<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 労働者いじめの労働者派遣法三度上程へ
2015年05月14日 (木) | 編集 |
民主党時代の数少ないプラス面は、労働規制を強めたことです。多少ですが。
それをまた緩和しようとする。労働者からはそんな要望(規制緩和)はない。むしろ適正な労働環境で働きたいという声のほうが多い。


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自民党や公明党の議員は、各種派遣労働に3ヶ月ぐらいは従事してから、その「改正案」をどうするか決めたほうがいい。
ちなみにいうと次世代の党や維新の党も自公の案に賛成。
そこで提案ですが、4党の議員が、交代で派遣で働いてみる。夜勤も経験。
若い大卒くらいの管理者や派遣先の作業服きたおやじに「政治家だろうが、。ここでは俺が管理だ。さっさとノルマどおりやらないとカネは払わないぞ」とかいわれながら。
自分自身のことではないから、票と金をくれる側だけの代理人を務める。恥を知るべきだ。

それから、ついに裁量労働制で働くアナリストの過労死認定。

http://www.sankei.com/affairs/news/150512/afr1505120012-n1.html

これを一般の営業職まで拡大するというのだから、とんでもない話。
次回の厚労省交渉で厳しく追及していく。
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 民主党が制作した女子社員に「夢は正社員」と語らせたCMへのバッシングこそおかしい
2014年12月24日 (水) | 編集 |
この民主党のCMには批判もあったようですが、女性に多い事務職派遣のことをとらえて、「夢は正社員」と語らせているわけで、おかしいどころか、出来はよいと思いました。



もちろん民主党を評価するか、どうかはまた別の問題。そこんとこをごちゃまぜにするのは論理的批判とはいえない。

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労働者派遣法の改悪のことを暗に批判したともとれる。一生派遣のままにすることを合法化するものです。 月刊日本にも書きましたが、そういう法改正(いや改悪だ)を自民党ばかりか、公明党や維新の党、一部保守派に支持がみられた次世代の党は賛成していた。

労働は商品ではない。

民主党アレルギーからか、夢が小さいとか屁理屈みたいな批判が多い。

労働法制の改悪はほとんどの国民に影響を及ぼす。これには左翼も右翼もなく戦わないといけない。

民主党を支配する旧社会党の国家解体法案も反日であれば、自民党の新自由主義政策も反日政策ではないか。

ネトウヨみたいな連中は、民主党は反日だとか考え方が固定化されていて、どうしようもない。もう少し地に足のついた思考をしたら、わかりそうなものだが・・・

<月刊日本12月号に掲載されました>

株式会社K&Kプレスが発行している「月刊日本」12月号に、国家戦略特区による日本改造で失われるもの」と題した私の論考が掲載されています。

月刊日本平成26年12月号

1月号が発売になりますが、まだお読みではない方もおられるようなので再度、お知らせさせていただきます。

選挙で大勝した安倍政権は、いよいよ規制緩和を推し進めるでしょう。しかし、それが国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

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月刊日本・近藤

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

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国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。

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月刊 日本 2014年 12月号 [雑誌]月刊 日本 2014年 12月号 [雑誌]
(2014/11/22)
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富士山
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<ご支援のお願い>

教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

継続してまいりたいと思いますので、ぜひともご支援いただけますと幸いです。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ

         銀行からの場合

         ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通6383439


 奨学金問題のシンポジウムのご案内
2014年11月13日 (木) | 編集 |
日本学生支援機構(旧・日本育英会)の奨学金問題は、大きな問題となっています。

ヤミ金まがいだといわれています。私も取材をしており、連載中のフォーネットでも以前、取り上げました。

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首都圏近郊の方でご関心のある方は、ぜひご参加ください。

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埼玉奨学金問題ネットワーク主催の奨学金問題に関するシンポジウムが行われます。当会議が後援し、共同代表の大内裕和教授が基調講演を務めます!みなさま奮ってご参加下さい!

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埼玉奨学金問題ネットワーク1周年記念シンポジウム
『奨学金って何が問題なの?ー高校の現場とともに考えるー』

日 時  11月30日(日)13:30~16:30

場 所  市民会館うらわ503・505

主 催  埼玉奨学金問題ネットワーク

後 援  奨学金問題対策全国会議

内 容  基調講演
     「奨学金って何が問題なの?」
      中京大学国際教養学部教授 大内裕和氏

     パネルディスカッション
      「奨学金問題の現状と各立場からの取組み」
      コーディネーター 司法書士 安野憲起氏
      パネリスト 大内裕和氏、高校教諭 仲野研氏、
            司法書士 秋浦良子氏

      当事者からの発言 ほか

 維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進
2014年10月27日 (月) | 編集 |
■労働者派遣法の改悪は貧困の促進

 安倍政権が発足してまもなく2年が経つが、改造内閣で就任した2人の女性閣僚が辞任し、一部閣僚の「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者との関係が問題視されるなど政権発足以来の逆風が惹起している。

しかし、それらは野党の政局にしたいという思惑に基づいた攻撃材料にはなっても、本質的な政権批判とはいえるものには程遠い。

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むしろ、警戒すべきは蠢動する新自由主義的な政策が、政局の流動で覆い隠されて進められることである。

たとえば、労働者派遣法の改正に向けて与野党間の駆け引きが続いているが、格差の固定化につながりかねないなどの問題点が少なくない。

改正案には与党だけではなく、維新の党のほか、次世代の党やみんなの党も改正案の方向性に理解を示している。

維新・次世代・みんなに共通するのは、小さな政府路線と規制緩和の推進だ。

小泉政権下で派遣労働の完全自由化が行われ、非正規労働者が急増。9月に発表された厚生労働省の労働経済白書によると非正規労働者の割合は、36.7%と全体の4割近くを占めている。派遣切りなどの一方的な解雇が社会問題になったが、今回の改正案は、政府が言うキャリアアップどころか貧困を促進するものだと批判の声が根強い。

企業にとっては使い勝手がよいものなのだろうが、自活もできない低賃金で働き続け正社員への道が閉ざされてしまえば、結婚は望めない高嶺の花になってしまう。少子化対策に逆行する政策を“家族の絆を守る”と謳う保守政党が進めることに矛盾はないのだろうか。

 日本学生支援機構は、奨学金創設の意味を問い直せ
2014年09月24日 (水) | 編集 |
今月号のフォーNETの記事をファイルで載せておきます。

記事でも書いていますが、有利子奨学金が問題です。先日、天神で演説していた参議院議員の山本太郎氏も言及していましたが、メガバンクや債権回収会社を儲からせるだけです。

この問題を取り上げるのは、保守系では極めて珍しいと思います。現実を見ない某評論家のいう「素直に安倍政権を評価」などという、政府よりの姿勢をとるのは、ジャーナリズムとしてはもちろん、国民運動のあり方としても欺瞞であり、論外と思っています。

今回、奨学金で大学に行かれた20代30代の方々や、文部科学省高等教育局などに取材協力いただきました。厚く御礼申し上げます。

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<お知らせ>
■連載をしている9月号の「フォーNET」で、連載3回目は、日本学生支援機構の奨学金問題を書きました。

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実態が、ローンになっていること。返還の賦課金を下げたとはいえ、訴訟を提起して回収強化をしており、手取り20万にも満たないワーキングプア層などがかなりいることを考えると、返還猶予だけではなく、欧米型の給付奨学金の導入が必要だとまとめています。

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現在、柳川市の集団的自衛権反対署名問題に取り組んでいます。

柳川市側も、発覚当初は、こういう反応が起きるとは思っていなかった様子で、まともにこちらの質問にも答えない有様でした。最初にこの情報をキャッチしたのは、読売新聞の記者でしたが、残念ながら地方版に押し込めていて、背後関係などがまったくわからない報じ方でした。産経新聞が詳細を報じて、全国ニュースになったことから事態が動き出しました。

西日本新聞や朝日新聞は相変わらず一行も報じません。

下村文部科学大臣も、この問題について是正指導を行う旨、表明されており、うやむやにしてよいものではありません。福岡県の長年の見えない慣習が、今回表に露呈した格好で他の自治体でも同様の事例はあると思います。

申し入れの翌日、産経新聞九州・山口特別版で、私たち教育正常化推進ネットワークが取り上げられました。

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柳川・校長署名集め問題 市などへ再調査求める 福岡
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140912/fkk14091207010005-n1.htm

福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教委幹部職員の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名を教職員から集めていた問題で、市民団体「教育正常化推進ネットワーク」(東京)は11日、金子健次市長と黒田一治教育長に再調査を求める申し入れ書を提出した。

 今回の問題は、幹部職員に依頼された24小中学校の校長が教職員に署名用紙を回覧して署名を集めるなど、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性がある。市教委は事実関係の詳細を把握しないまま、口頭注意にとどめており、文部科学省が県教委を通じて調査を始めた。

 同ネットワークの近藤将勝事務局長は「幹部職員が個人的に署名集めを校長に依頼したとは考えにくく、政治色の強い特定の団体や市教委が組織的に関与した可能性がある」と指摘した。

**引用終わり

柳川市長への申し入れ前に、西鉄柳川駅前で街宣を実施し、その後関係者の方から状況をお伺いしました。それを受けて柳川市および柳川市教育委員会への申し入れを行ったわけですが、誠意ある姿勢とは到底いえませんでした。面会した学校教育課長と県から派遣されている指導官は「個人的なことには応えられない」と終始逃げ腰でしたが、人権・同和教育推進室の係長は「はい。うちの室長です」とあっさり認めました。

なぜ、市教委の幹部職員が、このような行動に至ったのか。組織的関与の疑いを私たちはもっています。今後究明すべき問題です。

街宣活動の写真です。

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※上2枚は西鉄柳川駅前にて

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柳川市役所
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私たち(教育正常化推進ネットワーク)は、陳情などロビイスト活動と、情報収集・分析を軸にしており、他団体のように街頭活動に比重を置いていません。それは、職業上、表に出れない立場の方々も少なくないことも考慮に入れています。地道に粘り強い要望を繰り返しながら、変えていくのが、その是非はあるとしてもやはり議会制民主主義(間接民主制)における国民の政治との関わり方ではないかと思います。

ところで、ブログのアクセス解析を見ると、なめ猫 右翼というキーワードで検索している人たちがいるようです。私たちは右翼団体でも何でもありません。思想は生き方につながる。三島由紀夫先生の言葉を借りれば行動原理。右翼といわれて怯むものではありませんが、統一教会問題や新自由主義など、あまり保守系団体が取り組まない問題にも取り組んでおり、レッテルを貼るのは固定観念ではないかと思います。

今後も、さまざまな問題について取り組んでまいります。皆様、ぜひ活動にご支援、また情報の提供などご協力いただけますと幸いに存じます。

今回、柳川市長と教育長宛に提出した申し入れ内容をご紹介いたします。

平成26年9月11日

柳川市長 金子健二様
同教育長 黒田一治様

教育正常化推進ネットワーク                     
代  表 伊藤  伉
事務局長 近藤 将勝

柳川市教委への集団的自衛権反対署名問題での申し入れ
 
 私ども「教育正常化推進ネットワーク」は、政治思想的には保守のスタンスに立脚し、平成19年の発足以来、他の保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。

また、男女共同参画の名の下に進められるジェンダーフリー教育の是正、日教組問題、いじめ問題、新自由主義による労働政策の改悪、日本学生支援機構の奨学金返還問題などにも取り組み、年1回から2回、文部科学省や厚生労働省など政府各機関や与野党国会議員への要望活動を続けています。
 
 さて、今回、貴市教育委員会の課長級の幹部職員による集団的自衛権反対の署名を柳川市内の小中学校の校長に依頼していたことが明らかになりました。8月7日の読売新聞の報道以降、産経新聞でも全国版で大きく報じられ、8月29日の記者会見で下村博文文部科学大臣は「真に遺憾」とした上で「文科省として福岡県教育委員会、柳川市教育委員会に、早急に事実確認し指導する」と表明しました。

 教職員の政治活動は、教育公務員特例法で厳しく制限がなされています。教育の政治的中立性の観点から見ても、特定団体の署名を公務時間中に行うのは不適切であり、賛否が分かれているとはいえ、国の防衛、集団的自衛権について偏った一方の主張が、教育現場に流布することは望ましくありません。
 
 問題の署名は「戦争を許さない福岡県民委員会」が呼びかけたもので、事務局は福岡市中央区天神にある自治労福岡県本部にあり、共同代表は、部落解放同盟中央執行委員長で福岡県連委員長でもある組坂繁之氏が努めています。「たまたまインターネットで見つけた」と課長は弁明していますが、旧社会党系の政治運動の色合いが濃い同委員会の署名は、“たまたま”ではないと、市民などからも組織的関与の疑義がもたれています。
 
 市議会での緒方寿光議員の質問に対して、市長は「調査が必要」、教育部長は「再調査の必要はない」と食い違う答弁を行い、処分は口頭注意で済ませたとしていますが、曲がりなりにも市教委幹部が個人的に24校の小中学校長に依頼したと考えにくいなどあいまいな点も少なくありません。そこで、次の3項目について、本会として申し入れるものです。

1、市教委として適切な事実関係の調査を行っていただきたい

2、署名提出先の「戦争を許さない福岡県民委員会」は、特定イデオロギー団体の影響が強い。教育現場が職員団体を含め特定団体の「不当な影響」を受けることがないよう教育委員会事務局職員を含めた服務指導の徹底を図られたい

3、文部科学省および福岡県教育委員会の調査に対して、隠すことなく応じられたい
以上

現在取り組んでいる活動は、新自由主義政策のほか、ヘイトスピーチ規制法案制定反対、国家解体法案(施策)阻止、日教組などによる偏向教育の是正や統一教会問題など多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があり、活動資金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。カンパのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。



◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


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