<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 広島県府中町の中3男子自殺事件に見え隠れする教育現場の隠蔽体質
2016年03月11日 (金) | 編集 |
広島県の教育問題については以前から言及し、取材もしてきましたが、今回は東部の学校ではなく、広島県の西側、周囲を広島市に囲まれた安芸郡府中町。

ことばんくより。府中町の地図。地理的な位置をみてください。
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男子中学生(当時・15歳)が自殺した原因は、調査によって学校側の進路指導にあったことが明らかになった。町のホームページにも謝罪文が町長と町教委それぞれ掲載されているが、いつも繰り返される心のケアの文言。

それも大事ですが、亡くなった生徒はもう甦ることはない。
広島というとかつては教職員組合の闘争が激しい地域だったわけですが、国の是正指導を受けて大きく改善がなされました。今現在は表向き、偏向教育などが表面化していない。

しかし、教職員の体質はどうだろうか。書類上の明らかにおかしな記述などは消えていても、学校は閉鎖的な体質がある。ましてや町立の学校。県教委が人事権をもっているとはいえ、教職員の服務にこと細かく立ち入ることは困難だ。そこは町教委に当然あるわけですが、報道を見るかぎりにおいて、亡くなった理由を「病死」とするなど明らかに隠蔽を図ったとしか思えない。

明日から、別件で取材などあり、広島市へ行きます。月曜に隣町の府中町に足を延ばしてみようかと思います。

その別件ですが、広島市が子宮頸がんワクチンの接種による被害者に対して救済を行うとのことで、市の健康福祉局 保健部 保健医療課 保健予防・指導係に電話したら、態度が悪い奴でした。

電話応対や実際の接遇が横柄な職員は厳しく追及します。


<ご支援のお願い>

昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。日教組問題なども依然として続いています。偏向教育は今もあります。また自民党が同和問題の基本法の制定を考えているようです。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439



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 福岡市、児童生徒支援加配を目的外使用の疑い
2016年01月20日 (水) | 編集 |
昨日、福岡市から情報公開請求で入手した公文書のなかに、部落解放同盟福岡市協議会と福岡市の協議記録(概要)があります。

この協議が行われたのは、平成26年12月1日午後13時59分から16時28分まで福岡市役所講堂で行われた部落解放同盟福岡市協議会と、福岡市、福岡市教育委員会の交渉内容です。

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福岡市開示 市教委


福岡市の同和行政については、いまだに一部の運動団体に窓口一本で支出されていることなどいろいろありますが、やはり教育行政に影響力を及ぼしていることが問題ではないかと思います。

支援加配


国庫補助の児童・生徒支援加配教員のあり方の部分で、運動体が「児童・生徒支援加配教員については、その成果と課題を明確にしつつ、市協等関係団体と共に県教委等にたいして要求行動をおこなうこと」という要求をしていますが、これに対して市教委は「今後とも学校の学習指導、生徒指導及び進路指導を効果的に進めるため、配置数を確保することが重要であり、関係団体のご意見を踏まえながら、国及び県教育委員会に要望してまいります」と回答をしています。

そもそも旧来の同和加配などから改正された政令では、児童生徒支援加配について「特別な指導に配慮した加配」の中に位置づけられ、次のような規定がなされています。

 三 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期過程において、学習指導上、生徒指導上、又は進路指導上特別な配慮が必要と認められる事情を有する児童又は生徒に対して当該事情に応じた特別の指導が行われる場合にあっては、当該指導が行われる学校の数等を考慮して、文部科学大臣が定める数

 つまり、同和加配にあった「地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなったのです。

 これについて次の文部科学省初等中等教育局財務課長からの通知を読んでいただきたいと思います。明確に「従来の同和加配とは異なり」と謳っています。

===============================================================

三、定数加配を行う上での留意事項

(1) 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。
(2) 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。
(3)定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、 この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。



ところが、福岡県をはじめ多くの府県で教育の中立性にかかわって不正常な実態がありました。

この問題は、平成19年に私たちが福岡県監査委員会に住民監査請求を行い、かなりの違法性のある出張用務が、公費で認められていた事実が明らかになり、月刊正論にも寄稿しました。国も県教委もその改善を通達し、正常化が図られたと認識していました。

監査請求の内容

福 岡 県 職 員 措 置 請 求 書

県知事、福岡県教育委員会に関する措置請求の要旨

1 請求の要旨
 
 平成18年3月20日に開かれた県議会予算特別委員会平成17年度10款教育費の項で北九州市の児童生徒支援加配教員の活用状況に対して質問が行われ、加配教員の勤務実態について、従来の同和教育推進教員と変わっていないのではとの問いがなされた。
 杉光教職員課長は「これまでも加配定数につきましては、配置の趣旨に沿った効果的な活用を図られますよう機会あるごとに指導してきたところでございます。ご指摘の留意事項を含む国の通知につきましては、再度、市町村教育委員会へも配布しまして、指導してまいる考えでございます」との答弁を行ったが、今年18年度も政令市を除いた県下義務制288校に配置されている支援加配教員が本来の目的に反し、校外の運動団体、民間研究団体の管理運営事項に携わっている実態が存在している。
支援加配教諭は、平成14年3月末に失効した地対財特法の失効に伴い、同和加配を改組する形で、政令の第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」の3つを統合して新たに創設されたものである。

 課長答弁にあった平成14年4月1日に文部科学省初等中等教育局財務課長が出した指導通知「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について」には「従来の同和加配と異なり」と明記され、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること」と適切な運用がなされているか、県教委は学校を指導するように求められている。
 
 ところが、今年度6月に行橋市の支援加配教諭が5月だけで18日もの校外出張を行い、運動団体、行政、教職員組合と一体になった促進学級運営委員会の事務局を担っていた事実が明らかになった。これに対し、文部科学省初等中等教育局財務課が調査に入り、現在、県教委教職員課市町村立学校係及び京築教育事務所による加配教員に対してヒアリング、出勤簿の調査などが行われている。半年が経過した現在も報告書は纏められず、県教委は「(現場との)信頼関係がある」としか答えない。業を煮やした文部科学省は、部落解放同盟事務所に加配教諭を出張させている筑紫野市をはじめ福岡県全域の児童・生徒支援加配教員の勤務実態調査を行うことを強く指導してきている。
 
 そこで県下の市町村に対して今年度の出勤簿や週案、出張命令書などの情報公開請求を行い、別紙のとおり久留米市、八女市、筑後市などでも児童・生徒支援加配教員が、県同教(福岡県人権・同和教育研究協議会)定期総会、人権セミナー運営委員会や人権・同和教育担当者会などへの出張という名目で、業務に従事していることが判明した。
 なぜ、県下の小中学校に配置された支援加配教員が外部団体の事務運営に従事しているのか。

 福岡県では、地対財特法失効直前の平成14年3月に県教育長名で発した各市町村教委への児童生徒支援加配の説明で、「同和教育の推進については、特に一般対策として措置される国の児童生徒支援加配教員及び県単少人数指導加配の運用については、有効に活用する必要がある。児童生徒支援加配教員は、同和問題の課題解決や人権・同和教育の推進のためにも活用されるべきものであり、人権・同和教育に関する研修会等へも参加すべきである。授業のために配置されたものではない」と前述の文科省通知を骨抜きにして指導していたからである。

 また、情報公開で開示された1月22日午後1時半より部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との間で行われた18年度セクション別交渉の要求書に「県単少人数加配の廃止にともない、学校における人権・「同和」教育が後退しないように県の責任として、人的条件の整備を図られたい。また、基準外定数の確保・増員に努力されたい。」とあったが、交渉議事録が福岡県情報公開条例(平成13年福岡県条例第5号)第7条第3号及び4号に該当するという理由で非開示であったため、詳しいやり取りは確認されていないものの、人権・同和教育の推進は児童・生徒加配教員が行う業務であると解放同盟と秘密裏に約束していた形跡がある。

 いずれにせよ、国庫・県費負担で配置されている支援加配教員を教諭としての職務に従事しない状況を知り得る立場にありながら、運動団体、研究団体の事務職員であるかのように活用することを黙認してきた県教委の背任行為は到底許されるものではない。

 県教委は、地方自治法第180条の5第1項第1号に規定される執行機関であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第3号及び第34号第1項によって教員の任命権を有している。そして教員の給与については、地方公務員法第24条第6項及び教育公務員特例法第13条により、県の条例である福岡県公立学校職員の給与に関する条例に基づいて任命権者である県教委が責任を持って支給するものとされているが、支援加配教員は国費だけでなく、県費も入っており、支援加配教員を同和教育団体業務に従事させる目的外使用を容認した県教委は悪質である。

 文科省通知に、「児童生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合」と明確に定めた上で、配置されながらその趣旨とは無関係な外部運動・研究団体への校外出張を頻繁に繰り返す加配教員の人件費支出は違法・不当なものであると考える。
 
 そこで、監査委員においては、支援加配教員の目的外使用、公費支出を決定した福岡県知事及び福岡県教育委員会に対して、直ちに児童・生徒支援加配教員の目的外使用を中止させ、今年度の加配教員に対する人件費を明らかにした上で返還させるなど、下記内容の措置を求める。

                           記

1 児童生徒支援加配教員の配置及び服務が、同和(人権・同和)教育推進等の目的外使用になっている実態を調査し、厳格に是正させること。

2 児童生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事している実態は、悪質な目的外使用にあたるが、文科省の調査が進められている行橋市・筑紫野市は勿論、今年度の加配教員の出勤簿などで明確な久留米市、八女市、筑後市など県下市町村に対しても調査を行い、その県費補助分の全額返還を行われたい。

3 地対財特法失効以降も続いてきた同和教育関連団体との関係を見直し、一民間団体に過ぎない県同教大会などへの公費出張を中止させること。


*監査請求に対する福岡県監査委員の判断(平成19年5月11日の福岡県公報第2675号に登載)

以上のことから、児童生徒支援加配教員の目的外用務についての人件費等の返還を求める請求人の請求については、理由がないものと認められるため棄却する。


 今回の監査において違法性を帯びた出張があったことが確認されたことから、県教委においては、出張の公務性を明確に認識して、平成19年3月28日付けの県教育長通知の趣旨の各市町村教委及び各市町村立小・中学校への周知徹底を図り、今後このようなことがないようにすべきである。

 さらに、同通知にも述べられているとおり、特定教員の過度の出張がみられるこ とから、県教委及び市町村教委においては、民間団体における研修も含めた人権・同和教育等に関する効率的、効果的な研修計画の策定と提出を各学校に求める 等の方策の検討を行うべきである。また、学校現場においても、出張用務の具体的内容を業務報告書等により明らかにしておく必要がある。
 なお、旅費及び給与支出の審査において、不適切な事務処理が行われている状況があった。これは、各教育事務所等における執行体制に起因するものであると考えられるが、早急に実効的な審査制度の検討が望まれる。

*以上

同和教育推進教員(同和加配)はすでに廃止されており、支援加配はいじめや不登校などに取り組むために配置されたものだ。社会運動、政治運動への転用は許されない。これは国も県も一致した認識です。

しかし、昨日入手した文書を読むと、どうも疑わしいと思わざるをえない。

これについて、早速福岡市教育委員会教職員課の担当係長に、面会して状況を伺いたい旨、申し入れたところ、「何のために会うのか」と拒否されました。

県教委や他の市町村ではそのようなことはありません。

これまでも市議会への陳情もしてきましたが、福岡市に照準をあてて配置校の服務状況などを調査する必要がありそうです。

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新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。

最近、自民党が同和対策立法の検討をしているという報道もありました。これについても情報収集中ですが、これは懸念されます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
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 今月号の正論で教育正常化推進ネットワークについて言及されています
2014年11月10日 (月) | 編集 |
今月号の「正論」で、元高校教師の本間一誠氏が、柳川市の集団的自衛権反対署名問題に関連して、私が事務局長・情報部長をしている教育正常化推進ネットワークについて言及されています。署名活動を行った幹部職員(人権・同和教育室長)も処分され、多少なりとも教育の正常化に寄与できたかと思います。

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本稿掲載には、福岡の教育正常化に多大な努力をされた元校長OBの方の働きかけがありました。教育正常化運動は、福岡県では血を流しながら着実に推進してきたから今日の落ち着いた状況がある。

伝習館高校事件や校長着任拒否闘争などという教育の場とは思えない問題が当たり前の時代があった。

志半ばにして亡くなられた方々が大勢いる。
日教組などから石を投げられたりするので、自宅の玄関をシャッターにしてそれを防いだ方もある。家族への脅迫もあった。真夜中の嫌がらせ電話。交渉では監禁状態にされる。職員住宅の住民が挨拶してくれない、ごみの回収をしない。日教組と連帯した自治労の嫌がらせ。上げればきりがない。昭和30年代から続いてきた教育正常化の道のりはまだまだ課題があります。今後も着実な教育正常化の推進に力を尽くしてまいる所存です。

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<追記>

元高校教師の本間一誠さんの論考で、私たちの「教育正常化推進ネットワーク」が紹介されていますが、産経のオピニオンサイト「iRONNA」にも掲載されています。以下、該当箇所引用

http://ironna.jp/article/543

ところで福岡県柳川市教委幹部職員が、同市小中24校長に集団的自衛権行使容認反対の署名集めを要請した問題をNHKは報じたのだらうか。この幹部職員は反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」(代表、組坂繁之氏)のネット上での呼びかけに賛同して署名集めを依頼したと報じられてゐる。市教委の組織的な関与の有無は不明なままだが、明らかに教育公務員特例法違反である。この件を最初に報じたのは、事後1カ月以上を経た8月6日付読売新聞筑後版だつた。その後続報なく、福岡県在住の年来の友人S君がこれではならじと産経新聞九州総局に働きかけ、同紙は8月29日、9月1日は「主張」で全国に報じ、やうやく広く知られるに至つた。

因みにS君は福岡県の公立学校の教員として、強固な日教組支配の中で教育正常化に奮闘してきた。柳川市では中学校長を勤めたから、かの地の状況や空気は知悉してゐる。9月1日には柳川市議会において、緒方寿光市議が市長、教育部長に対し、徹底して事実関係を質し、口頭注意で済ませてゐたところを再調査するとの回答を引き出した。地方議員の行状が何かと話題になる昨今だが、かういふ使命感に満ちた人もゐて日本を支へてゐる。反戦団体や日教組の存在にも絶対に臆しない。

柳川市議会のホームページを検索すれば、この時の緒方市議の粘り強い奮闘ぶりが見られる。民間団体「教育正常化推進ネットワーク」の側面からの活動もあり、10月1日の新聞各紙は関係者が懲戒や文書訓告などの処分を受けたことを報じた。この重要なニュースをNHKは報じたのだらうか。全国ニュースでは見た覚えがない。S君にNHKのローカルでは伝へたかと尋ねたが、報じたのを見たことがないと言ふ。多分2人とも見落としたのだらう。

<お知らせ>
今月号のフォーネットの拙稿をご紹介します。

次世代の党の派遣法案改悪賛成と、小川榮太郎氏の正論などで繰り返される政権擁護の内容を批判しました。

産経新聞をはじめとする保守メディアの政権べったりの姿勢に問題があることを指摘。

さらに、藤井聡内閣官房参与がフェイスブック上で懸念を示した自民党の規制改革推進委員会(後藤田正純委員長)の反対意見潰しに対する危惧を表明しています。

フォーネット11月号その2

フォーネット11月号



安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。

 派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。
 
<情報の提供およびご支援のお願い>

柳川市や久留米の問題、東京では足立・荒川など同和行政のゆがみが続々出ています。また統一教会の問題、安倍政権が進める新自由主義政策の動きなど課題は山積です。上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

これらの問題の調査・取材、そして是正に取り組んでいますが、皆様からご支援いただけますと幸いです。

また、情報のご提供も歓迎いたします。


資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

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         名義 コンドウマサカツ



 文部科学省の是正指導で柳川市・人権同和教育室長ら処分
2014年10月09日 (木) | 編集 |
しばらくブログの更新が滞っていたので、再開します。

この間に柳川市の問題が動きました。集団的自衛権の反対署名活動を教唆した柳川市教育委員会の人権・同和教育室長が減給1ヶ月で処分され、教育長や教育部長も文書訓告処分となりました。

身内に甘い体質の教育委員会は、当初は口頭注意をしたと言い逃れをしていました。教育の中立性に反する行動をしながら、処罰もないのでは示しがつきません。文部科学省が是正に乗りだし、福岡県教育委員会を通じて指導をしていました。

具体的には文部科学省の初等中等教育局企画課が、福岡県教育委員会教職員課の人事管理主事と柳川市教育長に出頭を命じ、県教委が出先の南筑後教育事務所と連携しながら、柳川市を指導したということです。

平成26年9月11日(木)に教育正常化推進ネットワークでは、私や東京から駆けつけた業務統括部長など執行部で柳川市役所を訪問。ある特定の問題に­ついて市教委幹部が柳川市内の小中学校の校長らに署名活動を行わせた問題について申し­入れしました。この動画音声はやり取りの一部始終です。後半の動画は柳川市教委がある三橋庁舎前での街頭活動の様子です。



9月11日の我々の申し入れにはまともな回答を行わず、不誠実な姿勢でしたが、一定の是正が図られたことにはなります。ただし、部落解放同盟の圧力の介在など問題の根深さの追及は不徹底のままで幕引きが図られました。

それについては、山口県に本部を置く日本時事評論が大きく新聞で取り上げています。

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また、処分については地元紙西日本新聞はじめ産経・読売・朝日も含め各紙が報じています。まだまだ福岡県は教育の偏向など問題が多いです。近日から、県立高校の偏向人権教育をシリーズで紹介していきます。しっかり是正していくまで尽力してまいります。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/117674

 柳川市は30日、市内の小中学校の校長に対し、集団的自衛権の行使容認に反対する署名の取りまとめを依頼したことは地方公務員法に抵触するとして、市教育委員会教育部の男性課長(56)を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。

 市教委によると課長は、民間団体が安倍晋三首相に宛てて実施していた行使容認反対の署名運動に賛同。今年7月2、3日に休暇を取って小中学校24校を訪れ、各校長に署名の取りまとめを依頼した。

 市は特定の内閣に反対する目的で積極的に署名活動に関わったとみて、地方公務員法が定める政治的行為の制限に違反すると判断した。また、教育長と教育部長には監督責任があり、署名協力に応じた校長24人は中立性が求められる教育現場の公務員として軽率な行為だったとして、それぞれ文書訓告処分とした。

<ご支援のお願い>

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、日教組などによる偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


 柳川市教委へ提出した再調査を求める申し入れ内容
2014年09月18日 (木) | 編集 |
既出ですが、9月11日、柳川市および柳川市教育委員会に対して、市教委幹部による集団的自衛権反対署名活動問題について申し入れを行いました。

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2216.html

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柳川市側も、発覚当初は、こういう反応が起きるとは思っていなかった様子で、まともにこちらの質問にも答えない有様でした。最初にこの情報をキャッチしたのは、読売新聞の記者でしたが、残念ながら地方版に押し込めていて、背後関係などがまったくわからない報じ方でした。産経新聞が詳細を報じて、全国ニュースになったことから事態が動き出しました。

西日本新聞や朝日新聞は相変わらず一行も報じません。

下村文部科学大臣も、この問題について是正指導を行う旨、表明されており、うやむやにしてよいものではありません。福岡県の長年の見えない慣習が、今回表に露呈した格好で他の自治体でも同様の事例はあると思います。

申し入れの翌日、産経新聞九州・山口特別版で、私たち教育正常化推進ネットワークが取り上げられました。

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柳川・校長署名集め問題 市などへ再調査求める 福岡
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140912/fkk14091207010005-n1.htm

福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教委幹部職員の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名を教職員から集めていた問題で、市民団体「教育正常化推進ネットワーク」(東京)は11日、金子健次市長と黒田一治教育長に再調査を求める申し入れ書を提出した。

 今回の問題は、幹部職員に依頼された24小中学校の校長が教職員に署名用紙を回覧して署名を集めるなど、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性がある。市教委は事実関係の詳細を把握しないまま、口頭注意にとどめており、文部科学省が県教委を通じて調査を始めた。

 同ネットワークの近藤将勝事務局長は「幹部職員が個人的に署名集めを校長に依頼したとは考えにくく、政治色の強い特定の団体や市教委が組織的に関与した可能性がある」と指摘した。

**引用終わり

柳川市長への申し入れ前に、西鉄柳川駅前で街宣を実施し、その後関係者の方から状況をお伺いしました。それを受けて柳川市および柳川市教育委員会への申し入れを行ったわけですが、誠意ある姿勢とは到底いえませんでした。面会した学校教育課長と県から派遣されている指導官は「個人的なことには応えられない」と終始逃げ腰でしたが、人権・同和教育推進室の係長は「はい。うちの室長です」とあっさり認めました。

なぜ、市教委の幹部職員が、このような行動に至ったのか。組織的関与の疑いを私たちはもっています。今後究明すべき問題です。

街宣活動の写真です。

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※上2枚は西鉄柳川駅前にて

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柳川市役所
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私たち(教育正常化推進ネットワーク)は、陳情などロビイスト活動と、情報収集・分析を軸にしており、他団体のように街頭活動に比重を置いていません。それは、職業上、表に出れない立場の方々も少なくないことも考慮に入れています。地道に粘り強い要望を繰り返しながら、変えていくのが、その是非はあるとしてもやはり議会制民主主義(間接民主制)における国民の政治との関わり方ではないかと思います。

ところで、ブログのアクセス解析を見ると、なめ猫 右翼というキーワードで検索している人たちがいるようです。私たちは右翼団体でも何でもありません。思想は生き方につながる。三島由紀夫先生の言葉を借りれば行動原理。右翼といわれて怯むものではありませんが、統一教会問題や新自由主義など、あまり保守系団体が取り組まない問題にも取り組んでおり、レッテルを貼るのは固定観念ではないかと思います。

今後も、さまざまな問題について取り組んでまいります。皆様、ぜひ活動にご支援、また情報の提供などご協力いただけますと幸いに存じます。

今回、柳川市長と教育長宛に提出した申し入れ内容をご紹介いたします。

平成26年9月11日

柳川市長 金子健二様
同教育長 黒田一治様

教育正常化推進ネットワーク                     
代  表 伊藤  伉
事務局長 近藤 将勝

柳川市教委への集団的自衛権反対署名問題での申し入れ
 
 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年の発足以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題、いじめ問題、新自由主義による労働政策の改悪、日本学生支援機構の奨学金返還問題などにも取り組み、年1回から2回、文部科学省や厚生労働省など政府各機関や与野党国会議員への要望活動を続けています。
 
 さて、今回、貴市教育委員会の課長級の幹部職員による集団的自衛権反対の署名を柳川市内の小中学校の校長に依頼していたことが明らかになりました。8月7日の読売新聞の報道以降、産経新聞でも全国版で大きく報じられ、8月29日の記者会見で下村博文文部科学大臣は「真に遺憾」とした上で「文科省として福岡県教育委員会、柳川市教育委員会に、早急に事実確認し指導する」と表明しました。

 教職員の政治活動は、教育公務員特例法で厳しく制限がなされています。教育の政治的中立性の観点から見ても、特定団体の署名を公務時間中に行うのは不適切であり、賛否が分かれているとはいえ、国の防衛、集団的自衛権について偏った一方の主張が、教育現場に流布することは望ましくありません。
 
 問題の署名は「戦争を許さない福岡県民委員会」が呼びかけたもので、事務局は福岡市中央区天神にある自治労福岡県本部にあり、共同代表は、部落解放同盟中央執行委員長で福岡県連委員長でもある組坂繁之氏が努めています。「たまたまインターネットで見つけた」と課長は弁明していますが、旧社会党系の政治運動の色合いが濃い同委員会の署名は、“たまたま”ではないと、市民などからも組織的関与の疑義がもたれています。
 
 市議会での緒方寿光議員の質問に対して、市長は「調査が必要」、教育部長は「再調査の必要はない」と食い違う答弁を行い、処分は口頭注意で済ませたとしていますが、曲がりなりにも市教委幹部が個人的に24校の小中学校長に依頼したと考えにくいなどあいまいな点も少なくありません。そこで、次の3項目について、本会として申し入れるものです。

1、市教委として適切な事実関係の調査を行っていただきたい

2、署名提出先の「戦争を許さない福岡県民委員会」は、特定イデオロギー団体の影響が強い。教育現場が職員団体を含め特定団体の「不当な影響」を受けることがないよう教育委員会事務局職員を含めた服務指導の徹底を図られたい

3、文部科学省および福岡県教育委員会の調査に対して、隠すことなく応じられたい
以上

<お知らせ>
■連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

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実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

<ご支援のお願い>

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、日教組などによる偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


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