<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 福岡県人権研究所役員名簿の肩書きを福岡市が不当にも非開示判断
2015年10月05日 (月) | 編集 |
最近の報告事項がたまっていますが、まず本日開示を受けた福岡県人権研究所の役員名簿の肩書きの非開示決定に福岡市市民局人権推進課に厳しく抗議いたしました。

市側の説明は、人権研究所に開示請求について問い合わせた、法人登記や会報にて公開された範囲で開示判断をしたというのですが、妥当な判断とはいえない。


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福岡市から情報公開された福岡県人権研究所(部落解放同盟と親密)の定款、支出負担命令書などのうち、研究所の役員名簿が黒塗りでした。情報公開審査会に不服申立てを行います。補助金を貰いながら非公開は許されません。

大阪市では、人権博物館リバティ大阪をめぐって運営財団を市が提訴するところまで発展しています。地域改善対策特別措置法が失効してすでに10年以上が経過したにもかかわらず、補助金行政が温存されています。

これについては続報を出していきます。

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 那珂川町懲罰委員会、議論分かれる~8月4日採決へ
2015年08月02日 (日) | 編集 |
福岡県筑紫郡那珂川町で、6月議会における共産党所属の女性町議の同和行政に対する質問が差別発言で懲罰動議が出され、懲罰委員会にかかっている問題がございます。

7月30日に第3回の懲罰委員会が開催され、発言が問題視された議員が弁明を行っています。ほとんどの委員から弁明に対して否定的な意見が多く出されたようです。

朝日新聞の報道。
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小生が役員をつとめる市民団体「教育正常化推進ネットワーク」は、それに先立って7月22日、武末茂喜那珂川町町長(受理は井上人権政策課長)に対して申し入れを行いました。

http://eduseizyouka.blog.fc2.com/blog-entry-120.html

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気がつきませんでしたが課長さんが私が下を向いていたり、見ていないときにずっと睨んでいたそうです。睨まれる筋合いはないんですけどね。妥当な指摘と、所定の手続きにのっとって申し入れや情報公開請求を行っています。

公務員の立場で公共の利益に資する業務遂行中に、民間人、まして報道の仕事についている人間を睨むようでは、中立性はそこから危うい気がするのですが・・・
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申し入れ内容
平成27年7月23日
那珂川町町長 武末 茂喜 殿

同人権政策課長 井上 正恵殿

教育正常化推進ネットワーク
業務統括部長
笹原 寛樹
情報部長(渉外担当)
近藤 将勝
貴町議会議員発言および人権行政に関する申し入れ

私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、平成19年以来、人権擁護法案阻止運動、日教組系職員団体や部落解放同盟などによる教育行政への介入などの是正を中心に取り組んでまいりました。平成19年に八女市役所でありました人権・同和教育係長による市民への威圧事件では、八女市長への要請行動、立花町差別はがき事件では、自作自演であると県議会や立花町に陳情書を出すなど早くから問題提起し、人権タブー状況の打破を進めてまいりました。

また、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置(国家解体法案)及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明し、法務省人権擁護局や文部科学省とも折衝してきました。良識ある与野党議員、保守系諸団体・個人による院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立することはありませんでした。

平成25年からは、国益を損ないかねないTPP加盟に反対し、ホワイトカラー・エグゼンプションなど労働法制の改悪をはじめとする新自由主義政策の是正に着手し、新たに厚生労働省への要請活動を行っています。

そういうなかで、旧筑紫郡、4市1町の同和行政についても是正運動に早くから取り組んでまいりました。筑紫野市の運動団体に対する補助金、現在は廃止されたものを含めた個人給付事業、運動体による行政交渉などの問題点を情報公開請求によって調査し、その是正を求めてまいりました。平成22年には、部落解放同盟筑紫地協と当時の筑紫野市長など執行部との話し合いも傍聴させていただきました。かなり激しいやりとりで、本会の問題提起を受けて後日、浜武しんいち筑紫野市議(当時)からもその経緯を質す一般質問が行われました。
今回、貴議会の共産党所属の議員の一般質問において、同和行政・予算にかかわる質問の中で、「著しく人権を侵害する発言があった」として懲罰動議が出され、懲罰委員会が設置されました。インターネット上に公開されている動画を閲覧しましたが、差別事案に該当し、懲罰にかけるべき発言であるとは考えられません。

そもそも懲罰動議は、町長の申し入れを受けてのものであり、その懲罰の事由も明示がありませんでした。いうまでもなく議会は、住民の代表であり、根拠法令たる地方自治法に基づいて運営がなされるべきです。しかしながら、懲罰動議は、「著しく人権を侵害する発言があった」としながら、法令違反行為やどのような発言が問題なのか明確に示していない。発言の精査もないまま、突如動議を出してくるなどというのは、結論ありきとしか考えられません。こうした議会運営が公然とまかり通ることは、議会制民主主義を自ら破壊する行為であり、差別発言であると断じた貴殿の責任は重大です。

7月1日の懲罰委員会は、開催にあたって報道および傍聴者が多く集まりながら、3席しか席がないという理由から傍聴できず、傍聴希望者や報道機関の抗議もあって、最終的には流会となりました。その杜撰さもさることながら、「議会は住民のために存在している」という基本を忘却しているのではないかと思わざるをえませんでした。
本会は冒頭に明記しているように、運動団体に対する不公平行政、行政と運動体の癒着を問題視し、差別や人権の定義があいまいで恣意的運用、新たな人権侵害を招きかねない人権救済機関の設置に反対してきました。その観点から同和行政についての議会質問、住民の論議を萎縮させかねない申し入れ、それを受けての懲罰動議や議長による発言の制止、退場命令は不当であると考えます。
また、当該議員が議場で明らかにした一部運動団体に対する特別扱いは、同対法時代の名残で、不公平感などから新たな差別の醸成を生み出しかねません。
つきましては次の3項目を申し入れるものです。

1、 直ちに当該議員の不当な懲罰が中止されるべく新たな町長の見解を出し、民主的な行政運営を行っていただきたい

2、 レポートもないような人権・同和問題研修への補助は廃止し、個人給付事業や団体補助金など大幅な是正を行われたい

3、 運動体との関係において、行政の主体性を発揮し、真の人権行政を確立されたい

 那珂川町に町議会議員発言および人権行政に関する申し入れを行いました
2015年07月24日 (金) | 編集 |
福岡県筑紫郡那珂川町で、6月議会における共産党所属の女性町議の同和行政に対する質問が差別発言で懲罰動議が出され、懲罰委員会にかかっている問題がございます。

昨日午後3時半、武末茂喜那珂川町町長(受理は井上人権政策課長)に対して申し入れを行いました。

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気がつきませんでしたが課長さんが私が下を向いていたり、見ていないときにずっと睨んでいたそうです。睨まれる筋合いはないんですけどね。妥当な指摘と、所定の手続きにのっとって申し入れや情報公開請求を行っています。

公務員の立場で公共の利益に資する業務遂行中に、民間人、まして報道の仕事についている人間を睨むようでは、中立性はそこから危うい気がするのですが・・・
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那珂川町に申し入れた内容。
平成27年7月23日
那珂川町町長 武末 茂喜 殿

同人権政策課長 井上 正恵殿

教育正常化推進ネットワーク
業務統括部長
笹原 寛樹
情報部長(渉外担当)
近藤 将勝
貴町議会議員発言および人権行政に関する申し入れ

私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、平成19年以来、人権擁護法案阻止運動、日教組系職員団体や部落解放同盟などによる教育行政への介入などの是正を中心に取り組んでまいりました。平成19年に八女市役所でありました人権・同和教育係長による市民への威圧事件では、八女市長への要請行動、立花町差別はがき事件では、自作自演であると県議会や立花町に陳情書を出すなど早くから問題提起し、人権タブー状況の打破を進めてまいりました。

また、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置(国家解体法案)及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明し、法務省人権擁護局や文部科学省とも折衝してきました。良識ある与野党議員、保守系諸団体・個人による院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立することはありませんでした。

平成25年からは、国益を損ないかねないTPP加盟に反対し、ホワイトカラー・エグゼンプションなど労働法制の改悪をはじめとする新自由主義政策の是正に着手し、新たに厚生労働省への要請活動を行っています。

そういうなかで、旧筑紫郡、4市1町の同和行政についても是正運動に早くから取り組んでまいりました。筑紫野市の運動団体に対する補助金、現在は廃止されたものを含めた個人給付事業、運動体による行政交渉などの問題点を情報公開請求によって調査し、その是正を求めてまいりました。平成22年には、部落解放同盟筑紫地協と当時の筑紫野市長など執行部との話し合いも傍聴させていただきました。かなり激しいやりとりで、本会の問題提起を受けて後日、浜武しんいち筑紫野市議(当時)からもその経緯を質す一般質問が行われました。
今回、貴議会の共産党所属の議員の一般質問において、同和行政・予算にかかわる質問の中で、「著しく人権を侵害する発言があった」として懲罰動議が出され、懲罰委員会が設置されました。インターネット上に公開されている動画を閲覧しましたが、差別事案に該当し、懲罰にかけるべき発言であるとは考えられません。

そもそも懲罰動議は、町長の申し入れを受けてのものであり、その懲罰の事由も明示がありませんでした。いうまでもなく議会は、住民の代表であり、根拠法令たる地方自治法に基づいて運営がなされるべきです。しかしながら、懲罰動議は、「著しく人権を侵害する発言があった」としながら、法令違反行為やどのような発言が問題なのか明確に示していない。発言の精査もないまま、突如動議を出してくるなどというのは、結論ありきとしか考えられません。こうした議会運営が公然とまかり通ることは、議会制民主主義を自ら破壊する行為であり、差別発言であると断じた貴殿の責任は重大です。

7月1日の懲罰委員会は、開催にあたって報道および傍聴者が多く集まりながら、3席しか席がないという理由から傍聴できず、傍聴希望者や報道機関の抗議もあって、最終的には流会となりました。その杜撰さもさることながら、「議会は住民のために存在している」という基本を忘却しているのではないかと思わざるをえませんでした。
本会は冒頭に明記しているように、運動団体に対する不公平行政、行政と運動体の癒着を問題視し、差別や人権の定義があいまいで恣意的運用、新たな人権侵害を招きかねない人権救済機関の設置に反対してきました。その観点から同和行政についての議会質問、住民の論議を萎縮させかねない申し入れ、それを受けての懲罰動議や議長による発言の制止、退場命令は不当であると考えます。
また、当該議員が議場で明らかにした一部運動団体に対する特別扱いは、同対法時代の名残で、不公平感などから新たな差別の醸成を生み出しかねません。
つきましては次の3項目を申し入れるものです。

1、 直ちに当該議員の不当な懲罰が中止されるべく新たな町長の見解を出し、民主的な行政運営を行っていただきたい

2、 レポートもないような人権・同和問題研修への補助は廃止し、個人給付事業や団体補助金など大幅な是正を行われたい

3、 運動体との関係において、行政の主体性を発揮し、真の人権行政を確立されたい

そして国旗は掲揚されていなかった。
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那珂川町は町のいたるところにこうした看板があります。
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その後、人権政策課長立会いのもと、部落解放同盟ともかかわりのある団体が委託運営する同町の児童館の視察を行いました。

日教組など旧社会党系勢力と相容れない安倍政権になってもなお、解放同盟や教組の影響力は残ったままです。それは地方議会は自民党も民主社民系も同じオール与党体制にあることが大きいです。

そういう状況の中で、保守が万年野党、非主流派の共産党ばかり叩くのはどういうことなんですか?

林先生の「今でしょ」ではないですが、今のうちに徹底的に旧社会党勢力の弱体化を図らないと、そう遠くないときに復活するでしょう。
私たちのような保守をとんでもない差別勢力だと書いた解放同盟の文書が行政の情報公開で開示されてきました。これこそ許しがたいことです。

人権擁護法案が問題なのは、民主党や社民だけではなく自民党や維新の党など保守党がお先棒を担ぐことです。

平成25年5月24日に開催された部落解放・人権政策確立要求第2次福岡県実行委員会東京集会の資料です。
このなかに民主党政権末期、人権侵害救済法案が廃案になったのは、差別主義集団を活用して執拗に法案反対をする勢力がいたからだとある。

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解放同盟が言う一部マスコミとは産経新聞などのことでしょう。

このような認識の集会に、人権救済制度は、個別法で対応すべきと選挙で公式に宣言した自民党の国会議員がきて挨拶をする。これが馴れ合い政治。

集会のプログラムや主な出席者。
福岡有数の企業幹部が司会。

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山本幸三・宮内秀樹・河野正美(維新)・古賀誠の後継、藤丸敏。そして・・・

情報公開で入手した文書は順次公開していきます。

【情報提供および調査・取材などへのご支援のお願い】

不正常な教育行政、日教組問題、同和行政に関わる問題、派遣法など労働法制の改悪、企業、宗教、政治団体のアンタッチャブルな問題などを専門分野としております。

大手メディアが報じないタブーに切り込む取材や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかります。ご支援いただけますと幸いです。調査のご依頼もお受けしております。メールおよび電話にてご連絡いただけますと幸いです。

西日本シティ銀行筑後支店  

普通 927397 店番276 コンドウマサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ


銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439



 動画で「差別発言」確認した懲罰委員会、当該町議は断固戦うと会見で表明
2015年07月09日 (木) | 編集 |
6日午前9時半から開催された懲罰委員会はマスコミや多数の傍聴者もきており、緊張感あるものでしたが、問題になった発言を録画された動画で確認し、次回に具体的な協議をしていくこととなりました。9日木曜日午後2時から第2回が行われます。

那珂川町議会2


懲罰委員会にかけられている平山議員の記者会見で、代理人弁護士も名前を連ねた声明が配布され、法廷闘争も含め断固戦うとの表明がなされました。


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問題の懲罰動議
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日本共産党筑紫・朝倉地区委員会の方も同席されました。
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那珂川町問題は、地元に支局をおいている社は報道した。あとは、保守に影響を及ぼす産経新聞が報じることと、テレビでニュースにすること。6日の委員会でテレビも入りましたから、今後の報道に期待します。

私のとき、部落解放同盟に所属する職員を「20年も同一部署に勤続させたのは異常」と会見で述べた野田国義八女市長と、今回の那珂川町の町長比較したら、全然話にならない。

八女市の際の記事。
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今回の朝日の記事
朝日記事 那珂川町


闇の中に葬り去らせない。
共産党が発言した云々ではなく、言論統制につながりかねない人権擁護法案に関係する問題だという認識を持たないと本質がわからない。全国の保守系に対してもそのことを強く訴えています。

いつもの共産党対オール与党の構図という絵を描いていたようですが、そうはいかない。
そこに保守を掲げる人間が「待たれよ!」というわけですから・・・
7日の新聞各紙の報道もあり、近隣の自治体議員や行政も注目して見守っている案件になっています。

雨は降っていませんでしたが、なぜか国旗も町旗もあがっていない那珂川町役場(7月6日撮影)。
国旗掲揚がない那珂川町役場



 那珂川議会議員発言における懲罰動議撤回の申し入れ
2015年07月03日 (金) | 編集 |
本日、那珂川町に対して申し入れた内容です。共産党所属の議員の一般質問において、同和行政・予算にかかわる質問の中で、「著しく人権を侵害する発言があった」として懲罰動議が出され、懲罰委員会が設置されました。この懲罰委員会の廃止と撤回、同和行政の是正を求めています。

http://eduseizyouka.blog.fc2.com/


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平成27年7月3日

那珂川町議会議長 殿
那珂川町議会事務局長 殿

教育正常化推進ネットワーク
業務統括部長
笹原 寛樹

情報部長(渉外担当)
近藤 将勝

貴町議会議員発言における懲罰動議に関する申し入れ
 
 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、平成19年以来、人権擁護法案阻止運動、日教組系職員団体や部落解放同盟などによる教育行政への介入などの是正を中心に取り組んでまいりました。保守系の立場に立ち、左翼系とは一線を画してきたことはいうまでもありません。平成19年に八女市役所でありました人権・同和教育係長による市民への威圧事件では、当時の野田国義八女市長への要請行動、立花町差別はがき事件では、自作自演であると県議会や立花町に陳情書を出すなど早くから問題提起し、人権タブー状況の打破を進めてまいりました。
  また、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置(国家解体法案)及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明し、法務省人権擁護局や文部科学省とも折衝してきました。
  
  良識ある与野党議員、保守系諸団体・個人による院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立することはありませんでした。また平成25年からは、労働法制の改悪をはじめとする新自由主義政策の是正に着手し、新たに厚生労働省への要請活動を行っています。
  
  そういうなかで、貴議会のございます旧筑紫郡、4市1町の同和行政についてもその是正運動に取り組んでまいりました。筑紫野市の運動団体に対する補助金、現在は廃止されたものを含めた個人給付事業、運動体による行政交渉などの問題点を情報公開請求によって調査し、その是正を求めてまいりました。平成22年には、部落解放同盟筑紫地協と当時の筑紫野市長など執行部との話し合いも傍聴させていただきました。かなり激しいやりとりで、本会の問題提起を受けて後日、浜武しんいち筑紫野市議(当時)からもその経緯を質す一般質問が行われました。
  
  今回、貴議会の共産党所属の議員の一般質問において、同和行政・予算にかかわる質問の中で、「著しく人権を侵害する発言があった」として懲罰動議が出され、懲罰委員会が設置されました。インターネット上に公開されている動画を閲覧しましたが、差別事案に該当し、懲罰にかけるべき発言であるとは考えられません。
  
   そもそも懲罰動議において、その懲罰の事由も明示がなく、当該議員の弁明も議長が途中で中止させるということに妥当性はあるのでしょうか。いうまでもなく議会は、住民の代表であり、根拠法令たる地方自治法に基づいて運営がなされるべきです。しかしながら、懲罰動議は、「著しく人権を侵害する発言があった」としながら、法令違反行為やどのような発言が問題なのか明確に示していない。議会運営委員会などで発言の精査もないまま、突如動議を出してくるなどというのは、結論ありきとしか考えられません。こうした議会運営が公然とまかり通ることは、議会制民主主義を自ら破壊する行為であると考えます。
   
  本会は保守系の立場に立ちますが、そのイデオロギーを超越して取り組むべき問題は共に手を携えていくべきという考え方で運営しております。自民党保守や中道勢力が及び腰の中、日本共産党が、本県でも問題となってきた部落解放同盟の利権、最高裁まで争った兵庫県八鹿高校事件などで戦ってきたことに敬意を払っております。
  
  7月1日の懲罰委員会は、開催にあたって報道および傍聴者が多く集まりながら、3席しか席がないという理由から傍聴できず、報道機関の抗議もあって、最終的には流会となりました。その杜撰さもさることながら、「議会は住民のために存在している」という基本を忘却しているのではないかと思わざるをえませんでした。
  本会は冒頭に明記しているように、運動団体に対する不公平行政、行政と運動体の癒着を問題視し、差別や人権の定義があいまいで恣意的運用、新たな人権侵害を招きかねない人権救済機関の設置に反対してきました。同和行政についての議会質問、住民の論議を萎縮させかねない懲罰動議や議長による発言の制止、退場命令は不当であると考えます。
  直ちに当該議員に対する不当な懲罰を中止し、民主的な議会運営を行っていただきたい。議員に対する人権・同和問題研修は廃止し、特定団体に対する補助金などは大幅な是正を行い、真の人権行政を確立することを強く求めるものです。
  
  以上

問題の原因となった町長の議長への要請書
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