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2008年07月23日 (水) | 編集 |
昨日、午後、情報公開請求の件で、福岡県庁へ行きましたが、あるところで自治労・福岡県職員労働組合のビラを手に入れました。
人事考課にも異議を唱える、対立でものを考えるところは変わっていないようです。
つい最近まで職場協定・確認書などという闇協定を結んで、県庁・支庁組織を支配してきました。
人事課によると休憩時間は基本的に自由。それ以降は年休をとる必要があるとのことです。
「県民のために」とビラの謳い文句にもありますが、自分たちの権利獲得のためと正直に書いたほうがすっきりすると思います。
民主・社民系の「県政クラブ」と連携する、つまり政治運動をやると宣言していますが、旧社会党系がいう「平和･人権・環境」、たとえば人権侵害救済法案を制定しようとかいう運動にも組合が動員されるのです。
本日、１２時から行われるそうなので、地下１号会議室を覗いてみてください。
以下、ビラです。
＊＊＊
自治労 うずしお 速報 �癸横苅僑供。娃固� ７月 ２２日
第６５回 本庁支部定期大会に組合員の結集を！！
〜明日（２３日）１２：００地下一号会議室で開催します
部会体制を確立し、職場での労働組合運動を活性化するとともに
ワーク・ライフ･バランスと誰もが働きやすい職場環境を実現しよう！
本庁支部は、明日１２時より地下１号会議室において第６５回定期大会を開催します。
県当局は新たなに行政改革大綱を策定し、今年度より本庁組織の再編を行うとともに、業務の見直
しも十分に行わないまま一律削減・再配分方式による定数管理を導入しました。
また課長補佐級・係長等を対象とした人事考課制度が実施されることにもなり、私たちを取り巻く状況はいっそう厳しいものになってきました。
私たちは、今こそ組合員全体で意見を出し合い、この難局を乗り越えていく必要があります。
職場、部会、支部を基礎とした足腰の強い運動を確立し、快適な職場環境の確保と良質な県民サー
ビスの提供を両立できるような県庁を作り上げなければなりません。
各職場班の代議員の皆さんで、積極的に議論に参加し、発言をいただき、今年度の本庁支部運動
方針をより全体的で強固なものにしていきたいと思います。
「ワーク･ライフ･バランス（仕事と生活の調和）といつまでも健康で長く働き続けられる職場」を実現するために、職場班・部会・支部が一体となり、本庁支部運動のさらなる飛躍を目指して、全職場班からの代議員の結集をお願いします！
☆０８本庁支部運動の基調☆
職場班、部会、支部の連携強化、組合加入を促進し、本庁支部の組織強化を図ります。
�＾貎佑劼箸蠅琉娶�が職場に反映できるように職場改善をすすめ、職場班における組合員同士の
連携強化を図ります。
��部会体制を確立し、職場、部会、支部の連携強化を図ります。
��新規採用職員全員の加入と未加入職員の加入促進を図ります。
�た燭涼暴�共同参画がより一層進められる組織づくりを目指します。
県政財政運営の改革に取り組みます
�／燭妨�民のための県政を実現するため、県財政運営の改革に向けて本庁支部から積極的に発信
していきます。
�⊃融�評価制度に対して、公正・公平な制度となるよう取り組みます。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）をすすめ、働きやすい職場環境を整えます。
�〇�間外勤務の縮減を図り、不払い残業をなくします。
��年次有給休暇の取得促進など、権利行使しやすい職場づくりを進め、賃金制度改善に取り組み
ます。
�Ｋ楪１卆鍵儖�会、各部連絡協議会の活性化を図り、安全衛生活動を強化します。
�Ｄ蠖堯�人事の取り組みに職場の意見が反映できるように取り組みます。
�な〕�厚生が充実するように取り組みます。
政治変革を実現するため、主体的な政治参画を目指します。
�〜反テ盡�議と連携し、議会と行政の健全な関係を確立し、議会改革へとつながる取り組みを
目指します。
�¬閏�･県政クラブや他の自治体議員と連携し、政治のあり方をチェックします。
��政治に積極的に参画し、各級占拠に取り組みます。
地域活動に積極的に参画します。
�“鸚亀�労働者の労働条件の底上げを含め、地域の課題解決に向けた取り組みを強化します。
�∧刃造抜靄榲�人権を守り、地域の働く仲間と連携した運動を取り組みます。
この用紙は再生紙を使用しています。Ｅメールアドレス:
福岡県職員労働組合本庁支部
自治労福岡県職員労働組合本庁支部第６５回定期大会スローガン
一 「本庁ＶＯＩＣＥ」を通じて、部会体制を確立するとともに、組合員にいちばん身近な
職場班体制を強化し、要求の前進を図ろう。
一 県民の立場に立った「県民福祉」を推進するため、行政改革に対する取り組みを強化しよう
一 ワーク・ライフ・バランスを実現するため、過重労働対策、メンタルヘルス対策、職場環境
改善を柱とする労働安全衛生活動に積極的に取り組もう。
一 真に「ゆとり・豊かさ」を実感できる賃金労働条件を確立しよう
一 地域の労働者や住民と連携し、誰もが安心して生活できるよう、平和･人権・環境を守る
取り組みを強化しよう。
一 ユース部、女性部、現業部会の専門部活動を強化するとともに、男女共同参画を進め、誰もが
担う本庁支部運動をつくろう。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
ご支援いただいた皆様有難うございました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。
また、秋に文部科学省との折衝を予定しています。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
教育正常化運動を応援される方はクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
残念ながら教育委員会はどこも部落解放同盟には無力です。いまだに癒着が続いています。
聞くところではまた８月に福岡県教育委員会と部落解放同盟は交渉をやるようです。、
最近、マイミクやブロガー仲間が裁判を起こして戦っています。鳥取の同和行政の開示請求の件では鳥取ループさんが、毎日新聞ではＲＯＭ人さんが、これは画期的なことです。
私も前から住民訴訟を起こしたいという思いを暖めてきました。
２週間ほど前、弁護士さんのお話をお聞きする機会があり、左翼は環境問題や人権で裁判を次々起こして戦っているとのことでした。
しかし、いろいろな干渉を受けずに裁判も含め運動を行うには、自分はまだあまりにも非力です。
個人のみの力ではそれを賄うことは不可能で、まずは自腹といただいたカンパで街頭宣伝を行うスピーカーや会ののぼり、ビラなどのアイテムを揃えたいと思います。
たとえばスピーカーも救う会などで使っている性能のいいのは１０万します。ハンドマイクでは長時間しゃべり続けられません。街宣は、市民に知らせる手段にインパクトがあります。
他団体にスピーカーも借りずにできるようにしたいです。
また、従来からお願いしている調査研究活動もひどい自治体や学校があるので、そのなかに入っていって取り組みたい、大分県も調査に行こうかと思っていた矢先に、教育委員会の不正が発覚しました。
こういう問題を取材・調査して雑誌などへ寄稿していきたいです。
独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動にかかわり
カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
＊＊
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
６・１８福岡決戦！在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈！！
【山拓を落選させる会】
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
市民の会は若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします
なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』（オークラ出版）にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。
こちらもぜひ、お読みください。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
山拓落選運動を応援される方はクリックを♪
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人事考課にも異議を唱える、対立でものを考えるところは変わっていないようです。
つい最近まで職場協定・確認書などという闇協定を結んで、県庁・支庁組織を支配してきました。
人事課によると休憩時間は基本的に自由。それ以降は年休をとる必要があるとのことです。
「県民のために」とビラの謳い文句にもありますが、自分たちの権利獲得のためと正直に書いたほうがすっきりすると思います。
民主・社民系の「県政クラブ」と連携する、つまり政治運動をやると宣言していますが、旧社会党系がいう「平和･人権・環境」、たとえば人権侵害救済法案を制定しようとかいう運動にも組合が動員されるのです。
本日、１２時から行われるそうなので、地下１号会議室を覗いてみてください。
以下、ビラです。
＊＊＊
自治労 うずしお 速報 �癸横苅僑供。娃固� ７月 ２２日
第６５回 本庁支部定期大会に組合員の結集を！！
〜明日（２３日）１２：００地下一号会議室で開催します
部会体制を確立し、職場での労働組合運動を活性化するとともに
ワーク・ライフ･バランスと誰もが働きやすい職場環境を実現しよう！
本庁支部は、明日１２時より地下１号会議室において第６５回定期大会を開催します。
県当局は新たなに行政改革大綱を策定し、今年度より本庁組織の再編を行うとともに、業務の見直
しも十分に行わないまま一律削減・再配分方式による定数管理を導入しました。
また課長補佐級・係長等を対象とした人事考課制度が実施されることにもなり、私たちを取り巻く状況はいっそう厳しいものになってきました。
私たちは、今こそ組合員全体で意見を出し合い、この難局を乗り越えていく必要があります。
職場、部会、支部を基礎とした足腰の強い運動を確立し、快適な職場環境の確保と良質な県民サー
ビスの提供を両立できるような県庁を作り上げなければなりません。
各職場班の代議員の皆さんで、積極的に議論に参加し、発言をいただき、今年度の本庁支部運動
方針をより全体的で強固なものにしていきたいと思います。
「ワーク･ライフ･バランス（仕事と生活の調和）といつまでも健康で長く働き続けられる職場」を実現するために、職場班・部会・支部が一体となり、本庁支部運動のさらなる飛躍を目指して、全職場班からの代議員の結集をお願いします！
☆０８本庁支部運動の基調☆
職場班、部会、支部の連携強化、組合加入を促進し、本庁支部の組織強化を図ります。
�＾貎佑劼箸蠅琉娶�が職場に反映できるように職場改善をすすめ、職場班における組合員同士の
連携強化を図ります。
��部会体制を確立し、職場、部会、支部の連携強化を図ります。
��新規採用職員全員の加入と未加入職員の加入促進を図ります。
�た燭涼暴�共同参画がより一層進められる組織づくりを目指します。
県政財政運営の改革に取り組みます
�／燭妨�民のための県政を実現するため、県財政運営の改革に向けて本庁支部から積極的に発信
していきます。
�⊃融�評価制度に対して、公正・公平な制度となるよう取り組みます。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）をすすめ、働きやすい職場環境を整えます。
�〇�間外勤務の縮減を図り、不払い残業をなくします。
��年次有給休暇の取得促進など、権利行使しやすい職場づくりを進め、賃金制度改善に取り組み
ます。
�Ｋ楪１卆鍵儖�会、各部連絡協議会の活性化を図り、安全衛生活動を強化します。
�Ｄ蠖堯�人事の取り組みに職場の意見が反映できるように取り組みます。
�な〕�厚生が充実するように取り組みます。
政治変革を実現するため、主体的な政治参画を目指します。
�〜反テ盡�議と連携し、議会と行政の健全な関係を確立し、議会改革へとつながる取り組みを
目指します。
�¬閏�･県政クラブや他の自治体議員と連携し、政治のあり方をチェックします。
��政治に積極的に参画し、各級占拠に取り組みます。
地域活動に積極的に参画します。
�“鸚亀�労働者の労働条件の底上げを含め、地域の課題解決に向けた取り組みを強化します。
�∧刃造抜靄榲�人権を守り、地域の働く仲間と連携した運動を取り組みます。
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福岡県職員労働組合本庁支部
自治労福岡県職員労働組合本庁支部第６５回定期大会スローガン
一 「本庁ＶＯＩＣＥ」を通じて、部会体制を確立するとともに、組合員にいちばん身近な
職場班体制を強化し、要求の前進を図ろう。
一 県民の立場に立った「県民福祉」を推進するため、行政改革に対する取り組みを強化しよう
一 ワーク・ライフ・バランスを実現するため、過重労働対策、メンタルヘルス対策、職場環境
改善を柱とする労働安全衛生活動に積極的に取り組もう。
一 真に「ゆとり・豊かさ」を実感できる賃金労働条件を確立しよう
一 地域の労働者や住民と連携し、誰もが安心して生活できるよう、平和･人権・環境を守る
取り組みを強化しよう。
一 ユース部、女性部、現業部会の専門部活動を強化するとともに、男女共同参画を進め、誰もが
担う本庁支部運動をつくろう。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
ご支援いただいた皆様有難うございました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。
また、秋に文部科学省との折衝を予定しています。
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福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
残念ながら教育委員会はどこも部落解放同盟には無力です。いまだに癒着が続いています。
聞くところではまた８月に福岡県教育委員会と部落解放同盟は交渉をやるようです。、
最近、マイミクやブロガー仲間が裁判を起こして戦っています。鳥取の同和行政の開示請求の件では鳥取ループさんが、毎日新聞ではＲＯＭ人さんが、これは画期的なことです。
私も前から住民訴訟を起こしたいという思いを暖めてきました。
２週間ほど前、弁護士さんのお話をお聞きする機会があり、左翼は環境問題や人権で裁判を次々起こして戦っているとのことでした。
しかし、いろいろな干渉を受けずに裁判も含め運動を行うには、自分はまだあまりにも非力です。
個人のみの力ではそれを賄うことは不可能で、まずは自腹といただいたカンパで街頭宣伝を行うスピーカーや会ののぼり、ビラなどのアイテムを揃えたいと思います。
たとえばスピーカーも救う会などで使っている性能のいいのは１０万します。ハンドマイクでは長時間しゃべり続けられません。街宣は、市民に知らせる手段にインパクトがあります。
他団体にスピーカーも借りずにできるようにしたいです。
また、従来からお願いしている調査研究活動もひどい自治体や学校があるので、そのなかに入っていって取り組みたい、大分県も調査に行こうかと思っていた矢先に、教育委員会の不正が発覚しました。
こういう問題を取材・調査して雑誌などへ寄稿していきたいです。
独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動にかかわり
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御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
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６・１８福岡決戦！在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈！！
【山拓を落選させる会】
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
市民の会は若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
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なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』（オークラ出版）にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。
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2008年05月26日 (月) | 編集 |
相互リンクしている早稲田日記さんが紹介しておられたので、いい機会と判断し私の見解を述べておきたい。
道州制は保守派も賛成する方が多いが、逆に国の権限を弱めていく、バラバラになっていく面はないのか？
地方分権の危うさは教育行政にすでに現れているが、文部科学省の是正指導権限が弱まった結果、おかしな自治体が増えていることは見逃せない。
とくに今回の提言にある道単位での学習指導要領の設定などは非常に危険である。人権教育を指導要領に盛り込んだりされかねないことはもう目に見えているからだ。
財界にとっては九州という単位で考えたほうが効率がいいのだろうが、これまで長い間はぐくまれて来た地域のよさをも失いかねないことも真剣に考えるべきだろう。
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２３日の西日本新聞夕刊を転載しておく。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/24335
道州制中間案を了承 九州地域戦略会議 国、道州、市町村の役割明確化
九州経済連合会など主要経済団体と九州地方知事会でつくる「九州地域戦略会議」（議長・鎌田迪貞九経連会長）は２３日午前、鹿児島市で第１０回会合を開き、第２次道州制検討委員会（委員長・矢田俊文北九州市立大学長）が報告した道州制九州モデルの中間取りまとめ案を了承した。国、道州、市町村の役割分担を明確化したほか、暮らしに密着した医療など１２のテーマごとに具体的な利点を提示しており、道州制導入後の具体像を地域側から描くのは九州が初めて。
検討委は道州制実現のための税財政制度などの検討を加え、１０月に最終報告書をまとめる予定。
中間案によると、国の役割は外交や安全保障、マクロ経済施策などに限定。道州は警察、高速道路、公的医療保険など、市町村は住民に身近な消防・防災、児童・母子福祉などを担う。国が企画立案し、都道府県や市町村に執行させる現在の中央集権型から、国と道州、市町村が並立し、国の関与を受けず、それぞれが企画立案から執行まで自己完結する。
道州間の制度や政策の違いは容認。区域を越える広域事務は国や道州の役割とせず、それぞれ道州間、市町村間の連携で事務を行う。
道州制導入後の将来像は１２テーマで提示。「子育て」では、保育所や幼稚園の規模、運営方法などは現状の全国一律でなく、市町村単位で弾力的に決定する。「学校教育」では、国は最低限の水準を示す程度にとどめ、現在の学習指導要領の設定は道州権限とし、道州間で競い合うことで、質の高い学習内容の設定を目指す。
案を作成した矢田委員長は「九州という自治体集合、経済団体集合がつくった九州モデル。実行を担保することを前提につくった」と自信を示している。
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■皆様へ緊急活動ご支援のお願い
我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。 教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。
新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。
３市での反対集会は盛会裏に終わりました。皆様のご支援ご協力のおかげでございます。
５・１０の久留米市の集会の記事です。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。
今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組みます。
久留米市立鳥飼小学校の同和教育団体への違法出張への是正に向けた取り組みを開始しました。
昨年行った住民監査請求結果はこの報告書を読んでください。
同和団体業務の出張は公務とは認められないとあります。鳥飼小の支援加配教員の出張・業務内容も表になっています。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/19/19503_143624_misc.pdf
鳥飼小の状況をみると再度の住民監査請求や場合によっては住民訴訟、昨年・今年と２回行った文部科学省との交渉を行う必要があると考えています。
筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。
情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代１枚１０円です。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は６月中旬まで。残り１ヶ月の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてくるでしょう。
部落解放同盟などが５月２２日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html
これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
若手中心の既存の団体と異なる視点・方向性をもった保守運動を展開していきたいと考えております。７月に若者中心のイベントを企画中です。
人権擁護法案反対チラシ作成、新聞折込などの実施
自治基本条例反対チラシの作成
教育正常化推進ネットワークののぼり、横断幕の作成
調査・研究活動の充実
文部科学省などへの中央交渉・県教委・市町村への陳情の強化
さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
■ご支援をよろしくお願いいたします！
カンパ先は次のとおりです。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
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【最近、あったこと】
６月１日の台湾問題での講演会のチラシは、某新聞の折込センターから中国批判がきついという理由で折込を拒否されました。
このままでは日本は中国に併合されるとか、初めは友好的に振る舞い、そのうちに暴力的になるなどの文言がまずいということのようです。
予想はしていたのですが、中国批判や政治家の名前を出すのはタブーだということでしょうか？
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
私のブログは運動のためにということだけではありません。当ブログも私も調査・研究活動に力を入れておりますが公に文章を問うということは、運動と矛盾もでてきます。必ずしも運動現場の論理に左右されない。
しかし、社会的に公共性がある問題を今のところ扱っておりますから、その観点は必要ですが、提灯持ち記事みたいなのは書きません。
保守運動のここ数年の混迷をみていると、それは本来の運動目的と違うという思いがあります。
世渡りというか立ち回りが下手な私などはとかく槍玉にあがる。
当ブログは特定団体・人物の意向に左右されない独立した意思を有します。
左派に対しても保守陣営に対してもそのことは変わりません。
雑誌への寄稿も同様です。
運動側に立つことばかり、知っていることを書いて特定運動に迎合したりするのは違うと思っています。もちろんプラスになることはしたいです。
それは、表現の自由もありますが、私の著述業に対するプライドなのです。御用学者・御用ジャーナリスト・御用ブロガーではいけないと思います。
国のためになる、日本再生のための手段としてブログや執筆もあります。そのことは一貫しています。
ご理解いただきたいと思います。
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＊＊＊
【ご報告】
１０日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
福岡県の第３の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。
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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは２月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。
ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。
ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。
・西川京子先生（厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党）
・平沼赳夫先生（拉致議連会長・衆議院議員・無所属）
・鷲尾英一郎先生（参議院議員・民主党）
・古川忠先生（福岡県議会議員）
・伊藤純子先生（群馬県伊勢崎市議会議員）
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。
先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。
画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。
音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。
反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。
岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。
興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち（解放同盟）等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。
戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。
時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。
しかし、８０名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。
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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか？」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。
この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。
非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。
最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。
終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。
栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。
日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html
なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
（注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは〜とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします）
午後７時４０分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。
読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。
５・１０の久留米市の集会の記事です。
＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が１０日、久留米市の
えーるピア久留米であった
日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」（福岡市）の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約７０人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。
ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は２００２年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。
４月３日から正論5月号が発売されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html
ぜひ、お読みください。
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自民党人権問題等調査会は反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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道州制は保守派も賛成する方が多いが、逆に国の権限を弱めていく、バラバラになっていく面はないのか？
地方分権の危うさは教育行政にすでに現れているが、文部科学省の是正指導権限が弱まった結果、おかしな自治体が増えていることは見逃せない。
とくに今回の提言にある道単位での学習指導要領の設定などは非常に危険である。人権教育を指導要領に盛り込んだりされかねないことはもう目に見えているからだ。
財界にとっては九州という単位で考えたほうが効率がいいのだろうが、これまで長い間はぐくまれて来た地域のよさをも失いかねないことも真剣に考えるべきだろう。
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２３日の西日本新聞夕刊を転載しておく。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/24335
道州制中間案を了承 九州地域戦略会議 国、道州、市町村の役割明確化
九州経済連合会など主要経済団体と九州地方知事会でつくる「九州地域戦略会議」（議長・鎌田迪貞九経連会長）は２３日午前、鹿児島市で第１０回会合を開き、第２次道州制検討委員会（委員長・矢田俊文北九州市立大学長）が報告した道州制九州モデルの中間取りまとめ案を了承した。国、道州、市町村の役割分担を明確化したほか、暮らしに密着した医療など１２のテーマごとに具体的な利点を提示しており、道州制導入後の具体像を地域側から描くのは九州が初めて。
検討委は道州制実現のための税財政制度などの検討を加え、１０月に最終報告書をまとめる予定。
中間案によると、国の役割は外交や安全保障、マクロ経済施策などに限定。道州は警察、高速道路、公的医療保険など、市町村は住民に身近な消防・防災、児童・母子福祉などを担う。国が企画立案し、都道府県や市町村に執行させる現在の中央集権型から、国と道州、市町村が並立し、国の関与を受けず、それぞれが企画立案から執行まで自己完結する。
道州間の制度や政策の違いは容認。区域を越える広域事務は国や道州の役割とせず、それぞれ道州間、市町村間の連携で事務を行う。
道州制導入後の将来像は１２テーマで提示。「子育て」では、保育所や幼稚園の規模、運営方法などは現状の全国一律でなく、市町村単位で弾力的に決定する。「学校教育」では、国は最低限の水準を示す程度にとどめ、現在の学習指導要領の設定は道州権限とし、道州間で競い合うことで、質の高い学習内容の設定を目指す。
案を作成した矢田委員長は「九州という自治体集合、経済団体集合がつくった九州モデル。実行を担保することを前提につくった」と自信を示している。
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■皆様へ緊急活動ご支援のお願い
我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。 教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。
新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。
３市での反対集会は盛会裏に終わりました。皆様のご支援ご協力のおかげでございます。
５・１０の久留米市の集会の記事です。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。
今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組みます。
久留米市立鳥飼小学校の同和教育団体への違法出張への是正に向けた取り組みを開始しました。
昨年行った住民監査請求結果はこの報告書を読んでください。
同和団体業務の出張は公務とは認められないとあります。鳥飼小の支援加配教員の出張・業務内容も表になっています。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/19/19503_143624_misc.pdf
鳥飼小の状況をみると再度の住民監査請求や場合によっては住民訴訟、昨年・今年と２回行った文部科学省との交渉を行う必要があると考えています。
筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。
情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代１枚１０円です。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は６月中旬まで。残り１ヶ月の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてくるでしょう。
部落解放同盟などが５月２２日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html
これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
若手中心の既存の団体と異なる視点・方向性をもった保守運動を展開していきたいと考えております。７月に若者中心のイベントを企画中です。
人権擁護法案反対チラシ作成、新聞折込などの実施
自治基本条例反対チラシの作成
教育正常化推進ネットワークののぼり、横断幕の作成
調査・研究活動の充実
文部科学省などへの中央交渉・県教委・市町村への陳情の強化
さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
■ご支援をよろしくお願いいたします！
カンパ先は次のとおりです。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
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【最近、あったこと】
６月１日の台湾問題での講演会のチラシは、某新聞の折込センターから中国批判がきついという理由で折込を拒否されました。
このままでは日本は中国に併合されるとか、初めは友好的に振る舞い、そのうちに暴力的になるなどの文言がまずいということのようです。
予想はしていたのですが、中国批判や政治家の名前を出すのはタブーだということでしょうか？
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私のブログは運動のためにということだけではありません。当ブログも私も調査・研究活動に力を入れておりますが公に文章を問うということは、運動と矛盾もでてきます。必ずしも運動現場の論理に左右されない。
しかし、社会的に公共性がある問題を今のところ扱っておりますから、その観点は必要ですが、提灯持ち記事みたいなのは書きません。
保守運動のここ数年の混迷をみていると、それは本来の運動目的と違うという思いがあります。
世渡りというか立ち回りが下手な私などはとかく槍玉にあがる。
当ブログは特定団体・人物の意向に左右されない独立した意思を有します。
左派に対しても保守陣営に対してもそのことは変わりません。
雑誌への寄稿も同様です。
運動側に立つことばかり、知っていることを書いて特定運動に迎合したりするのは違うと思っています。もちろんプラスになることはしたいです。
それは、表現の自由もありますが、私の著述業に対するプライドなのです。御用学者・御用ジャーナリスト・御用ブロガーではいけないと思います。
国のためになる、日本再生のための手段としてブログや執筆もあります。そのことは一貫しています。
ご理解いただきたいと思います。
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＊＊＊
【ご報告】
１０日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
福岡県の第３の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。
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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは２月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。
ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。
ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。
・西川京子先生（厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党）
・平沼赳夫先生（拉致議連会長・衆議院議員・無所属）
・鷲尾英一郎先生（参議院議員・民主党）
・古川忠先生（福岡県議会議員）
・伊藤純子先生（群馬県伊勢崎市議会議員）
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。
先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。
画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。
音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。
反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。
岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。
興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち（解放同盟）等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。
戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。
時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。
しかし、８０名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。
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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか？」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。
この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。
非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。
最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。
終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。
栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。
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なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
（注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは〜とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします）
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人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が１０日、久留米市の
えーるピア久留米であった
日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」（福岡市）の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約７０人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。
ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は２００２年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。
４月３日から正論5月号が発売されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。
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自民党人権問題等調査会は反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
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2008年05月23日 (金) | 編集 |
ずいぶん思い切ったというか、本来当然なのですが、この人件費カットはどこの自治体も自治労をはじめとする公務員労組に遠慮して言い出せない、言ったところで猛反発を食らい、撤回とか妥協案を出してきて軟着陸ということになります。
そもそも労使交渉、職員団体と行政執行部との交渉が非公開のため、住民は実態を知りようがないのです。
とくに大阪は自治労もですが、部落解放同盟の同和利権にも食い物にされており、どうにもならない状態に陥っています。
橋下改革がどこまでやるか、大阪府民ならずとも注目していきたいです。
新三ログhttp://newthrees.blog18.fc2.com/より
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与を100としたときの加重平均より出た指数で国家公務員より多い給与の場合は、100を超える指数となる。
私が調べたところによると大阪府のラスパイレス指数は104.9である。地方公務員の給与が国家公務員より多いと言うことになる。あくまで平均なので一概に悪いとは言えない。
一方、国家公務員の給与は、人事院によって決定される。国家公務委員の給与は100人以上の企業の平均より算出されています。果たして日本の法人の多数は100人を超える大企業なのでしょうか。私は疑問に思います。結果、公務員の給与はいつも民間平均より多いものとなっていました。大阪府の給与がかなり下げられたとしても、とんでもなく低い給与になるわけではありません。夕張市の給与より低くなるはずもありません。夕張市は68.0だそうです。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080522/lcl0805222340006-n1.htm
橋下知事がガチンコ行革 平均１２％の人件費カット案提示 退職金も
財政再建に取り組む大阪府は、今年度で総額約３５０億円の人件費削減案をまとめ２２日、労働組合に提示した。警察官や教職員を含めた一般職の基本給削減率は、管理職が１２〜１６％、非管理職が４〜１０％で３年間実施する。平均削減率は１２.１％で１０％を超えるのは全国でも異例。また、都道府県で初めて退職手当も５％カットする。実施すると、府の給与水準はラスパイレス指数（国家公務員＝１００）で８９になる見込みで都道府県で最下位となる。
橋下徹知事は「事業の見直しで人件費にも切り込まざるを得なかった。今、手をゆるめたら将来世代に大きな影響が出る。この程度は負担しなければならない」と理解を求めた。
案では、管理職の基本給について、指定職の危機管理監は１６％、部長級は１４％、次長級などは１２％削減。非管理職は若年層に配慮し、年代などに応じて４〜１０％とした。特別職は知事の基本給（１４５万円）を３０％、副知事（１１４万円）を２０％、教育長（９３万円）と水道企業管理者（９１万円）を１８％カットする。
実施時期は今年８月から３年間の予定で、対象となる一般職は、一般行政部門１万２９３人▽警察部門２万２８０５人▽教育部門５万７９７４人で計９万１０７２人。住宅手当などもカットする。府によると、一般職の平均年収は管理職で約１０３０万円、非管理職で約６９０万円だが、案が実施されると、１人当たり年間３５万１０００円の平均削減額となる。
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教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。
今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組みます。
久留米市立鳥飼小学校の同和教育団体への違法出張への是正に向けた取り組みを開始しました。
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同和団体業務の出張は公務とは認められないとあります。鳥飼小の支援加配教員の出張・業務内容も表になっています。
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部落解放同盟などが５月２２日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50643237.html
詳細はまた伝えられると思いますが、解放同盟は執念ぶかく法案成立を選挙支援をちらつかせつつ求めています。
これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
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さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
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【最近、あったこと】
６月１日の台湾問題での講演会のチラシは、某新聞の折込センターから中国批判がきついという理由で折込を拒否されました。
このままでは日本は中国に併合されるとか、初めは友好的に振る舞い、そのうちに暴力的になるなどの文言がまずいということのようです。
予想はしていたのですが、中国批判や政治家の名前を出すのはタブーだということでしょうか？
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しかし、社会的に公共性がある問題を今のところ扱っておりますから、その観点は必要ですが、提灯持ち記事みたいなのは書きません。
保守運動のここ数年の混迷をみていると、それは本来の運動目的と違うという思いがあります。
世渡りというか立ち回りが下手な私などはとかく槍玉にあがる。
当ブログは特定団体・人物の意向に左右されない独立した意思を有します。
左派に対しても保守陣営に対してもそのことは変わりません。
雑誌への寄稿も同様です。
運動側に立つことばかり、知っていることを書いて特定運動に迎合したりするのは違うと思っています。もちろんプラスになることはしたいです。
それは、表現の自由もありますが、私の著述業に対するプライドなのです。御用学者・御用ジャーナリスト・御用ブロガーではいけないと思います。
国のためになる、日本再生のための手段としてブログや執筆もあります。そのことは一貫しています。
ご理解いただきたいと思います。
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【ご報告】
１０日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
福岡県の第３の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。
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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは２月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。
ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。
ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。
・西川京子先生（厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党）
・平沼赳夫先生（拉致議連会長・衆議院議員・無所属）
・鷲尾英一郎先生（参議院議員・民主党）
・古川忠先生（福岡県議会議員）
・伊藤純子先生（群馬県伊勢崎市議会議員）
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。
先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。
画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。
音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。
反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。
岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。
興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち（解放同盟）等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。
戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。
時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。
しかし、８０名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。
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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか？」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。
この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。
非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。
最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。
終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。
栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。
日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html
なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
（注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは〜とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします）
午後７時４０分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。
読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。
５・１０の久留米市の集会の記事です。
＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が１０日、久留米市の
えーるピア久留米であった
日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」（福岡市）の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約７０人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。
ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は２００２年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。
４月３日から正論5月号が発売されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html
ぜひ、お読みください。
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自民党人権問題等調査会は反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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そもそも労使交渉、職員団体と行政執行部との交渉が非公開のため、住民は実態を知りようがないのです。
とくに大阪は自治労もですが、部落解放同盟の同和利権にも食い物にされており、どうにもならない状態に陥っています。
橋下改革がどこまでやるか、大阪府民ならずとも注目していきたいです。
新三ログhttp://newthrees.blog18.fc2.com/より
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与を100としたときの加重平均より出た指数で国家公務員より多い給与の場合は、100を超える指数となる。
私が調べたところによると大阪府のラスパイレス指数は104.9である。地方公務員の給与が国家公務員より多いと言うことになる。あくまで平均なので一概に悪いとは言えない。
一方、国家公務員の給与は、人事院によって決定される。国家公務委員の給与は100人以上の企業の平均より算出されています。果たして日本の法人の多数は100人を超える大企業なのでしょうか。私は疑問に思います。結果、公務員の給与はいつも民間平均より多いものとなっていました。大阪府の給与がかなり下げられたとしても、とんでもなく低い給与になるわけではありません。夕張市の給与より低くなるはずもありません。夕張市は68.0だそうです。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080522/lcl0805222340006-n1.htm
橋下知事がガチンコ行革 平均１２％の人件費カット案提示 退職金も
財政再建に取り組む大阪府は、今年度で総額約３５０億円の人件費削減案をまとめ２２日、労働組合に提示した。警察官や教職員を含めた一般職の基本給削減率は、管理職が１２〜１６％、非管理職が４〜１０％で３年間実施する。平均削減率は１２.１％で１０％を超えるのは全国でも異例。また、都道府県で初めて退職手当も５％カットする。実施すると、府の給与水準はラスパイレス指数（国家公務員＝１００）で８９になる見込みで都道府県で最下位となる。
橋下徹知事は「事業の見直しで人件費にも切り込まざるを得なかった。今、手をゆるめたら将来世代に大きな影響が出る。この程度は負担しなければならない」と理解を求めた。
案では、管理職の基本給について、指定職の危機管理監は１６％、部長級は１４％、次長級などは１２％削減。非管理職は若年層に配慮し、年代などに応じて４〜１０％とした。特別職は知事の基本給（１４５万円）を３０％、副知事（１１４万円）を２０％、教育長（９３万円）と水道企業管理者（９１万円）を１８％カットする。
実施時期は今年８月から３年間の予定で、対象となる一般職は、一般行政部門１万２９３人▽警察部門２万２８０５人▽教育部門５万７９７４人で計９万１０７２人。住宅手当などもカットする。府によると、一般職の平均年収は管理職で約１０３０万円、非管理職で約６９０万円だが、案が実施されると、１人当たり年間３５万１０００円の平均削減額となる。
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■皆様へ活動支援のお願い
我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。 教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。
新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。
３市での反対集会は盛会裏に終わりました。皆様のご支援ご協力のおかげでございます。
５・１０の久留米市の集会の記事です。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。
今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組みます。
久留米市立鳥飼小学校の同和教育団体への違法出張への是正に向けた取り組みを開始しました。
昨年行った住民監査請求結果はこの報告書を読んでください。
同和団体業務の出張は公務とは認められないとあります。鳥飼小の支援加配教員の出張・業務内容も表になっています。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/19/19503_143624_misc.pdf
鳥飼小の状況をみると再度の住民監査請求や場合によっては住民訴訟、昨年・今年と２回行った文部科学省との交渉を行う必要があると考えています。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は６月中旬まで。残り１ヶ月の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてくるでしょう。
部落解放同盟などが５月２２日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50643237.html
詳細はまた伝えられると思いますが、解放同盟は執念ぶかく法案成立を選挙支援をちらつかせつつ求めています。
これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
若手中心の既存の団体と異なる視点・方向性をもった保守運動を展開していきたいと考えております。その構想も進んでいます。
人権擁護法案反対チラシ作成、新聞折込などの実施
自治基本条例反対チラシの作成
教育正常化推進ネットワークののぼり、横断幕の作成
調査・研究活動の充実
文部科学省などへの中央交渉・県教委・市町村への陳情の強化
さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
■ご支援をよろしくお願いいたします！
カンパ先は次のとおりです。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
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【最近、あったこと】
６月１日の台湾問題での講演会のチラシは、某新聞の折込センターから中国批判がきついという理由で折込を拒否されました。
このままでは日本は中国に併合されるとか、初めは友好的に振る舞い、そのうちに暴力的になるなどの文言がまずいということのようです。
予想はしていたのですが、中国批判や政治家の名前を出すのはタブーだということでしょうか？
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私のブログは運動のためにということだけではありません。当ブログも私も調査・研究活動に力を入れておりますが公に文章を問うということは、運動と矛盾もでてきます。必ずしも運動現場の論理に左右されない。
しかし、社会的に公共性がある問題を今のところ扱っておりますから、その観点は必要ですが、提灯持ち記事みたいなのは書きません。
保守運動のここ数年の混迷をみていると、それは本来の運動目的と違うという思いがあります。
世渡りというか立ち回りが下手な私などはとかく槍玉にあがる。
当ブログは特定団体・人物の意向に左右されない独立した意思を有します。
左派に対しても保守陣営に対してもそのことは変わりません。
雑誌への寄稿も同様です。
運動側に立つことばかり、知っていることを書いて特定運動に迎合したりするのは違うと思っています。もちろんプラスになることはしたいです。
それは、表現の自由もありますが、私の著述業に対するプライドなのです。御用学者・御用ジャーナリスト・御用ブロガーではいけないと思います。
国のためになる、日本再生のための手段としてブログや執筆もあります。そのことは一貫しています。
ご理解いただきたいと思います。
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＊＊＊
【ご報告】
１０日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
福岡県の第３の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。
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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは２月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。
ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。
ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。
・西川京子先生（厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党）
・平沼赳夫先生（拉致議連会長・衆議院議員・無所属）
・鷲尾英一郎先生（参議院議員・民主党）
・古川忠先生（福岡県議会議員）
・伊藤純子先生（群馬県伊勢崎市議会議員）
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
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先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。
画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。
音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。
反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。
岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。
興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち（解放同盟）等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。
戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。
時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。
しかし、８０名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。
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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか？」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。
この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。
非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。
最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。
終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。
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http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html
なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
（注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは〜とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします）
午後７時４０分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。
読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。
５・１０の久留米市の集会の記事です。
＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が１０日、久留米市の
えーるピア久留米であった
日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」（福岡市）の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約７０人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。
ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は２００２年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。
４月３日から正論5月号が発売されています。
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情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
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2008年05月14日 (水) | 編集 |
人権擁護法案に目がむいているうちに地方自治体レベルで新たな革命戦略が推進されています。それが自治基本条例です。
昨日午後、筑後市役所から記者会見で配布した自治基本条例の条例案などの資料を貰ってきました。
非常に危険なのは、この条例（案）には最高規範性、つまりこの条例に反する条例や規則はつくれないと明記されていることです。
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過去の議事録は筑後市のホームページから。
http://www.city.chikugo.fukuoka.jp/gyousei/machidukuri/chihoko/kondan/kondan_4.htm
と き 平成２０年２月６日（水） 午後７時３０分から
ところ サンコア
参加者 ワークショップメンバー１０名、 事務局（まちづくり課）４名
「年末年始や参加者の都合などで、２カ月ほど期間が空きましたが、今日からは、前回までに一通りまとまった原案の微修正に入ります。」
と予定していましたが、監視委員会のことについて意見がありましたので、そのことについての議論が主になりました。
以下に内容を簡単に紹介しています。
ワークショップ
（自治基本条例監視委員会）
第２８条 市長は、市の運営がこの条例に則して行われているかどうか、また、市の条例がこの条例に適合しているかどうかについて監視を行う、市から独立した機関として、自治基本条例監視委員会（以下、監視委員会という）を設置しなければならない。
２ 市は、監視委員会が前項に規定する監視を行うための、調査その他必要なことについて、協力しなければならない。
３ 監視委員会は、第１項に規定する監視によって明らかになった改善すべき事項その他必要な事項について、市長に対し勧告を行うことができる。
４ 市長は、前項に規定する勧告があった場合、その勧告の内容を尊重し、改善その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（この条例の改正）
第２９条 この条例の改正に当たっては、事前に改正内容について住民審査に付し、その結果とともに改正案を議会に付議しなければならない。
２ 前項に規定する住民審査に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第９章28条自治基本条例監視委員会を設けることは、自治基本条例の趣旨に反するのではないかと思うので削除したい。
私は設置していたほうがいいと思います。少子高齢化や財政が逼迫する中で市政全般について正しく運営、公表されているか監視するところがいると思います。
どんなにこの条例を作っても住民自らが動く風土ができていないとどうしようもない。市民が目覚めたら市も勝手なことはできないだろうし。ましてや専門的な外部の人で委員になるようなものがいるだろうかと思います。
現在は議員さんを通して自分たちの意思を反映するいわば代理自治です。それだけではなくて‘自分たちもやらなくてはいかんでしょう’ということですよね。
私は住民による自治が大事というのなら、行政や議会のあり方もおのずと変わってくると思います。住民も自立が求められるわけでしょう。それでなぜ監視委員会が必要なのかがわからない。この条例ができれば代理自治もある程度変わってくると思う。
一方は条例を作っても住民は動かないだろうと思っていて、もう一方はいや自分たちで動かなきゃいかんでしょうということのようですね。
私は48000人の意思を一つにすることだけが自治じゃないと思う。１人以上の意思を反映するような仕組みをこの条例に盛り込んで、いろんな人、コミュニティの意思がスムーズに進むようにするのが自治基本条例じゃないかと思う。
私は違うと思います。各コミュニティがどういう運営をするかは丸投げでいいと思う。この条例はコミュニティをつくりましょう。つくるのを支援しますという仕組みを決めればいいと思う。
それは賛成。
市民が考えたものを土台に考えていけば、市民の意思を反映できるし市民も議員も成長すると思う。そんな仕組みをつくるのがこの条例でしょう。
市全体に関することは議員に任せて議員には本来の仕事をしてもらう。小さなコミュニティの意思決定は私たち住民がやりますということですか。
自治基本条例は市民に義務も課しているし、各コミュニティの意思を１つの意思としてスムーズに反映されるシステムがいると思う。ただ、私の前提は、ルールをみんな守らないと思うから監視委員会を置くほうがいいと思うのです。
私はそんな後ろ向きな発想は嫌です。
意見もほぼ出尽したと思うので、28条自治基本条例監視委員会を入れるか、入れないか多数決を取りたいと思います。挙手をお願いします。
このまま残しておく→２、削除→５
それでは削除するということで、条文の解説には今出た意見も載せるようにしましょう。
（休憩）
28条は多数決の結果削除することになりましたが。
監視委員会を削除するとの意見の方にお尋ねですが、削除するとこの条例をどこが最終的に保障することになるのでしょうか。
そんな機関はいらないでしょう。
裁判所は憲法に違反していない限り、個々の条例についてまで保障はしないので、最高規範性を定めていても監視委員会がなければ絵に描いた餅になる。
市民として自分たちにできる本当の自治をつくりたいと思う。それに監視委員会は専門的知識を有する人で組織されるとのことだったし。
市民を入れるということで担保すればいい。監視委員会の組織については条文に規定されていないので。
市民で組織したとしても私は要らないと思う。監視委員会を作って何がどう変わるでしょうか。
要は、自治基本条例の趣旨を守っているかどうかをみる。例えば議会で議案の賛否の公表がなされていないならば、議会に対して勧告することができるので、かなりの影響力がある。賛否の公表を条例で定めても必ずこれに従わなくてもいいわけで、だからこそ市民の感覚でものを言う機関が必要ではないか。
再度多数決を取り直したいと思いますが、皆さんいかがですか。
はい。
残すほうがいい→６、削除→３
逆転しましたが、いいですね。組織は市民を中心として組織するということに変えましょう。
＊＊＊＊
いったいこんな条例を推進している勢力は何者なのか、これは今後調査していく必要があると思っています。
条例案も当ブログで解説つきでご紹介したいと考えております。
まちづくり課 地域づくり支援係
833-8601 福岡県筑後市大字山ノ井898番地
0942-53-4111 0942-52-5928
https://www.city.chikugo.fukuoka.jp/cgi-bin/faq/fqb_kanrifaqentry.exe
〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所3階
自治基本条例担当
電話：042-346-9582
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筑後市民が自治条例案
■公募４０人まとめる
住民自治の基本原則を定めた「自治体の憲法」と言われる自治基本条例の原案を、筑後市の公募で選ばれた市民たちがまとめた。市議の各議案への賛否を公開することを義務付けるなど全国でも先進的な内容。今後、公聴会を開いて修正を加えた上で市に提出し、市は来年３月議会への上程をめざす。
自治基本条例は、０１年に北海道ニセコ町で「まちづくり基本条例」が施行されたのを機に近年全国で導入が進む。県内では、うきは、柳川、宗像の各市などが定めている。
筑後市は条例制定にあたり、原案を作成するメンバーを０５〜０６年にかけて募集。応募した４０人の市民による「私たちの自治条例をつくる会」（井星喜文代表）が２年間かけて、前文と９章からなる条例原案をまとめた。市によると、公募の市民だけで原案をまとめた例は全国的にも珍しいという。
前文では、市民が主体となり責任を持ってまちづくりにあたる重要性をうたった。議会について定めた第３章では、各議案に対する議員の賛否を原則公開することを求めた。第５章「参画」には、市民からの政策提案制度の整備のほか、住民投票について有権者の３分の１の署名が提出された場合、議会の採決を経ずに市長が実施するかどうか判断することができる制度を盛った。
つくる会は、原案について市民の意見を聞く公聴会を６月４日（水田コミュニティーセンター）、１１日（サンコア）、１８日（大和公民館）の３回、各日午後７時半から開催。修正した原案を７月に市に提出する。条例案を議会に提案するのは市で、来年３月議会の上程を目指すという。
井星会長は「おまかせ民主主義を脱却して、市民の意見が反映できる内容にした。これを可決するかどうかで、議会の民主性が問われることになる」と話している。
＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080509ddlk40040680000c.html
自治基本条例：市民だけで原案作成 筑後の住民グループ、まとめる ／福岡
筑後市の住民グループ「私たちの自治条例をつくる会」（井星喜文代表、約２０人）は「自治体の憲法」とされる「自治基本条例」の原案をまとめた。市の公募に応じてつくったもので、市民の意見を聞く公聴会を経て７月に市に提出し、市は今年度中に条例案を議会提案する方針。住民だけで原案作成にかかわるのは全国でも珍しいという。
自治基本条例は、さまざまな条例を制定する際の根幹となる規範で、県内ではうきは市や柳川市などで制定している。
市は条例制定にあたり、０５〜０６年に原案作成の市民を公募。メンバーは自営業や主婦、会社員らで０６年３月の会発足以降、学習会を月２回開き、延べ５６２人の市民の声を参考に原案を練り上げた。
案は市民、議会、執行機関など全９章で構成。条例制定・改廃提案権では「市民は有権者の１００分の１以上の署名で、条例制定や改廃を市長に請求できる」とし、地方自治法で定める「５０分の１」より緩やかになっている。
また、市議の各議案の賛否の公表や、有権者の３分の１の署名で、住民投票実施の可否を議会に諮らず、市長の判断で行えるようにしている。井星代表（５７）は「地方自治は住民の手で作るもの。市の活性化にも役立てたい」と話している。
公聴会（いずれも６月の午後７時半から）は４日＝水田コミュニティセンター▽１１日＝サンコア▽１８日＝大和公民館。問い合わせは市まちづくり課０９４２・５３・４１１１。
【東京・小平市でも】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080510-OYT8T00738.htm
市民が「自治基本条例案」
２年かけ作成 小平市長に提出
小平市の市民が、“地方自治体の憲法”とも言われる「自治基本条例案」を約２年かけて作り上げ、１０日、市長に提出した。条例案を作成した「小平市自治基本条例をつくる市民の会議」代表の一人、中山光弘さん（６９）は、「行政主導ではなく、市民がゼロから作り上げた条例案。制定につなげたい」と期待を込める。行政がかかわらずに作り上げた自治基本条例は全国的にも珍しいという。
自治基本条例は、自治体運営のための理念や原則を定めたもので、条例を制定する際のよりどころとなる。全国で約１００の自治体が制定しており、多摩地区でも多摩市などで制定されている。
完成した条例案は、前文と全３９の条文から構成されている。前文では、「市の風土や歴史」「目指すまちの姿」「自治基本条例の位置づけ」の３テーマについて、同条例の条文を解釈する上での基礎となる考え方を明記。条文には、「高齢者や１８歳未満の子どもなど市民の誰もが市政に参加できること」や、コミュニティー活動についての定義などが書かれている。
同会議は２００７年２月、市の広報紙などの公募で集まった主婦や会社員、自営業者ら、３０〜８０歳代の男女計６４人で発足。０６年８月の準備会結成から今月３日の最終会議まで、メンバーたちは月に２回、市の健康センターなどに集まって１５０回以上も話し合いを重ねてきた。２〜３時間の会議終了後も、メールを使って議論が続くこともあったという。中山さんは「意見や価値観が違う市民が出会ったので、お互いが納得いくまで徹底的に話し合った」と振り返る。
条例案作りに当たっては、会議に加わっていない市民向けの経過報告や意見交換会も開き、「男女共同参画社会が加速するような条文を入れてほしい」「グリーンロードなどの豊かな自然環境を守ることを盛り込んでほしい」などの意見を反映させた。
条例案は今後、市が語句の表現方法などの体裁を整えた上で議会に提案し、可決されれば条例として制定される。中山さんは「市を運営していく上での基本ルールを市民で練り上げた。議会では制定に向けて、十分に審議してほしい」と話している。
【ご報告】
１０日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
福岡県の第３の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。
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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは２月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。
ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。
ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。
・西川京子先生（厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党）
・平沼赳夫先生（拉致議連会長・衆議院議員・無所属）
・鷹尾英一郎先生（参議院議員・民主党）
・古川忠先生（福岡県議会議員）
・伊藤純子先生（群馬県伊勢崎市議会議員）
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。
先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。
画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。
音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。
反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。
岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。
興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち（解放同盟）等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。
戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。
時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。
しかし、８０名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。
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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか？」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。
この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。
非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。
最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。
終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。
栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。
日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html
なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
（注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは〜とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします）
午後７時４０分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。
読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。
＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が１０日、久留米市の
えーるピア久留米であった
日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」（福岡市）の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約７０人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。
ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は２００２年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。
■皆様へ緊急支援のお願い
我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。 教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。
新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は６月中旬まで。残り２ヶ月の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてくるでしょう。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
若手中心の既存の団体と異なる視点・方向性をもった保守運動を展開していきたいと考えております。その構想も進んでいます。
さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
■ご支援をよろしくお願いいたします！
カンパ先は次のとおりです。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html
ぜひ、お読みください。
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自民党人権問題等調査会が本日８時半から開催されます。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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昨日午後、筑後市役所から記者会見で配布した自治基本条例の条例案などの資料を貰ってきました。
非常に危険なのは、この条例（案）には最高規範性、つまりこの条例に反する条例や規則はつくれないと明記されていることです。
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過去の議事録は筑後市のホームページから。
http://www.city.chikugo.fukuoka.jp/gyousei/machidukuri/chihoko/kondan/kondan_4.htm
と き 平成２０年２月６日（水） 午後７時３０分から
ところ サンコア
参加者 ワークショップメンバー１０名、 事務局（まちづくり課）４名
「年末年始や参加者の都合などで、２カ月ほど期間が空きましたが、今日からは、前回までに一通りまとまった原案の微修正に入ります。」
と予定していましたが、監視委員会のことについて意見がありましたので、そのことについての議論が主になりました。
以下に内容を簡単に紹介しています。
ワークショップ
（自治基本条例監視委員会）
第２８条 市長は、市の運営がこの条例に則して行われているかどうか、また、市の条例がこの条例に適合しているかどうかについて監視を行う、市から独立した機関として、自治基本条例監視委員会（以下、監視委員会という）を設置しなければならない。
２ 市は、監視委員会が前項に規定する監視を行うための、調査その他必要なことについて、協力しなければならない。
３ 監視委員会は、第１項に規定する監視によって明らかになった改善すべき事項その他必要な事項について、市長に対し勧告を行うことができる。
４ 市長は、前項に規定する勧告があった場合、その勧告の内容を尊重し、改善その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（この条例の改正）
第２９条 この条例の改正に当たっては、事前に改正内容について住民審査に付し、その結果とともに改正案を議会に付議しなければならない。
２ 前項に規定する住民審査に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第９章28条自治基本条例監視委員会を設けることは、自治基本条例の趣旨に反するのではないかと思うので削除したい。
私は設置していたほうがいいと思います。少子高齢化や財政が逼迫する中で市政全般について正しく運営、公表されているか監視するところがいると思います。
どんなにこの条例を作っても住民自らが動く風土ができていないとどうしようもない。市民が目覚めたら市も勝手なことはできないだろうし。ましてや専門的な外部の人で委員になるようなものがいるだろうかと思います。
現在は議員さんを通して自分たちの意思を反映するいわば代理自治です。それだけではなくて‘自分たちもやらなくてはいかんでしょう’ということですよね。
私は住民による自治が大事というのなら、行政や議会のあり方もおのずと変わってくると思います。住民も自立が求められるわけでしょう。それでなぜ監視委員会が必要なのかがわからない。この条例ができれば代理自治もある程度変わってくると思う。
一方は条例を作っても住民は動かないだろうと思っていて、もう一方はいや自分たちで動かなきゃいかんでしょうということのようですね。
私は48000人の意思を一つにすることだけが自治じゃないと思う。１人以上の意思を反映するような仕組みをこの条例に盛り込んで、いろんな人、コミュニティの意思がスムーズに進むようにするのが自治基本条例じゃないかと思う。
私は違うと思います。各コミュニティがどういう運営をするかは丸投げでいいと思う。この条例はコミュニティをつくりましょう。つくるのを支援しますという仕組みを決めればいいと思う。
それは賛成。
市民が考えたものを土台に考えていけば、市民の意思を反映できるし市民も議員も成長すると思う。そんな仕組みをつくるのがこの条例でしょう。
市全体に関することは議員に任せて議員には本来の仕事をしてもらう。小さなコミュニティの意思決定は私たち住民がやりますということですか。
自治基本条例は市民に義務も課しているし、各コミュニティの意思を１つの意思としてスムーズに反映されるシステムがいると思う。ただ、私の前提は、ルールをみんな守らないと思うから監視委員会を置くほうがいいと思うのです。
私はそんな後ろ向きな発想は嫌です。
意見もほぼ出尽したと思うので、28条自治基本条例監視委員会を入れるか、入れないか多数決を取りたいと思います。挙手をお願いします。
このまま残しておく→２、削除→５
それでは削除するということで、条文の解説には今出た意見も載せるようにしましょう。
（休憩）
28条は多数決の結果削除することになりましたが。
監視委員会を削除するとの意見の方にお尋ねですが、削除するとこの条例をどこが最終的に保障することになるのでしょうか。
そんな機関はいらないでしょう。
裁判所は憲法に違反していない限り、個々の条例についてまで保障はしないので、最高規範性を定めていても監視委員会がなければ絵に描いた餅になる。
市民として自分たちにできる本当の自治をつくりたいと思う。それに監視委員会は専門的知識を有する人で組織されるとのことだったし。
市民を入れるということで担保すればいい。監視委員会の組織については条文に規定されていないので。
市民で組織したとしても私は要らないと思う。監視委員会を作って何がどう変わるでしょうか。
要は、自治基本条例の趣旨を守っているかどうかをみる。例えば議会で議案の賛否の公表がなされていないならば、議会に対して勧告することができるので、かなりの影響力がある。賛否の公表を条例で定めても必ずこれに従わなくてもいいわけで、だからこそ市民の感覚でものを言う機関が必要ではないか。
再度多数決を取り直したいと思いますが、皆さんいかがですか。
はい。
残すほうがいい→６、削除→３
逆転しましたが、いいですね。組織は市民を中心として組織するということに変えましょう。
＊＊＊＊
いったいこんな条例を推進している勢力は何者なのか、これは今後調査していく必要があると思っています。
条例案も当ブログで解説つきでご紹介したいと考えております。
まちづくり課 地域づくり支援係
833-8601 福岡県筑後市大字山ノ井898番地
0942-53-4111 0942-52-5928
https://www.city.chikugo.fukuoka.jp/cgi-bin/faq/fqb_kanrifaqentry.exe
〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所3階
自治基本条例担当
電話：042-346-9582
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/cgi-bin/mailform/mail.cgi
小平市の推進派のブログ
http://kodaira.sblo.jp/
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http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000805080001
筑後市民が自治条例案
■公募４０人まとめる
住民自治の基本原則を定めた「自治体の憲法」と言われる自治基本条例の原案を、筑後市の公募で選ばれた市民たちがまとめた。市議の各議案への賛否を公開することを義務付けるなど全国でも先進的な内容。今後、公聴会を開いて修正を加えた上で市に提出し、市は来年３月議会への上程をめざす。
自治基本条例は、０１年に北海道ニセコ町で「まちづくり基本条例」が施行されたのを機に近年全国で導入が進む。県内では、うきは、柳川、宗像の各市などが定めている。
筑後市は条例制定にあたり、原案を作成するメンバーを０５〜０６年にかけて募集。応募した４０人の市民による「私たちの自治条例をつくる会」（井星喜文代表）が２年間かけて、前文と９章からなる条例原案をまとめた。市によると、公募の市民だけで原案をまとめた例は全国的にも珍しいという。
前文では、市民が主体となり責任を持ってまちづくりにあたる重要性をうたった。議会について定めた第３章では、各議案に対する議員の賛否を原則公開することを求めた。第５章「参画」には、市民からの政策提案制度の整備のほか、住民投票について有権者の３分の１の署名が提出された場合、議会の採決を経ずに市長が実施するかどうか判断することができる制度を盛った。
つくる会は、原案について市民の意見を聞く公聴会を６月４日（水田コミュニティーセンター）、１１日（サンコア）、１８日（大和公民館）の３回、各日午後７時半から開催。修正した原案を７月に市に提出する。条例案を議会に提案するのは市で、来年３月議会の上程を目指すという。
井星会長は「おまかせ民主主義を脱却して、市民の意見が反映できる内容にした。これを可決するかどうかで、議会の民主性が問われることになる」と話している。
＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080509ddlk40040680000c.html
自治基本条例：市民だけで原案作成 筑後の住民グループ、まとめる ／福岡
筑後市の住民グループ「私たちの自治条例をつくる会」（井星喜文代表、約２０人）は「自治体の憲法」とされる「自治基本条例」の原案をまとめた。市の公募に応じてつくったもので、市民の意見を聞く公聴会を経て７月に市に提出し、市は今年度中に条例案を議会提案する方針。住民だけで原案作成にかかわるのは全国でも珍しいという。
自治基本条例は、さまざまな条例を制定する際の根幹となる規範で、県内ではうきは市や柳川市などで制定している。
市は条例制定にあたり、０５〜０６年に原案作成の市民を公募。メンバーは自営業や主婦、会社員らで０６年３月の会発足以降、学習会を月２回開き、延べ５６２人の市民の声を参考に原案を練り上げた。
案は市民、議会、執行機関など全９章で構成。条例制定・改廃提案権では「市民は有権者の１００分の１以上の署名で、条例制定や改廃を市長に請求できる」とし、地方自治法で定める「５０分の１」より緩やかになっている。
また、市議の各議案の賛否の公表や、有権者の３分の１の署名で、住民投票実施の可否を議会に諮らず、市長の判断で行えるようにしている。井星代表（５７）は「地方自治は住民の手で作るもの。市の活性化にも役立てたい」と話している。
公聴会（いずれも６月の午後７時半から）は４日＝水田コミュニティセンター▽１１日＝サンコア▽１８日＝大和公民館。問い合わせは市まちづくり課０９４２・５３・４１１１。
【東京・小平市でも】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080510-OYT8T00738.htm
市民が「自治基本条例案」
２年かけ作成 小平市長に提出
小平市の市民が、“地方自治体の憲法”とも言われる「自治基本条例案」を約２年かけて作り上げ、１０日、市長に提出した。条例案を作成した「小平市自治基本条例をつくる市民の会議」代表の一人、中山光弘さん（６９）は、「行政主導ではなく、市民がゼロから作り上げた条例案。制定につなげたい」と期待を込める。行政がかかわらずに作り上げた自治基本条例は全国的にも珍しいという。
自治基本条例は、自治体運営のための理念や原則を定めたもので、条例を制定する際のよりどころとなる。全国で約１００の自治体が制定しており、多摩地区でも多摩市などで制定されている。
完成した条例案は、前文と全３９の条文から構成されている。前文では、「市の風土や歴史」「目指すまちの姿」「自治基本条例の位置づけ」の３テーマについて、同条例の条文を解釈する上での基礎となる考え方を明記。条文には、「高齢者や１８歳未満の子どもなど市民の誰もが市政に参加できること」や、コミュニティー活動についての定義などが書かれている。
同会議は２００７年２月、市の広報紙などの公募で集まった主婦や会社員、自営業者ら、３０〜８０歳代の男女計６４人で発足。０６年８月の準備会結成から今月３日の最終会議まで、メンバーたちは月に２回、市の健康センターなどに集まって１５０回以上も話し合いを重ねてきた。２〜３時間の会議終了後も、メールを使って議論が続くこともあったという。中山さんは「意見や価値観が違う市民が出会ったので、お互いが納得いくまで徹底的に話し合った」と振り返る。
条例案作りに当たっては、会議に加わっていない市民向けの経過報告や意見交換会も開き、「男女共同参画社会が加速するような条文を入れてほしい」「グリーンロードなどの豊かな自然環境を守ることを盛り込んでほしい」などの意見を反映させた。
条例案は今後、市が語句の表現方法などの体裁を整えた上で議会に提案し、可決されれば条例として制定される。中山さんは「市を運営していく上での基本ルールを市民で練り上げた。議会では制定に向けて、十分に審議してほしい」と話している。
【ご報告】
１０日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
福岡県の第３の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
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・西川京子先生（厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党）
・平沼赳夫先生（拉致議連会長・衆議院議員・無所属）
・鷹尾英一郎先生（参議院議員・民主党）
・古川忠先生（福岡県議会議員）
・伊藤純子先生（群馬県伊勢崎市議会議員）
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
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先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。
画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。
音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。
反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。
岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。
興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち（解放同盟）等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。
戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。
時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。
しかし、８０名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。
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この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。
非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。
最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。
終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。
栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。
日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html
なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
（注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは〜とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします）
午後７時４０分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。
読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。
＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が１０日、久留米市の
えーるピア久留米であった
日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」（福岡市）の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約７０人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。
ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は２００２年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。
■皆様へ緊急支援のお願い
我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。 教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。
新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は６月中旬まで。残り２ヶ月の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてくるでしょう。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
若手中心の既存の団体と異なる視点・方向性をもった保守運動を展開していきたいと考えております。その構想も進んでいます。
さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
■ご支援をよろしくお願いいたします！
カンパ先は次のとおりです。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html
ぜひ、お読みください。
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自民党人権問題等調査会が本日８時半から開催されます。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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2008年02月23日 (土) | 編集 |
今日は新風福岡代表の馬場氏と事務所で明日の福岡のコミュニティ放送、StyleFMに馬場氏がゲストで出演し、自治基本条例について語られるということで、その打ち合わせを行い、４時の新幹線で北九州市小倉へ行って参りました。
やっぱり新幹線早いですね。たったの２０分で小倉に到着しました。
新風のメンバーがくるまで、アミュプラザで時間をつぶしました。６時半ごろ、大阪で行われた竹島デモから帰ってきたM君など党友・党員も集まり、以前はスカイラウンジで回転していた居酒屋で２時間ほどお酒を飲みながら自治基本条例や北九州市の生活保護行政について語らってきました。
北九州市の生活保護行政が厳しくなったのは、某団体関係者の不正受給に対する対抗策であったが、役人の杓子定規な発想で全国に知られた「おにぎり食べたい」の餓死事件になってしまったとの地元メンバーからのお話は興味深いものでした。
同じ２０代世代の仲間との歓談は楽しいものです。先に帰らねばならない馬場代表と私はまた新幹線こだまで博多まで帰りました。
明日のStyleFM「日曜討論」の時間は、午前１０時から昼の１２時半までです。
インターネットから誰でも聴くことができますのでぜひ、お聴きください。
StyleFM「日曜討論」 テーマ 自治基本条例の問題点
午前１０時から１２時半
http://www.768.jp/
人権擁護法案についてもお話しされます。
２ちゃんねるの某スレというところはお暇な方の集まりのようですねｗ
なんら現実に影響を与えませんが。
◇◆◇◆お知らせ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇.
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部落解放同盟福岡県連と
福岡県教育委員会の交渉議事録ネットで公開
★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録（平成19年1月22日）は部分公開されることに決定され、公開されました。
解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A４29枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。
つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。
要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf
※2月9日、ある方から話を聞きました。ある方によると、県教委人権同和教育課は近藤さんアレルギーがあるよとのことでした。
数ヶ月前「また、近藤さんかと思いました」、だの「あなた方（地域人権連）がやらせているのか」などとまた的外れなことをいっていたとか。程度の低い県教委に苦笑しました。同和利権解体や人権擁護法案阻止運動は超党派で取り組まねばならないわけで、左翼も保守派もないわけです。
ついでにいうと県教委の人事担当者が発言した内容もある種の圧力と感じられたことは付記しておきたい
来月以降予定されている中央交渉で福岡県教育委員会の面従腹背・怠慢ぶりを具体的に指摘しなければいけませんね。
＊＊
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば法案制定推進派に大きな打撃を与えることにつながります！！
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひお願いいたします！！
■カンパお送りいただいた皆様、有難うございました。
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
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やっぱり新幹線早いですね。たったの２０分で小倉に到着しました。
新風のメンバーがくるまで、アミュプラザで時間をつぶしました。６時半ごろ、大阪で行われた竹島デモから帰ってきたM君など党友・党員も集まり、以前はスカイラウンジで回転していた居酒屋で２時間ほどお酒を飲みながら自治基本条例や北九州市の生活保護行政について語らってきました。
北九州市の生活保護行政が厳しくなったのは、某団体関係者の不正受給に対する対抗策であったが、役人の杓子定規な発想で全国に知られた「おにぎり食べたい」の餓死事件になってしまったとの地元メンバーからのお話は興味深いものでした。
同じ２０代世代の仲間との歓談は楽しいものです。先に帰らねばならない馬場代表と私はまた新幹線こだまで博多まで帰りました。
明日のStyleFM「日曜討論」の時間は、午前１０時から昼の１２時半までです。
インターネットから誰でも聴くことができますのでぜひ、お聴きください。
StyleFM「日曜討論」 テーマ 自治基本条例の問題点
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福岡県教育委員会の交渉議事録ネットで公開
★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録（平成19年1月22日）は部分公開されることに決定され、公開されました。
解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A４29枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。
つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。
要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
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※2月9日、ある方から話を聞きました。ある方によると、県教委人権同和教育課は近藤さんアレルギーがあるよとのことでした。
数ヶ月前「また、近藤さんかと思いました」、だの「あなた方（地域人権連）がやらせているのか」などとまた的外れなことをいっていたとか。程度の低い県教委に苦笑しました。同和利権解体や人権擁護法案阻止運動は超党派で取り組まねばならないわけで、左翼も保守派もないわけです。
ついでにいうと県教委の人事担当者が発言した内容もある種の圧力と感じられたことは付記しておきたい
来月以降予定されている中央交渉で福岡県教育委員会の面従腹背・怠慢ぶりを具体的に指摘しなければいけませんね。
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※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
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（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば法案制定推進派に大きな打撃を与えることにつながります！！
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