<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 NHK今夜8時から「子宮頸がんワクチン 動きだした救済 けれど・・・」が放送されます
2016年05月05日 (木) | 編集 |
久しぶりの更新です。本日は、8時よりNHKEテレで子宮頚がんワクチン問題が取り上げられます。

ぜひ、ご覧ください!

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http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2016-05/05.html


2016年5月5日(木曜)
再放送2016年5月12日(木曜)
Eテレ 午後八時から

子宮頸がんの予防効果を期待され、10代の女性を中心に338万人以上が接種した「子宮頸がん(HPV)ワクチン」。2009年に承認、その後、定期接種化されました。ところが、接種後、原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、定期接種化から2ヶ月で国が積極的な接種の呼びかけを中止する異例の事態となりました。
国はこれまで、実態が明らかになっていないとして救済の判断を保留にしてきたましが、去年9月、「接種との因果関係が否定できない場合」は救済する方針を固め、医療費などの給付を始めました。ところが、被害者団体が今春行ったアンケートから、回答者の約5割が、現状、国の救済制度に申請を行っていないことが判明。救済に関するさまざまな課題も浮き彫りになってきました。
進学や就職を諦め、将来が見えぬまま成人を迎える女性も多い中、今、どのような支援が求められているのでしょうか。救済が進まぬ背景には何があるのでしょうか。患者や行政への取材から、今後の救済のあり方を考えます。
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 子宮頚がんワクチン問題が週刊文春に掲載されています
2016年04月09日 (土) | 編集 |
今週号の週刊文春は子宮頸がんワクチン問題を筆頭に、注目記事がありました。

製薬会社と日本の政治、官僚の関係、とりわけ外資系企業という面が市場開放の一環であり、専門家と政治家が拙速な承認をした事実。公明党の松あきら前副代表とグラクソスミスクラインとの関係性。また、ツイッターで毎日新聞の記事のリンクを載せた上で、16歳の高校生を利用した社会運動などと中傷した推進派の医師、じつは予防効果自体証明がないことなど論点、経過をよく追った記事です。

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被害者が訴えたように、過ぎていった時間は戻らない。重い事実を受け止めるか、傍観するかは、主義の問題というよりも、人の生き方なのかもしれないと最近思います。

先日の北九州市への申し入れと勉強会の報告は明日掲載予定です。

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「子宮頸がんワクチン」少女を泣かせたのは誰だ
子宮頸がんワクチンの「副反応」被害を訴える女性たちが三月三十日、国と製薬会社二社に対し損害賠償を求めて集団提訴する方針を表明した。記者会見に出席した酒井七海さん(21)はこう悔しさをにじませた。
「たった何ミリかの液体で人生が変わりました。過ぎていった時間は二度と戻ってきません」
(中略)
会見に出席した被害者の望月瑠菜さん(17)も救済と真相究明を切望した。
「学生生活でやりたいことが沢山あったのにそれを諦めなければならないことが一番辛い。国や製薬会社、ワクチンを勧めた人たちには責任をとってほしい」
(中略)
被害女性たちはみな同様の高次脳機能障害などに悩まされ、解決の糸口を見つけられずにいる。

(全文は、週刊文春をご覧ください)

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 4月2日、福岡市内で第2回の子宮頸がんワクチン問題勉強会を開催します
2016年03月19日 (土) | 編集 |
昨日、夕方、福岡県政・市政記者クラブなどに対して、4月2日に福岡市内で開催する第2回の子宮頸がんワクチン問題の勉強会について報道発表を致しました。

また勉強会の内容も固まってまいりました。

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前回、KBC九州朝日放送が取材に入りました。ニュースピアで報道
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前回の報道(2月11日・西日本新聞朝刊)
西日本新聞 子宮頸がんワクチン_n_convert_20160211105925

平素より益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。本会は、子宮頸がんワクチン問題の被害者支援や行政に対して救済に向けた陳情活動などに取り組んでいます。役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。

さて、平成22年に任意接種として始まった子宮頸がんワクチンは、接種後に全国各地で副反応被害が明らかとなり、ようやく国も救済や学校就学に対する取り組みなどを始めました。平成25年6月に国が接種推奨を中止して3年が経過しましたが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いています。3月16日には、多くの報道がありましたが、厚生労働省の副反応研究班の発表において、実験用のマウスを使い、インフルエンザや子宮頸がんなどワクチン接種のうち、子宮頸がんワクチンを接種したマウスだけ脳に障害が発生したたことが明らかにされました。ワクチンと副反応の因果関係が証明されつつあります。

本会では、2月11日に福岡市内において勉強会を開催し、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の梅本邦子福岡県支部長にもご参加いただき、被害者であるお子様の状況や母親としての思いなどをお話しいただきました。
今回、第2回の勉強会を福岡市中央区春吉にあります春吉公民館において開催する運びとなりました。福岡県下の被害者、ご家族にも参加要請中です。

皆様におかれましては万障繰り合わせの上、ご参加いただきますようお願い申し上げる次第です。

<子宮頸がんワクチン問題勉強会>
主催:子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会 共催・福岡の教育を考える会・教育正常化推進ネットワーク
日時:平成28年4月2日(土)午後2時から4時まで
場所:福岡市中央区春吉 春吉公民館

ホテルニューオータニ博多裏、福岡市営地下鉄渡辺通駅より徒歩2分
駐車場がないため、公共交通機関のご利用を推奨します。
最寄は、福岡市営地下鉄渡辺通駅から歩いて2分。
西鉄薬院駅から歩いて7分。天神駅からは、南口から渡辺通りを南へ徒歩10分ほどです。
西鉄バスで、博多駅からは、博多駅前A乗り場から行先番号300番台に乗車、「渡辺通1丁目」でお降りください。徒歩2分。
バスの時間は博多駅から10分。5分間隔でバスが出ています。

内容:子宮頸がんワクチン被害者である梅本さん親子の密着取材した民放局のドキュメンタリーの上映、子宮頸がんワクチン問題を取材している本会代表幹事で、フリーランスライターの近藤将勝からの国の動きなど報告、はたともこ氏(元参議院議員)著「子宮頸がんワクチンは必要ありません」をテキストに参加者で輪読し、質疑応答

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 NHK「NEXT 未来のために」(木曜0・10分から全国放送)で子宮頸がんワクチン問題が放送されます
2016年03月09日 (水) | 編集 |
NHK「NEXT 未来のために」(木曜0・10分から全国放送)、今晩日付かわって0:10から放送。全国放送。見るべし。

NHKホームページ
子宮頸がんワクチンと少女たち ♢NEXT 未来のために

見てから、それは演技だの心因性だのいうべきであろう。

接種していない男子には、同種の副反応は起きていない。ワクチン接種による副反応でなければなんなのか。

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国の政策でワクチンを打たれて、学校に行けない、副反応で進学も就職もできないとなれば、中高生のときとは、周りもだんだん態度が変わっていく。それもあって不安は大きいと思う。
国策で人生の選択肢を奪われるのは、理不尽すぎる。

知り合いのマスコミの記者と電話で「北九州市どうにかしたいんですけどね」と。

北九州市の市長と市議会が逃亡したからだが・・・棄民政策を行った売国奴です。

 政治に主体性を持つジャーナリズムの難しさと2・26事件を思う
2016年02月26日 (金) | 編集 |
捨て身のジャーナリスト。高橋清隆氏。いつブログを拝見していてそれがひしひし伝わる。

阿らず書いていくと、力まずとも今のメディア、政治のおかしさはわかる。小生もそのようなジャーナリズムを志してこの道に飛び込んだ。しかし、その道のりは正直、厳しいです。

ただ、単純な使命感だけではないものがあることは間違いないです。

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高橋清隆の文書館:「民主も自民も国民をだましてきた」と南丘氏 2.23『月刊日本』辻説法

*引用開始

保守系言論誌『月刊日本』の辻説法会が23日、東京・新橋駅前で開かれ、南丘喜八郎主幹や坪内隆彦編集長、支援者の小俣博照氏らが、福島原発事故への対応などについて政府を批判した。


中選挙区制と派閥の復活を
 小俣氏は、選挙制度について問題提起した。「自民党が政権を取り、経済に力を入れているとされるが、何かよくなったか。この15年間、暮らしが悪くなる一方なのは、今の選挙制度のあり方が最大の原因」と指摘した。

 高度経済成長時代の自民党の業績をたたえる一方、「今の自民党は総裁に逆らえない。公認権とお金を握っているから。中選挙区時代は派閥の長が同志を集め、毎夜勉強会を開いた。“族議員”と言うと悪い側面を思い浮かべるが、厚生労働分野や、通産、運輸など、所属議員がそれぞれのテーマを持って必死に取り組んだ」と派閥制を再評価した。

 政治家の資質に触れ、「若手も一生懸命勉強した。だから、今のようなくだらない事件はなかった。政治家を目指す人は、日本を何とか良くしたいとの一心でバッジを付けたもの。今は学歴はあるが、人間的にちょっとという人が多い。そういう人を批判する前に、入れた人が悪い」と苦言。「中選挙区制に戻すべき」と主張した。

TPPはグローバル企業による略奪
 坪内氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)の問題を取り上げた。マイケル・ムーア監督の『シッコ』を引き合いに「米国では、庶民は医療にアクセスできない」と規制緩和を批判する一方、「今は米国民も目覚めつつある。『日本を見習って、国民皆保険制度を』と訴える民主党のバーニー・サンダース上院議員が大統領予備選で支持を集めている」と紹介。

 続けて「ところが、日本は自らの手で国民皆保険を空洞化させようとしている。TPPは大手製薬会社に利益をもたらすが、混合診療を認め、薬の特許期間を延長し、一般の医療費が莫大に高くなる。この恐るべきもくろみを、日本のテレビ・新聞は一切報じない」と批判し、次のように訴えた。

 「『月刊日本』はこの問題を再三取り上げてきた。規制改革の名の下にわが国の優れた医療制度を破壊することは断じて許されない。小泉・竹中政権が進めた郵政改革に象徴されるグローバル企業による略奪に拍車を掛けようとしている」

原発事故は従米政治の産物
 南丘氏は、権力と結託したマスコミの在り方を批判した。2011年の福島原発事故に触れ、「岡山大学の津田敏秀教授の調査では、当時18歳以下だった同県民の甲状腺がん発生率が、全国平均の20~50倍に達する。ところが、安倍政権は一昨年、リオデジャネイロで五輪欲しさから『アンダーコントロール』だと言った。全部うそ。新聞やテレビはこの調査を一切報じない」とやり玉に。

*引用終わり

月刊日本に載るインタビュー、論考と、正論などを比較して読むたびに、国民生活と国家の繋がりがみえないものだらけになったか。

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日本会議などの主流保守は、理念を語る。憲法改正を掲げるが、国民生活はぼろぼろだ。アベノミクスの虚構は街行く人の声を聞けばわかる。しかも、経済面だけではなく軍事面でもいよいよ従属を強めようという。いったいこれが戦後レジームの脱却なのだろうか。


左派系の経済学者が中曽根改革の前後に、民営化や自由化を進めると自民党自体の基盤を揺るがすという趣旨のことを書いていたが、もちろん大企業のことを指すのではなく、地方の保守層(農業者や中小業者など)のことを指すのだろう。

私の経済政策の師匠、飯田経夫先生は早くから、規制緩和の行き着く果てを見ておられた。

ツアーバスの事故も規制緩和と無関係だとリフレやネオリベに傾斜した学者などはいっていたが、福祉施設にしてもそうだが、参入規制は必要。

保守、保守といいますがいったい何を保守していくのか。戦後築き上げた社会基盤、中間共同体を壊して、不安が高まり、自主規制が強まる。ますます窮屈になり、いらだつ人々が増え、改革派がもてはやされる、この繰り返しになっている。



最近の西日本新聞の子供の貧困ルポは、ここまできたのかという現実を見せられた。子供のときにお腹いっぱい食べられないとかなかった。



今日は、2月26日。2・26事件の決起の日である。青年将校たちの思いを非力ながらも継承する営みを続けたい。皆様からのご協力、ご支援を切に願う次第でございます。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439



なめ猫