて聞いてません。その審議が疑われる写真を次から次へと出しているところは政治的意図だと私は思うんです。そうじゃないと断言されるその理由を述べてくださいと先ほどから申しあげてます。（きちんと答えろよ！とヤジ）
尾山文化部長：この判断をいたしましたのは、あの、再々、あ、あの恐縮でございますけれど、あの、専門委員会でございまして、その間の議事録等は作成されておりませんので、これ以上の答弁はしかねるところでございます。》
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先日は、福岡市での人権擁護法案反対市民集会に多くの皆様にご参加いただき誠に有難うございました。お蔭様で予想を上回る１５０人もの方にご参加いただきました。
とくに驚かされたのは１０代・２０代の若い世代の参加者が３分の１を占めていたことです。いわゆる保守運動の講演会などには若い人はほとんど来ません。集まった若い世代の方は、町で歩いていたらごく普通の若者の姿です。
集会の動画です。ぜひ、ご覧ください♪
決議文
http://sejp.net/pdf/ketsugi.pdf
人権擁護法案は若い層の関心を呼んでいることが特徴的であり、マスコミが報じない中、ネットを中心に情報が広まっていることをあらわしていると思います。
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強調文
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※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
福岡県は推進派の中心震源地であり、ここで戦わなければ日本全体が支配されてしまいます。
毎日新聞にこんな記事がありました。誤解、曲解？罵詈雑言？、この人たちはどこまでも国民を愚弄するのでしょうか！
正当な主張が罵詈雑言という認識で調査会長がいるのなら、強硬手段に出てくる日もそう遠くなさそうですね。
部落解放同盟の全国大会があることを見据えて先週金曜日の調査会が開かれたことは間違いないです。
昨年の福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連の交渉における組坂委員長の発言を含む交渉記録はネットで公開しておりますが、反対派国会議員の先生方にも読んでいただこうと大量に印刷し、先々週から郵送で発送しております。
報道特集での発言や公式発言でいってることと交渉での発言は全然違うのですが・・・
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080304k0000m040035000c.html
部落解放同盟：全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310328.html
「靖国」今月封切り中止 上映予定館辞退 トラブル警戒 朝日新聞
中国人監督が撮ったドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、公開日の４月１２日からの上映を決めていた映画館５館すべてが、３１日までに上映中止を決めた。すでに１館が３月中旬に中止を決めていたが、残り４館も追随したかたちだ。
いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断という。５月以降の上映をほぼ決めていた別の数館は、日程や上映の可否も含めて配給側と協議を続けている。
映画は４月１２日から都内４館、大阪１館での上映が、配給・宣伝を担当するアルゴ・ピクチャーズと映画館側との間で決まっていた。
今回中止を決めた銀座シネパトス（東京都中央区）を経営するヒューマックスシネマによると、３月２０日過ぎから街宣車などの抗議を受けたことなどから、２７日にアルゴに「降りたい」と伝えた。「お客さんや近隣の店への迷惑もあり、自主的に判断した」という。
また、Ｑ―ＡＸシネマ（同渋谷区）も３１日、「お客様に万が一のことがあってはならない」と判断。シネマート六本木（同港区）とシネマート心斎橋（大阪市中央区）を経営するエスピーオーも「他の映画館が中止すると、こちらに嫌がらせが来るのではないか」と、ひとまず中止にした。この３館については、これまで嫌がらせや抗議などはなかったという。
これより先に新宿バルト９（東京都新宿区）が中止を決め、１５日にアルゴ側に申し入れていた。
この映画をめぐっては、公的助成金が出ていることを疑問視した自民党の稲田朋美衆院議員側が文化庁に問い合わせたのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が３月１２日に開かれた。
昨晩から産経新聞社雑誌『正論』のホームページが更新されていましたが、明日から東京･大阪などで正論5月号が発売されます。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月１日発売の雑誌「正論」でこの問題を取り上げています。そちらもあわせてお読みください。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0804/mokji.html
上京の際してご支援いただきました皆様、本当に有難うございました。
当ブログは調査・研究活動に力を入れており、情報公開請求などを通じて教育行政の正常化・同和利権の是正などに取り組んでいます。３月２４日から、上京し、人権擁護法案反対の要望活動を法務省・国会議員などに要請を行いました。
報告の資料として当日の写真を公開します。ほかの方が撮影されたものも個人の肖像権の関係もあり、クリアしてから後から掲載します。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
いよいよ来週から「正論」５月号発売ですが、私の論文が掲載されます。
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
産経新聞政治部記者のおなじみ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」 に映画「靖国」に関する３月２７日の参議院内閣委員会での有村治子議員（自民・元文部科学政務官）の質問が掲載されていましたので転載ご紹介します。
担当部長は有村議員の追及に対し、しどろもどろですね。文字色
《有村氏：文化行政に対する予算の適切な執行がなされたかどうかという点におきまして、映画「靖国」について質問をさせていただきます。映画「靖国」は文化庁所管の独立行政法人、日本芸術文化振興会において平成１８年度の芸術文化振興基金、記録映画、募集分の助成対象に採択されて７５０万円の公的助成金を受けた映画で、来月公開予定と理解しております。文化庁次長、尾山（眞之助）文化部長、今日参考人でお越しになっていただいています。またこの日本芸術文化振興会の会長は、これからの映画をご覧になりましたでしょうか。本件を所管される直接の系統において見たことのある人で、責任権限が一番高い人はどなたでしょうか。
尾山文化部長：私、文化部長でございますが、私が一番責任が高い立場にございます。
有村氏：この芸術文化振興基金は助成金を交付するにあたり、配付資料で私の事務所が書かせていただきました。出典はもともと助成金募集案内でございますけども、助成金を交付するにあたり、助成金を交付するにあたり、芸術文化振興基金助成金交付の基本方針を出しておられます。そこで書いてございますように、これは灰色で囲んでおります、以下以下、これこれのことを助成すると。ただし「商業的、宗教的、または政治的な宣伝意図を有しないもの」としますと明確に書かれています。ここが最大のポイントの一つになると認識しております。そこで文部科学大臣政務官に伺います。小泉総理の靖国参拝について世論のみならず国政を預かる私たち国会でも８月１５日前後には与野党の最大の関心事となり是非が議論されました。このことは政治的な事柄でしょうか。
尾山文化部長：独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興助成金交付の基本方針におきまして、基金による助成につきましては、「政治的、宗教的宣伝意図を有するものは除く」とされておるところでございます。この映画「靖国」の審査を行った記録映画専門委員会におきまして、この方針についての判断が行われたものと承知しております。政治的テーマを取り上げることと、政治的な宣伝意図を有することは、一応分けて考えられると思っているところでございまして、本件につきましては、政治的なテーマを取り上げていても、政治的な宣伝意図を有するものとまではいえないと専門委員会で判断されたと聞いているところでございます。
有村氏：分かりました。小泉総理の靖国神社参拝の是非をめぐって宗教的、思想的な相違などの理由によって靖国神社を相手に裁判を起こし、自らの政治的主張を展開することは、これは政治的な事柄でしょうか、宗教的な事柄でしょうか。私は文部科学大臣政務官にお伺いしたいと存じます。
保坂武文部科学政務官：本質問につきましては、ときの総理がご判断し、対応している事柄と私どもは思っている次第であります。
有村氏：総理がご判断されるもので、政治的なんでしょうか、どうなんでしょうか。その辺をお伺いします。
保坂政務官：私ども政務官の立場といたしまして、政府の最高責任者の立場で、この参拝についてご判断をするものかと存じております。
有村氏：参拝の是非をめぐってご意見を伺っているのではございません。このような靖国神社の参拝の是非をめぐって靖国神社を相手に裁判を起こしている。そして自らの政治的主張を展開すること、このことは政治マターか宗教マターかどうですか、そうじゃないんですか、ということを伺っております。
保坂政務官：えー、いずれにいたしましてもこれら問題は、国際的な世論を巻き起こす問題でもありますので、私の答弁の方では差し控えさせていただきたいと存じます。
有村氏：今いみじくもおっしゃいました。国際的な世論を喚起するもの。つまり国際政治の場でも議論をされている極めて政治的なことでございます。今頷かれた通りでございます。私もそう思います。今日皆様に配布をいたしておりますように、この映画宣伝用のパンフレット２ページ目に記載されている通り、右、２ページ目の裏のキャストというところには、３人の名前が書かれています。この映画に出てくる中心人物のうち、３人のうちの２人であるこの菅原龍憲さん、高金素梅さん両氏は、小泉前首相（ママ）の靖国神社参拝についてこの映画の申請がだされた当時も現在も靖国神社を相手取って訴訟を起こしており、当該映画のテーマである靖国神社とは係争関係にあります。しかも、この映画の中で両氏は、彼らが現実の社会の中で提起している訴訟と同じ趣旨の主張をそのまま展開をされており、一連の靖国関係訴訟を代弁する政治的宣伝がそのままキャスティングにそのまま反映されています。にも係わらずこの映画が政治的、宗教的宣伝意図を持っていないとどうやって断言されるのでしょうか。
尾山文化部長：ご指摘のように、金高素梅さん、菅原龍憲さんがインタビューで出ておられるのは事実でございますけれども、全体として政治的な意図を有するものとはいえないと先ほど申しあげた記録（映画）専門委員会で判断されたものと承知しております。
有村氏：全体としては政治的意図は持っていないとおっしゃいますけれども、キャストとして上がっている名前は３人しかないんです。そのうちの２人は靖国訴訟の原告なんです。そしてここに刈谷直治さん、残り一名のキャストの名前が挙がっていますが、この刈谷直治さんは、この映画のキャストになることを知りませんでした。そして今もキャストになることを了承していらっしゃいません。そしてこの靖国神社に関して、この刈谷さんは政治的発言は展開しておられません。こんないびつな形の映画がどうして政治的ではないとおっしゃるんでしょうか。３分の２は原告、靖国訴訟、今も係争中の原告でございます。もう一人は何も政治的なコメントをしていない３分の２が原告であるにもかかわらず、どうして政治的意図がないと言えるんでしょうか。教えていただきたいと存じます。
尾山文化部長：審査に当たっては、あの、製作会社から提出されました企画書、そして最終的に完成試写で専門委員会が確認しておりますが、その結果として、えー、あのー、（しどろもどろ）政治的な宣伝意図を有するものまでは言えないというふうに専門委員会で判断されたと承知しているところでございます。
有村氏：尾山部長、随分強弁されているようですが、その強弁は後に苦しい立場をつくることと私は思います。芸術文化振興基金から、今尾山部長がおっしゃったように、審査を厳正にしていただいたというふうにおしゃっていますが、助成金を受けようとしてこの有限会社「龍影」のチャン・イー代表取締役は、助成金交付要望書を提出した最初の段階、１８年７月１９日です。その最初の段階から、その資料に、映画の概略には、小泉参拝をめぐり靖国の政教関係を透視する、と明確に書かれています。そして主な出演者、キャストとしては、小泉首相靖国参拝を意見と考えられる東京訴訟の会を登場させる旨、明記をして交付金交付の申請書を提出されます。つまり申請者は意図してこの問題を取り上げます、と明確に書かれた上で最初の助成金交付要望書を出されているわけです。つまりこの助成金交付要望書が正式に提出された時点で、振興会がこれを公式に受理した時点で、この基金が助成を禁じている政治的、宗教的喧伝意図を有するもの、に当たるはずでありますが、それでも文化庁は「いや、この映画には、これには政治的、宗教的な宣伝意図は入っていませんよ」と強弁されるおつもりでしょうが、ご見解をお伺いいたします。
尾山文化部長：先ほど申しあげましたように、政治的テーマを取り上げるということと、政治的な宣伝意図を有するということは一応分けて考えられると考えておるところでございまして、本件につきましては政治的なテーマを取り上げていても、政治的な宣伝意図を有するものとまでは言えない、と、その独立行政日本芸術文化振興会の専門委員会で判断されたと文化庁は聞いておるところでございます。
有村氏：それでは、別の観点から伺います。靖国訴訟、つまり宗教法人である靖国神社を訴えている方が原告となってメインキャストを為している、その方が実社会で実際に裁判で展開されている主張をそのまま映画の中でも宣伝されているのに、これが宗教的意図ではない、政治的ではないとおっしゃるのなら、何が宗教的宣伝、政治的宣伝に該当するのでしょうか。これから、応募される方々、応募を希望されている方々にも、また、国民の税金の配分を決めるということでの調査権を行使している私たちにも分かる形で具体的に明示していただきたいと存じます。
尾山文化部長：政治的、宗教的な宣伝意図を有するものかどうかは、交付要望書の内容を踏まえまして、専門委員会において個別に検討されるものであると考えます。過去にそのような事例があるわけではございませんけれども、例えば特定の政党や特定の宗教法人のＰＲ映画であれば、該当するのではないかと思われるところでございます。
有村氏：ＰＲではなくて、ではその方々の主旨とまったく違うむしろ「反日」をしているというような場合はどうなるのですか。いいもの、ＰＲだけはアウトで、反ＰＲであれば、それはＯＫということでしょうか？
尾山文化部長：具体の事例に則して、専門委員会において個別に検討されるものと考えております。
有村氏：ということは専門委員会がキーの一つになってまいりますね。この映画を製作した李纓監督は、「北京週報」の日本語版でこのようなことをおしゃっています。「私の映画が具体的に示しているのは、『菊と刀』でその二者の間の関係だ。最後に問いただす最も鍵となるのはやはり天皇の問題だ。天皇の問題が解決されず、永遠に曖昧のままに過ぎ去られれば、靖国神社の問題を解決することはできない」と北京週報に答えられているんですね、公言されているんですね。ここでもこの映画の特定の政治的喧伝意図があることが明白になっているんです。因みにこちらのパンフレットにありますこの右側には、キャストとかスタッフとかいろいろ書かれていますが、委員の先生方ご覧になってお分かりになっていただけますように、ほとんどが中国名でござまいす。これが果たして日本映画なのかなあ、というふうに私は素直に疑問を提じずにはいられないんですけども、この中で８人のプロデューサーの名前が出ていますが、８人のうち７人は中国の方でございます。日本人としてただ一人、協力プロデューサーとして、名前が挙がっている山上徹二郎氏は、「この映画の影響はアジアを飛び越し、世界的に注目を集めることになる。『靖国』が日中韓と欧米で公開されれば、日本は戦争責任問題を本当に反省せざるを得なくなる」と人民日報の国際版サイトで語っておられます。常識的に考えますに、戦争責任というのは戦争を終結して、戦争に勝った国と負けた国がそれぞれ負うべき、持つべき責任、制裁、権限を明確に出し合い、当事国双方が折り合いのつく条件を明文化して講和を結び、国境を定めるという極めて政治的なプロセスです。戦争状態を終結し、当事国同士の国際関係を正常化していくプロセスは政治そのものです。いかがでしょうか、この見解に何か間違いがあるでしょうか。外務省政務官教えてくださいませ。
小池外務大臣政務官：戦争責任という言葉はさまざまな文脈で用いられるものでございまして、いちがい申しあげることは困難ではありますけれども、一般的には戦争後当事国間で、いわゆる平和条約を締結することによりまして、戦争状態の終了、それに伴う領土問題、および戦争賠償等にかかる問題を解決しております。戦後我が国も当事国との間で、平和条約等を締結して平和国家として歩んでまいりました。このような戦後の日本の対外政策が当時の政治指導者の重要な決断のもとに進められてきたことは疑いのないところでございます。
有村氏：小池政務官、本当に簡潔なご見解をしていただき、ありがとうございました。外務省を代表してのいわゆる常識的な見解だと思います。私が日々感じている感覚と何ら違いがない。つまり今おっしゃったように戦後の平和国家としての歩みをつくる原点でございます。まさに国際政治そのものでございます。この政治そのものであります戦争責任をテーマにし、しかも、主張を一方的にしか論いていない映画が政治的喧伝意図がないと認識される理由を、尾山部長、私たちに分かる平易な、通常の常識人が理解できる日本語で説明をしていただきたいと思います。
尾山文化部長：先生、あの、北京週報の記事をご引用なさいましたけども、この映画の審査に当たりましては、株式会社「龍影」、あ、有限会社「龍影」から提出されました企画書、そしてそののち完成した試写によって行っておるわけでございまして、その結果としてその助成が行われたということでございます。
有村氏：質問に答えていただいておりませんが。（答えろよ！だめだよ、質問に答えてないよ、とヤジ）
尾山文化部長：あの、北京週報に、どのようなことを監督がおっしゃっているかは別として、審査は提出された書類によって行っておるということでございます。
有村氏：政治的宣伝意図がないと認識される理由を私たちに分かる日本語で説明をしていただきたいと申しあげているんです。自民党の議員だけでなくて、与野党を超えてやはり議員の先生方にちゃんと分かるような、私自身に分かるような説明をしてください。
尾山文化部長：あの、本件の審査を委ねられまして、日本芸術文化振興会の記録映画専門委員会において、そのような判断をしたということでございます。
有村氏：手続き論を伺っているのではありません。さっきから二度も三度もその説明は伺っています。これが政治的意図ではないというふうに言い切られるその背景を教えてくださいと申しあげているんです。
尾山文化部長：審査を行った専門委員会の判断についてご説明をさせていただいているわけでございます。
有村氏：その審査を行ったとおっしゃいますけども、その先生方が見てくださったはずの、最初の申請書類に、チャンイー代表がですね、小泉総理の靖国参拝の政教問題を透視すると明確に書かれているんですよ。それが政治的意図ではないと断言されているわけですから、その理由を聞かせてくださいと聞いているんです。今一度申しあげます。手続きを聞いているのではありません。お分かりになられると思いますが。
尾山文化部長：あの、私どもは、専門委員会の審査の結果についてご説明を申しあげているわけでございまして、あの、結果、そういう宣伝的な意図を有するものではないという判断をしたということを確認しているわけでございます。ただ、どういう理由かということにつきましては、その間の議事録を作成しているわけではございませんので、これ以上の説明はちょっと難しいところでございます。（何を言っているんだ！とヤジ）
有村氏：議事録をつくっていらっしゃらないんですか。ではどうやってその審議の正当性を証明されるんですか？
尾山文化部長：専門委員会の先生方が高い見地された結果ということでございます。
有村氏：それをおっしゃると専門委員会のメンバーの中に入っていらっしゃる方の思想信条を聞かざるを得なくなります。そのようなリスクをとられたのは、尾山部長の答弁からだということをご承知おきください。委員長、この点について私は、議事録で皆様お分かりいただけますように、再三再四、手続き論を伺っているのではなく、これが政治的意図を持っていないと断言されるその背景を教えてほしいと、限られた時間なのに、この時間で随分浪費がありました。後に文化庁によって、正式に文書でコメントをしていただけるよう、一週間以内の提出を求めたいと思います。ぜひご検討いただけるよう委員長にお願い申しあげます。
委員長：後日理事会で協議をいたします。
有村氏：そもそも李纓監督は、もともとは「南京」に関する、「南京事件」に関する映画をつくりたいと思っていたと北京週報で答えていらっしゃいます。この映画のクライマックスでは南京事件に関して、中国側から証拠写真として出されている写真の中でも、ねつ造と断定されたり、現在の学術界からその信憑性が著しく問われているような写真が、あれよこれよとコラージュのように出てきます。これはまさに特定の政治的意図の最たる証左ではありませんか。
尾山文化部長：えー、あのう、おー、日本芸術文化振興会から映画で使用されている写真や映像の審議を判定する立場にはないので、そのことについては審査していないということを聞いているところでございます。
有村氏：（冷静に）とぼけないでいただきたいと思います。その写真が本物ですか、偽物ですか何て聞いていません。そのような信憑性が極めて疑われている学術界でも問題になっているのを次等次へと出してくる。これは特定の政治的喧伝意図の最たる証左ではないかと伺っているんです。
尾山文化部長：日本芸術文化振興会は、そういったことの内容については、審査対象としていないということを言っているところでございます。
有村氏：すいません。いやしくも専門委員会の方々は、給料、報酬を得てこの審査をしていらっしゃるんです。そして最後のこの映画のクライマックスというのは映画人ならずも私たちもみんなクライマックスは大事だということは分かっているんです。そこで南京事件でこれはねつ造写真であって、明らかに言われているもの、また疑義があるものが次から次へと出てくる。そこを審査しないで、どこをご覧になっているんですか。
尾山文化部長：写真、その、映像の審議を、判断する立場にはないので、そのことを審査対象としていないと申しあげている。
有村氏：その写真の審議なんて聞いてません。その審議が疑われる写真を次から次へと出しているところは政治的意図だと私は思うんです。そうじゃないと断言されるその理由を述べてくださいと先ほどから申しあげてます。（きちんと答えろよ！とヤジ）
尾山文化部長：この判断をいたしましたのは、あの、再々、あ、あの恐縮でございますけれど、あの、専門委員会でございまして、その間の議事録等は作成されておりませんので、これ以上の答弁はしかねるところでございます。》
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部落解放同盟：全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
2007年08月15日 (水) | 編集 |
今朝の毎日新聞が小泉前首相の参拝を報じています。一方、参院選の結果があるからという理由のようですが、閣僚が誰も参拝しないというのは・・・
と思ったら高市大臣が参拝するとのニュースが・・・
昨日のＮＨＫスペシャル、パール判事を取り上げていましたが、ＮＨＫ好みの結論ありきの内容でした。
幸い、体調は回復しつつあります。文部科学省との協議や救う会のデモが控えており休んでいられません。
＊＊
＜小泉前首相＞終戦記念日の１５日に靖国神社参拝 ２年連続
小泉純一郎前首相が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝することが１４日、分かった。２年連続での終戦記念日参拝となる。退任後もぶれない姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。首相退任からすでに１年近く経過しており、党役員でもないことから、中国など近隣諸国への影響は最小限にとどまるとみられる。
小泉氏は０１年の自民党総裁選で、「８月１５日にいかなる批判があろうと必ず参拝する」と公約した。しかし、首相就任後は８月１５日の参拝を見送り、辞任表明後の昨年、現職首相として２１年ぶりの参拝に踏み切った。中国、韓国などから激しい批判が噴き出して、外交問題に発展、国内でも賛否が割れる中での参拝だった。
＊＊
■平成19年戦没者追悼祈念講演会のご案内
〜英霊のこころを語り継ぐ〜
昨年の８月15日、小泉首相（当時）は毅然として�編⊃声劼忙嫁劼掘△泙�25万人の老若男女が�編⊃声劼忙嫁劼靴泙靴燭�、その後の中・韓両国からの対日批判も沈静化し、既に「�編▲�ード」を切ることができない状態に追い込まれ、国民の揺ぎない慰霊の心を世界に示した勝利と言って過言ではありません。
しかしながら、歴史観の問題では米国下院外交委で慰安婦問題を巡る対日決議案が可決されたり、「南京事件」70年を迎えて反日映画が製作されたり、国内的には沖縄戦での集団自決事件について、来年の高校教科書から「軍命令」を削除するという検定意見に対して沖縄県議会から反対の意見書が決議され、�編∩幣戮砲弔い討睥郤ナ蹐了疚硝�消等を求める訴訟が提訴されるなど、対日圧力と自虐史観の蔓延は止まることを知りません。
この機会に経済人でありながら、国家あっての企業であることを忘れてはならないとして、戦後一貫して日本人の訴えをされている山本卓眞・日本会議副会長をお招きします。
８月15日（水）は、護國神社・住之江会館に是非、お集まり下さい！
「第21回戦歿者追悼中央国民集会」のご案内
来る8月15日（水）、靖国神社参道にて恒例の「第21回戦歿者追悼中央国民集会い」を開催します。
中国の軍事的脅威の増大、北朝鮮の核開発、進展しない拉致問題、アメリカ下院での「慰安婦」決議という外患と、「Ａ級戦犯」分祀要求や反日自虐教育の横行などの内憂の中で、我が国はどうすればいいのか。
我が国の行く末について考えつつ、戦歿者に対する追悼の誠を捧げたいと思います。
会場にお越しになれば、どなたでも参加いただけます（入場無料）。
●各界からの提言
堀江 正夫氏（英霊にこたえる会会長）
三好 達氏（日本会議会長）
古屋 圭司氏（衆議院議員・価値観外交を推進する議員の会会長）
東中野修道氏（亜細亜大学教授）
薛 格芳女史（日本李登輝友の会青年部副部長。６月の李登輝前総統の来日に随行）
●日時 8月15日（水）午前10時30分〜12時半。雨天決行
午前9時半、受付開始。
座席には限りがありますので、高齢の方及びお体の不自由な方を優先させていただきます。
●場所 靖国神社参道「特設テント」 九段下駅下車徒歩七分
●主催 英霊にこたえる会、日本会議（電話03−3476−5611）
※どなたでも参加できますが、ご神域でも行事ですので、ふさわしい服装でのご参加をお願いします。また、大声を上げることや議事の進行を妨げるなど参加者の迷惑となる行為をされた場合、御遠慮願う場合がありますので、ご了承ください。のぼり等の持ち込みも御遠慮ください
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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と思ったら高市大臣が参拝するとのニュースが・・・
昨日のＮＨＫスペシャル、パール判事を取り上げていましたが、ＮＨＫ好みの結論ありきの内容でした。
幸い、体調は回復しつつあります。文部科学省との協議や救う会のデモが控えており休んでいられません。
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＜小泉前首相＞終戦記念日の１５日に靖国神社参拝 ２年連続
小泉純一郎前首相が終戦記念日の１５日に靖国神社を参拝することが１４日、分かった。２年連続での終戦記念日参拝となる。退任後もぶれない姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。首相退任からすでに１年近く経過しており、党役員でもないことから、中国など近隣諸国への影響は最小限にとどまるとみられる。
小泉氏は０１年の自民党総裁選で、「８月１５日にいかなる批判があろうと必ず参拝する」と公約した。しかし、首相就任後は８月１５日の参拝を見送り、辞任表明後の昨年、現職首相として２１年ぶりの参拝に踏み切った。中国、韓国などから激しい批判が噴き出して、外交問題に発展、国内でも賛否が割れる中での参拝だった。
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■平成19年戦没者追悼祈念講演会のご案内
〜英霊のこころを語り継ぐ〜
昨年の８月15日、小泉首相（当時）は毅然として�編⊃声劼忙嫁劼掘△泙�25万人の老若男女が�編⊃声劼忙嫁劼靴泙靴燭�、その後の中・韓両国からの対日批判も沈静化し、既に「�編▲�ード」を切ることができない状態に追い込まれ、国民の揺ぎない慰霊の心を世界に示した勝利と言って過言ではありません。
しかしながら、歴史観の問題では米国下院外交委で慰安婦問題を巡る対日決議案が可決されたり、「南京事件」70年を迎えて反日映画が製作されたり、国内的には沖縄戦での集団自決事件について、来年の高校教科書から「軍命令」を削除するという検定意見に対して沖縄県議会から反対の意見書が決議され、�編∩幣戮砲弔い討睥郤ナ蹐了疚硝�消等を求める訴訟が提訴されるなど、対日圧力と自虐史観の蔓延は止まることを知りません。
この機会に経済人でありながら、国家あっての企業であることを忘れてはならないとして、戦後一貫して日本人の訴えをされている山本卓眞・日本会議副会長をお招きします。
８月15日（水）は、護國神社・住之江会館に是非、お集まり下さい！
「第21回戦歿者追悼中央国民集会」のご案内
来る8月15日（水）、靖国神社参道にて恒例の「第21回戦歿者追悼中央国民集会い」を開催します。
中国の軍事的脅威の増大、北朝鮮の核開発、進展しない拉致問題、アメリカ下院での「慰安婦」決議という外患と、「Ａ級戦犯」分祀要求や反日自虐教育の横行などの内憂の中で、我が国はどうすればいいのか。
我が国の行く末について考えつつ、戦歿者に対する追悼の誠を捧げたいと思います。
会場にお越しになれば、どなたでも参加いただけます（入場無料）。
●各界からの提言
堀江 正夫氏（英霊にこたえる会会長）
三好 達氏（日本会議会長）
古屋 圭司氏（衆議院議員・価値観外交を推進する議員の会会長）
東中野修道氏（亜細亜大学教授）
薛 格芳女史（日本李登輝友の会青年部副部長。６月の李登輝前総統の来日に随行）
●日時 8月15日（水）午前10時30分〜12時半。雨天決行
午前9時半、受付開始。
座席には限りがありますので、高齢の方及びお体の不自由な方を優先させていただきます。
●場所 靖国神社参道「特設テント」 九段下駅下車徒歩七分
●主催 英霊にこたえる会、日本会議（電話03−3476−5611）
※どなたでも参加できますが、ご神域でも行事ですので、ふさわしい服装でのご参加をお願いします。また、大声を上げることや議事の進行を妨げるなど参加者の迷惑となる行為をされた場合、御遠慮願う場合がありますので、ご了承ください。のぼり等の持ち込みも御遠慮ください
今回の地震で被災された新潟県・長野県北部の皆様にお見舞い申し上げます。
『正論』8月号ご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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2006年08月28日 (月) | 編集 |
8月24日の産経新聞正論欄に岡崎久彦氏の「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」という論文が掲載されました。
http://www.sankei.co.jp/news/060824/morning/seiron.htm
一読して不快感がこみあげるような内容で、社論が親米保守路線（正論路線はっ必ずしも親米ではない）の産経新聞とはマッチするのだろうが、靖国神社に祀られているご英霊はアメリカの世界支配戦略と戦ったのであり、大東亜戦争の意義や当時の日本を取り巻く国際情勢が伝わらなくなる展示であれば、いま一部の政治家や左翼宗教団体などが主張する国立追悼施設なる抜け殻の施設となんら変わりはない。
そのことに悶々としていたところ、日本会議首都圏地方議員懇談会のメンバーである東京都日野市議の渡辺真先生が次のように岡崎氏の主張に異議を唱えられました。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-464.html#more
渡辺市議の仰るとおりである。
前々から、岡崎氏のポチぶりは気になっていたが、ついに遊就館の展示を変えよとか、これまで関係者の間では知られていた扶桑社版の歴史教科書の内容を反米的と断定し、削除させたなど傲慢な物言いを容認することはできません。
大東亜戦争で戦った英霊はわが国の自尊自衛のために命を捧げたことを否定するような展示を喜ばれはしない。
岡崎氏は「展示を続けたら、靖国神社をかばえない」などといっておられるが、本心ではアメリカさまに逆らった日本が悪いと思っているのではないだろうか。
しかし、その歴史観は中国・韓国に追従する山崎某や加藤某ら与野党のリベラルサヨク政治家や一部反日宗教団体、左翼人権団体などと同じである。
中韓両国はじめ特定アジアのみならずアメリカからの外圧にもわが国は屈してならない。
↓遊就館の展示改変に反対の方は
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↓国民主権を守り、憲法違反の外国人参政権に反対しよう
↓ＴＢＳの報道姿勢を問いましょう
http://www.sankei.co.jp/news/060824/morning/seiron.htm
一読して不快感がこみあげるような内容で、社論が親米保守路線（正論路線はっ必ずしも親米ではない）の産経新聞とはマッチするのだろうが、靖国神社に祀られているご英霊はアメリカの世界支配戦略と戦ったのであり、大東亜戦争の意義や当時の日本を取り巻く国際情勢が伝わらなくなる展示であれば、いま一部の政治家や左翼宗教団体などが主張する国立追悼施設なる抜け殻の施設となんら変わりはない。
そのことに悶々としていたところ、日本会議首都圏地方議員懇談会のメンバーである東京都日野市議の渡辺真先生が次のように岡崎氏の主張に異議を唱えられました。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-464.html#more
私は氏の論文の最後の部分について、何様のつもりかと怒りを禁じえない。「この展示を続けるなら、靖国をかばえなくなる」などという不遜な物言いに誰しも怒りを禁じえまい。
岡崎久彦の史観だけが唯一正しい史観であるのか、彼一人が遊就館の展示を改変できる権限を持っているのか、岡崎がかばっているから靖国神社はもっているのか。当然、これら展示は多くの歴史家の合議によってきめたものであろう。
それをひっくり返せという傍若無人は許し難い。
渡辺市議の仰るとおりである。
前々から、岡崎氏のポチぶりは気になっていたが、ついに遊就館の展示を変えよとか、これまで関係者の間では知られていた扶桑社版の歴史教科書の内容を反米的と断定し、削除させたなど傲慢な物言いを容認することはできません。
大東亜戦争で戦った英霊はわが国の自尊自衛のために命を捧げたことを否定するような展示を喜ばれはしない。
岡崎氏は「展示を続けたら、靖国神社をかばえない」などといっておられるが、本心ではアメリカさまに逆らった日本が悪いと思っているのではないだろうか。
しかし、その歴史観は中国・韓国に追従する山崎某や加藤某ら与野党のリベラルサヨク政治家や一部反日宗教団体、左翼人権団体などと同じである。
中韓両国はじめ特定アジアのみならずアメリカからの外圧にもわが国は屈してならない。
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2006年08月16日 (水) | 編集 |
昨日、小泉首相が靖国神社に参拝したことは内外で報じられていますが、朝日新聞はじめ保守色の強い新聞と目されてきた読売新聞まで批判的なトーンになっています。
そのなかで唯一、大手紙として堂々と、「首相靖国参拝、６年越し 国益守る」との見出しを1面に掲げて首相の参拝を支持・肯定しているのが産経新聞です。
http://www.sankei.co.jp/news/060816/sha027.htm
今朝の東京朝刊に産経のizaでブログを書いている政治部遊軍記者の阿比留瑠比氏が、今回の参拝を次のように評価しています。
冒頭で阿比留氏がいっているように小泉首相の靖国神社参拝は、「歴史カード」を手に譲歩を迫る中国と、歴史上の負い目からそれに従い続ける日本という、２０年来固定化していた日中関係のあり方に「構造改革」をもたらした」のは誰の目にも明らかだと思います。
敗戦ショックと占領政策の浸透による敗戦後遺症から少しづつ抜け出しつつあるのではないでしょうか。
靖国神社に代わる国立追悼施設の建設を提言している読売新聞の世論調査でも首相の参拝を「支持する」という声が「どちらかといえば」をあわせて５３％、「支持しない」が３９％だったとのことです。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060816it14.htm?from=top
8月15日のＮＨＫで放送された「日本のこれから」でも圧倒的に参拝支持でした。
このように国内の反対論もいまひとつ盛り上がらず、頼みの綱の海外の声も中国・韓国（北朝鮮）が抗議声明を出して大使を呼んで直接抗議するなどあったものの、アメリカは殆どスルー状態で、台湾はじめアジア諸国から批判のコメントはありませんでした。
要は日本国内の一部勢力とネット上でよく使われる「特定アジア」ｗの政府だけが殊更騒いでいるだけのものなのです。
靖国での左翼と一般参拝者の乱闘は２ちゃんねるで話題になっていました。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/766096.html
それも「特定アジア」両国は国内に深刻な問題を抱えており、日本は彼らの圧力を毅然と跳ね返せばよいのです。
中国様がお怒りになると右往左往して追悼施設などと頓珍漢な政策を持ち出している某議員氏、いい加減目覚めなさい！
↓特定アジアの圧力に右往左往する必要はないと思う方は
↓にほんブログ村 政治ブログへ
↓国民主権を守り、憲法違反の外国人参政権に反対しよう
↓ＴＢＳの報道姿勢を問いましょう
御紹介しておきます
http://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/diary/200608170000/
そのなかで唯一、大手紙として堂々と、「首相靖国参拝、６年越し 国益守る」との見出しを1面に掲げて首相の参拝を支持・肯定しているのが産経新聞です。
http://www.sankei.co.jp/news/060816/sha027.htm
今朝の東京朝刊に産経のizaでブログを書いている政治部遊軍記者の阿比留瑠比氏が、今回の参拝を次のように評価しています。
靖国参拝、「正常な日中関係」へ一歩
小泉純一郎首相の６年連続、そして８月１５日の靖国神社参拝は、「歴史カード」を手に譲歩を迫る中国と、歴史上の負い目からそれに従い続ける日本という、２０年来固定化していた日中関係のあり方に「構造改革」をもたらした。平成１３年の流行語大賞にも選ばれた「聖域なき構造改革」を掲げて登場した首相は、小泉劇場の幕を閉じるに当たり、最後の改革を成し遂げたといえる。
首相が５年前の自民党総裁選の公約だった１５日の参拝を果たしたことは、本来は国内問題である戦没者の慰霊・追悼のあり方を外国の干渉から、日本人自身の手に取り戻す大きな契機にもなり得るものだ。
首相の参拝継続によって、「中国は、すでに靖国カードが通用しなくなったことに気付かざるをえなくなった」（アジアの外交官）。今月３日に死去した前上海総領事の杉本信行氏は「中国は首相が１５日に行くことを含んで想定しており、１５日に行こうが行くまいが、結果は同じだ」と語っていた。５年間、参拝日を変えながら中国の対応を見守ってきた首相は、そうした中国側の事情を読み切り、この日の参拝に踏み切った。
持続的な経済成長のために日本との協力が不可欠な中国側に、「思うような成果が上げられないのに、靖国問題でこれ以上もめ続けるのには辟易（へきえき）している」（外務省幹部）といった受け止めが広まっている。
首相が、中国が最も嫌がった１５日にあえて参拝することで「次期首相がたとえ春秋の例大祭に参拝しても、中国側は『小泉氏よりましだ』と対応を控えることができる」（政府関係者）のも事実だろう。次期首相への就任が有力視される安倍晋三官房長官への「置き土産」だったのかもしれない。
「中国は、日本人の心の問題に踏み込んだことをきっと後悔する」
首相はかつて周囲に、こう漏らしたことがある。その通り、中国による日本の政財界、マスコミも動員した靖国参拝反対キャンペーンは、日本人の贖罪意識を強めるどころか、中国への警戒心や反中感情を高める結果になっている。
首相の靖国神社参拝は、敗戦国に対して優位に立ち続ける中国と、その言いなりになる日本という不正常な両国関係を、対等で普通の関係へと一歩近づけたのは間違いない。
冒頭で阿比留氏がいっているように小泉首相の靖国神社参拝は、「歴史カード」を手に譲歩を迫る中国と、歴史上の負い目からそれに従い続ける日本という、２０年来固定化していた日中関係のあり方に「構造改革」をもたらした」のは誰の目にも明らかだと思います。
敗戦ショックと占領政策の浸透による敗戦後遺症から少しづつ抜け出しつつあるのではないでしょうか。
靖国神社に代わる国立追悼施設の建設を提言している読売新聞の世論調査でも首相の参拝を「支持する」という声が「どちらかといえば」をあわせて５３％、「支持しない」が３９％だったとのことです。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060816it14.htm?from=top
8月15日のＮＨＫで放送された「日本のこれから」でも圧倒的に参拝支持でした。
このように国内の反対論もいまひとつ盛り上がらず、頼みの綱の海外の声も中国・韓国（北朝鮮）が抗議声明を出して大使を呼んで直接抗議するなどあったものの、アメリカは殆どスルー状態で、台湾はじめアジア諸国から批判のコメントはありませんでした。
要は日本国内の一部勢力とネット上でよく使われる「特定アジア」ｗの政府だけが殊更騒いでいるだけのものなのです。
靖国での左翼と一般参拝者の乱闘は２ちゃんねるで話題になっていました。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/766096.html
それも「特定アジア」両国は国内に深刻な問題を抱えており、日本は彼らの圧力を毅然と跳ね返せばよいのです。
中国様がお怒りになると右往左往して追悼施設などと頓珍漢な政策を持ち出している某議員氏、いい加減目覚めなさい！
↓特定アジアの圧力に右往左往する必要はないと思う方は
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