<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 まるでサラ金 日本の奨学金はこれでいいのか!
2015年08月28日 (金) | 編集 |
『日本の奨学金はこれでいいのか』(奨学金問題対策全国会議編 あけび書房)を読み進めています。

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大変共感。まさしく政府機関(文部科学省の外郭団体である日本学生支援機構)による貧困ビジネス。大卒でないとつけない職業が多い中、資産力のある家庭に生まれた子供しか高等教育を受けられないのか。 


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つまり完全なエリート優遇策です。階級社会にしていこうという思惑があるのかと勘ぐりたくなります。

自己責任論などの誤りについても的確な指摘がされています。大学の学費の値上がりや非正規雇用が増えた状況を踏まえないとこの問題は構造的に理解しにくいです。

そもそも日本の奨学金は、学資ローンと呼ぶべきものです。欧米で言う奨学金は、給付金で、貸与するものは学資ローンと区別されています。
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 福岡県議会で日本学生支援機構の奨学金問題についての意見書が採択
2014年12月22日 (月) | 編集 |
福岡県議会で意見書が採択!

昨年、文部科学省高等教育局と西川京子文部科学副大臣に要望した奨学金のことです。

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フォーネット9月号の拙稿でも、日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金問題を取り上げました。
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聞くところでは、文科省の予算要求に対して、財務省が給付型拡充に抵抗しているようですが、外国人を入れる前に、将来の日本を担う人材が、経済力で断念することがないようにしていただきたいものです。

来年も引き続き、日本学生支援機構の奨学金問題に取り組みます。

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奨学金制度の充実を求める意見書

 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年3%を上限とする利息付きの第二種奨学金がある。平成24年度の貸付実績は、第一種奨学金が約40万2千人、第二種奨学金が約91万7千人となっている。
 しかしながら、近年、第一種奨学金、第二種奨学金とも、貸与者及び貸与金額が増加するなか、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度末での返還滞納者数は約33万4千人、その滞納額は過去最高の約925億円となっている。
 
 同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種奨学金の中に「所得連動返還型無利子奨学金制度」を導入している。さらに、平成26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、様々な制限があることに対して問題点が指摘されている。
 よって、政府におかれては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、次の事項を実現するよう強く求める。

1 大学生等を対象とした給付型奨学金制度を早期に創設するとともに、高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充を促進すること

2 収入が一定額を超えるまでは、返還期限が猶予される所得連動返還型の奨学金制度を着実に実施すること

3 授業料減免の制度を拡充させるとともに無利息の奨学金制度をより一層充実させること
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
 
 平成26年12月18日
福岡県議会議長 加地邦雄 

 内閣総理大臣 安倍晋三 殿
 文部科学大臣 下村博文 殿
 内閣官房長官 菅義偉 殿

<ご支援のお願い>

教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

継続してまいりたいと思いますので、ぜひともご支援いただけますと幸いです。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ

         銀行からの場合

         ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通6383439

<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

目次です
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月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。

 給付型奨学金創設は財務省の抵抗で断念~若者に冷たい国家でよいのか
2014年08月29日 (金) | 編集 |
連載をしている9月号の「フォーNET」で、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

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実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

おりしも今朝の産経新聞で報じられています。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140828/edc14082811330001-n1.htm

引用開始

日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金は、無利子枠を3万人分増やして47万1千人にする。有利子枠は1万8千人減らすが、来年度は1万2千人増の計141万人が貸与を受けられるようになる。

返済不要の給付型奨学金の導入は財務省の抵抗で断念した。大学や大学院の授業料減免枠も国立で3千人増の5万7千人、私立も3千人増の4万2千人に拡大。減免を実施した大学には国立大運営費交付金や私学助成金を増額する。

引用終わり

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国の公的奨学金の歴史は、戦時下の昭和19年にまでさかのぼります。当時は大日本育英会という名称でした。70年以上の歴史があり、何度か給付型奨学金の論議はありましたが、旧・日本育英会から現在の日本学生支援機構に至るまで貸与方の奨学金です。

多くの人たちがやみ金まがいに苦しんでいます。延滞利息ばかりで元金が減らない。滞ると裁判を起こすぞと圧力をかける。北海道では、なんと死んでも親が支払えとかびっくりすることをやっています。

この問題は、むしろリベラル派や人権派が熱心な問題です。どうして保守派は、無関心を決め込んでいるのか。

若手評論家の古谷経衡氏が『若者は本当に右傾化しているのか』(アスペクト)で興味深い指摘をしています。この本はお勧めします。他に同種の本がないのが寂しいですね・・・

「保守派が若者に支持されないのは、保守派の様式美がダサいとか、時代遅れとか、つまらないとか、そういう演出の妙味の不足ではない。そのもっとも大きな理由は、若者の重視する雇用に代表される貧困問題といった政治的争点に対する意識自体が、保守派には極めて少ないことに起因する単純な『ミスマッチ』にほかならないのである」。

保守って言うのは、国民の暮らしや思いとは、つながらない話題ばかりに一生懸命で、あさっての方向を向いていることに、日々辟易するばかりです。


昨年、教育正常化推進ネットワークでは、保守系の市民運動に取り組んでいる大学生を含む20代30代の人たちと、議員会館を訪問し、西川京子文部科学副大臣や文科省の担当者と、奨学金問題について意見交換する機会がありました。

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所管する文部科学省高等教育局学生・留学生課奨学事業係は、26年度予算措置において、無利子奨学金の拡充に加え、返還については、賦課率を現行の10%から5%へ引き下げることや返還猶予制度を5年から10年まで延ばすなど対応していることを強調していますが、今回、財務省の反対で給付型奨学金はできませんでした。

猶予期間を延ばすなどしても、ローンと変わらない実態は残るわけで、信用情報機関のブラックリストに載れば、クレジットカードは作れず、各種ローンも組めない。やはり、欧米では一般的な返済不要の給付型奨学金を創設すべきです。

そもそも奨学金は何のためにあるのか。教育基本法にも支援機構法にも共通するのは、教育の機会均等の考えです。生まれてきた家の経済力の差で、上級学校に進学することができないとなれば、個人の職業選択の幅が狭まるだけではなく、貴重な人材を育てられないことにもなる。国家にとって大きな損失ではないでしょうか。

 高橋史朗先生が産経新聞でタヴィストック研究所の洗脳工作に言及
2014年08月19日 (火) | 編集 |
朝日新聞が8月5,6日の紙面で慰安婦報道に誤りがあったと認めたが、根本的には反省はないようです。

朝日新聞による報道が、その後、国際社会に日本があたかも嫌がる女性を拉致して日本軍人の性奴隷にしたなどという誤った認識をもたらし、国内的にも河野談話や中学校歴史教科書におけるいわゆる従軍慰安婦記述につながったことを考えると、決して通り一遍の謝罪で終わらせてよいものではありません。

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一方で、諸外国に比べ日本の対外世論工作もまた脆弱だと思います。それは戦前からです。

そのことで、高橋史朗先生が、8月16日の産経新聞で興味深いことをお書きになられていました。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140816/edc14081610450002-n1.htm

(以下、引用)

ドイツと違って、軍国主義は日本人の道徳(精神的伝統)や国民性、神道に根差していると誤解した米軍の対日文化・心理戦略が、日本人の道徳、誇りとアイデンティティーを完全に破砕する「精神的武装解除」政策として実行され、「内的自己崩壊」をリードする「反日日本人」を活用して、背後から巧妙にコントロールした。

 在英秘密文書で共産主義者が憲法制定や公職追放、戦犯調査などに深く関与し、米戦略諜報局の対日占領計画の背景に、英タヴィストック研究所の「洗脳計画」があったことが判明した。

(引用終わり)

英タヴィストック研究所とはなんぞやという方が多かったと思いますが、私は「おお!」と思いました。タヴィストック研究所とは、英国に設置された心理戦争・秘密戦研究機関のことです。

オウム事件のときに、週刊ポストで、この研究所がオウム教団をコントロールしていたとする情報アナリストのコメントを紹介していたことがあります。生物化学兵器を使ったテロ事件や災害(人工地震など)、株価暴落による恐慌、通り魔事件などあらゆる謀略を使い、人心を不安に陥らせ、思うとおりの方向に世論を誘導する、あるいは各国の指導者あるいはそれに準じる立場の人間を洗脳するなど、心理学を政治的、軍事的に応用する研究が行われているといいます。

俗に言う陰謀論の本では、以前からこの研究所のことはよく取り上げられていました。陰謀論というとすぐレッテルを張る傾向がありますが、結論に至る根拠となる情報は陰謀論では片付けられない部分が多々あります。

月刊日本でも6月号掲載の高橋史朗先生のインタビューで、このタヴィストック研究所について言及していました。

ご関心のある方は、「世界を牛耳る洗脳機関 タヴィストック研究所の謎」か「タヴィストック洗脳研究所 」をご一読されてはいかがでしょうか。

<お知らせ>

福岡で発行されている経営者・ビジネスマン向け情報誌「フォーNET」で連載が始まりました。第1回は移民・外国人労働者問題です。福岡市が指定された国家戦略特区についても取り上げましたが、第2回では建設業の現場を担う専門工事業のトップの方にご登場いただきました。

建設会社というと、スーパーゼネコンの会社や、地場のゼネコンを浮かべる方が多いと思いますが、じつは、現場の工事は専門工事業者 またはサブコンと呼ばれる施工会社が担っています。そこで働く技能労働者の人材不足が問題になって、外国人労働者の受け入れという政策転換をもたらしまし た。

しかし、その建設業界は外国人労働者についてどう考えているのか。ぜひ「フォーNET」8月号を御覧ください。

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<活動にご支援を>

7月4日の厚生労働省への要請行動と議員会館での陳情活動のご報告をさせていただきます。

村田春樹先生のほか、教育正常化推進ネットワークからは情報部長兼事務局長の私、業務統括部長、事務係、友好団体の男性差別を許さない市民の会からは代表が参加。関西からもはるばる男女2名が参加していただきました。

厚労省前

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厚労省側からは、労働基準局、健康局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、年金局と多忙な中、多くの局からご出席いただきました。感謝申し上げます。現職の国会議員でも一度には、これだけの官僚は呼べないようです。

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やり取りは1時間に及びましたが、官僚答弁に終始。労働政策から移民、子宮頸がんワクチン、ポジティブアクションと多岐にわたりました。保守系は初めての取り組みです。「教育正常化推進ネットワーク」主催、「男性差別を許さない市民の会」「労働法制・雇用問題を考える保守の会」協賛で、『厚生労働行政への要望』を提出しています。

風穴をあけて少しずつ正常化の取り組みをしていかなければ、ただネットでぶつぶつ吠えても官僚や政治家には露ほども届きません。

国会議員に要請する前に、12時から1時過ぎまで厚生労働省前で「子宮頸がんワクチン」を接種したため重篤な副作用に苦しむ被害者とその親と支援者による街頭アクションが行われ、そちらにも参加してきました。

あいにくの雨が降る中でしたが、厚労省前に大勢の被害者の女の子と親御さん、支援者、さらには超党派の国会議員、地方議員が結集しました。学生時代の運動仲間で、現在、富士見市の市議会議員を務める伊勢田幸正氏の紹介で、私をはじめ5名のメンバーで参加しました。

必死になって訴える被害者の思いを、厚労省側はどういう気持ちで聴いていたのでしょう。厚労省のある霞ヶ関の通りを歩く通行人も官僚など少なくありませんが、ほとんどが無視して通り過ぎます。この状況に怒りがこみ上げてきました。

こういう問題に右も左もありません。第二の薬害エイズにしてはいかんのです。

しかし、厚労省はあくまでワクチンが原因ではないととぼけています。この問題は、マスコミでも報じられていますが、連帯共闘して製薬会社との癒着関係を暴きつつ、接種再開を阻止していく取り組みを行います。

さて、昼食を衆議院第1議員会館の地下食堂でとり、打ち合わせ後、安倍首相をはじめ、田村厚生労働大臣などのお部屋を訪問し、陳情書を届けて訴えてまいりました。国会陳情活動は、平成19年から仕事の都合による2年ほどの中断を経て現在も継続しています。田村大臣、高鳥政務官のお部屋では、秘書の方も「解雇規制緩和など新自由主義は、うちの先生もいいとは思っていない」というお言葉を聴きました。問題の認識はあるのです。では、なぜ是正ができないのか。それが私的諮問機関に過ぎない産業競争力会議などの民間議員の存在です。

これと戦わなければならないということです。はっきり主体が見えてきました。もちろんその背後には、アメリカ政府およびグローバル資本がいます。アメリカ自体が多国籍企業に事実上乗っ取られています。

しかし、安倍首相の秘書は受け取りはしましたが、まともな対応ではありませんでした。「ああそうですか、はいはい」という態度。当然のことといえばそうですが、国民の声を聞く気はないようです。

安倍政権の政策に、ネット上でただ悲憤慷慨するばかりではなく、我々は何ができるのか。「対案を出せ」というのが安倍信者の特徴ですが、シンクタンクや大学の研究者でもない限り、政策のスキームを考えるのはなかなか難しいでしょう。部分的には私たちもしてきたことですが、やはり、有権者として政治家あるいは、政府機関に実情を踏まえて働きかけていくことではないかと思います。

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、国家解体法案(施策)、偏向教育の問題や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言って活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


<厚生労働行政への要望> ※国会陳情もほぼ同趣旨

 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

 また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題などにも取り組み、福岡県などにおいて一定の是正成果を獲得してまいりました。
 3年3ヶ月続いた民主党政権から再び自民公明の連立政権となり、安倍晋三首相が再登板されました。その第2次安倍政権で進められる政策には、保守の理念から考えても首をかしげるものが多く存在します。
 
 6月24日に閣議決定した改訂版「成長戦略」は、「日本の稼ぐ力を強化する」とあり、岩盤規制と称される雇用・医療・農業分野などについて、たとえば移民につながる外国人労働者の門戸解放などを進めることが謳われています。
 「成長戦略で明るい日本に」(首相官邸ホームページ)というのですが、ビジネス拡大を目論む企業経営者や外国人投資家にとってはよくても、一般の日本国民にとっては不利益でしかありません。とくに厚生労働省所管の雇用・労働分野は、労働規制緩和要件の引き下げも今後予想され、安倍首相もそれを否定していません。

 産業競争力会議などの民間議員や財界とくに日本経団連とグローバル企業(国際金融資本)の思惑によって、戦後築き上げたわが国のシステムや文化慣習が破壊され、国益が損なわれることはあってはなりません。
 
 その認識に基づいて次の10項目について要望させていただきます。

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる改悪を行わないでいただきたい

3、全国の労働基準監督官の増員を含め、権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい
4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

5、現在、国土交通省や貴省、業界団体など連携して、建設業の社会保険未加入問題の是正が進められていますが、他の業種においても社会保険雇用保険にすら入らない悪質事業者への是正指導・取締りを強化されたい

6、外国人技能実習制度の規制緩和など安倍政権が進める外国人労働者受け入れの規制緩和は、弊害も多く指摘されています。移民につながる懸念もあります。関係省庁や規制改革会議や産業競争力会議に対して所管省庁として妥協することなく、自国民保護を第一に考えつつ、現行の技能実習制度を低賃金待遇などを強いる事業者へは逮捕権の行使を含め徹底していただきたい

7、産業競争力会議などで民間議員が主張するハローワークの民間事業者開放は問題が指摘されています。一部事業者の営利ビジネスに利用されないよう「公共性」の原則を守っていただきたい

8、子宮頸がんワクチンの接種は即時禁止し、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい

9、厚生労働省「がん検診推進事業」として、「子宮頸がん」「乳がん」「大腸がん」が「検診無料クーポン」がございますが、男性の前立腺がんについてもこれを実施していただきたい

10、政府や地方自治体の進める「ポジティブ・アクション」は、性別による取り扱いの女性優遇措置であり、男女雇用機会均等法5条「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」に抵触する恐れが強い。過度な女性優遇措置は是正していただきたい

平成26年7月4日
教育正常化推進ネットワーク
協賛団体 男性差別を許さない市民の会 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

 国歌斉唱の際の起立を求める職務命令は合憲との最高裁が判断
2011年06月01日 (水) | 編集 |
国歌斉唱不規律訴訟、職務命令は合憲は当然だと思います。昨日の産経新聞で、福岡県がかつてひどかったことを記事で取り上げています。

福岡は国旗国歌の正常化に20年を要しました。その過程で多くの処分者を出しています。生徒を巻き込んだ闘争も行われました。

俺たち教師は座る、お前ら座れと指導した教師たちがいたのです。

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産経新聞(東京本社)は、政治部の阿比留記者をはじめ福岡県出身者が多く、実情をよく知る方が記事を書いておられるようです。

この職務命令は当然発せられるべきものです。それを強制とかいっている。朝日新聞はいつものとおりの論調で…

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110531/trl11053100230000-n2.htm

学校の混乱 収束に期待 国歌斉唱不起立訴訟

 卒業式での国歌斉唱をめぐる教員による不起立訴訟に30日、判決が出た。国歌斉唱時に気勢を上げるなどの目に見える妨害行為だけではなく、黙って椅子に座ったままの「不起立闘争」についても、司法は起立をうながす職務命令が思想信条の自由を奪うものではなく合憲だと判断した。国旗掲揚、国歌斉唱は教育現場でなかなか正常化できない長年の懸案だった。教育関係者からは最高裁判決を機に現場の混乱が収束することを望む声が聞かれた。

■主戦場の東京都

 「1審判決は、少数派が『内心の自由を侵された』と言えば、どんな主張もまかり通るようなおかしな内容で最高裁判決は妥当だ」

 元国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏はこう評価した。

 都内のある教育長も「今後、彼らは『職務命令そのものを出させない』よう校長への突き上げを強める危惧は正直ある。だが、命令の正当性を認めた判決には安堵(あんど)した」と話した。

 学校における国旗・国歌をめぐるもめ事は各地で起きた。特に東京都は“主戦場”で、国立市の小学校では国旗掲揚に反発した教師と生徒が式典後、校長に土下座を求める事件が発生。板橋区の都立高校では、OB教員が式場で起立しないよう出席者に呼びかけ、逮捕された事件も起きた。

■あの手この手で

 福岡県では式典で壇上に突然上がって気勢を上げた教師が問題になった。この教師は壇上から引きずり降ろされたが、これが裁判となり、「物理的な有形力の行使は許されない」として教師の訴えを一部認める判決が出たこともあった。

 職務命令も訴訟の対象となった。北九州市で「心を込めて(国歌を)歌うように」とした市の留意点を踏まえて校長が出した職務命令に「『心を込めて歌え』とは内心の自由を侵す」として裁判になったことも。

 最近では神奈川県の教員らが県立高校での不起立教員の氏名を県教委が調査することが、思想信条に関する個人情報の収集にあたり、「条例違反」として裁判になった。

■秩序を取り戻す

 文部科学省は「学習指導要領にのっとった指導が適切なものと認めた妥当な判決」とコメント。東京都の大原正行教育長も「判決で、都教委の主張が認められたことは、当然のことだと認識している」とした。

 都内の元校長は「組合組織率が下がり、職場の雰囲気は激変した。職場で浮き上がる彼らにとって裁判闘争は自己主張を思う存分できるうえ、教員の総意であるかのようにメディアも取り扱う絶好の機会だった」と振り返る。

 石井氏は「原告教師らは校長がはじめから教員を処分する意図を持って職務命令を出したかのように断罪する。だが、はじめにあったのは国旗と国歌への彼らの執拗(しつよう)かつ陰湿な妨害行為で、これを正すために職務命令が持ち出されたにすぎない」と指摘。その上で、「判決を機に学校現場が学びにふさわしい環境と秩序を取り戻すことが重要だ」と話した。


【人権侵害救済法案反対の街頭活動のご案内】

民主党政府が早期成立を目指している「人権侵害救済法案」は、「人権侵害」を早急に解決させるために、各省庁の上に、独立した他の機関のチェックが及ばない人権救済機関を設置することを柱としています。

しかし、その権限は強大で、立ち入り調査権や出頭要請に応じない場合は、氏名など個人情報の公表を行うことが想定されており、人権救済の名目で差別とされた言論や表現が合法的に弾圧されてしまう危険性が指摘されています。

そこで、人権侵害救済法案について、以下の予定で福岡・天神にて街頭演説およびビラ配布を行います。

活動予定:平成23年6月4日(土) 17:00~18:40 
終了後 片付け・懇親会

集合日時:  同日 16:30

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前

※終了後に懇親会を行います。

推進派は早期成立を目指し、次回の臨時国会で人権侵害救済法案の国会提出に向けて動いています。


民主党人権救済PTは、週一回ペースで開催されていますが、先週19日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
 毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
 今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの6月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。


民主党政権下での人権侵害救済法案の動き

4月13日 民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)

人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長 川端達夫(滋賀一区)、
副座長 滝実(奈良二区)、
藤田一枝(福岡三区)、
中村哲治(参院奈良)
事務局長 松野信夫(参院熊本)、
事務局次長 稲見哲男(大阪五区)、
中川治(大阪十八区)、
大島九州男(参院比例)

部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。

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その一方で法案反対派の活動は数年前に比べて全国的に縮小の傾向にあり、 現状は過去数回の法案提出や審議が行われた中で 最  悪  の状況にあるといえます。

ここで阻止できるかは、今一度皆さんが立ち上がることができるかにかかっています。

福岡在住の皆さんもご多忙ではあると存じますが、今一度人権擁護法案の危険性を再認識し、ひとりでも多くの方にご参加いただきたく思います。

STOP! 人権侵害救済法案!

活動予定:平成23年6月4日(土) 17:00~18:40 
終了後 片付け・懇親会

集合日時: 同日 16:30

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前

※終了後に、今後の活動方針を話し合い、懇親会を行います。懇親会参加は任意です。


【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

5月26日の読売新聞夕刊によると、個人通報制度を推進するようです。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。いよいよの時は、集会も企画したいと思います。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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