<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 広島取材レポート(上)~広島県教委は解放同盟との交渉を是正指導以降していない
2016年03月15日 (火) | 編集 |
2泊3日の広島取材に行ってまいりました。往復、高速バス。従来からの乗り合い路線バスです。博多駅バスセンターから広島まで4時間半かかります。

初日は、連載誌の読者でもある友人とサッカーを見に行きました。間近で観戦できるセブンイレブンシートに座りました。久しぶりでしたが、サンフレッチェとベルマーレは、最終的には引き分けに終わりました。プレー的には惜しいものが少なくなかったです。

子宮頸がんワクチンの本と一緒に撮ってもらいました。
サッカー

さて、今回のルポの詳細は連載に譲るとして、広島県の府中町の事件は、地元紙中国新聞が大々的に報じていました。自殺した生徒の話しをきかなかった教師の問題などありますが、やはり教育の正常化は道が遠いと感じました。

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最終日に広島県庁を訪問して、府中町からの報告書などを情報公開請求しました。また部落解放同盟広島県連と県の交渉記録や要求書なども請求しています。

昨年、9月に広島市議会で自民党の児玉先生をインタビューしました。今回は、それを踏まえて県の状況を調査に赴きました。

知事部局と違い、広島県教委は、文部省の是正指導以降、交渉をしていないようです。東京都や福岡県などと大違いです。

是正指導の内容は、毎年、広島県教育委員会が発行する冊子にも明記されています。
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平成10年の県立世羅高校の校長先生が卒業式において国歌斉唱の実施にかかわり、圧力を苦にして自殺した事件以降も、主に東部地域で犠牲者が相次ぎました。その反省があるということです。

福岡と広島は、距離的に近いです。教育正常化にとって参考になることが多々あります。

(つづく)

皆様からも日教組などの偏向教育の情報をお寄せいただけないでしょうか。また、地元福岡を中心に、全国動き回っており、経費もかかります。取材活動のご支援いただきますと幸いです。調査のご依頼も受けております。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
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郵便口座 17490-63834391

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 子宮頸がんワクチン問題は、与野党いずれにも重大責任がある!
2016年03月01日 (火) | 編集 |
昨年12月、県議会にワクチン問題の陳情を提出したが、議事録を見ると、動物のさっ処分には意見をついておいて、子宮頸がんワクチンによる副反応という人間の生き死ににかかわる問題はスルーでした。

陳情内容
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2344.html

陳情は、請願と違い採択結果を出さない。ただし、要望という形で議員は意見をつけることができる。
動物のさっ処分も大事だが、自分たちの責任を問われるのが怖いのだ。県議会の責任を明記した内容にした。
民主党も自民・公明も責任があるぞと。

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本当に自民はもちろんだが、国政では野党の民主、ここは県政与党。ここは自治労が小川知事にべったり。ねんごろなご関係。

がっかりしたのはたしかな野党共産党。ここも何も発言なし。

そこで年度末でもあり、この機会に会の声明を出すことにしました。

北九州市・県政・福岡市政記者クラブや県議会議員事務所などにファックスで送信。

ちなみに、3月5日、福岡市内で子宮頸がんワクチン問題のシンポジウムが開催されます。
以下、声明内容。


子宮頸がんワクチン問題は、与野党いずれにも重大責任がある!

 昨年12月9日付で県議会に提出した子宮頸がんワクチン被害の独自救済を求める陳情について、12月14日の厚生環境委員会において、なんら意見すら出されず配布のみに終わったことは、きわめて遺憾である。
 陳情はあくまで要望で、結論を出す義務はないというかもしれない。だが、この陳情の背後には、一刻も早い救済を待つ県民の声があることを忘れてはならない。
 昨年11月25日、当会は、県知事・教育長・県議会議長・福岡市長などに対し、子宮頸がんワクチン副反応被害の独自救済などを求める申し入れを提出し、報道もされた。
 
 自治体レベルの動きについては、北九州市では救済が検討されたが、市長が逃亡し、全国に恥をさらした。福岡市も所管の保健予防課は救済の検討をしたなどと大嘘をいっている。その議事録の情報公開請求に対し非開示である。被害者不在の恥ずかしい顛末である。
 
 現在、当該問題は、国レベルで救済の方向となり、全国各地で自治体独自の救済も行われており、県内では大川市が、直近の動向では、近隣の広島市においても救済が実施されるという(中国新聞より)。しかし、本県は提出済みの陳情にも明記したとおり、本県議会においては、国に子宮頸がんワクチンを含む国の補助継続を要請する意見書(「安心社会構築のため基金事業の存続を求める意見書」 平成23年10月)も賛成多数で提出された。あえて党名をあげつらうことは差し控えるが、県議会でたびたびワクチン接種を推進する質問を行う与党会派もあった。「執行部および議会の責任は重大で」あり、推進してきたすべての会派は、被害者とその家族に対し、土下座してお詫びをすべきではないだろうか。
 本県でも10代の少女たちが摂取後に体の痛みなどの副反応を訴え、通学などにも支障をきたしている現実を考えたとき、被害者当事者およびその家族の心痛は察して余りある。
 

 国会レベルで、当時のはたともこ参議院議員だけ反対し、あとはいずれの党派も賛成した。地方議会でも同様である。オール与党で与野党の違いはない。厳しいことをいえば、同じ穴の狢である。また、この問題は、国内にとどまらない。TPP加入をめぐる国際的な動きの中、米英に本拠を置くグローバル製薬企業が製造販売したワクチンを承認し、世界保健機関などから再開の対日圧力、内政干渉をうけるという根の深い国際政治的問題でもある。
 我々はどちらかといえば、思想的には、保守よりのグループだが、薬害に左翼も右翼もない。国家が自治体とともに摂取勧奨を行い、議会はその予算を承認した経緯から考えて、経済的補償、原状回復措置を実施することは当然の責務である。
 今からでも遅くはない。腰の重い県知事の尻をたたいてでも、県議会は、誠意ある姿勢を満天下に示すべきである。

平成28年3月1日


子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
福岡の教育を考える会
教育正常化推進ネットワーク

<ご支援のお願い>

昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

 本日、名古屋市に子宮頸がんワクチン問題で申し入れします
2016年01月08日 (金) | 編集 |
先ほど、夜行バスにて名古屋に到着しました。福岡からは10時間あまりの旅。

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3箇所のサービスエリア、パーキングいずれも降りてトイレやお茶、コーヒーを買って、窮屈な車内で疲れた体を癒してました。

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さて、今回は、取材と活動を兼ねています。

子宮頸がんワクチン問題については、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)を取材し、今年7月の厚生労働省前の活動に参加するなどもしてまいりました。独自救済が検討されるということで、本会も全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部の梅本邦子代表と、6月の北九州市議会も傍聴しておりました。

私が事務局長を務める福岡の教育を考える会では、11月10日に北九州市長・北橋健治氏と市議会議長・戸町武弘氏に25日には、福岡県知事・小川洋氏と同教育長城戸英明氏、福岡市長・高島宗一郎氏等に、子宮頸がんワクチン被害救済の独自救済を求め る申し入れを行いました。その申し入れは、テレビ(NHK北九州・RKB毎日放送・FBS福岡放送)・新聞(毎日・読売・西日本)で報じられております。
 
さて、平成22年に任意接種として始まった子宮頸がんワクチンは、接種後に全国各地で副反応被害が明らかとなり、ようやく国も救済や学校就学に対する取り組みなどを始めました。平成25年6月に国が接種推奨を中止して丸2年が経過しましたが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いています。国に先駆けて横浜市など自治体において、各地で独自救済が行われるようになりました。
 
 今回、申し入れを行うきっかけとなった名古屋市の実態調査において、名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を実施しました。12月14日に結果(速報)を発表しています。回答率は43.4%、回答者のうち接種者の割合は69.47%というものですが、因果関係は立証できないという結論を出しています。
 しかし、どういう調査経過だったのかを含めて、その調査結果には疑問の声があります。私もその立場に立ちます。

本解析では年齢調整が行われています。調整前は「症状あり」が接種群に有意に多い症状が4症状あったものが、調整後には一つもなく、24症状中15症状で、「症状あり」の人が接種群に少ないという結果でした。よしんばワクチン接種の影響がないのであれば差は出ないのではないでしょうか。この結果は明らかに不自然でしょう。

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昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
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 福岡県議会に子宮頸がんワクチン被害者救済を求める陳情書を提出
2015年12月28日 (月) | 編集 |
福岡県議会に提出した陳情全文です。先日閉会した12月定例会において所管委員会にて配布されています。

11月から私が事務局長を務める福岡の教育を考える会でも取り組み始め、マスコミの報道もありました。詳細は後日掲載予定です。

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平成27年12月9日
福岡県議会議長 井上 忠敏 殿

福岡の教育を考える会
事務局長   近藤 将勝
子宮頸がんワクチン被害の独自救済を求める陳情

陳情事項
1、 過重な負担が強いられている医療費を、県予算で助成していただくことを求めます
2、 副反応被害により、通学できず就学機会を奪われた子供たちに対して、地教委や福岡労働局など関係機関とも連携して就学援助および、就職支援を行うことを求めます
3、 副作用の問題を、県の広報番組や福岡県だより、ホームページその他、県民に周知されることを求めます
4、 被害者へのヒアリングを県独自で行い、接種の実態調査を行うことを求めます
5、 県議会として過去の経緯を総括し、執行部に県独自の救済を求めるとともに、子宮頸がんワクチン被害救済を行う決議を出すことを求めます

陳情理由
本会は保守系の市民団体で、教育問題、とくに教職員組合や一部運動体と、県教委との癒着の是正をはじめとして、最近は、子宮頸がんワクチン問題、子供の貧困、日本学生支援機構の奨学金問題など民生分野にも取り組んでいます。
さて、ご存知かと思いますが、子宮頸がんワクチン接種後に全国各地で副反応被害が明らかとなりましたが、医療業界や販売製造元の外資系製薬企業とわが国政治の関係性もあり、ようやく国も救済や学校就学に対する取り組みなどを始めました。

12月1日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と、塩崎厚生労働大臣の面会が行われ、厚生労働省記者クラブでの記者会見のなかで、塩崎大臣は「ちゃんと寄り添っていくからね」と被害女子生徒に声をかけたことも明らかにされました。
平成25年6月に国が接種推奨を中止して2年半が経過しましたが、今も接種した10代、20代の女性を中心に頭痛やけいれん、激しい生理痛、歩行障害、睡眠障害、さらには記憶消失など深刻な症状が続いています。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足(福岡県支部は今年1月31日、福岡県教育会館で発足)し、被害者とその家族、支援者の懸命の訴えを受けて、国に先駆けて横浜市を始め各地において、独自救済が行われるようになり、県内では県南の大川市において始まっています。

11月10日に北九州市長・北橋健治氏と市議会議長­・戸町武弘氏に子宮頸がんワクチン被害救済の独自救済を求める申し入れを行いました。県や県教委に対しても11月25日付けで申し入れを行い、報道(RKB毎日、読売・西日本など)されております。北橋健治北九州市長は、6月議会において自民・公明両会派からの質問に対し、救済について検討を表明し、9月議会では、公明党からの質問で、福岡市議会においても高島宗一郎市長が同様の答弁を行いました。
遡及すると、福岡県議会においては、国に子宮頸がんワクチンを含む国の補助継続を要請する意見書(「安心社会構築のため基金事業の存続を求める意見書」 平成23年10月)も賛成多数で提出されていますし、県議会でたびたびワクチン接種を推進する質問を行う与党会派もございました。執行部および議会の責任は重大です。
本会では、6月に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部の梅本邦子さんからお子さんの経過や連絡会に登録されている被害者の状況などをお伺いしました。
「娘は北九州市内にある普通科の県立高校に通っていたのですが、朝の課外授業なども出席できない状況などがあるなかで、単位の関係もあり、中退して私立の単位制の高校に編入しました。夢だった大学進学も諦めざるを得なくなりました」

11月25日の申し入れに際して、県教委体育スポーツ健康課にも申し上げましたが、梅本さんのお子さんばかりでなく、県が管轄する県立高校に在籍する被害者女性は複数います。中途退学を余儀なくされ大学に通う夢も断念せざるをえない状況を伺いましたが、国や学校を通じた自治体の勧めで、信頼してワクチンを打ちながら、学校に通えないほどの苦しみを理解してもらえないことの辛さは、当事者でなければ理解できないものです。膨れ上がる高額医療費で、まともな生活を営めない家庭も出ています。
今回、子宮頸がんワクチンで国の定期接種と任意接種で救済に差がないように配慮されたとはいえ、任意接種の人たちはPMDA(医薬品医療機器総合機構)に申請を行い、その後、幾段階の審査が行われて、薬事食品衛生審議会に医学的見地に基づいた判定が行われ、支給するかどうか判断し、厚生労働大臣まで報告がされてようやく結果が被害者に送付される運びです。つまり、かなりの時間を要することになります。

現時点で重篤な副作用被害が生じ、高額な医療費支出に苦労されている方々に、北九州市が独自の救済を検討としたことは、かすかな光明が見えたものだったと思いますが、同市の判断は、見事に裏切られた格好で、まさに棄民政策です。
しかし、本県でも大川市において医療費補助が行われており、神奈川県がそうであるように県レベルでも実施可能です。1点誤解なきようお願いする次第ですが、薬害に党派はありません。赤旗や公明新聞でもこの問題は報じられています。速やかな県独自の救済の実施を強く求めると共に、就学・就職援助など国任せにせず、地方公共団体としてできうること行うことを願う次第です。

 古川忠福岡県議と県行政や教育などについて懇談しました
2015年12月18日 (金) | 編集 |
本日、前筑紫野市議会議員の浜武しんいちさんと一緒に、自民党時代、文教委員長も務められた古川忠福岡県議会議員とお会いして参りました。古川先生とはまだ先生が自民党会派におられるときから、教育の正常化でお親しくさせていただいておりました。

ちょうど12月定例会閉会直後で、県職員が次々挨拶に来訪していました。


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報道もありました緊急雇用対策基金事業の不正事件について、古川先生は先般の議会において「九州電力ならば同じ対応をするか」と中小企業いじめに等しい県の対応を厳しく批判されました。今日も、その問題から与党会派と執行部の馴れ合いなどにも話題が及びました。

また、教育問題についても県立高校の早朝課外授業の問題点などについて懇談いたしました。

記念撮影。
1古川先生と



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