<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 法務省人権擁護局がヘイトスピーチについて啓発に取り組むと文書通知
2014年11月14日 (金) | 編集 |
法務省人権擁護局が、ヘイトスピーチについて啓発活動に取り組むと文書化しています。

人権擁護法案(救済法案)がなかなか成立しないので、方向性を変えて取り組んでいるのは部落解放同盟などです。

もちろん、ヘイト(憎悪)表現とされるような言動は、恥ずべきことですが、定義もあいまいな中で法制化することは、恣意的な運用を招く惧れが十分あります。

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これまでも私たちは、衆参両院議員および法務省に対して反対の申し入れを行ってきました。運動団体や自民党のプロジェクトチームや野党の議員連盟など推進派の動向に注目しています。

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<追記>

元高校教師の本間一誠さんの論考で、私たちの「教育正常化推進ネットワーク」が紹介されていますが、産経のオピニオンサイト「iRONNA」にも掲載されています。以下、該当箇所引用

http://ironna.jp/article/543

ところで福岡県柳川市教委幹部職員が、同市小中24校長に集団的自衛権行使容認反対の署名集めを要請した問題をNHKは報じたのだらうか。この幹部職員は反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」(代表、組坂繁之氏)のネット上での呼びかけに賛同して署名集めを依頼したと報じられてゐる。市教委の組織的な関与の有無は不明なままだが、明らかに教育公務員特例法違反である。この件を最初に報じたのは、事後1カ月以上を経た8月6日付読売新聞筑後版だつた。その後続報なく、福岡県在住の年来の友人S君がこれではならじと産経新聞九州総局に働きかけ、同紙は8月29日、9月1日は「主張」で全国に報じ、やうやく広く知られるに至つた。

因みにS君は福岡県の公立学校の教員として、強固な日教組支配の中で教育正常化に奮闘してきた。柳川市では中学校長を勤めたから、かの地の状況や空気は知悉してゐる。9月1日には柳川市議会において、緒方寿光市議が市長、教育部長に対し、徹底して事実関係を質し、口頭注意で済ませてゐたところを再調査するとの回答を引き出した。地方議員の行状が何かと話題になる昨今だが、かういふ使命感に満ちた人もゐて日本を支へてゐる。反戦団体や日教組の存在にも絶対に臆しない。

柳川市議会のホームページを検索すれば、この時の緒方市議の粘り強い奮闘ぶりが見られる。民間団体「教育正常化推進ネットワーク」の側面からの活動もあり、10月1日の新聞各紙は関係者が懲戒や文書訓告などの処分を受けたことを報じた。この重要なニュースをNHKは報じたのだらうか。全国ニュースでは見た覚えがない。S君にNHKのローカルでは伝へたかと尋ねたが、報じたのを見たことがないと言ふ。多分2人とも見落としたのだらう。

<お知らせ>
今月号のフォーネットの拙稿をご紹介します。

次世代の党の派遣法案改悪賛成と、小川榮太郎氏の正論などで繰り返される政権擁護の内容を批判しました。

産経新聞をはじめとする保守メディアの政権べったりの姿勢に問題があることを指摘。

さらに、藤井聡内閣官房参与がフェイスブック上で懸念を示した自民党の規制改革推進委員会(後藤田正純委員長)の反対意見潰しに対する危惧を表明しています。

フォーネット11月号その2

フォーネット11月号



安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。

 派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。
 
<情報の提供およびご支援のお願い>

柳川市や久留米の問題、東京では足立・荒川など同和行政のゆがみが続々出ています。またヘイトスピーチの規制への動き、統一教会の問題、安倍政権が進める新自由主義政策の動きなど課題は山積です。上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

これらの問題の調査・取材、そして是正に取り組んでいますが、皆様からご支援いただけますと幸いです。

また、情報のご提供も歓迎いたします。


資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


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 自民党がヘイトスピーチ規制に向けたプロジェクトを設置 
2014年08月22日 (金) | 編集 |
21日、自民党内に「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームが設置されました。

座長は平沢勝栄議員。人権擁護法案は反対の立場でした。同法案の経緯もあり、自民党内には慎重意見も根強いようですが、これもどうなるか予断を許しません。

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有田議員などは、秋の臨時国会にも人種差別撤廃法案の提出を進めています。

国家権力による言論統制を認めることにつながる矛盾をはらんだものであり、大変な問題です。

昨年、私たち「教育正常化推進ネットワーク」は、国会陳情でこのヘイトスピーチ規制の動きに反対の陳情をしてまいりました。以下、その際の要望事項を再掲載します。

以下、要請内容**

TPP加盟はじめ国の基本政策についての要請

私ども「教育正常化推進ネットワークは、平成19年以来、保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立せず、自民党・公明党による政権が復活しました。

さらにそうしたイデオロギー的な問題にとどまらず、私たちは世界的なグローバル化の流れの中で経済格差を生みつつあることへの問題も指摘してまいりました。アメリカでは、ウオール街で貧困層・中間層による抗議デモが行われるなど富の偏在に対する反発が高まり、我が国においては小泉政権時代に行った構造改革に対する賛否が保守・革新の立場を超え、議論が起こっています。

いわゆる「アベノミクス」の3本の矢のうち、2本目の財政出動で、国土強靭化や防災減災対策を進めることはおおいに賛成ですが、TPP加盟や安易な解雇規制緩和などの一連の新自由主義政策には断固反対しております。

管直人首相が「平成の開国」などと参加を表明したTPP(環太平洋経済連携協定)は、今年3月の安倍晋三首相の参加表明により、大きく動き出しています。日本経団連などの賛成の一方で、自民党の支持団体であるJA(農協)や日本医師会、民主党の有力支持団体の一つである連合(日本労働組合総連合会)の一部産別、とくに旧総評系のほとんどや旧同盟系でも国税労組などから反対の声があがっています。保革を超えて超党派で反対運動が起きることは、我が国の歴史を見て極めて珍しく、戦後の対米従属がより進行し、日本のよき文化・慣習がグローバルスタンダードの名のもとに破壊されていくことへの危機感が国民の間で高まっているのではないでしょうか。

また、経済不況や近隣諸国との外交・安保上の緊張関係を背景にして、いわゆる排外主義的な空気も強まってきました。在日特権を許さない市民の会(在特会)などの人々は、保守的な立場に立つといわれますが、人種差別・憎悪的な言動を公然とデモや街宣活動で展開するヘイトスピーチは、大きな問題となっております。大阪・鶴橋や東京・新大久保でのデモは、デモ側・反対側双方の対立がエスカレートし、逮捕者を出しています。

人権救済機関を推進する部落解放同盟と一体化した国連NGO「反差別国際運動」が中心の「人種差別撤廃NGOネットワーク」が全国会議員にアンケートを実施し、回答数は少なかったとはいえ、処罰を含めた言論の規制を求める声が強まりつつあります。

しかし、中国や韓国などとの歴史認識や領土問題の考え方の違いは当然あるべきで、それをも全部、差別言動・憎悪と括るのは、言論統制につながりかねません。私たちは、法制化には慎重な対応を求めるものです。


上記の理由により、以下の事項について貴殿に、要請させていただきます。

1、 TPP交渉参加を推進しているが、国益を害するもので、加入に断固反対していただきたい

2、 新自由主義的政策は国民経済を疲弊させ、若年層の雇用を奪い、低所得、無年金状態や貧困・生活保護の増大に拍車をかける。安易な規制緩和ではなく、若者の雇用確保や日本型の雇用制度や事業者と勤労者の信頼関係に基づくよき企業文化の再生を進めていただきたい

3、 一連の排外デモによる差別的言動を法規制で取り締まるという動きは、言論規制につながり、表現の委縮を生むなど憲法に抵触する恐れも強い。法制化ではなく、あくまで対抗言論で対処していただき、慎重な対応をしていただきたい 

平成25年7月8日
衆議院議員 殿
参議院議員 殿

**引用終わり(※赤・青強調は筆者)

1年前の内容ですが、多少文言を変えれば今でも使えるものとなっています。私たちは、独自の情報ネットワークで、政府霞ヶ関の動きをチェックしていますが、ヘイトスピーチ規制に向かうことは予測していました。

たしかに稚拙で、粗野な言動はあります。そのことについて、かねてより批判的でした。

しかし、わが国が人種差別撤廃条約の法規制の部分を批准留保してきたのは、その拡大解釈の惧れを政府も懸念したからほかかなりません。それをなぜ、国家の介入を嫌うリベラル派が推進するのか。

またこの機に乗じて、台頭してきた保守的言論を潰そうという意図も見え隠れします。この動きについて反対の声をあげて参ります。

<お知らせ>

福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。

風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

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         名義 コンドウ マサカツ


 ヘイトスピーチ規制は第2の人権擁護法案
2014年08月20日 (水) | 編集 |
自民党がヘイトスピーチの法規制の検討に入るとの報道がありました。

もちろん反対です。人権擁護法案と本質は同じだからです。

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在特会の活動は、いただけない言動が目立ちますが、それは運動の未熟さがあるのと、ネットが従来ハードルが高かった運動への敷居を下げてしまい起こってきた問題です。そのことはいろんな場でもいってきました。

隣国などの反日言動は放置しながら、なぜ在特会などだけがという二重基準を感じます。

この機に乗じて言論統制をやろうという意図が見え隠れします。

基準があいまいなのは、恣意的な運用を生む惧れが十分あります。だからこそ法務省は慎重姿勢をみせていると思います。

また、差別発言や落書きなどは話し合いで解決すべきで、落書きなどは自作自演があったことも忘れてはいけないのではないでしょうか。

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福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

 秘密保全法案をどう考えるか~今なお占領状態に置かれた日本
2013年09月19日 (木) | 編集 |
昨日の荻上さんのTBSラジオの番組聴いていましたが、磯崎議員のほか、反対派の弁護士、電話出演が一色正春さん、沖縄密約事件の西山さん。

荻上さんの番組は、リベラル系の人が多く出演されるので、自民党議員が出ることはめったにない。

パブリックコメントはすでに締め切っていて、内閣官房に意見してと言われても今更なあという人は多いのではないだろうか。

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私は基本的に秘密保全法案賛成ですが、懸念がないわけではない。

日弁連などの主張がまったく的外れな批判とも思えない。自民党自体が情報公開に不熱心なところがある。



前にも書いたように、情報公開法の改正も店晒しにされたまま。いまだに国は地方自治体ではほとんどで廃止された手数料をとっています。

要するに、お上の保有する資料なぞ、おまいら、国民は見る必要なしという姿勢。

民主党の取組でひとつ評価できるのは、閣僚の記者会見を記者クラブ未加盟の会社やフリーにも開いたこと。

たとえば日本新聞協会や各種記者クラブ未加盟の「世界日報」の記者が、閣僚の会見で、なかなか鋭い質問をすることもありましたが、それまでの自民党政権下ではなかった。

マスコミの側も問題があり、調査報道がほとんど機能していない。だから、発表されたことを報道して、あとはセンセーショナルな話題を追いかけるというパターンになっていて、新聞テレビがおもしろくないのもそれが原因のひとつでしょう。

私は、行政機関が出す情報を疑うことは必要だと考えています。

民主党政権だろうと自民党政権だろうと我が国は法治国家なので、政権の違いで法の適用が違ってはならないはずです。

アメリカのCIA元エージェントによるスノーデン事件や一色さんの行動は、この法に照らせば犯罪行為です。それはどうなのでしょう。あの行動は義挙で、この行動は機密漏えいの大犯罪という線引きは極めて難しい。

情報機関の人間であったスノーデン氏は、当該組織にとっては裏切り行為ですが、彼の行動で判明した全世界の情報取集、それも盗聴などが判明したことは間違いない事実です。欧州各国や南米などで批判が出る中、日本は奴隷のように批判が出ませんでした。

それが主権国家の在り方ですか?
今なお、日本が占領下におかれているということではないでしょうか。

唯一、我が国の主権を守る意志の強い、西部・中野氏らの表現者グループと月刊日本が保守民族派の立場で問題視しました。
いろいろ読んだ中では、藤井厳喜さんの見解が妥当でした。国際政治学者としての鋭敏なご意見でした。

sunoden.jpg

我が国は、水間正憲さんが桜でも仰っていましたが、米兵の占領下の性犯罪の資料もいまだ非公開状態です。沖縄での米兵の犯罪もそうです。
「同盟国」、鍵カッコつきの同盟国、宗主国の米国に不利な情報は、占領統治解除後も続いています。都合の悪い情報は出さない。

残念ながら、我が国は、米国依存が強いです。
この屈辱を深く胸に刻みつつそこをどう脱していくかが、占領下におしつけられた憲法を廃し、自主憲法制定していくことにつながると思います。

 部落解放同盟の大会での講演内容をユーチューブにアップ(しばらく非公開に) 
2011年11月20日 (日) | 編集 |
平成23年11月9日から11日まで開催された部落解放研究第45回全国集会(部落解放同盟中央本部などの実行委主催)での 組坂繁之委員長の人権侵害救済法案についての講演内容を ユーチューブにアップしました。

MP3ファイルで送られてきましたので 夜中、聴いてみましたが驚くべき内容でした。

新聞報道では、岐阜市で集会がありましたとだけしか報じない。

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内容は、
法務省批判もあり、法務省トップは検察庁だから駄目だとか
そんな発言もありました。

懸念される人権侵害救済法案については、

「小さく産んで大きく育てる」とか
「臨時国会で仕込みをやる」

「人権庁をつくる。5年後に内閣府へ移行させる」

など彼らの戦略をあけすけに語っています。

「自民党のタカ派、安倍晋三さんは話をしても意味がない」
(いうことをきかないから)とか
「民主党は法案を出しているのだから党議拘束をかけるべき」
と、民主党内の反対派をけん制する発言をしています。

諸事情で、前の記事と動画は、来週まで非公開にさせていただきます。
削除ではありません。非公開です。

生のものをいきなりアップしたのは、この内容自体は
重要な問題提起ではありますが、タイミング的なものがありました。

来週には公開を再開します。ご期待ください。

なめ猫