<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 スエーデンでも民族主義政党が台頭する
2010年09月21日 (火) | 編集 |
宮崎正弘先生のメールマガジンによると、福祉国家スエーデンでも民族主義政党の台頭が見られるとの事です。

外国人参政権等を成立させれば、共生どころか対立感情を生む事になるのではないかと思います。

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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)9月21日(火曜日)
        通巻3068号  
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 西欧では民族排外主義ナショナリズムが燃えてきている
   スエーデン総選挙、民族排外主義「民主党」が大躍進
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 19日開票されてスエーデン総選挙で、与党が第一党となるも過半数に至らず(過半数175席のうち与党=中道右派連合は172議席)、いきなり20議席を得た『民主党』との連立が予測される。
 
 スウエーデン民主党は、その名前とは異なり、イスラム教徒の移民に鋭く対立、外国人労働者排斥をスローガンとして選挙に勝った。

 おなじ現象は西欧諸国に共通で、イタリアでは『北部同盟』が地域によっては30%を獲得し、ベルルスコーニ政権と連立を組んだり離れたりしている。
フランスもルペン率いる国民戦線が19%の得票でサルコジは次に連立を組む相手となる可能性もある。

 オランダではナショナリズムを基軸の政党が第三党へ躍進(1020年6月選挙)、このため政局が混乱し、まだ連立政権がくめない状態。
 
 ほかにデンマーク、ノルウェイ、オーストリアでは国政レベルにナショナリズム政党が進出している。
 在日中国人が80万人を突破した日本でも、こうした傾向の政党が躍進するだろう。

【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

平成22年8月 法務省1


法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画と千葉大臣宛の要請内容をご紹介します。

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陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。

上京の際、ご支援いただいた皆様有り難うございました。







要望書
「新たな人権救済機関の設置」に反対し、拙速な法案化を行わないよう求める要請

法務省政務三役は6月22日、「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を発表した。私ども「教育正常化推進ネットワーク」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきた。今回の中間報告も、依然問題点は解消されていない。

1. 「人権委員会は、内閣府に設置することを念頭に置き、その組織・救済措置における権限の在り方等は、なお検討するものとする。」とし、「人権委員会」を法務省でなく内閣府に置くことを明言したが、政府からの独立性は担保されない。

2. 人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査や訴訟参加ができるとした人権委員会の権限や人権そのもの定義、概念について何ら示されていない。

3. 国籍条項についても言及せず、法案化の際は現行の人権擁護委員法にはない朝鮮総連や民団関係者など在日外国人の委員就任が行われる可能性が高い。また、人権に高い識見がある人物の委員就任には、在日外国人以外にも、部落解放同盟など同和団体やフェミニズム運動を行う女性団体や所謂人権派弁護士らが想定され、旧法案と異なり地方独立となると、自薦・他薦でそういった特定思想の持ち主が就任するのではないか。

1の内閣府への設置は、国連勧告にある政府からの独立どころか、党と政府の一体化を進める民主党政権による現代の「安政の大獄」がもたらされる懸念が強い。2について中間報告での言及はなかった。3の国籍条項については、貴殿は、明言を避けている。

現状の人権教育・啓発推進法でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、民主党が掲げる「地域主権」の下で、地方行政が特定イデオロギーを掲げる勢力によって支配、壟断される恐れが強い。

昨年7月、5年間にわたって部落差別的なはがきを町役場や町長宅などに送り付け、偽計業務妨害罪で福岡県警に逮捕された立花町差別はがき自作自演事件は、立花町(現、八女市)の嘱託職員であった男が自らの雇用の継続と、差別事件をネタにした講演の謝礼目当てで、差別の自作自演を行うという前代未聞の事件であった(事件の詳細は『正論』産経新聞社 平成22年5月号 近藤将勝 「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と『週刊ポスト』小学館 8月20・27日合併号 高山文彦「糾弾」参照)。
嘱託職員の男は、部落解放同盟の支部役員(当時。逮捕後除名)であり、事件を起こすことで部落解放同盟が支援してくれるという思惑があった。福岡県は部落解放同盟中央本部執行委員長である組坂繁之氏の地元であり、立花町は組坂氏の出身小郡市を含む地域を管轄する「筑後地区協議会」のエリアにあった。

(※小郡市では、今なお部落解放同盟に屈服した同和行政が行われており、平成5年には小郡市立小郡中学校で生徒の差別発言を契機に解放同盟や県教委などによる糾弾が行われ、校長が失踪自殺している)

男の思惑とは別に、部落解放同盟も組織を挙げて、犯人探しと糾弾のキャンペーンを大々的に展開し、平成15年8月に部落解放同盟福岡県連合会(組坂氏は副委員長)は、部落解放同盟県連委員長を務める松本龍衆議院議員(民主党)を本部長として、県庁近くの福岡県部落解放センター内に「立花町差別はがき事件糾弾闘争本部」を設置し、人権侵害救済法案の早期制定を訴えてきた。福岡県も福岡法務局人権擁護部などと差別ハガキ事件対策会議を設置している。法務局はいうまでもなく、法務省の出先機関である。
警察による逮捕翌日、部落解放同盟は、えん罪の可能性を示唆する緊急声明を発表し、各方面にファックスで送信するなどしたが、組織内部や我々を含む外部からの批判を受け、逮捕から4日後の7月11日、福岡県小郡市で開催された人権講演会で、講師を務めた組坂氏が正式に謝罪表明を行った。

さんざん“差別事件”を利用した揚句、組坂氏ら部落解放同盟執行部は指導責任をとることなく、「解放新聞」2009年12月21日号で「最終見解」を発表、自由同和会など他団体の県への申し入れや声明を「同和行政の終結に向けた揺さぶりをかける動き」と牽制し、「同和行政の後退は許されるものではない」と強調、「今後も糾弾闘争や行政交渉は続ける」と表明している。それが部落解放同盟の反省なき姿勢だ。

関西で刑事事件化した同和利権問題でも喉元過ぎれば、マスコミを差別助長報道と批判するなど、前首相の故人献金や前幹事長の事務所費問題で責任をとらない姿勢と共通するものを感じざるを得ない。

平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件があった。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていたが、人権センター自らが、憲法にも保障された表現言論の自由を否定したのである。これが人権派なるものの実態である。

人権侵害救済機関は人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することができる。国は同和対策特別措置法以来、部落解放同盟に事実上、丸投げしてきた。そのことが利権と癒着関係を生み、西日本各府県で教育行政への介入を招いた。今回の「中間報告」はそのことへの反省は見られない。多くの問題点が払しょくされないうちに法制化を行うことは国民を裏切る行為である。

私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めるものである。

平成22年8月20日

法務大臣 千葉景子 殿

教育正常化推進ネットワーク 代表 伊藤 伉
事務局長  近藤将勝
首都圏担当執行委員  笹原寛樹
九州担当執行委員 野田啓太郎


国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

国家解体3法案阻止運動
教育の正常化
これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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 人事局設置先送りは、連合に配慮して公務員制度改革はやまりできないのか?
2009年07月27日 (月) | 編集 |
案の定、公務員労組がブレーキをかけてきているようですね。

民主党が国民利益につながるどころか、一部労組や左翼団体擁護になりかねないのです。

争議権を付与するとか到底認められません。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090727/stt0907270906001-n1.htm

「人事局」設置先送り 民主党方針、連合に配慮

「内閣人事・行政管理局」をめぐる動き 民主党は26日、国家公務員の幹部人事を一元化する内閣人事局について、現在の政府・与党が目指していた来年4月の設置を先送りする方針を固めた。

民主党が政権を獲得した場合、公務員への労働基本権付与のあり方を検討し直す必要があるためで、関連法案を来年の通常国会に提出するには、内閣人事局の設置にさらに時間がかかると判断した。

 公務員制度改革に関する政府の関連法案は、省庁の縦割りをなくし、内閣主導の人事を可能にする内閣人事局の設置が柱。だが、先の通常国会で衆院解散となって関連法案が廃案となったことから、民主党として新たに法案を策定する必要が出てきた。

 民主党が、労働基本権の付与にこだわりを見せるのは、労働基本権の付与を求める官公労や自治労が、同党の支持団体である日本労働組合総連合会(連合)の傘下にあり、これら労組の意向に配慮せざるを得ないためだ。

23日に発表した政策集でも、「公務員の労働基本権の回復」を明示している。内閣人事局の設置を急ぐあまり、労働基本権付与について結論を先送りすれば、政策集に明記した公約との整合性が問われることも考慮した。

 政府内にも、民主党が政権をとった場合、「関連法案を一から作り直し、内閣人事局の設置が大幅にずれ込む恐れがある」(内閣府幹部)との見方がある。

 民主党はまた、各省庁の審議官以上を「幹部職」と位置づけ、内閣の判断で降格できるとした降格の条件を政府案より緩和させ、内閣人事局が担う定数管理は課長級より上の幹部に限定する内容にする方針だ。


【ご支援のお願い】

20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




先日のNHKやKBC九州朝日放送、FBS福岡放送、西日本新聞への抗議は動画をアップしております。




つきましては、皆様に、活動費用のご支援 をお願いしたいと思います。皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


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【立花町自演事件について福岡県教委に申し入れ】

14日に福岡県教育委員会に対して立花町差別はがき自演事件を受けての申し入れを行いました。


***


平成21年7月14日

福岡県教育長
森山良一 殿

教育正常化推進ネットワーク


特定団体と癒着した人権教育啓発の正常化の申し入れ

 
 ◆申し入れ事項

1、 部落解放同盟のいう「深刻な差別」という認識に基づいた人権啓発・教育のあり方を抜本的に改めること

2、 一般行政内での同和特別施策をすみやかに終結させること

3、福岡県教育委員会として今回の不祥事の温床となっている癒着関係を県同教への補助金や問題の「地域活動指導員」も含めて見直すこと


 
 ◆申し入れの理由

平成15年12月から今年1月まで合計44通の差別的内容の匿名はがき・封書を立花町役場などに送り、被害者として福岡県や立花町に「連続差別ハガキ事件対策会議」を設置させ、自ら講演・研修のネタにするなど、行政を巻き込み「自作自演」の劇場型差別事件を演出した地域活動指導員をつとめていた男(52歳)が、7月7日、福岡県警捜査一課・八女警察署に偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。
 
 この事件は、昭和58年8月に兵庫県篠山町(当時)で発生した部落解放同盟支部長(住民から告発され自殺)の「落書き事件」を彷彿させる非常識極まりない出来事です。社会的にも容認できない仕業として指弾されなければなりません。この問題について我々は県議会警察委員会への陳情などを通じて自作自演の可能性ありと指摘していました。
 
 解放同盟福岡県連の「緊急声明」によれば、「同盟員である彼が組織の社会的信頼を失墜させ、同盟内部を混乱させた」としています。新聞報道では「容疑者は02年に臨時職員として採用され、同和対策などを担当。『採用を継続させるためにやった』と容疑」を認めています。
 
 11日に小郡市で開催された同和問題市民講演会で組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長は接見した弁護士の話からほぼ「間違いない」としたうえで「お詫び申しあげます」と市民を前に謝罪を表明されました。
 5年半に及ぶ自作自演が起きた背景は、福岡県や市町村の同和最優先の人権教育・啓発があります。

いまひとつは、国の同和特別対策が終了したにもかかわらず、解放同盟は依然として差別は根強く残存しているとして永続的同和行政継続のために、「人権擁護法案」の制定を要求しており、そのために差別の存在を誇張し、差別を売り物にしてきた組織的体質が、今回のような差別捏造の温床になっていることです。県や市町村にはいまだ解同追従の人権・同和行政が色濃く残っていることです。

このことが容疑者をして被差別者を演ずればよいと錯覚し、「エセ同和行為」を誘発するバックボーンになっていると指摘しなければなりません。

このような事件を二度と起こさせないためには、国の人権教育および人権啓発の推進に関する法律(人権教育啓発推進法)第3条に定める「国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。」を忠実に守り、「根深い差別」と称しての同和教育の押し付け人権啓発・教育のあり方を抜本的に改めることです。

以上、立花町匿名差別はがき事件にかかわって、福岡県の人権教育・啓発事業の正常化をもとめるものです。
以上
 

【福岡市が全国学力テスト学校別結果を公開拒否】

本日郵送されてきましたが、6月18日に福岡市に請求していた

全国学力テスト結果の学校別データの公開を福岡市教育委員会は、拒否してきました。

福岡市教委からの情報公開通知



根拠は市情報公開条例第7条第5号に該当するといい


公開しない具体的理由は


調査結果データを公開することにより、

学校の序列化や地域差別的な見方などを生み出す危険性があり、

教育行政の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため


だという。

地域差別とはまた同和問題のことですね。


当然、こんな決定には従えませんから、異議申し立てを行います。

裁判やれればやりたいのですが・・・・


【鳩山民主党の正体は旧社会党官公労との政労癒着だ】


6月7日は民主党の鳩山代表が福岡市天神の警固公園にくるということで、

mixiの有志で、見に出かけました。

20代30代、男女8名のメンバーです。


開始前には、ビラを配布しました。

組合関係者からビラを破られる一幕もありました。


日頃は、若者がたむろし、憩いの場となっている警固公園が、民主党の 旗や組合、議員・候補者の旗で埋まりました。


なかには自治労や日教組の旗も・・・


連合の高木会長のあいさつはイデオロギー色は全くありませんでした(出身のUIゼンセン同盟は連合の中でも徴兵制導入や改憲を訴える最右派)。


鳩山代表の発言は私の仲間にメモしてもらいました。

地域主権という奇妙な言葉をまた使っていました。

鳩山代表のあいさつの動画がありました。




同志のメモより~


○ 来ていた団体 ○
視界に見えた範囲ののぼりをメモりました。
全体として民間労組、日教組、自治労とかそんな感じでした。

・私鉄総連    ・UIゼンセン ・西部ガス労働組合
・全日本海員組合 ・航空連合   ・日本郵政グループ
・NTTグループ ・JR九州   ・全労金
・自動車総連   ・都市交福岡交通労働組合

松本 龍支援者たち


民主党 旗



我々憂国の同志たち



私(右)と同志たち


自治労福岡


福岡高教組


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◆ご支援のお願い

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。

◆山谷えり子先生
国会陳情1 山谷先生

◆赤池まさあき先生
国会陳情2 赤池先生
 
◆西川京子先生
国会陳情3 西川先生


行政への要望や街頭活動も続けております。




行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費・宿泊費,

など資金がかかります。



民主党政権になれば外国人参政権が危ないです。

もう一台、街頭演説用スピーカー、

外国人参政権反対ののぼり、ビラ

を用意したいと思います



教育正常化推進ネットワークとして新たに首都圏に担当の幹事を置きましたが、

福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、活動推進をしております。

現在、行政やNHKなどへの抗議活動を展開しております。


皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。

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なめ猫