<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 福岡県議会に陳情書2通提出
2017年03月25日 (土) | 編集 |
福岡県議会厚生労働環境委員会と、文教委員会に、子宮頸がんワクチン被害者生徒の学校生活の配慮などを求める陳情を提出しました。

採決をとりませんが、配布だけに終わらせず、委員の意見をつけることが可能になっています。

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いずれにせよ、公文書で残るものですので、行政にはしっかりお考えいただきたく思う次第です。

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まず事務局長の陳情書。

平成29年2月14日

福岡県議会議長 中尾正幸 殿

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
事務局長   眞壁 良輔


子宮頸がんワクチン被害者生徒の学校生活の配慮などを求める陳情
陳情内容
1、 県人権・同和教育課の課長らの拉致問題のポスターに関しての言動は、不適切であり、県教委事務局職員の接遇・言動について指導を行うべきである
2、 学校教育の中で拉致問題を位置づけ、必ず拉致事件を教材にした授業を実施すること
3、 人事で特定の運動団体、研究団体の影響を受けた者を推薦するような裏口入学の慣行をやめること。人権・同和教育課に教育正常化の識見の高い人材を配属すること
4、 子宮頸がんワクチンの被害者生徒で、在学中の授業、実技科目、朝の課外、修学旅行への特段の配慮を行われたい。
5、 ワクチン被害者生徒について、中退をせずに卒業できるよう全国の都道府県の学校の事例を参考にしながら取り組みを実施されたい
6、 ヘイトスピーチの規制に関して、慎重な運用取り扱いを行うことを求めたい

理由
本会は、保守系、中道の異業種市民によって構成された市民団体です。自民党党員・支持層から、維新、民進党、社民系まで結集しております。昨年から子宮頸がんワクチン問題に取り組み、役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には、友好団体の福岡の教育を考える会や教育正常化推進ネットワークと北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。
今回、少し直接ワクチン問題から外れた問題を取り上げますが、前述のように友好関係にある団体と共闘体制を組んで取り組んでおり、マクロ的につながるからです。
まず、人権・同和教育課の話ですが、私たちが、体育スポーツ健康課への申し入れ直後に起きました。人権・同和教育課に掲示されていた横田めぐみさんのポスターの取り扱いをめぐるものです。これは入り口の傘立ての後ろに掲示されていました。これについて、外部から批判があったことをとらえて、課長が私たちに「取材もせずネットに書いた人物に、人権・同和教育課をあげて抗議したい」などといい、いかにも私たち事実と異なることを広めたかのようにいってきました。目つきも疑うようなものでした。
拉致問題を、そもそも学校でろくに取り扱わないにもかかわらず、随分尊大な物言いでした。威圧感すら感じました。それを県教委総務課の副課長は、「そんな報告は受けていない」と高圧的でした。それが県教委の県民に対する態度なのかと、威圧すなわち、公権力の濫用そのものであります。
そのような事案が起きる原因は、人権・同和教育課の職員が、部落解放同盟や県同教の影響の強い者たちが昔から人事的に優遇されてきたからではないでしょうか。裁判で負けてある程度は是正されました。また日教組の加入率は年々減少しています。しかし、裏側は、北九州市の小倉南高校がそうであったように偏向教育は温存され、特定の運動、思想の影響を受けた教員が出世する構造はあるのです。
「同和問題をはじめとする人権問題・・・」といいますが、子宮頸がんワクチンの健康被害を訴える生徒たちは、何人も中退・転学に追い込まれています。貴方方の言う人権・同和教育とやらは、どこに活かされているのでしょうか。ワクチン被害は、現在、福岡地裁を含め全国4地裁で訴訟が行われていますが、これこそ国と自治体、製薬企業による公権力による人権侵害、人格権の侵害であります。
現在も各校に在籍する被害者生徒がおり、その子たちに対する特段の配慮を校長任せにせず、県教委がリーダーシップをとって実施すべきです。具体的には、陳情内容にあるとおりで、被害者生徒及び保護者の心情を慮るべきだと考えます。
最後に、ヘイトスピーチ規制についてですが、法務省がガイドラインを提示しましたが、その解釈、運用次第では、言論・表現の自由などに抵触するおそれがあります。本会は、人種差別、民族差別など出自を理由にした差別的取扱い、言動を是認するものではありませんが、批判と差別の境界線がグレーゾーンであることもまた事実であり、行政におかれましては慎重な対応を求める次第です。
以上の内容について速やかなる実施、取り組みを行うことを求める次第です。

続いて私の陳情書です。

平成29年2月   日

福岡県議会議長 中尾正幸 殿
福岡の教育を考える会
子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会代表
事務局長   近藤 将勝

県教委事務局職員の接遇応対の改善・教育の正常化を求める陳情

陳情事項

1、県立学校・義務制問わず人権・同和教育の中立性確保を実効性あるものにすべく、現場の教案(指導案)、プリント、参考書籍などを調査し、是正指導を行われたい
2、拉致事件を、明確に人権教育に位置づけ、すべての学校において実施し、実施状況をホームページなどで公表されたい。
3、県教委事務局職員らの接遇・応対の改善を図り、マナー研修など民間に準じた実効性あるものにすること。改善が見られない場合は相応の対応を行われたい。
4、副読本「かがやき」を全面改訂されたい。なお、ジェンダーフリーなどは削除すること。その内容、過程は、県民に明らかにすること。
5、同一校の長期在籍者で、特定の職員団体の政治的活動に近しい場合は、教職員課が、直接は人事管理主事が校長らから把握し、積極的な人事異動を進めるなど改善を行われたい

陳情理由

 本会は、保守系の市民団体で、教育問題、とくに教職員組合と行政との癒着や偏向教育の是正をはじめとして、旧民主党政権のもとで懸念された国家解体3法案、永住外国人参政権付与・選択的夫婦別姓・人権侵害救済法案に反対し、福岡においても街頭活動や集会の開催、署名活動、そして国会陳情を行いました。最近は、主に子宮頸がんワクチン問題や日本学生支援機構の奨学金問題などに取り組んでおり、超党派で子宮頸がんワクチン被害者救済の県民集会の開催や、厚生労働省などへの政府要請活動、県議会にはたびたび陳情書を提出しているかと存じます。県政記者クラブでも、ワクチン問題やヘイトスピーチ規制など記者会見をたびたび行っております。
 さて、2月8日の産経新聞九州山口版で報じられました県立小倉南高校の人権・同和教育における偏向教育ですが、発端は、今から数年前、私どもの情報公開請求によって明らかになったものです。
 所管の人権・同和教育課も「教育の中立性」を掲げてはおりますが、県同教訴訟での敗訴以後も、天皇制反対など特定の思想を掲げる運動団体や密接な研究団体とかかわりの深い教職員が配置されているといわれます。文部科学省も副教材に関して通達を出しており、また県教委も平成19年3月末付けで人権同和教育の中立性に関する通知を発出しており、現在もそれは有効性を保持しております。今回の問題で、定例の知事会見で、知事も是正を表明しました。
 しかし、保護者・生徒・現場教師によると北朝鮮拉致事件は人権教育の教材として扱われず、例えば、北九州や筑豊の高校、義務制では在日朝鮮・韓国人の差別や、両国間で見解の相違がある歴史認識などについて、特定の立場から教えられています。本会らは、そのことを捉えて県議会にも平成16年ごろから毎年のように陳情を繰り返してきましたが、少しずつの前進でした。そうした教案などが使われなくなった学校があることも明記しておきます。まず現在はジェンダー・フリーは、ほぼ使われておりません。しかし、かがやきなる高校の副読本には残存したままです。そうした人権・同和教育を使った特定の思想注入は、即時中止するべきです。
 また、人権・同和教育課に掲示されていた横田めぐみさんのポスターの取り扱い。これは入り口の傘立ての後ろにありました。これについて、県民などから批判があった際に、課長が本会役員に「取材もせずネットに書いた人物に、人権・同和教育課をあげて抗議したい」などといい、恰も我々が事実と異なることを広めたかのようにいってきました。そのような接遇姿勢で、一般県民が、人権・同和教育の所管課から発言を受ければ、平成19年の八女市役所での人権同和教育係長による情報公開請求に対する威圧事件。これは当時、朝日新聞や西日本新聞、NHKなどで報道されました。状況は異なりますが、惹起した事案の本質は、同じではないかと考える次第です。
 また、県教委総務課の副課長は「人権・同和教育課よりそのような事実はなく丁寧な応対だったと報告を受けている」と威圧的に言い放ち、口論となりました。
 そもそも、北朝鮮拉致問題の解決に取り組む地方議員や県民などが、人権・同和教育課に疑義をもつのはきわめて妥当であり、謙虚な反省どころか逆に抗議したいなどと一体どういう了見なのか理解に苦しみます。
 そのような態度、服務姿勢が、過日報じられた体育スポーツ健康課の指導主事の個人情報漏洩に現れているのではないでしょうか。これについても2月7日に申し入れを行っておりますが、受理するかどうかわからないなどと当該所管課の課長補佐は、言う始末です。
これらは、行政庁(県教委)の中でうやむやにしてしまおうという意図が見え隠れします。
 本県の教育について、我々もご指導を受けた吉久勝美元福岡県教育長など行政側にも、良識派がおられたことで、正常化が進んでまいりました。それは県議会のご尽力も大きかったと認識しております。
 県教委のオフィシャルな文書、これは森山良一教育長時代に、先述の人権・同和教育の中立性に関する文書は出されており、県議会でも答弁されたのをよく覚えております。これまで多大な労苦、犠牲を払って、日教組のストライキや校長着任拒否、偏向教育などが是正され今日に至ります。しかし、小倉南高校の事案発覚により、依然として問題が続いていることが明瞭になったのであります。また、人権・同和教育課の姿勢は、表でいうことと実態が異なります。毎年、県人権・同和教育研究協議会に支出している助成金は、すでに広島県などで全廃されており、本来ならば、廃止ないしは縮減すべき性質のものです。
 人権・同和教育課の応対接遇改善、組織再編、教材などの総点検、拉致事件を人権教育の中に位置づけ、各校で実施することなどを、県議会に対して陳情いたします。

以上

<ご支援のお願い>

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。


◆支援先  銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通 6383439

         
         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


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 広島県府中町の中3男子自殺事件に見え隠れする教育現場の隠蔽体質
2016年03月11日 (金) | 編集 |
広島県の教育問題については以前から言及し、取材もしてきましたが、今回は東部の学校ではなく、広島県の西側、周囲を広島市に囲まれた安芸郡府中町。

ことばんくより。府中町の地図。地理的な位置をみてください。
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男子中学生(当時・15歳)が自殺した原因は、調査によって学校側の進路指導にあったことが明らかになった。町のホームページにも謝罪文が町長と町教委それぞれ掲載されているが、いつも繰り返される心のケアの文言。

それも大事ですが、亡くなった生徒はもう甦ることはない。
広島というとかつては教職員組合の闘争が激しい地域だったわけですが、国の是正指導を受けて大きく改善がなされました。今現在は表向き、偏向教育などが表面化していない。

しかし、教職員の体質はどうだろうか。書類上の明らかにおかしな記述などは消えていても、学校は閉鎖的な体質がある。ましてや町立の学校。県教委が人事権をもっているとはいえ、教職員の服務にこと細かく立ち入ることは困難だ。そこは町教委に当然あるわけですが、報道を見るかぎりにおいて、亡くなった理由を「病死」とするなど明らかに隠蔽を図ったとしか思えない。

明日から、別件で取材などあり、広島市へ行きます。月曜に隣町の府中町に足を延ばしてみようかと思います。

その別件ですが、広島市が子宮頸がんワクチンの接種による被害者に対して救済を行うとのことで、市の健康福祉局 保健部 保健医療課 保健予防・指導係に電話したら、態度が悪い奴でした。

電話応対や実際の接遇が横柄な職員は厳しく追及します。


<ご支援のお願い>

昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。日教組問題なども依然として続いています。偏向教育は今もあります。また自民党が同和問題の基本法の制定を考えているようです。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439




 福岡市、児童生徒支援加配を目的外使用の疑い
2016年01月20日 (水) | 編集 |
昨日、福岡市から情報公開請求で入手した公文書のなかに、部落解放同盟福岡市協議会と福岡市の協議記録(概要)があります。

この協議が行われたのは、平成26年12月1日午後13時59分から16時28分まで福岡市役所講堂で行われた部落解放同盟福岡市協議会と、福岡市、福岡市教育委員会の交渉内容です。

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福岡市開示 市教委


福岡市の同和行政については、いまだに一部の運動団体に窓口一本で支出されていることなどいろいろありますが、やはり教育行政に影響力を及ぼしていることが問題ではないかと思います。

支援加配


国庫補助の児童・生徒支援加配教員のあり方の部分で、運動体が「児童・生徒支援加配教員については、その成果と課題を明確にしつつ、市協等関係団体と共に県教委等にたいして要求行動をおこなうこと」という要求をしていますが、これに対して市教委は「今後とも学校の学習指導、生徒指導及び進路指導を効果的に進めるため、配置数を確保することが重要であり、関係団体のご意見を踏まえながら、国及び県教育委員会に要望してまいります」と回答をしています。

そもそも旧来の同和加配などから改正された政令では、児童生徒支援加配について「特別な指導に配慮した加配」の中に位置づけられ、次のような規定がなされています。

 三 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期過程において、学習指導上、生徒指導上、又は進路指導上特別な配慮が必要と認められる事情を有する児童又は生徒に対して当該事情に応じた特別の指導が行われる場合にあっては、当該指導が行われる学校の数等を考慮して、文部科学大臣が定める数

 つまり、同和加配にあった「地域の社会的条件を配慮した加配」という性格がなくなったのです。

 これについて次の文部科学省初等中等教育局財務課長からの通知を読んでいただきたいと思います。明確に「従来の同和加配とは異なり」と謳っています。

===============================================================

三、定数加配を行う上での留意事項

(1) 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。
(2) 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。
(3)定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、 この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。



ところが、福岡県をはじめ多くの府県で教育の中立性にかかわって不正常な実態がありました。

この問題は、平成19年に私たちが福岡県監査委員会に住民監査請求を行い、かなりの違法性のある出張用務が、公費で認められていた事実が明らかになり、月刊正論にも寄稿しました。国も県教委もその改善を通達し、正常化が図られたと認識していました。

監査請求の内容

福 岡 県 職 員 措 置 請 求 書

県知事、福岡県教育委員会に関する措置請求の要旨

1 請求の要旨
 
 平成18年3月20日に開かれた県議会予算特別委員会平成17年度10款教育費の項で北九州市の児童生徒支援加配教員の活用状況に対して質問が行われ、加配教員の勤務実態について、従来の同和教育推進教員と変わっていないのではとの問いがなされた。
 杉光教職員課長は「これまでも加配定数につきましては、配置の趣旨に沿った効果的な活用を図られますよう機会あるごとに指導してきたところでございます。ご指摘の留意事項を含む国の通知につきましては、再度、市町村教育委員会へも配布しまして、指導してまいる考えでございます」との答弁を行ったが、今年18年度も政令市を除いた県下義務制288校に配置されている支援加配教員が本来の目的に反し、校外の運動団体、民間研究団体の管理運営事項に携わっている実態が存在している。
支援加配教諭は、平成14年3月末に失効した地対財特法の失効に伴い、同和加配を改組する形で、政令の第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」の3つを統合して新たに創設されたものである。

 課長答弁にあった平成14年4月1日に文部科学省初等中等教育局財務課長が出した指導通知「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について」には「従来の同和加配と異なり」と明記され、「定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること」と適切な運用がなされているか、県教委は学校を指導するように求められている。
 
 ところが、今年度6月に行橋市の支援加配教諭が5月だけで18日もの校外出張を行い、運動団体、行政、教職員組合と一体になった促進学級運営委員会の事務局を担っていた事実が明らかになった。これに対し、文部科学省初等中等教育局財務課が調査に入り、現在、県教委教職員課市町村立学校係及び京築教育事務所による加配教員に対してヒアリング、出勤簿の調査などが行われている。半年が経過した現在も報告書は纏められず、県教委は「(現場との)信頼関係がある」としか答えない。業を煮やした文部科学省は、部落解放同盟事務所に加配教諭を出張させている筑紫野市をはじめ福岡県全域の児童・生徒支援加配教員の勤務実態調査を行うことを強く指導してきている。
 
 そこで県下の市町村に対して今年度の出勤簿や週案、出張命令書などの情報公開請求を行い、別紙のとおり久留米市、八女市、筑後市などでも児童・生徒支援加配教員が、県同教(福岡県人権・同和教育研究協議会)定期総会、人権セミナー運営委員会や人権・同和教育担当者会などへの出張という名目で、業務に従事していることが判明した。
 なぜ、県下の小中学校に配置された支援加配教員が外部団体の事務運営に従事しているのか。

 福岡県では、地対財特法失効直前の平成14年3月に県教育長名で発した各市町村教委への児童生徒支援加配の説明で、「同和教育の推進については、特に一般対策として措置される国の児童生徒支援加配教員及び県単少人数指導加配の運用については、有効に活用する必要がある。児童生徒支援加配教員は、同和問題の課題解決や人権・同和教育の推進のためにも活用されるべきものであり、人権・同和教育に関する研修会等へも参加すべきである。授業のために配置されたものではない」と前述の文科省通知を骨抜きにして指導していたからである。

 また、情報公開で開示された1月22日午後1時半より部落解放同盟福岡県連合会と福岡県教育委員会との間で行われた18年度セクション別交渉の要求書に「県単少人数加配の廃止にともない、学校における人権・「同和」教育が後退しないように県の責任として、人的条件の整備を図られたい。また、基準外定数の確保・増員に努力されたい。」とあったが、交渉議事録が福岡県情報公開条例(平成13年福岡県条例第5号)第7条第3号及び4号に該当するという理由で非開示であったため、詳しいやり取りは確認されていないものの、人権・同和教育の推進は児童・生徒加配教員が行う業務であると解放同盟と秘密裏に約束していた形跡がある。

 いずれにせよ、国庫・県費負担で配置されている支援加配教員を教諭としての職務に従事しない状況を知り得る立場にありながら、運動団体、研究団体の事務職員であるかのように活用することを黙認してきた県教委の背任行為は到底許されるものではない。

 県教委は、地方自治法第180条の5第1項第1号に規定される執行機関であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第3号及び第34号第1項によって教員の任命権を有している。そして教員の給与については、地方公務員法第24条第6項及び教育公務員特例法第13条により、県の条例である福岡県公立学校職員の給与に関する条例に基づいて任命権者である県教委が責任を持って支給するものとされているが、支援加配教員は国費だけでなく、県費も入っており、支援加配教員を同和教育団体業務に従事させる目的外使用を容認した県教委は悪質である。

 文科省通知に、「児童生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合」と明確に定めた上で、配置されながらその趣旨とは無関係な外部運動・研究団体への校外出張を頻繁に繰り返す加配教員の人件費支出は違法・不当なものであると考える。
 
 そこで、監査委員においては、支援加配教員の目的外使用、公費支出を決定した福岡県知事及び福岡県教育委員会に対して、直ちに児童・生徒支援加配教員の目的外使用を中止させ、今年度の加配教員に対する人件費を明らかにした上で返還させるなど、下記内容の措置を求める。

                           記

1 児童生徒支援加配教員の配置及び服務が、同和(人権・同和)教育推進等の目的外使用になっている実態を調査し、厳格に是正させること。

2 児童生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事している実態は、悪質な目的外使用にあたるが、文科省の調査が進められている行橋市・筑紫野市は勿論、今年度の加配教員の出勤簿などで明確な久留米市、八女市、筑後市など県下市町村に対しても調査を行い、その県費補助分の全額返還を行われたい。

3 地対財特法失効以降も続いてきた同和教育関連団体との関係を見直し、一民間団体に過ぎない県同教大会などへの公費出張を中止させること。


*監査請求に対する福岡県監査委員の判断(平成19年5月11日の福岡県公報第2675号に登載)

以上のことから、児童生徒支援加配教員の目的外用務についての人件費等の返還を求める請求人の請求については、理由がないものと認められるため棄却する。


 今回の監査において違法性を帯びた出張があったことが確認されたことから、県教委においては、出張の公務性を明確に認識して、平成19年3月28日付けの県教育長通知の趣旨の各市町村教委及び各市町村立小・中学校への周知徹底を図り、今後このようなことがないようにすべきである。

 さらに、同通知にも述べられているとおり、特定教員の過度の出張がみられるこ とから、県教委及び市町村教委においては、民間団体における研修も含めた人権・同和教育等に関する効率的、効果的な研修計画の策定と提出を各学校に求める 等の方策の検討を行うべきである。また、学校現場においても、出張用務の具体的内容を業務報告書等により明らかにしておく必要がある。
 なお、旅費及び給与支出の審査において、不適切な事務処理が行われている状況があった。これは、各教育事務所等における執行体制に起因するものであると考えられるが、早急に実効的な審査制度の検討が望まれる。

*以上

同和教育推進教員(同和加配)はすでに廃止されており、支援加配はいじめや不登校などに取り組むために配置されたものだ。社会運動、政治運動への転用は許されない。これは国も県も一致した認識です。

しかし、昨日入手した文書を読むと、どうも疑わしいと思わざるをえない。

これについて、早速福岡市教育委員会教職員課の担当係長に、面会して状況を伺いたい旨、申し入れたところ、「何のために会うのか」と拒否されました。

県教委や他の市町村ではそのようなことはありません。

これまでも市議会への陳情もしてきましたが、福岡市に照準をあてて配置校の服務状況などを調査する必要がありそうです。

<ご支援のお願い>

昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

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新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。

最近、自民党が同和対策立法の検討をしているという報道もありました。これについても情報収集中ですが、これは懸念されます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


 今月号の正論で教育正常化推進ネットワークについて言及されています
2014年11月10日 (月) | 編集 |
今月号の「正論」で、元高校教師の本間一誠氏が、柳川市の集団的自衛権反対署名問題に関連して、私が事務局長・情報部長をしている教育正常化推進ネットワークについて言及されています。署名活動を行った幹部職員(人権・同和教育室長)も処分され、多少なりとも教育の正常化に寄与できたかと思います。

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本稿掲載には、福岡の教育正常化に多大な努力をされた元校長OBの方の働きかけがありました。教育正常化運動は、福岡県では血を流しながら着実に推進してきたから今日の落ち着いた状況がある。

伝習館高校事件や校長着任拒否闘争などという教育の場とは思えない問題が当たり前の時代があった。

志半ばにして亡くなられた方々が大勢いる。
日教組などから石を投げられたりするので、自宅の玄関をシャッターにしてそれを防いだ方もある。家族への脅迫もあった。真夜中の嫌がらせ電話。交渉では監禁状態にされる。職員住宅の住民が挨拶してくれない、ごみの回収をしない。日教組と連帯した自治労の嫌がらせ。上げればきりがない。昭和30年代から続いてきた教育正常化の道のりはまだまだ課題があります。今後も着実な教育正常化の推進に力を尽くしてまいる所存です。

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<追記>

元高校教師の本間一誠さんの論考で、私たちの「教育正常化推進ネットワーク」が紹介されていますが、産経のオピニオンサイト「iRONNA」にも掲載されています。以下、該当箇所引用

http://ironna.jp/article/543

ところで福岡県柳川市教委幹部職員が、同市小中24校長に集団的自衛権行使容認反対の署名集めを要請した問題をNHKは報じたのだらうか。この幹部職員は反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」(代表、組坂繁之氏)のネット上での呼びかけに賛同して署名集めを依頼したと報じられてゐる。市教委の組織的な関与の有無は不明なままだが、明らかに教育公務員特例法違反である。この件を最初に報じたのは、事後1カ月以上を経た8月6日付読売新聞筑後版だつた。その後続報なく、福岡県在住の年来の友人S君がこれではならじと産経新聞九州総局に働きかけ、同紙は8月29日、9月1日は「主張」で全国に報じ、やうやく広く知られるに至つた。

因みにS君は福岡県の公立学校の教員として、強固な日教組支配の中で教育正常化に奮闘してきた。柳川市では中学校長を勤めたから、かの地の状況や空気は知悉してゐる。9月1日には柳川市議会において、緒方寿光市議が市長、教育部長に対し、徹底して事実関係を質し、口頭注意で済ませてゐたところを再調査するとの回答を引き出した。地方議員の行状が何かと話題になる昨今だが、かういふ使命感に満ちた人もゐて日本を支へてゐる。反戦団体や日教組の存在にも絶対に臆しない。

柳川市議会のホームページを検索すれば、この時の緒方市議の粘り強い奮闘ぶりが見られる。民間団体「教育正常化推進ネットワーク」の側面からの活動もあり、10月1日の新聞各紙は関係者が懲戒や文書訓告などの処分を受けたことを報じた。この重要なニュースをNHKは報じたのだらうか。全国ニュースでは見た覚えがない。S君にNHKのローカルでは伝へたかと尋ねたが、報じたのを見たことがないと言ふ。多分2人とも見落としたのだらう。

<お知らせ>
今月号のフォーネットの拙稿をご紹介します。

次世代の党の派遣法案改悪賛成と、小川榮太郎氏の正論などで繰り返される政権擁護の内容を批判しました。

産経新聞をはじめとする保守メディアの政権べったりの姿勢に問題があることを指摘。

さらに、藤井聡内閣官房参与がフェイスブック上で懸念を示した自民党の規制改革推進委員会(後藤田正純委員長)の反対意見潰しに対する危惧を表明しています。

フォーネット11月号その2

フォーネット11月号



安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。

 派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。
 
<情報の提供およびご支援のお願い>

柳川市や久留米の問題、東京では足立・荒川など同和行政のゆがみが続々出ています。また統一教会の問題、安倍政権が進める新自由主義政策の動きなど課題は山積です。上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

これらの問題の調査・取材、そして是正に取り組んでいますが、皆様からご支援いただけますと幸いです。

また、情報のご提供も歓迎いたします。


資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ



 文部科学省の是正指導で柳川市・人権同和教育室長ら処分
2014年10月09日 (木) | 編集 |
しばらくブログの更新が滞っていたので、再開します。

この間に柳川市の問題が動きました。集団的自衛権の反対署名活動を教唆した柳川市教育委員会の人権・同和教育室長が減給1ヶ月で処分され、教育長や教育部長も文書訓告処分となりました。

身内に甘い体質の教育委員会は、当初は口頭注意をしたと言い逃れをしていました。教育の中立性に反する行動をしながら、処罰もないのでは示しがつきません。文部科学省が是正に乗りだし、福岡県教育委員会を通じて指導をしていました。

具体的には文部科学省の初等中等教育局企画課が、福岡県教育委員会教職員課の人事管理主事と柳川市教育長に出頭を命じ、県教委が出先の南筑後教育事務所と連携しながら、柳川市を指導したということです。

平成26年9月11日(木)に教育正常化推進ネットワークでは、私や東京から駆けつけた業務統括部長など執行部で柳川市役所を訪問。ある特定の問題に­ついて市教委幹部が柳川市内の小中学校の校長らに署名活動を行わせた問題について申し­入れしました。この動画音声はやり取りの一部始終です。後半の動画は柳川市教委がある三橋庁舎前での街頭活動の様子です。



9月11日の我々の申し入れにはまともな回答を行わず、不誠実な姿勢でしたが、一定の是正が図られたことにはなります。ただし、部落解放同盟の圧力の介在など問題の根深さの追及は不徹底のままで幕引きが図られました。

それについては、山口県に本部を置く日本時事評論が大きく新聞で取り上げています。

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また、処分については地元紙西日本新聞はじめ産経・読売・朝日も含め各紙が報じています。まだまだ福岡県は教育の偏向など問題が多いです。近日から、県立高校の偏向人権教育をシリーズで紹介していきます。しっかり是正していくまで尽力してまいります。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/117674

 柳川市は30日、市内の小中学校の校長に対し、集団的自衛権の行使容認に反対する署名の取りまとめを依頼したことは地方公務員法に抵触するとして、市教育委員会教育部の男性課長(56)を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。

 市教委によると課長は、民間団体が安倍晋三首相に宛てて実施していた行使容認反対の署名運動に賛同。今年7月2、3日に休暇を取って小中学校24校を訪れ、各校長に署名の取りまとめを依頼した。

 市は特定の内閣に反対する目的で積極的に署名活動に関わったとみて、地方公務員法が定める政治的行為の制限に違反すると判断した。また、教育長と教育部長には監督責任があり、署名協力に応じた校長24人は中立性が求められる教育現場の公務員として軽率な行為だったとして、それぞれ文書訓告処分とした。

<ご支援のお願い>

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、日教組などによる偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
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         名義 コンドウ マサカツ

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なめ猫