<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 軽井沢スキーバス事故は規制緩和が引き起こした
2016年01月27日 (水) | 編集 |
原稿書きながら改めて思う。

小泉構造改革で、失ったものは計り知れないことを。

1月15日深夜に長野県軽井沢町において発生したツアーバスの事故は、死者15名、重軽傷者26名という過去のバス事故でも最悪の事態となりました。

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私も遠隔地への取材活動で夜行バスをよく利用している。今年に入ってからも1月8日に、名古屋市で子宮頸がんワクチンの被害救済を求める陳情活動があるということで、前日の7日に博多駅近くから出発する夜行バスで名古屋市まで向かった。

名古屋行きは、関西方面よりも出発が早いので、夕飯はコンビニで買ったおにぎりやサンドイッチをバスに持ち込んで済ませた。約10時間ほどの旅である。今回は往復共に夜行バス(前回の京都は、帰りは新幹線)。バスでの往復は、かなり身体に負担がかかるが、交通費を削りたい身としては、夜行バスはありがたい。

乗客も、軽井沢のツアーバス同様に若者が多いが、中高年の乗客も以前より増えた。経済不況が影響しているのだろう。

夜行バスの魅力は、新幹線の3分の1以下の値段ということもあるが、車中泊をすることで、午前中からフルに活動できる点にある。
しかし、デメリットもあり、やはり十分な睡眠が取れない点が挙げられよう。乗車したバスはトイレつきの4列シートで、足元はややゆとりのあるタイプだが、長時間座っていると次第にお尻や腰が痛くなる。リクライニングも後ろに座っている人に気を使いそんなには倒せない。寝返りもうてないし、物音やいびきが気になる人にとってはしんどく感じるだろう。路面の悪い道が続いたり、スピードが出ていると心配で眠れないまま、夜を明かすことはしばしばある。

バスは、休憩のため到着までに3回サービスエリアに停車する。休憩はだいたい20分前後。体を動かし、新鮮な空気を求めて外に出る。トイレを済ませると、自動販売機で飲み物を買い、軽食やおみやげ物を買う。3回目の休憩では、情報収集にご当地の新聞を買うのが習慣になっている。毎回、バスの運転手や交替乗務員の様子を観察しているが、トイレを済ませると、バスの安全点検を行う。たばこを吸ったり、コーヒーを飲んでリラックスする余裕はなさそうだった。仮眠は交代でとる。

関越道の事故以後、一定の改善がされたとはいえ、運転手の労働環境に関する改善がなされたかといえば、規制緩和以降、運転手の平均年収は下がり続け、非正規も増えている。おまけに長時間労働で、日帰り往復の強行日程も少なくない。

運転者の労働時間を規制している「自動車運転者の労働時間等の改善基準」では、バス運転者の1日の最大拘束時間は16時間以内、休息期間(勤務と勤務の間)は8時間以上あればよいとされているが、それだけで十分な休息がとれているのか。穴倉みたいな仮眠室で正直休息はとれないでしょう。

これは、旧ツアーバスの新乗合バスの事例ですが、今回のようなスキーバスの場合もそう実態は相違ないでしょう。

高速バスツアーの規制緩和は、道路運送法が改正され、乗り合いバスやタクシーの需給調整が廃止となり、道路運送法の目的から、道路運送に関する秩序の確立が除外された。

ここから今に至る都市間バス事業者の増加が始まりましたが、要は、小規模事業者の乱立によるダンピング競争の激化でした。
しかも、平成24年の関越道の事故を契機に新乗り合いバスに移行するまで、旅行代理店が、貸し切りバスを借り上げて都市間の移送を行う募集型企画旅行商品として運行され、道路運送法上の規制対象からも外れてました。あくまで旅行代理店は、旅行業法の枠内でしかなかったのです。

私が乗り始めた頃は、往来の多い場所に平気で停車させ、交替運転手もいないこともありました。

それが、停留所設置などで一定の改善はされましたが、運転手の労働環境改善や元請け下請け関係にまでは、踏み込まれず、また事故、いや人災が起こされました。

いい加減に、労働時間のインターバル規制などをやらないといけない。

事故後、安倍総理のフェイスブックでも、事故と規制緩和の関係を指摘するコメントが数多く投稿されている。以前から、バスなど交通産業に従事する労働組合などから、規制緩和の問題について国にも要望がなされていた。一部には、今回の事故と規制緩和は無関係だという論調もありますが、規制は、企業活動を阻害するという面ばかり強調されてきた。しかし、規制こそ国民を守るためのルールなのです。

<ご支援のお願い>

昨年は、全国各地を飛び回り、多くの方とご縁ができた1年でもありました。

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新聞雑誌、テレビの取材を受けることも多く、とりわけ海外メディア、英国の経済誌エコノミストから渋谷区同性パートナーシップ条例について取材を受け、掲載されました。

ネット社会とはいえ、SNSや動画よりも活字媒体や放送に優位があると思います。海外のメディアに日本の立場を伝えることは、継続して取り組んでまいりたいと思います。

昨年は、広島・関西方面にも足を伸ばし、とくに大阪都構想・維新の動向の取材に力を入れました。

太宰府市のももクロ騒動では、フェミニズムに対するカウンターの申し入れを行いました。
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また、子宮頸がんワクチン問題を社会問題化させ、政府を動かし、世論形成をすることに微力ながらお役に立てたかと思います。




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元旦には、仲間と福岡県護国神社に初詣にいきました。
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子宮頸がんワクチンの全面解決と、打倒、新自由主義、グローバリズムを絵馬に書いて祈願しました。
子宮頸がん絵馬

今年も皆様におかれましては、ご指導、ご支援のほど何卒お願い申し上げます。

最近、自民党が同和対策立法の検討をしているという報道もありました。これについても情報収集中ですが、これは懸念されます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439

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 TPP大筋合意で変節する保守派
2015年10月09日 (金) | 編集 |
最近、めっきり、朝夕が涼しくというより肌寒く感じますね。
夏の間は、安保反対で騒々しかったですが、可決されるや静まり返り、デモで音頭をとっていた反対派も恋愛みたいに、熱情で燃え上がり冷めると潮が引くように静まり返るようです。


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TPPには、私は反対です。反対派の変節がちらちら見られますが、グローバリズムは国民国家の民草を幸せにはしないでしょう。

改革でどんどん悪くなって、恐れるのはもうやめましょうといわれて、はいとうなずける人がどれだけいるか。

安倍総理会見より

「TPPは私たちの生活を豊かにしてくれます。それは貿易に国境がなくなり、世界のバラエティーあふれる商品を安く手に入れることができるというだけではありません。海賊版、偽物の商品を買わされて後悔する、そのようなことはなくなっていきます。海外に旅行したときの電話代も安くなるかもしれません。
少子高齢化の進展、経済のグローバル化、新興国の台頭。内外の経済情勢は絶えず変化を続けています。改革を恐れるのは、もうやめましょう。勇気を持ってチャレンジすべきです。イノベーションを起こし、そしてオープンな世界に踏み出すべきときであります」

 本日は熊本市で中野剛志・施光恒先生の講演会です
2015年03月28日 (土) | 編集 |
中野剛志先生講演会、施光恒先生対談、私もボランティアスタッフとして参加します。
九州でこのお二人のコラボは最初で最後かも?!
ぜひ、皆様、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

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大注目の東西若手論客が熊本で対談!
第1部では早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし、著作「TPP亡国論」が20万部を超えるベストセラーとなった作家で評論家の中野剛志氏が「世界の地政学的変動と日本」を演題に講演されます。
第2部では「日本の教育とナショナリズム」を演題に東の論客・中野剛志氏と西の論客・施光恒氏が対談されます。

昭和46年生まれの二人が今までと現在の日本をどう捉え、そしてこれからの展望をどう語るのか、他では聞けない必見必聴の対談です。
皆様どうかお見逃しなく!



日時:平成27年3月28日(土) 開場18:30 開演19:00
場所:熊本市国際交流会館6・7階大ホール(230名)
料金:前売り(電話予約)3000円 当日3500円 中学生以下無料
電話予約:お名前とチケットの枚数をお申し付けください。
090-3675-8127(担当・永田)

19:00 司会挨拶・注意事項等の説明
19:05 中野剛志氏講演 テーマ「世界の地政学的変動と日本」
20:05 休憩
20:10 中野剛志氏×施光恒氏対談 テーマ「日本の教育とナショナリズム」
21:10 質疑応答
21:25 終了

プロフィール
中野剛志(なかのたけし)  評論家
昭和46年神奈川県生まれ、東京大学教養学部卒。元京都大学工学研究 科大学院准教授。専門は政治経済学、政治経済思想。エディンバラ大学より博士号取得(社会科学)。イギリス民族性ナショナリズム学会よりASEN賞を受賞。主な著書に20万部 の超えるベストセラーとなった「TPP亡国論」(集英社新書)、山本七平賞奨励賞を受賞した「日本思想史新論」(ちくま新書)など。近著に「資本主義の預言者たち ニュー・ノーマルの時代へ」(角川新書)。


施光恒(せてるひさ) 九州大学准教授
昭和46年福岡県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。英国シェフィールド大学大学院政治学研究科哲学修士課程修了。優等哲学修士。慶應義塾大学大学院 法学研究科政治学専攻博士課程修了。法学博士。
現在は九州大学大学 院比較社会文化研究院准教授。専攻は政治哲学、政治理論。
著書に「リベラリズムの再生」(慶應義塾大学出版会)、共著に「TPP 黒い条約」(中野剛志編 集英社新書)、「反動世代」(森健編 講談社)、「まともな日本再生会議」(中野剛志・柴山桂太・施光恒 アスペクト) 。

<法務省は国民の声を聴かない>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。


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電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。



<取材・調査・陳情など活動のご支援を>
教育、国家解体法案、経済政策、労働問題、グローバリズムやTPP問題などを主要テーマに取材・調査をしています。
平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。




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民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
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◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
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*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会


 GHQの農協解体に抵抗した農林省
2015年02月12日 (木) | 編集 |
連載誌に書いた農協解体についての記事の一部を転載します。

一部に大きな誤解があるのは、農協は戦前から組織があり、占領軍がばらばらにしようとしたのを当時の農林省が守ったことです。占領下でも当時の政治家や官僚は出来る限りの抵抗をしていました。

石橋湛山は駐留米軍の経費を削減しようとしました。すると失脚に追い込まれました。それに吉田茂も鳩山一郎も岸信介も震え上がったのです。だからその後の自民党の対米政策は、面従腹背でした。それが中曽根政権以降、どんどん対米従属がひどくなっていきました。



そもそも解散の噂は今年2月頃から流布されていた。首相周辺がマスコミを使ってのブラフではないかと見られていただけに大慌てになるのも無理はない。もちろん解散権は首相の専権事項であるが、山田氏の主張に頷かれる人は少なくないのではないか。前回の選挙から2年。選挙準備が整わない中での解散は、選挙基盤の脆弱な議員・政党にとっては厳しいものとなる。当然、首相はそれを踏まえたうえでの決断であろうが、11月20日の夕刊フジに掲載された安倍首相の独占インタビューが興味深い。

「衆院解散を決断した理由は」との記者の問いに対して安倍首相は次のように答えている。
「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々の理解と協力が必要だ」(11月18日首相公邸でのインタビュー)。

 つまり安倍首相の解散の意図は、消費増税の延期もあるが、アベノミクスの第3の矢「成長戦略」で、規制改革会議が提言している農業委員会の廃止や農協の解体、電力の全面自由化、混合診療の解禁などを推し進めるために、国民の審判を仰ぐというのである。とくに問題なのは、首相の言う農業改革の中身だ。

■農業は国家安全保障政策
 今年5月22日に政府の規制改革会議が農業改革に関する提言を公表している。このなかで全国農業協同組合中央会(JA全中)の全国の農協組織への指導権限廃止やJA全農の株式会社化などを盛り込んだことに、JA全中が猛反発。自民党内からも急進的な改革を危惧する声が相次いだ。とはいえ、政府の方針に対して対案を示さないのは、座して死を待つことになる。紆余曲折を経て11月6日に自己改革案を発表した。政府は来年の通常国会での農協法改正案を提出する予定である。

たしかに、農業の担い手の高齢化や後継者不足は深刻であるが、農協が地方、とりわけ農村共同体を守る要になってきた役割を否定するのは明らかに行き過ぎだ。零細の家族経営による従事者が圧倒的に多い中で、協同組合を解体し、市場に放り出せば交渉力のある巨大流通企業に安く買い叩かれることになりかねない。

農業についての最大の誤解は、日本の農業は過保護で、農協は守旧派の利権団体だという認識だ。先進国内の農業生産額に占める予算額は、わが国は3割をきっている。英国は約8割、アメリカは6割、フランスでも4割である。それと比較するとかなり低い。しかも英国やスイスなどは農業所得における従事者への直接支払いは90%を超える。

農家を保護することが国益につながるという観点からである。わが国では農家への個別所得補償が民主党政権下で導入されたが、ばら撒き政策だと非難を浴びた。言うまでもないが、産業であると同時に農業は食糧生産を担う安全保障の一翼だ。筆者も農村の出身で、実家は代々農業を営んでいたので、農協の役割や日本国民においしく安全な食べ物を提供したいという農業従事者の思いはよく理解できる。海外産、とりわけ中国産の農産物への不安があるなかで、値段は少々高くても安心安全なものを食べたいという日本国民は少なくないはずだ。そのためにもヨーロッパ諸国並みに保護するべきであろう。

農業改革と称する策動の真の狙いは、JAバンク・JA共済であろう。それを狙うアメリカや日本の金融資本や保険会社が虎視眈々と窺っている。来年のTPP交渉妥結を目指す政府にとっては、TPPに反対する農協は目障りでしょうがない。JA全中の地方組織への指導権限を奪えば、その結束力はたちまち失われると踏んでの動きである。
農協をはじめ各種業界団体は「中間共同体」と呼ばれる。

本誌で連載されている九州大学の施光恒九州大学准教授は、中野剛志氏、柴山桂太氏との共著『まともな日本再生会議』(アスペクト)のなかで、「日本の民主主義は村の寄り合いがベース」と指摘しているが、今でも農村は寄り合いが多い。農協は、その寄り合いの発展形で、地域の助け合いの相互扶助機能を農協は果たしている。

占領下においてGHQは分野ごとの協同組合にすべきと主張したが、当時の農林省が抵抗し、生産販売から金融事業までを営む総合農協形態が守られたのである。それをバラバラにしてしまうのでは、農村共同体の維持が難しくなるのは目に見えているではないか。

農協関係者に話を聞くと一様に懸念を示していた。「このままでは、日本の農業は外国の大企業に支配されかねない」。

提言書を読むと、企業の農地保有を認めるものとなっている。資本力のある民間企業が農業参入を進めるために、農業生産法人の出資制限を緩め、一定の条件を満たせば企業が農地を持つことが可能にする。また、農業委員会は、農地の転用や売買の許認可権限も有することから、政府と大資本の意向を受けた規制改革会議は、廃止の提言を出したのである。すべて戦略的に練られており、このような提言が実現すれば、わが国の農業および地域共同体は破壊される。

喜ぶのはグローバル企業である。彼らは、日本に対してアメリカ政府を通じて様々な要求を行い、それを飲ませてきたが、それでもしぶとく日本独自のルールを維持し続けていることが許せない。総合農協・混合診療の禁止・労働規制を「岩盤規制」などと安倍首相がのたまう背後には、国家を超越したグローバル企業の存在がある。

*以上

 改革を叫びながらも国壊し遅きに失した今に思へば
2014年12月09日 (火) | 編集 |
以前、堤さんの新著は、ちらっと紹介したと思いますが、日本医師会(自民党の支持団体)会長が推薦という保守も左翼もないものです。


沈みゆく大国アメリカ (集英社新書)沈みゆく大国アメリカ (集英社新書)
(2014/11/14)
堤 未果

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■目次
はじめに 父の遺言
序章 「1%の超・富裕層」たちの新たなゲーム
第一章 ついに無保険者が保険に入れた!
第二章 アメリカから医師が消える
第三章 リーマンショックからオバマケアへ
第四章 次のターゲットは日本

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ちなみに次世代の党は、混合診療を進め、規制緩和を推進すると党の基本政策に打ち出しています。
維新の会は、橋下代表自ら演説で「自民党は、医師会の支持があるからできない」などと言って回っています。
関西圏の医療特区は、混合診療の推進です。

自民党も反対論がありますが、安倍総理は進めるといっており、選挙後の行方が懸念されます。

第3の矢は、国民の命を射る毒矢です。
初めから、投資家・大企業の喜ぶことにしか興味がないとわかってて、みすみすお墨付きを与えてどうする。

和歌を詠みましたのでご紹介いたします。

選挙に思う 和歌
※首切りは労働法制改悪をさす

竹中の思惑通り首切りと混合診療進みゆくかな

郵政で刺客にやられまた懲りず米国追従自民次世代

国民(くにたみ)の暮らしをよそに保守保守と声をはりあげ国はいずこへ

今日の保守を憂う歌
改革を叫びながらも国壊し遅きに失した今に思へば

弱き民 いじめ進みて 日本を取り戻すとぞ のたまいし保守

顔のなき 自由主義との 戦ひに いのちをすてどいさぎよくゆけ


改革を叫びながらも国壊し遅きに失した今に思へばと詠みましたが、この気持ちを共有される方々も少なくなかろうと思います。

新自由主義の推進だった中谷巌さんがかつての路線は誤りだったといわれていますが、その誤りを保守政権下で進めていいのか。

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教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

継続してまいりたいと思います。ご支援いただけますと幸いです。


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<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

目次です
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月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。

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