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2012年04月22日 (日) | 編集 |
保守派についてどう思うか聞かれることがまた増えてきました。
保守派もよく親米・反米いわれますが、親米派というのはアメリカ発の改革に賛成している人たちのことです。
ジャーナリストの安田浩一氏が在日特権を許さない市民の会（在特会）を取り上げた『ネットと愛国』を講談社から出版されました。取材を受けていたので私のところにも講談社から献本されてきました。
安田氏の著書に書かれていることで、家族などとの関係がうまくいっていない若い人たちの問題は私が考え方を提示させていただいています。在特会とかつて共闘していた近藤さんからそういう話を伺えるとは思っていなかったと取材を受けたときにいわれましたが、運動から離れていったのは、週刊SPAの取材を受け、安田さんの取材を受け、以前ならその種の取材はお断りしていたのですが、そろそろ足場固めをする時期だと考えていたタイミングのさなかでした。
安田氏にもお話したことのひとつは、保守運動がかつて企業や地域の役割だった共同体となっているということです。年配の地位のある人たちにとっては社交場ですが、若い世代には帰属する居場所。コミュニティーなのです。その背景は、バブル崩壊以降の日本の長期にわたる不況とおおいに関係があると考えています。
4月29日から野田首相はオバマ大統領との日米首脳会談に臨むとの報道がされています。ここで野田首相はアメリカとそのオーナーに生贄を差し出すのでしょうか。
ぜひ皆様にも小林よしのりの反TPP論は精読していただきたいと思います。巻末にわが福岡の大先輩、玄洋社の話が登場します。おりしもうちの会社の大先輩からも右というなら、頭山先生の墓に行けと言われたばかり。大東亜戦争の敗戦まではたしかにあった攘夷の精神を日本人は忘れたらダメだという小林氏の警告に耳を傾けるとき。
いずれにせよ、構造改革支持派の欺瞞をきちんと論証して経営者はじめ読者に提示していく。これがいまの仕事内で国益に資する役割だと自覚しております。
運動をやっているときに、いくつか雑誌媒体から原稿の依頼も受けていましたが、だいたい人権救済法案や同和がらみ、あと朝鮮学校や民主党の問題で、本当にやりたかった構造改革やグローバリゼーション、小さな政府などの問題を論じる機会は皆無でした。
ようやくやりたかったことを仕事の中でやれるようになりました。会社に感謝している次第です。
ところで、これは一般的に誤解があるのですが、日本の国債はすべて円建てです。国内消化です。借金による国の財政破たんを言う評論家や人達はそこを言いません。外債じゃないのです。
自国の通貨をもっと刷るなり、政府紙幣を出すという方法があるはずだが、日銀がそれをやらない。
主権国家の権利である通貨発行権を行使できない背景がおそらくあるのだろうと思います。
日本の伝統や家族の絆が大事といいながら、グローバル資本のいうことを真に受けて構造改革をいう。
デフレから脱却しない限り所得は増えず、企業は生き残りもあり、日本から出ていくばかり。
構造改革じゃ自殺者を増やし、若者の雇用はないまま。収入が少ないのに結婚は難しい。
デフレからどう抜け出すか。これは外需ではなく、内需拡大が急務だと考えています。
増税なんかもってのほか。なぜ消費が冷え込むだけの増税なのか。
このことを生活保護問題を取り上げた私の会社の企業情報誌「I・B」3月15日号「このままでは自治体は滅ぶ」の
「若者に広がる貧困と生活保護問題 構造改革の負の遺産か自己責任か」と題した小生の記事で書かせていただきました。
関連して今月号の月刊『正論』で哲学者の適菜収氏が橋下改革を批判されていますが、好論文です。
小泉改革の化けの皮がはがれたにもかかわらず、ルサンチマンにとらわれてまた同じ愚を犯す。ある保守派の方のブログを拝見したところ、きちんと冷静に問題をとらえられていらっしゃいませんでした。
自分たちの足元の問題を提起されても、左翼と同列に見る人が一部におられるようです。
編集後記にあった桑原編集長の橋下改革への危惧、懸念の表明は妥当です。
対策の一つは、公共事業をもっと盛んにすることです。この時期、財政出動をためらうべきではありません。
財務省と喧嘩してでもやるべきことです。
保守派の弱点は経済であり、家族の絆や愛国心をいうのであればグローバル経済のなかで、日本が長期にわたるデフレ状態にあり、雇用が不安定で大卒の2人に一人が就職できない、我々30代の未婚率も高いという現実をどうするかを
真剣に考えていかなければいけないと思います。
その意味で、藤井聡先生のお弟子になられる中野剛志氏や、経済評論家の三橋貴明氏の主張は非常に示唆に富んでおり、説得力を持ちます。
最近は、前も書きましたが、仕事上、読む本や雑誌も変わり、日本経済新聞や日経ビジネス、週刊東洋経済などビジネス系の情報を中心に接することが多くかつてのような政治色は薄まりましたが、根本の信条は変わらず、邁進しております。
保守派もよく親米・反米いわれますが、親米派というのはアメリカ発の改革に賛成している人たちのことです。
ジャーナリストの安田浩一氏が在日特権を許さない市民の会（在特会）を取り上げた『ネットと愛国』を講談社から出版されました。取材を受けていたので私のところにも講談社から献本されてきました。
安田氏の著書に書かれていることで、家族などとの関係がうまくいっていない若い人たちの問題は私が考え方を提示させていただいています。在特会とかつて共闘していた近藤さんからそういう話を伺えるとは思っていなかったと取材を受けたときにいわれましたが、運動から離れていったのは、週刊SPAの取材を受け、安田さんの取材を受け、以前ならその種の取材はお断りしていたのですが、そろそろ足場固めをする時期だと考えていたタイミングのさなかでした。
安田氏にもお話したことのひとつは、保守運動がかつて企業や地域の役割だった共同体となっているということです。年配の地位のある人たちにとっては社交場ですが、若い世代には帰属する居場所。コミュニティーなのです。その背景は、バブル崩壊以降の日本の長期にわたる不況とおおいに関係があると考えています。
4月29日から野田首相はオバマ大統領との日米首脳会談に臨むとの報道がされています。ここで野田首相はアメリカとそのオーナーに生贄を差し出すのでしょうか。
ぜひ皆様にも小林よしのりの反TPP論は精読していただきたいと思います。巻末にわが福岡の大先輩、玄洋社の話が登場します。おりしもうちの会社の大先輩からも右というなら、頭山先生の墓に行けと言われたばかり。大東亜戦争の敗戦まではたしかにあった攘夷の精神を日本人は忘れたらダメだという小林氏の警告に耳を傾けるとき。
いずれにせよ、構造改革支持派の欺瞞をきちんと論証して経営者はじめ読者に提示していく。これがいまの仕事内で国益に資する役割だと自覚しております。
運動をやっているときに、いくつか雑誌媒体から原稿の依頼も受けていましたが、だいたい人権救済法案や同和がらみ、あと朝鮮学校や民主党の問題で、本当にやりたかった構造改革やグローバリゼーション、小さな政府などの問題を論じる機会は皆無でした。
ようやくやりたかったことを仕事の中でやれるようになりました。会社に感謝している次第です。
ところで、これは一般的に誤解があるのですが、日本の国債はすべて円建てです。国内消化です。借金による国の財政破たんを言う評論家や人達はそこを言いません。外債じゃないのです。
自国の通貨をもっと刷るなり、政府紙幣を出すという方法があるはずだが、日銀がそれをやらない。
主権国家の権利である通貨発行権を行使できない背景がおそらくあるのだろうと思います。
日本の伝統や家族の絆が大事といいながら、グローバル資本のいうことを真に受けて構造改革をいう。
デフレから脱却しない限り所得は増えず、企業は生き残りもあり、日本から出ていくばかり。
構造改革じゃ自殺者を増やし、若者の雇用はないまま。収入が少ないのに結婚は難しい。
デフレからどう抜け出すか。これは外需ではなく、内需拡大が急務だと考えています。
増税なんかもってのほか。なぜ消費が冷え込むだけの増税なのか。
このことを生活保護問題を取り上げた私の会社の企業情報誌「I・B」3月15日号「このままでは自治体は滅ぶ」の
「若者に広がる貧困と生活保護問題 構造改革の負の遺産か自己責任か」と題した小生の記事で書かせていただきました。
関連して今月号の月刊『正論』で哲学者の適菜収氏が橋下改革を批判されていますが、好論文です。
小泉改革の化けの皮がはがれたにもかかわらず、ルサンチマンにとらわれてまた同じ愚を犯す。ある保守派の方のブログを拝見したところ、きちんと冷静に問題をとらえられていらっしゃいませんでした。
自分たちの足元の問題を提起されても、左翼と同列に見る人が一部におられるようです。
編集後記にあった桑原編集長の橋下改革への危惧、懸念の表明は妥当です。
対策の一つは、公共事業をもっと盛んにすることです。この時期、財政出動をためらうべきではありません。
財務省と喧嘩してでもやるべきことです。
保守派の弱点は経済であり、家族の絆や愛国心をいうのであればグローバル経済のなかで、日本が長期にわたるデフレ状態にあり、雇用が不安定で大卒の2人に一人が就職できない、我々30代の未婚率も高いという現実をどうするかを
真剣に考えていかなければいけないと思います。
その意味で、藤井聡先生のお弟子になられる中野剛志氏や、経済評論家の三橋貴明氏の主張は非常に示唆に富んでおり、説得力を持ちます。
最近は、前も書きましたが、仕事上、読む本や雑誌も変わり、日本経済新聞や日経ビジネス、週刊東洋経済などビジネス系の情報を中心に接することが多くかつてのような政治色は薄まりましたが、根本の信条は変わらず、邁進しております。
2011年11月25日 (金) | 編集 |
今日、就活の合間で、大変お世話になっている前筑紫野市議会議員の浜武振一先生とお会いしました。
八女市の産業廃棄物処理工場の問題で、住民の方とお会いされるということで、わざわざお時間を作ってくださり、会っていただきました。
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お話を、筑後市内の和食のお店でご馳走になりながら、お話ししましたが
その中で今までにないほどの厳しいお話をいただきました。先生に厳しいご指摘をいただいたのは、衝撃でもあり、一番グサりときました。
具体的内容は語らずに、いわれたお話は痛切で、人間としての在り様を問われたお話でした。
こらえきらず涙が出てきて、もう、どうしようかと思いました。
人間的な面について痛烈に仰ったことを受け自分自身の誤りを感じずにはおれませんでした。
どうしたらいいか、そのことばかりが頭をめぐっていました。
この数年、浜武先生には、政治のことばかりでなくいろいろな面で、人生の先輩としてご指導いただいてきたにもかかわらず、自分自身の至らなさを感じ御縁も切られてしまうのではないかと思いました。
最後に
「最近、政治家すら、損得勘定で人を選び、人を切る。僕はその程度の人間になりたくない。だから、ここにいる。分かるかな、近藤君」
と仰られました。
浜武先生に方々から私の事で、ご迷惑がかかっていた事がずしりと分かりました。今のままでは、私は社会人として御縁あって就職しても、とても通用しないことを思い知らされました。
この1１年の活動を通じて、それまで、お会いすることは絶対なかった数知れない御縁ができました。
お世話になってきた皆様に対しても申し訳ありません。
厳しい道程になるかと思いますが、悔んでも、沈んでいても始まりません。
精進してまいりたいと思います。
浜武先生、お話しありがとうございました。
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その中で今までにないほどの厳しいお話をいただきました。先生に厳しいご指摘をいただいたのは、衝撃でもあり、一番グサりときました。
具体的内容は語らずに、いわれたお話は痛切で、人間としての在り様を問われたお話でした。
こらえきらず涙が出てきて、もう、どうしようかと思いました。
人間的な面について痛烈に仰ったことを受け自分自身の誤りを感じずにはおれませんでした。
どうしたらいいか、そのことばかりが頭をめぐっていました。
この数年、浜武先生には、政治のことばかりでなくいろいろな面で、人生の先輩としてご指導いただいてきたにもかかわらず、自分自身の至らなさを感じ御縁も切られてしまうのではないかと思いました。
最後に
「最近、政治家すら、損得勘定で人を選び、人を切る。僕はその程度の人間になりたくない。だから、ここにいる。分かるかな、近藤君」
と仰られました。
浜武先生に方々から私の事で、ご迷惑がかかっていた事がずしりと分かりました。今のままでは、私は社会人として御縁あって就職しても、とても通用しないことを思い知らされました。
この1１年の活動を通じて、それまで、お会いすることは絶対なかった数知れない御縁ができました。
お世話になってきた皆様に対しても申し訳ありません。
厳しい道程になるかと思いますが、悔んでも、沈んでいても始まりません。
精進してまいりたいと思います。
浜武先生、お話しありがとうございました。
2011年11月15日 (火) | 編集 |
現在、専ら就職活動中の立場で、政治的な話から遠ざかっていますが、ＴＰＰ問題は非常に懸念しております。
ＴＰＰは日本のありようを大きく変えてしまうのではないかと思います。
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日曜日に、舞鶴公園で行われた1万人集会のあと行われた、反原発のデモを西鉄グランドホテル近くで見かけましたが、共産党主導のデモのようで、極左の人達もいました。日本共産党、北九州市の共産党系の病院ののぼりや、生協、ノーモアみなまた、中には部落解放同盟全国連合会（解放同盟中央本部から分離独立した極左系）もあり、党派を超えて、左翼連合で行っているようでした。
参加者がデモ中、テレビ局の取材を受けていました。
ノーモアみなまた。
日本共産党
博多ぶらぶらの衣装やコスプレ、こいのぼりを掲げる人たちもいて、仮装行列みたいでした。
原発問題はまだ不勉強で、賛成反対という一定の考えをここで表明したことはありませんが、反対運動にはどうもイデオロギーを感じてしまいます。デモでも「カネより命」と叫んでましたが、国力が衰退するのはどうなのと思いますし…
ソラリアステージ前では、ＵＩゼンセン同盟の青年部が、拉致被害者の救出署名活動を行っていたので、署名させていただきました。ゼンセンの人達は、特定失踪者問題調査会と連携しているようでした。
画像はもらったビラです。
「日教組・自治労は拉致問題に反対の姿勢ですが、連合の良識派だから、頑張ってください。」
というと喜んでいらっしゃいました。
東日本の知人が、ゼンセンは、連合を抜けて同盟を再結成したらといわれていました。私の意見ですが、別に連合抜けなくていいと思います。組合はイデオロギーだけでない。本来、労働者、職員の労働条件を改善するためにありますから。最大のナショナルセンターにいるから存在価値があります。政府も経営者側も無視できない。民社党っていっても、社公民路線を推進し、左翼みたいなのはいっぱいいました。
同様に民主党のなかで保守を掲げ、戦っておられる方は、貴重な同志だと思います。
さて、昨日は、キャリアコンサルタントとの面談のあと、久しぶりに夕方から野田さんとお会いし、ニコニコ生放送を行いました。生放送は、半年ぶりでした。
ＴＰＰ問題と最近の近況ということで、個人的な話を交えつつ、雇用・就職についてお話しさせていただきました。ＴＰＰについてはもちろん反対の立場です。今朝の産経新聞の田久保忠衛氏の「正論」欄での論旨は、対中包囲網ということを強調されていましたが、対日包囲網ではないかと思います。
初めて雇用問題を取り上げましたが、いかがだったでしょうか？
団体の活動から離れてから、新たに、いろいろ勉強させていただくことが増えてまいりました。
ご覧になられていない皆様、タイムシフトをご視聴ください。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv70873162
ところで、『同和と在日』の三品純氏と電話でお話ししましたが、先日、岐阜で開催された部落解放同盟の全国研究集会に参加されたそうで、解放同盟の幹部と議論もされたようです。
レポートが掲載されると思いますので、次号の同誌をご覧ください。
部落解放同盟は、人権侵害救済法案に対する論説を再び出してきました。
民主党内の反対派に言及していましたが、なかなか進まないことへの苛立ちもあるのでしょうか。
福岡の同和行政をめぐる動きも、まだまだ問題があるようです。ずいぶん改善されたとはいえ、そう簡単に不適切なあり方は変わらないようです。ある自治体の動きをみていますが、巻き返しがあるようです。時機を見て同誌に原稿を寄せる方向で、三品氏とも話をしています。福岡市方面にはちょくちょく出て行っておりますので、就活の合間をみて、関係者に取材を行い、まとめる予定です。
団体活動から離れて以降も、同和行政や労組（主に日教組・自治労）の不適切実態の調査・取材は継続しております。これまでの取り組みを損なわないように、頑張ってまいります。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
ＴＰＰは日本のありようを大きく変えてしまうのではないかと思います。
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日曜日に、舞鶴公園で行われた1万人集会のあと行われた、反原発のデモを西鉄グランドホテル近くで見かけましたが、共産党主導のデモのようで、極左の人達もいました。日本共産党、北九州市の共産党系の病院ののぼりや、生協、ノーモアみなまた、中には部落解放同盟全国連合会（解放同盟中央本部から分離独立した極左系）もあり、党派を超えて、左翼連合で行っているようでした。
参加者がデモ中、テレビ局の取材を受けていました。
ノーモアみなまた。
日本共産党
博多ぶらぶらの衣装やコスプレ、こいのぼりを掲げる人たちもいて、仮装行列みたいでした。
原発問題はまだ不勉強で、賛成反対という一定の考えをここで表明したことはありませんが、反対運動にはどうもイデオロギーを感じてしまいます。デモでも「カネより命」と叫んでましたが、国力が衰退するのはどうなのと思いますし…
ソラリアステージ前では、ＵＩゼンセン同盟の青年部が、拉致被害者の救出署名活動を行っていたので、署名させていただきました。ゼンセンの人達は、特定失踪者問題調査会と連携しているようでした。
画像はもらったビラです。
「日教組・自治労は拉致問題に反対の姿勢ですが、連合の良識派だから、頑張ってください。」
というと喜んでいらっしゃいました。
東日本の知人が、ゼンセンは、連合を抜けて同盟を再結成したらといわれていました。私の意見ですが、別に連合抜けなくていいと思います。組合はイデオロギーだけでない。本来、労働者、職員の労働条件を改善するためにありますから。最大のナショナルセンターにいるから存在価値があります。政府も経営者側も無視できない。民社党っていっても、社公民路線を推進し、左翼みたいなのはいっぱいいました。
同様に民主党のなかで保守を掲げ、戦っておられる方は、貴重な同志だと思います。
さて、昨日は、キャリアコンサルタントとの面談のあと、久しぶりに夕方から野田さんとお会いし、ニコニコ生放送を行いました。生放送は、半年ぶりでした。
ＴＰＰ問題と最近の近況ということで、個人的な話を交えつつ、雇用・就職についてお話しさせていただきました。ＴＰＰについてはもちろん反対の立場です。今朝の産経新聞の田久保忠衛氏の「正論」欄での論旨は、対中包囲網ということを強調されていましたが、対日包囲網ではないかと思います。
初めて雇用問題を取り上げましたが、いかがだったでしょうか？
団体の活動から離れてから、新たに、いろいろ勉強させていただくことが増えてまいりました。
ご覧になられていない皆様、タイムシフトをご視聴ください。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv70873162
ところで、『同和と在日』の三品純氏と電話でお話ししましたが、先日、岐阜で開催された部落解放同盟の全国研究集会に参加されたそうで、解放同盟の幹部と議論もされたようです。
レポートが掲載されると思いますので、次号の同誌をご覧ください。
部落解放同盟は、人権侵害救済法案に対する論説を再び出してきました。
民主党内の反対派に言及していましたが、なかなか進まないことへの苛立ちもあるのでしょうか。
福岡の同和行政をめぐる動きも、まだまだ問題があるようです。ずいぶん改善されたとはいえ、そう簡単に不適切なあり方は変わらないようです。ある自治体の動きをみていますが、巻き返しがあるようです。時機を見て同誌に原稿を寄せる方向で、三品氏とも話をしています。福岡市方面にはちょくちょく出て行っておりますので、就活の合間をみて、関係者に取材を行い、まとめる予定です。
団体活動から離れて以降も、同和行政や労組（主に日教組・自治労）の不適切実態の調査・取材は継続しております。これまでの取り組みを損なわないように、頑張ってまいります。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
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2011年10月09日 (日) | 編集 |
今月号の『正論』に適菜収という方の「日本を蝕む三流」という論考が載っています。今月号の中で一番面白かったです。そのなかで、Ｂ層が問題だと指摘しています。Ｂ層とは、「知的レベルが低く、近代的価値観を支持する層」であると定義されていました。
それは、テレビ・新聞（とくにテレビ）の報道に流される人達で、「自分の首を自分で締めている」ともありました。現実にそのとおりになっています。
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平成に入ってからのグローバル経済への動きは、フェミニズムの言う「家族から個人へ」の動きと相まって、弊害をもたらしています。無縁社会はその象徴だと思います。
ＮＨＫの無縁社会の特集は、私も見ましたが、インターネット上に若い人たちからの不安を訴える書き込みがあふれ大きな反響がありました。
人間は一人で生きてはいけません。家族の存在が、人生の中で起こってくるさまざまな問題に際しても心の安定に大きく影響します。現段階で結婚していない人達も、私もそうですが、みんな一生独身で生きて行くことには強い不安感があると思います。
東日本大震災後に、結婚の価値観が見直されているとの報道がありましたが、改めて家族の絆の重要性が、皮膚感覚で受け止められたからだと思います。
それでも、個人単位社会への移行を目指して国の政策は動いています。体制内左翼にとって国民を家族から切り離して直接統治・支配するほうが効率がいいからです。
そのことへの、懸念、反発や不安感が高まっている。保守的な価値観を持った若い人達が増えたのは、そういうことだと思います。
左派は、それを指して、若者のネットを媒介した保守化は、社会との接点が少ないから国へアイデンティティーを求める。自民族中心・排外主義につながるものだといいます。私は、そうではなくて、従来からあった欧米型の近代主義的価値観、自由・人権・平等などへの潜在的違和感が、90年代以降、急速に普及したインターネットを通じて表面化してきた、至極当然の流れではないかと思います。
戦後教育では、国家と自分のつながりを徹底的に切り離す教育を受けてきました。日教組が衰退した今も戦後教育体制を守りたい人達は、沖縄県の八重山地区の教科書採択をめぐる混乱にみられるように、必死に我が国の肯定的な歴史観を伝えることを、排除しようとします。
また、テレビや新聞は、一部を除いて本当のことを知らせようとはしません。スポンサーや圧力団体に配慮して事実を伝えない。残念ながら、一番保守的な産経新聞も、『正論』など一部社内の異論があるものの、社論としては構造改革支持で、アメリカに拠点を置く国際金融資本（多国籍企業）の意向が見え隠れするＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に加入しなければ日本は国際競争に負けるという論調です。
【主張】
ＴＰＰ参加 もはや先送りは許されぬ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/plc11100903030001-n1.htm
それでも、構造改革路線に否定的な東谷暁氏や佐伯啓志先生の論考を載せていることは、産経の良心だと思います。
当ブログは、「郵政民営化是か非か」と単純化する小泉構造改革賛成の論調が支配的な中、一貫して反対を掲げてきました。
インターネットが玉石混交あるとはいえ、テレビが伝えない問題を発信する役割を果たしていることは紛れもない事実だと思います。
リンク先は、政府が、民間企業に委嘱して作成させた郵政民営化のために、定義づけされたいわゆるＢ層（知的弱者）をどう操るかの資料です。
一読して寒気を感じました。冷徹に、Ｂ層（言い換えるとモノを考えない愚民）を操り、郵政民営化を実現させるか計画を練り上げています。
国会でも問題になりましたが、当時の小泉政権は、まともな回答をしなかったと記憶しています。
一昨年、民主党も同じことをやって政権を奪取しました。
自民党にお灸をすえるとかいって。
この資料をぜひ一人でも多くの人達に見ていただきたいと思います。そして、情報操作に警鐘を鳴らしていこうではありませんか。
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
それは、テレビ・新聞（とくにテレビ）の報道に流される人達で、「自分の首を自分で締めている」ともありました。現実にそのとおりになっています。
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平成に入ってからのグローバル経済への動きは、フェミニズムの言う「家族から個人へ」の動きと相まって、弊害をもたらしています。無縁社会はその象徴だと思います。
ＮＨＫの無縁社会の特集は、私も見ましたが、インターネット上に若い人たちからの不安を訴える書き込みがあふれ大きな反響がありました。
人間は一人で生きてはいけません。家族の存在が、人生の中で起こってくるさまざまな問題に際しても心の安定に大きく影響します。現段階で結婚していない人達も、私もそうですが、みんな一生独身で生きて行くことには強い不安感があると思います。
東日本大震災後に、結婚の価値観が見直されているとの報道がありましたが、改めて家族の絆の重要性が、皮膚感覚で受け止められたからだと思います。
それでも、個人単位社会への移行を目指して国の政策は動いています。体制内左翼にとって国民を家族から切り離して直接統治・支配するほうが効率がいいからです。
そのことへの、懸念、反発や不安感が高まっている。保守的な価値観を持った若い人達が増えたのは、そういうことだと思います。
左派は、それを指して、若者のネットを媒介した保守化は、社会との接点が少ないから国へアイデンティティーを求める。自民族中心・排外主義につながるものだといいます。私は、そうではなくて、従来からあった欧米型の近代主義的価値観、自由・人権・平等などへの潜在的違和感が、90年代以降、急速に普及したインターネットを通じて表面化してきた、至極当然の流れではないかと思います。
戦後教育では、国家と自分のつながりを徹底的に切り離す教育を受けてきました。日教組が衰退した今も戦後教育体制を守りたい人達は、沖縄県の八重山地区の教科書採択をめぐる混乱にみられるように、必死に我が国の肯定的な歴史観を伝えることを、排除しようとします。
また、テレビや新聞は、一部を除いて本当のことを知らせようとはしません。スポンサーや圧力団体に配慮して事実を伝えない。残念ながら、一番保守的な産経新聞も、『正論』など一部社内の異論があるものの、社論としては構造改革支持で、アメリカに拠点を置く国際金融資本（多国籍企業）の意向が見え隠れするＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に加入しなければ日本は国際競争に負けるという論調です。
【主張】
ＴＰＰ参加 もはや先送りは許されぬ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/plc11100903030001-n1.htm
それでも、構造改革路線に否定的な東谷暁氏や佐伯啓志先生の論考を載せていることは、産経の良心だと思います。
当ブログは、「郵政民営化是か非か」と単純化する小泉構造改革賛成の論調が支配的な中、一貫して反対を掲げてきました。
インターネットが玉石混交あるとはいえ、テレビが伝えない問題を発信する役割を果たしていることは紛れもない事実だと思います。
リンク先は、政府が、民間企業に委嘱して作成させた郵政民営化のために、定義づけされたいわゆるＢ層（知的弱者）をどう操るかの資料です。
一読して寒気を感じました。冷徹に、Ｂ層（言い換えるとモノを考えない愚民）を操り、郵政民営化を実現させるか計画を練り上げています。
国会でも問題になりましたが、当時の小泉政権は、まともな回答をしなかったと記憶しています。
一昨年、民主党も同じことをやって政権を奪取しました。
自民党にお灸をすえるとかいって。
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http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
2011年09月29日 (木) | 編集 |
先日の法務省人権擁護局との話し合いでも提出した要請内容にも書いていましたが、平岡法務大臣の北朝鮮・朝鮮総連との関係、これは総連を調査対象にしている公安調査庁の所管大臣としてどうなのかという疑義が、ついに国会でとり上げられました。
質問者は平岡大臣（山口2区）のすぐお隣の広島県選出の河井克行議員。
この中で平岡大臣が、岩国移転も反対、自民党政権が暴挙だと声を荒げ、紛糾したシーンがニュースで報道されました。しかもＮＨＫの国会中継がリアルタイムでされていました。
報道では岩国のほうばかりが取り上げられていましたが、重要なのは北朝鮮との関係だろうと思います。
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質疑は、公安調査庁長官が答弁に立ち、総連と北朝鮮との関係を言明し、所管大臣つまり上司がその総連とべったりと認めたことで、諸外国にも、日本の諜報機関トップが北朝鮮とつながっている→信用ならないというメッセージを送ってしまったわけです。
この国会中継の動画の20分ごろから朝鮮大学校の祝賀会出席の件、尾崎道明公安調査庁長官とのやり取りが出てきます。朝鮮新報の引用という形で認めました。個別具体的な調査内容への答弁は差し控えると尾崎長官はいっていますが。
法務省は北朝鮮の人権侵害行為に対する所管もしているはずですが…
それこそ先日私達が訪れた法務省人権擁護局です。
私達が毎年１から2回程度上京して陳情していますが、他の保守系団体などがしていないのが所管の省庁に要請行動を行うことです。各省庁の官僚たちからは左派系はしょっちゅうしているのに、保守系はさっぱりお見えにならないといっています。
今週週刊新潮で専業主婦いじめで記事にされている厚労大臣の小宮山洋子議員とか、日教組出身、それもわが福岡県出身、今回陳情もしましたが、文部科学政務官の神本美恵子議員が自民党政権時代から、フェミニスト人権派をひきつれて関係省庁に圧力をかけ続けてきました。一方保守系はほとんどそういう動きはない。
私達は、国会議員よりもむしろ、中央省庁への働きかけを重視しています。これまで総務省・外務省・法務省・文部科学省を訪れましたが、法務省に一番重点を置いています。なぜなら、人権救済機関の件と治安機関の所管省庁であるからです。
引き続きこの件は、追及を続けて行かなければなりません。
http://youtu.be/qfbwJvRu0lY
朝鮮大学校創立５０周年記念祝賀宴が１０日、東京・新宿の京王プラザホテルで行われた。朝大の張炳泰学長、朴英植理事長をはじめとした教職員、記念事業実行委員会の朴忠佑委員長と委員ら、朝大の功労者たち、そして日本の大学教授や学者、研究者、メディア、スポーツ、芸術分野関係者、各国の大使ら３００数人が参加した。総連中央の徐萬述議長と許宗萬責任副議長をはじめ総連中央と中央団体各責任者らがともに参加した。
祝賀宴では張炳泰学長があいさつした。学長は、民族教育を支持し朝鮮大学校に温かい支援をくれた日本人士をはじめ来ひんらに謝意を表し、これからも祖国の繁栄と自主的平和統一、朝・日友好親善とアジアの繁栄、世界平和に貢献していきたいと述べた。
祝賀宴では来ひんを代表し埼玉大学の鎌倉孝夫名誉教授があいさつ。祝電が紹介された。また、日本体育大学の正木健雄名誉教授、東京国際大学の下羽友衛教授、早稲田大学の木名瀬亘名誉教授が祝辞を述べ、平岡秀夫衆院議員（民主党）があいさつした。
祝賀宴では朝鮮大学校の５０年の歩みをまとめたビデオが上映され、多くの写真が展示された。
参加者たちは思い出話しに花を咲かせ、５０周年の喜びを分かち合った。
［朝鮮新報 2006.11.15］
【北朝鮮人権侵害問題啓発集会とデモのご案内】
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会が結成されたのは、平成９年３月 25 日でした。まだ拉致問題に対する国民の理解や関心が薄い頃でした。しかし、家族会の方々の必死の努力が全国に救う会の結成へと繋がり、やがて国民や国会議員、政府からも拉致問題解決への声が挙がるようになり、遂に平成 14 年９月 17 日、小泉首相の北朝鮮訪問が実現しました。そして金正日が、国家主権並びに人権侵害にあたる拉致＝国家的犯罪を認める成果を生み出しました。
以来九州では、その翌年より北朝鮮による全ての拉致被害者の救出を目指して「国民大行進」を企画し、毎年実施してきました。しかし小泉訪朝より既に９年を数え、一年一年家族会の方々も年齢を重ねていかれており、一日でも早い救出が望まれる次第です。家族会の方々の人生を賭けての行動が戦後の日本や国民に覚醒を与えた峻厳な事実を思い起こし、家族会の方々の一日千秋の思い、そして拉致被害者の境遇に心を寄せ、私たちは努力していくべきと存じます。
つきましては、下記の要領にて「国民大行進」を実施致しますので、是非多くの方々をお誘い合わせの上、ご参加戴ければ有難く存じます。拉致問題の解決は、私たち国民一人ひとりの決意と努力、そして政府の実行にかかっています。何卒、皆様方のご参加とご協力を宜しくお願い致します。
北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会
救う会・福岡 代表代行 辻 幸男
■開催要項
＊日 時 平成２３年１０月２日(日) １３時開会
＊場 所 福岡市役所（講堂／15Ｆ）、福岡市役所北側玄関〜市役所周囲
＊内 容
○第一部 北朝鮮人権侵害問題啓発集会 ［１３時開会］
○第二部 国民大行進（全行程 １.２km）［１４時開会］
＊入 場 無 料（どなたでも参加できます）
＊規 模 ５００名
＊担 当 松尾 和幸（救う会福岡 事務局長）
〒810-0012 福岡市中央区白金２−４−22［TEL 090（9607）2758］
【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】
９月１２日に教育正常化推進ネットワークとSNS「freejapan」で、法務省要請および国会陳情を実施しました。
法務省は、村田春樹先生はじめ９名（主婦の方が連れてこられたお子さんは人数にカウントしていない）でした。
福岡から３名、あとの６名は首都圏から。東京、千葉、神奈川県からご参加されています。私の取り組みは、ハッキリ申し上げて現実は、福岡ローカルだけでは動きが何もできません。日本の中枢である東京首都圏方面からのバックアップがあるからできており、今回でのべ５０名近い皆様にご参加いただいたなかで、そのほとんどが北関東を含めた首都圏です。
ちなみに、写真でベビーカーにお子さん連れのお母さんがいらっしゃいます。平成２１年の陳情に初参加され、当時はまだミニスカートを履いてのご参加でした。その後、女の子をご出産され、いまも第二子がお腹の中にいらっしゃいます。子供の成長は本当に早いものです。
さて、今回は、公安担当の警察官の数が多く、法務省内にも入省されていました。法務省は、目の前が警視庁であり、前日の経済産業省前での反原発デモでの逮捕者もあってか、国の中枢での活動は、左右問わず関心を寄せていて、神経を尖らせていらっしゃるようでした。
法務省人権擁護局側からは、担当部署の調査救済課の井川法務専門官と那須井補佐官のお二人がご対応していただきました。具体的な法案作成作業などは彼らが行います。
今回は後述の要望書をもとに、国家行政組織法の３条委員会や人権の定義の問題、いわゆる差別用語狩り、インターネット上での同和地区名などの掲示についてやり取りが行われました。
村田先生からは平成２０年に外務省主催の意見交換会での発言が、左派側の参加者から人権侵害であるとされ、東京法務局から呼び出しを受けるという具体的な事例が法務省の出先、東京法務局人権擁護部からの呼び出し通知をもとに、語られました。
しかし、法務省側は明確な回答をしませんでした。
明確になったのは、彼ら法務省は、あくまで人権侵害救済法案を通すということでした。今までは外部からの要求があるからと私達も考えてきました。たしかに部落解放同盟などから要求はある。でも、政治家に言われて、あるいは民間運動団体に言われてではなく、彼ら自身が作りたくて仕方ないのです。
長尾たかし議員がいわれているように「敵は法務省にあり」です。国会議員への陳情は、班を２つにわけたので、まだ報告書があがっていないため、遅れていますが、近々に公表いたします。
私は、参議院を担当しました。
平岡法務大臣あての要望書は以下のとおりです。
人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請
私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free japan」( http://www.sns-freejapan.jp/ )は、平成１９年以来これまで多くの個人・諸団体と共に新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准に反対を表明してきました。
新たに発足した野田政権のもとで就任された貴殿は、民主党内でも若手中堅議員の勉強会「リベラルの会」の代表世話人を務め、左派的持論や行動が多く、「普天間飛行場閉鎖論」や「防衛庁省昇格反対」を主張しています。平成18年には、朝鮮大学校創立５０周年記念祝賀会に出席して祝辞も述べるなど北朝鮮シンパです。同じく左派系の江田五月前大臣もかつて管前首相と共に原敕晁さんを拉致した北朝鮮工作員、辛光洙の釈放嘆願に署名していました。千葉景子氏、江田五月氏、貴殿と3代続けて北朝鮮や左翼勢力の動向調査も行う公安調査庁の所管である法務大臣に、北朝鮮や左翼勢力に融和的な人物が就任しており、私達は憂慮しています。
さて、8月2日に公表された「新たな人権救済機関の基本方針」は、問題が指摘される内容を表向き削除、保留し、ハードルを下げ成立させようとしているようですが、5年をめどに見直し条項もあり、運用・解釈でどうにでもなるようにしています。産経新聞を除く大手報道機関は、自民党時代に廃案になった人権擁護法案に盛り込まれていたメディア規制条項がないことで安心しているようですが、それは、この法案の危険性の本質ではありません。
人権侵害救済法案は、もともと平成14年3月末で失効した同和対策の法律（地域改善対策特別措置法）の失効を前に必要性が言われ始め、部落解放基本法の制定を求めていた部落解放同盟やその共闘団体（連合など）が制定を強く求めてきたものです。戦後、部落解放同盟の確認・糾弾で自殺に追い込まれた教育・行政関係者は、広島県だけで30名近くいるとされ、西日本全体では、かなりの数にのぼるといわれます。
しかし実力行使や組織的な脅しによりそれを報道、批判することが困難な状況が長くありました。差別糾弾を盾に取った集団示威、脅迫行為に警察も出動をためらい、刑事事件化した事案は僅かです。
左派寄りとされる朝日新聞でさえ、一時期は、広島県の教育関係者の自殺や北九州市の同和関係者による不正問題を報じたこともありましたが、部落解放同盟が激しい糾弾を行い、屈服し、現在ではマスコミのなかで法案推進の急先鋒です。
人権侵害救済機関が法制化されれば、新たな行政機関の設置により財政面の増大が問題となります。人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化し、現行の「人権教育・啓発推進法」でも明記されている実施機関の中立性、とくに教育の中立性の確保が困難になります。それでも成立させたいのは、人権擁護局の天下り先確保、一部運動団体の利権確保があるのではと疑義を持たれて当然と思います。
国連への個人通報制度は、国連の「社会権規約」、「女子差別撤廃条約」などの批准に際しても、社会党や日弁連などから批准運動が行われましたが、最終的に留保されました。
導入されれば、所謂「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性があり、我が国の司法制度の独立性が侵害されかねません。昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、所管の外務省総合外交政策局人権人道課は、慎重な立場で、法務省ほど前のめりではないようです。
問題点を回避して法制化を行うことは、国民を欺く行為です。繰り返しますが、私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉につながる国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に強く求めます。
平成23年9月12日
法務大臣 平岡 秀夫 殿
教育正常化推進ネットワーク 代表
SNS「Free JAPAN」 代 表
野田新政権になって、保守政権どころか、党役員は幹事長が日教組出身の輿石東氏、政府には、たとえば日教組出身の文部科学政務官など旧社会党系に配慮した人事になっています。
民主党を支えている旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm
民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。
地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。
皆様のご支援のおかげでこの運動に取り組めてまいりました。この5年間で大きく福岡県も正常化が進みました。
しかし、まだまだ問題は残っており、もっとも危険性の高い人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
質問者は平岡大臣（山口2区）のすぐお隣の広島県選出の河井克行議員。
この中で平岡大臣が、岩国移転も反対、自民党政権が暴挙だと声を荒げ、紛糾したシーンがニュースで報道されました。しかもＮＨＫの国会中継がリアルタイムでされていました。
報道では岩国のほうばかりが取り上げられていましたが、重要なのは北朝鮮との関係だろうと思います。
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質疑は、公安調査庁長官が答弁に立ち、総連と北朝鮮との関係を言明し、所管大臣つまり上司がその総連とべったりと認めたことで、諸外国にも、日本の諜報機関トップが北朝鮮とつながっている→信用ならないというメッセージを送ってしまったわけです。
この国会中継の動画の20分ごろから朝鮮大学校の祝賀会出席の件、尾崎道明公安調査庁長官とのやり取りが出てきます。朝鮮新報の引用という形で認めました。個別具体的な調査内容への答弁は差し控えると尾崎長官はいっていますが。
法務省は北朝鮮の人権侵害行為に対する所管もしているはずですが…
それこそ先日私達が訪れた法務省人権擁護局です。
私達が毎年１から2回程度上京して陳情していますが、他の保守系団体などがしていないのが所管の省庁に要請行動を行うことです。各省庁の官僚たちからは左派系はしょっちゅうしているのに、保守系はさっぱりお見えにならないといっています。
今週週刊新潮で専業主婦いじめで記事にされている厚労大臣の小宮山洋子議員とか、日教組出身、それもわが福岡県出身、今回陳情もしましたが、文部科学政務官の神本美恵子議員が自民党政権時代から、フェミニスト人権派をひきつれて関係省庁に圧力をかけ続けてきました。一方保守系はほとんどそういう動きはない。
私達は、国会議員よりもむしろ、中央省庁への働きかけを重視しています。これまで総務省・外務省・法務省・文部科学省を訪れましたが、法務省に一番重点を置いています。なぜなら、人権救済機関の件と治安機関の所管省庁であるからです。
引き続きこの件は、追及を続けて行かなければなりません。
http://youtu.be/qfbwJvRu0lY
朝鮮大学校創立５０周年記念祝賀宴が１０日、東京・新宿の京王プラザホテルで行われた。朝大の張炳泰学長、朴英植理事長をはじめとした教職員、記念事業実行委員会の朴忠佑委員長と委員ら、朝大の功労者たち、そして日本の大学教授や学者、研究者、メディア、スポーツ、芸術分野関係者、各国の大使ら３００数人が参加した。総連中央の徐萬述議長と許宗萬責任副議長をはじめ総連中央と中央団体各責任者らがともに参加した。
祝賀宴では張炳泰学長があいさつした。学長は、民族教育を支持し朝鮮大学校に温かい支援をくれた日本人士をはじめ来ひんらに謝意を表し、これからも祖国の繁栄と自主的平和統一、朝・日友好親善とアジアの繁栄、世界平和に貢献していきたいと述べた。
祝賀宴では来ひんを代表し埼玉大学の鎌倉孝夫名誉教授があいさつ。祝電が紹介された。また、日本体育大学の正木健雄名誉教授、東京国際大学の下羽友衛教授、早稲田大学の木名瀬亘名誉教授が祝辞を述べ、平岡秀夫衆院議員（民主党）があいさつした。
祝賀宴では朝鮮大学校の５０年の歩みをまとめたビデオが上映され、多くの写真が展示された。
参加者たちは思い出話しに花を咲かせ、５０周年の喜びを分かち合った。
［朝鮮新報 2006.11.15］
【北朝鮮人権侵害問題啓発集会とデモのご案内】
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会が結成されたのは、平成９年３月 25 日でした。まだ拉致問題に対する国民の理解や関心が薄い頃でした。しかし、家族会の方々の必死の努力が全国に救う会の結成へと繋がり、やがて国民や国会議員、政府からも拉致問題解決への声が挙がるようになり、遂に平成 14 年９月 17 日、小泉首相の北朝鮮訪問が実現しました。そして金正日が、国家主権並びに人権侵害にあたる拉致＝国家的犯罪を認める成果を生み出しました。
以来九州では、その翌年より北朝鮮による全ての拉致被害者の救出を目指して「国民大行進」を企画し、毎年実施してきました。しかし小泉訪朝より既に９年を数え、一年一年家族会の方々も年齢を重ねていかれており、一日でも早い救出が望まれる次第です。家族会の方々の人生を賭けての行動が戦後の日本や国民に覚醒を与えた峻厳な事実を思い起こし、家族会の方々の一日千秋の思い、そして拉致被害者の境遇に心を寄せ、私たちは努力していくべきと存じます。
つきましては、下記の要領にて「国民大行進」を実施致しますので、是非多くの方々をお誘い合わせの上、ご参加戴ければ有難く存じます。拉致問題の解決は、私たち国民一人ひとりの決意と努力、そして政府の実行にかかっています。何卒、皆様方のご参加とご協力を宜しくお願い致します。
北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会
救う会・福岡 代表代行 辻 幸男
■開催要項
＊日 時 平成２３年１０月２日(日) １３時開会
＊場 所 福岡市役所（講堂／15Ｆ）、福岡市役所北側玄関〜市役所周囲
＊内 容
○第一部 北朝鮮人権侵害問題啓発集会 ［１３時開会］
○第二部 国民大行進（全行程 １.２km）［１４時開会］
＊入 場 無 料（どなたでも参加できます）
＊規 模 ５００名
＊担 当 松尾 和幸（救う会福岡 事務局長）
〒810-0012 福岡市中央区白金２−４−22［TEL 090（9607）2758］
【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】
９月１２日に教育正常化推進ネットワークとSNS「freejapan」で、法務省要請および国会陳情を実施しました。
法務省は、村田春樹先生はじめ９名（主婦の方が連れてこられたお子さんは人数にカウントしていない）でした。
福岡から３名、あとの６名は首都圏から。東京、千葉、神奈川県からご参加されています。私の取り組みは、ハッキリ申し上げて現実は、福岡ローカルだけでは動きが何もできません。日本の中枢である東京首都圏方面からのバックアップがあるからできており、今回でのべ５０名近い皆様にご参加いただいたなかで、そのほとんどが北関東を含めた首都圏です。
ちなみに、写真でベビーカーにお子さん連れのお母さんがいらっしゃいます。平成２１年の陳情に初参加され、当時はまだミニスカートを履いてのご参加でした。その後、女の子をご出産され、いまも第二子がお腹の中にいらっしゃいます。子供の成長は本当に早いものです。
さて、今回は、公安担当の警察官の数が多く、法務省内にも入省されていました。法務省は、目の前が警視庁であり、前日の経済産業省前での反原発デモでの逮捕者もあってか、国の中枢での活動は、左右問わず関心を寄せていて、神経を尖らせていらっしゃるようでした。
法務省人権擁護局側からは、担当部署の調査救済課の井川法務専門官と那須井補佐官のお二人がご対応していただきました。具体的な法案作成作業などは彼らが行います。
今回は後述の要望書をもとに、国家行政組織法の３条委員会や人権の定義の問題、いわゆる差別用語狩り、インターネット上での同和地区名などの掲示についてやり取りが行われました。
村田先生からは平成２０年に外務省主催の意見交換会での発言が、左派側の参加者から人権侵害であるとされ、東京法務局から呼び出しを受けるという具体的な事例が法務省の出先、東京法務局人権擁護部からの呼び出し通知をもとに、語られました。
しかし、法務省側は明確な回答をしませんでした。
明確になったのは、彼ら法務省は、あくまで人権侵害救済法案を通すということでした。今までは外部からの要求があるからと私達も考えてきました。たしかに部落解放同盟などから要求はある。でも、政治家に言われて、あるいは民間運動団体に言われてではなく、彼ら自身が作りたくて仕方ないのです。
長尾たかし議員がいわれているように「敵は法務省にあり」です。国会議員への陳情は、班を２つにわけたので、まだ報告書があがっていないため、遅れていますが、近々に公表いたします。
私は、参議院を担当しました。
平岡法務大臣あての要望書は以下のとおりです。
人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請
私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free japan」( http://www.sns-freejapan.jp/ )は、平成１９年以来これまで多くの個人・諸団体と共に新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准に反対を表明してきました。
新たに発足した野田政権のもとで就任された貴殿は、民主党内でも若手中堅議員の勉強会「リベラルの会」の代表世話人を務め、左派的持論や行動が多く、「普天間飛行場閉鎖論」や「防衛庁省昇格反対」を主張しています。平成18年には、朝鮮大学校創立５０周年記念祝賀会に出席して祝辞も述べるなど北朝鮮シンパです。同じく左派系の江田五月前大臣もかつて管前首相と共に原敕晁さんを拉致した北朝鮮工作員、辛光洙の釈放嘆願に署名していました。千葉景子氏、江田五月氏、貴殿と3代続けて北朝鮮や左翼勢力の動向調査も行う公安調査庁の所管である法務大臣に、北朝鮮や左翼勢力に融和的な人物が就任しており、私達は憂慮しています。
さて、8月2日に公表された「新たな人権救済機関の基本方針」は、問題が指摘される内容を表向き削除、保留し、ハードルを下げ成立させようとしているようですが、5年をめどに見直し条項もあり、運用・解釈でどうにでもなるようにしています。産経新聞を除く大手報道機関は、自民党時代に廃案になった人権擁護法案に盛り込まれていたメディア規制条項がないことで安心しているようですが、それは、この法案の危険性の本質ではありません。
人権侵害救済法案は、もともと平成14年3月末で失効した同和対策の法律（地域改善対策特別措置法）の失効を前に必要性が言われ始め、部落解放基本法の制定を求めていた部落解放同盟やその共闘団体（連合など）が制定を強く求めてきたものです。戦後、部落解放同盟の確認・糾弾で自殺に追い込まれた教育・行政関係者は、広島県だけで30名近くいるとされ、西日本全体では、かなりの数にのぼるといわれます。
しかし実力行使や組織的な脅しによりそれを報道、批判することが困難な状況が長くありました。差別糾弾を盾に取った集団示威、脅迫行為に警察も出動をためらい、刑事事件化した事案は僅かです。
左派寄りとされる朝日新聞でさえ、一時期は、広島県の教育関係者の自殺や北九州市の同和関係者による不正問題を報じたこともありましたが、部落解放同盟が激しい糾弾を行い、屈服し、現在ではマスコミのなかで法案推進の急先鋒です。
人権侵害救済機関が法制化されれば、新たな行政機関の設置により財政面の増大が問題となります。人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化し、現行の「人権教育・啓発推進法」でも明記されている実施機関の中立性、とくに教育の中立性の確保が困難になります。それでも成立させたいのは、人権擁護局の天下り先確保、一部運動団体の利権確保があるのではと疑義を持たれて当然と思います。
国連への個人通報制度は、国連の「社会権規約」、「女子差別撤廃条約」などの批准に際しても、社会党や日弁連などから批准運動が行われましたが、最終的に留保されました。
導入されれば、所謂「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性があり、我が国の司法制度の独立性が侵害されかねません。昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、所管の外務省総合外交政策局人権人道課は、慎重な立場で、法務省ほど前のめりではないようです。
問題点を回避して法制化を行うことは、国民を欺く行為です。繰り返しますが、私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉につながる国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に強く求めます。
平成23年9月12日
法務大臣 平岡 秀夫 殿
教育正常化推進ネットワーク 代表
SNS「Free JAPAN」 代 表
野田新政権になって、保守政権どころか、党役員は幹事長が日教組出身の輿石東氏、政府には、たとえば日教組出身の文部科学政務官など旧社会党系に配慮した人事になっています。
民主党を支えている旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm
民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。
地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。
皆様のご支援のおかげでこの運動に取り組めてまいりました。この5年間で大きく福岡県も正常化が進みました。
しかし、まだまだ問題は残っており、もっとも危険性の高い人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
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郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ