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2009年12月11日 (金) | 編集 |
１２月８日は大東亜戦争開戦から６８年目でした。
いろいろな議論はあるにせよ、日本との戦争を意図するアメリカからハルノートを突きつけられ、昭和天皇の平和へのお気持ちもありながら、やむを得ず会戦に至った事実は左翼の皆さんも認める所でしょう。
すぐ赤紙一枚で招集されたといいますが、あの当時、戦わない選択肢はなかったと思います。
あの当時の先人達の戦いがあればこそいまの日本があるのです。
当時の時代状況を考えず、扇情的な宣伝を行うのはどうなのでしょうか。
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http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000912090002
複製「赤紙」配り平和訴え
◆金沢 真珠湾から６８年で女性団体◆
旧日本軍の真珠湾攻撃で太平洋戦争が始まってから６８年になる８日、県母親大会連絡会と新日本婦人の会県本部のメンバーら１０人が、金沢市香林坊１丁目の香林坊大和前で、軍の召集令状「赤紙」を複製したビラ約３００枚を配り、平和の大切さを通行人に訴えた。
「赤紙」の配布はこの日、全国一斉に開かれており、金沢では１９８１年から毎年配布が続いている。「この赤紙がきたら、いや応なく戦場に行かねばなりませんでした」と説明が書かれたビラを手渡し、「子どもたちを２度と戦場に送ってはいけません」などと呼びかけた。
実行委員長の松枝昌子さん（８０）は「戦争体験を伝えることができる８０歳以上の人も少なくなってきた。戦争を２度と起こすべきではない、と訴え続けていきたい」と話している。
ビラを受け取った金沢市内の男子高校生（１８）は「戦争のことをまったく知らないことを実感しました」と話した。
＜筑紫野市子ども条例について陳情しました＞
各地で12月議会が始まっておりますが、子ども条例の提案を3月議会に行うという筑紫野市の市議会に対して陳情書を提出しました。
筑紫野市ではこの12月議会に永住外国人に地方参政権を付与することに反対する陳情なども提出されており、保守系議員の（当然のごとく左派も）関心も高いようです。
筑紫野市は陳情書でも触れていますが、部落解放同盟が非常に大きな影響力をもっているところです。北朝鮮シンパの市議もおり、市長自体が社民党系という地域です。
保守系議員の中には子ども条例に反対している議員もおり、なんとか制定を阻止しなければなりません。
筑紫野市の子ども条例制定に関する陳情
１、要旨
� 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい
� 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい
� 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を＝市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい
２、 理由
私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。
外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。
先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。
筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた（部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より）ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。
平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。
平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長 松 原 静 雄 様
【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
いろいろな議論はあるにせよ、日本との戦争を意図するアメリカからハルノートを突きつけられ、昭和天皇の平和へのお気持ちもありながら、やむを得ず会戦に至った事実は左翼の皆さんも認める所でしょう。
すぐ赤紙一枚で招集されたといいますが、あの当時、戦わない選択肢はなかったと思います。
あの当時の先人達の戦いがあればこそいまの日本があるのです。
当時の時代状況を考えず、扇情的な宣伝を行うのはどうなのでしょうか。
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複製「赤紙」配り平和訴え
◆金沢 真珠湾から６８年で女性団体◆
旧日本軍の真珠湾攻撃で太平洋戦争が始まってから６８年になる８日、県母親大会連絡会と新日本婦人の会県本部のメンバーら１０人が、金沢市香林坊１丁目の香林坊大和前で、軍の召集令状「赤紙」を複製したビラ約３００枚を配り、平和の大切さを通行人に訴えた。
「赤紙」の配布はこの日、全国一斉に開かれており、金沢では１９８１年から毎年配布が続いている。「この赤紙がきたら、いや応なく戦場に行かねばなりませんでした」と説明が書かれたビラを手渡し、「子どもたちを２度と戦場に送ってはいけません」などと呼びかけた。
実行委員長の松枝昌子さん（８０）は「戦争体験を伝えることができる８０歳以上の人も少なくなってきた。戦争を２度と起こすべきではない、と訴え続けていきたい」と話している。
ビラを受け取った金沢市内の男子高校生（１８）は「戦争のことをまったく知らないことを実感しました」と話した。
＜筑紫野市子ども条例について陳情しました＞
各地で12月議会が始まっておりますが、子ども条例の提案を3月議会に行うという筑紫野市の市議会に対して陳情書を提出しました。
筑紫野市ではこの12月議会に永住外国人に地方参政権を付与することに反対する陳情なども提出されており、保守系議員の（当然のごとく左派も）関心も高いようです。
筑紫野市は陳情書でも触れていますが、部落解放同盟が非常に大きな影響力をもっているところです。北朝鮮シンパの市議もおり、市長自体が社民党系という地域です。
保守系議員の中には子ども条例に反対している議員もおり、なんとか制定を阻止しなければなりません。
筑紫野市の子ども条例制定に関する陳情
１、要旨
� 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい
� 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい
� 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を＝市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい
２、 理由
私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。
外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。
先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。
筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた（部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より）ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。
平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。
平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長 松 原 静 雄 様
【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ
謹啓
法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。
人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。
そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。
教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。
また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。
私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。
謹白
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
法務大臣 千葉景子 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
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西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
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近藤将勝 コンドウマサカツ
2009年12月05日 (土) | 編集 |
日曜に福岡市で支那中共のでっちあげ事件をあったという会があるようです。
南京の人口が虐殺後に増えるんですか？
虐殺の写真とやらみんなつくられたプロパガンダばかりだし。
それだけでもありえない。
東中野教授の本とか読むべきです。
主催は極左団体。
ちなみにこの会場は以前、ヘタリアオンリーがあったところです。
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http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2009/12/03/20091203ddlk40040339000c.html
南京大虐殺：事件に遭遇「被害者の証言」聞く会−−６日 ／福岡
１９３７年１２月の南京大虐殺事件に遭遇した被害者の証言を聞く集会が６日午後１時半から、中央区舞鶴１の全労済モルティ天神ビル９階で開かれる。
証言するのは、中国・南京市に住む楊翠英さん（８４）。事件当時は外国人たちが設けた安全区に避難していたが、やってきた２人の日本兵に父親と１歳の弟、父方の祖父と母方のおじを殺されたという。１週間後、妊娠中だった母親は男児を出産したが、その弟も間もなく餓死している。
集会では「ザ・レイプ・オブ南京」を書いた中国系アメリカ人女性の生涯を描いた映画「アイリス・チャン」の上映後、楊さんが７２年前の忌まわしい記憶と、それに続く苦難の日々を語る。参加自由で資料代１０００円が必要。
主催は九州・沖縄平和教育研究所と南京大虐殺６０カ年全国連絡会。
＜筑紫野市子ども条例について陳情しました＞
各地で12月議会が始まっておりますが、子ども条例の提案を3月議会に行うという筑紫野市の市議会に対して陳情書を提出しました。
筑紫野市ではこの12月議会に永住外国人に地方参政権を付与することに反対する陳情なども提出されており、保守系議員の（当然のごとく左派も）関心も高いようです。
筑紫野市は陳情書でも触れていますが、部落解放同盟が非常に大きな影響力をもっているところです。北朝鮮シンパの市議もおり、市長自体が社民党系という地域です。
保守系議員の中には子ども条例に反対している議員もおり、なんとか制定を阻止しなければなりません。
筑紫野市の子ども条例制定に関する陳情
１、要旨
�� 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい
�� 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい
�� 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を＝市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい
２、 理由
私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。
外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。
先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。
筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた（部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より）ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。
平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。
平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長 松 原 静 雄 様
南京の人口が虐殺後に増えるんですか？
虐殺の写真とやらみんなつくられたプロパガンダばかりだし。
それだけでもありえない。
東中野教授の本とか読むべきです。
主催は極左団体。
ちなみにこの会場は以前、ヘタリアオンリーがあったところです。
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http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2009/12/03/20091203ddlk40040339000c.html
南京大虐殺：事件に遭遇「被害者の証言」聞く会−−６日 ／福岡
１９３７年１２月の南京大虐殺事件に遭遇した被害者の証言を聞く集会が６日午後１時半から、中央区舞鶴１の全労済モルティ天神ビル９階で開かれる。
証言するのは、中国・南京市に住む楊翠英さん（８４）。事件当時は外国人たちが設けた安全区に避難していたが、やってきた２人の日本兵に父親と１歳の弟、父方の祖父と母方のおじを殺されたという。１週間後、妊娠中だった母親は男児を出産したが、その弟も間もなく餓死している。
集会では「ザ・レイプ・オブ南京」を書いた中国系アメリカ人女性の生涯を描いた映画「アイリス・チャン」の上映後、楊さんが７２年前の忌まわしい記憶と、それに続く苦難の日々を語る。参加自由で資料代１０００円が必要。
主催は九州・沖縄平和教育研究所と南京大虐殺６０カ年全国連絡会。
＜筑紫野市子ども条例について陳情しました＞
各地で12月議会が始まっておりますが、子ども条例の提案を3月議会に行うという筑紫野市の市議会に対して陳情書を提出しました。
筑紫野市ではこの12月議会に永住外国人に地方参政権を付与することに反対する陳情なども提出されており、保守系議員の（当然のごとく左派も）関心も高いようです。
筑紫野市は陳情書でも触れていますが、部落解放同盟が非常に大きな影響力をもっているところです。北朝鮮シンパの市議もおり、市長自体が社民党系という地域です。
保守系議員の中には子ども条例に反対している議員もおり、なんとか制定を阻止しなければなりません。
筑紫野市の子ども条例制定に関する陳情
１、要旨
�� 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい
�� 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい
�� 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を＝市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい
２、 理由
私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。
外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。
先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。
筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた（部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より）ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。
平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。
平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長 松 原 静 雄 様
2009年11月18日 (水) | 編集 |
世界出版の茂木弘道社長（史実を世界に発信する会）から南京事件の真実について英語版をアップしたとお知らせをいただきました。
アメリカでも心ある方は少なくないですから
英訳することで政治にも影響力を持つ有識者が真相を知ることができます。
「南京大虐殺」などという中国共産党のプロパガンダが席巻していますが、衝撃を持って受け止められることを期待します。
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世界出版
http://www.sekai-shuppan.com/index.html
近藤将勝 様
私共の父祖の世代、ごく身近な人たちが身の毛のよだつような残虐行為を大々的に行ったなどとは、どうしても信じられない。この気持ちに駆られて、阿羅健一氏は「南京事件」の解明に取り組み始めた。
南京戦に参加した元将兵にインタビューすることからはじめた。３年間に１００人を超える人たちから
証言を得た。その証言を『聞き書き南京事件』（図書出版社）にまとめて以来、あらゆる方面から南京事件の実態解明を行ってきた。結論は「東京裁判の言う南京事件は作り事だ」ということである。
３０年近い研究を振り返ると、事件が起こってから７０年、これを言い出した人、広めた人、利用した人、 踊らされた人、中国人、アメリカ人、日本人、実の多くの人がかかわってきたことが見えてくる。
本書は、これらの人々の動き、かかわりを描きつつ南京事件とは何であったのかを、明らかにしている。
英訳版をわれわれのサイトにアップし、下記の通り、世界の識者４０００名余りに案内しました。
「発信する会」 茂木弘道
"The Nanking Hoax: A Historian Analyzes the Events of 1937"
Through his meticulous research on Nanking incident of nearly 30 years, Ara Kenich saw a parade of characters marching through history: those who made the accusations, those who publicized them, those who used them to their advantage, those who were manipulated by them ? Chinese, Americans, Japanese. So many people have participated in this drama in so many ways. Why were such accusations made? How were they disseminated throughout the world? Why were they given credence at the Tokyo Trials? How did the Japanese react
to them? When did the Republic of China first make thoseallegations?
This book answers those questions.
Any questions are welcome.
Sincerely,
MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General for Kase Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Email
URL http://www.sdh-fact.com
【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。
解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
■カンパのお振込先
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
アメリカでも心ある方は少なくないですから
英訳することで政治にも影響力を持つ有識者が真相を知ることができます。
「南京大虐殺」などという中国共産党のプロパガンダが席巻していますが、衝撃を持って受け止められることを期待します。
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世界出版
http://www.sekai-shuppan.com/index.html
近藤将勝 様
私共の父祖の世代、ごく身近な人たちが身の毛のよだつような残虐行為を大々的に行ったなどとは、どうしても信じられない。この気持ちに駆られて、阿羅健一氏は「南京事件」の解明に取り組み始めた。
南京戦に参加した元将兵にインタビューすることからはじめた。３年間に１００人を超える人たちから
証言を得た。その証言を『聞き書き南京事件』（図書出版社）にまとめて以来、あらゆる方面から南京事件の実態解明を行ってきた。結論は「東京裁判の言う南京事件は作り事だ」ということである。
３０年近い研究を振り返ると、事件が起こってから７０年、これを言い出した人、広めた人、利用した人、 踊らされた人、中国人、アメリカ人、日本人、実の多くの人がかかわってきたことが見えてくる。
本書は、これらの人々の動き、かかわりを描きつつ南京事件とは何であったのかを、明らかにしている。
英訳版をわれわれのサイトにアップし、下記の通り、世界の識者４０００名余りに案内しました。
「発信する会」 茂木弘道
"The Nanking Hoax: A Historian Analyzes the Events of 1937"
Through his meticulous research on Nanking incident of nearly 30 years, Ara Kenich saw a parade of characters marching through history: those who made the accusations, those who publicized them, those who used them to their advantage, those who were manipulated by them ? Chinese, Americans, Japanese. So many people have participated in this drama in so many ways. Why were such accusations made? How were they disseminated throughout the world? Why were they given credence at the Tokyo Trials? How did the Japanese react
to them? When did the Republic of China first make thoseallegations?
This book answers those questions.
Any questions are welcome.
Sincerely,
MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General for Kase Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
URL http://www.sdh-fact.com
【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】
１０月２６日から２８日夜まで上京し、２７日・２８日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。
陳情活動は、村田春樹先生はじめ１０名の方（うち女性3名）が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。
30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。
何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。
しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。
官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。
しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。
顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。
写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。
中央が私、左隣が村田春樹先生（外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）、左端が伊藤代表です。
＊
教育正常化についての要望
謹啓
文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。
貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。
貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
申し入れ事項
１、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい
２、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい
３、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
４、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい
５、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい
平成21年10月27日
教育正常化推進ネットワーク代表
川端達夫 文部科学大臣 殿
＊＊
１０月２７日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。
民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。
街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
７月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会（在特会）のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。
福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。
解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。
交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。
福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。
大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。
何卒、よろしくお願いいたします m(__)m
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西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
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