<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 厚生労働省への申し入れなどご報告~6月15日、文部科学省への要請を実施します
2016年06月14日 (火) | 編集 |
ご報告が遅くなりましたが、5月23日の厚生労働省への申し入れと記者会見、国会陳情などのご報告を致します。

今回の申し入れには、報道機関も複数参加し、厚労省側が事前にきいていないと開会が遅れる事態がありましたが、頭撮りを行うということで折り合いがつきました。

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厚労省側は、健康局・医薬・生活衛生局、職業安定局から出席。全国子宮頸がん被害者連絡会から、神奈川県支部長の山田真美子さんがご参加。のらりくらりとした返答の官僚に「のんびりしている時間はないんです」と厳しい言葉で訴えられました。

お母さんとして、間近に娘さんの日々の症状をみておられるだけに、言葉は丁寧だが、魂のない官僚の答弁には苛立ちを感じるのは当然だと思います。

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就労や進学もできずに、将来の展望が閉ざされた女性たちの心情はどうなるのでしょう。

申し入れ内容は次のとおりです。

平成28年5月23日

厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会代表幹事
近藤 将勝

教育正常化推進ネットワーク代表 千葉 明

子宮頸がんワクチン被害救済に関する申し入れ

貴下におかれましては、厚生労働行政にご尽力いただき感謝申し上げる次第です。
は、子宮頸がんワクチン問題の被害者・家族への支援や行政に対して救済に向けた陳情活動などに超党派で取り組んでいます。役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には、友好団体の福岡の教育を考える会と北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。
また、2月より毎月のペースで勉強会を開催して、被害者連絡会の方々からもご参加いただき、国会議員、地方議員にも学習をしていただく場となっております。
ご承知のとおり、子宮頚がんワクチン接種後に健康被害を訴える10代、20代の女性たちが、早ければ6月にも、国と製造販売元の外資系製薬企業を相手取って福岡地裁など4ヶ所で集団提訴します。危機感を感じた接種再開を求める医師らの活動も活発化しており、本会としては、国民の声で再開させない取り組みが急がれると考えております。
 5月18日のMSDのシンポジウムでブッシュ元大統領が講演するなど政治的な力で販促および申請中のワクチンを承認させようとする動きがあるなど、推進派の動きも目立っております。そのような情勢の中で、所管行政である厚生労働省に速やかなる全面救済や当該ワクチンを定期接種から除外することなどを求める次第です。

基本的要望
1、当該ワクチンを定期接種から外すこと
2、利益相反のない委員において医薬品の安全性審議が行われるよう制度設計、人選を行うこと
3、製薬企業の販促活動に対する規制の強化を行うこと

具体的要望
1、副反応被害者の生活に対する施策として、就職・就労支援を行うこと。具体的には、事業者への理解促進など、経済産業省や貴省の職業安定局など関係機関とも連携して、努めること。
2、文部科学省と連携し、学校生活について、入院・療養している被害者の女子に対して、特段の配慮を行うこと。その際、偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
3、医療費の補償、また無償化を速やかに行うこと。それに際しては、被害発生から遡及して行うこと。 またその情報提供を積極的に行われたい            
4、治療に関して、被害者の健康回復のために有効と思われる治療支援、救済を行うこと
5、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に限らず、ワクチンの副作用についての情報提供を積極的に行うこと。またその旨、都道府県、ならびに医師会、医療機関に対しても指導・助言を行うこと
6、貴省指定病院の非協力的姿勢が報告されている。救済に必要な手続きに必要な書類作成や、患者の診療を適切に行うよう医療機関に指導を徹底されたい



午後1時半より、厚生労働省日比谷クラブで会見を実施しました。教育正常化推進ネットワークと福岡の会の共催で、司会は、教育正常化の笹原業務統括部長が務めました。

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朝日新聞や共同通信社はじめ加盟社のほか、RKB毎日放送、赤旗、世界日報なども詰めかけ盛況でした。

質疑も二、三社からあり、それぞれ私や山田さんなどで回答しました。

RKB毎日放送は、福岡の放送局ですが、夕方のニュースで報じています。赤旗も掲載するなどもあり、申し入れが手違いで開会が遅れるなどありましたが、やってよかったかと思います。



私が取材を受ける間、先発隊が出発し、山本太郎議員の秘書のはたともこさんに面会し、その後、私たちも合流し、山谷えり子元国家公安委員長の秘書の方と意見交換をさせていただきました。山谷先生は、早くから子宮頸がんワクチン問題を国会で取り上げていらっしゃいました。

最後に、社民党の福島瑞穂議員のお部屋をまわり、陳情し、5時を過ぎたので、地下の喫茶店で反省会を行い、私と真壁氏はそのまま参議院会館での院内集会に参加し、笹原業務統括部長や武田主任、村上事務係は反省会を行いました。

明日は、文部科学省への要請活動を行います。

主催:教育正常化推進ネットワーク、子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会

日時:平成28年6月15日 午後1時半から30分

要望内容
■子宮頸がんワクチンについて
(1)学校生活について、入院・療養している被害者に対して、個別指導や家庭訪問など特段の配慮を行うこと。その際、人権教育や道徳、ホームルームなどを通じて偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
(2)養護教諭や生徒指導主事、教務主任などに対して、研修を行っていただきたい。その際に、当事者や保護者を招聘するなど、現実に即したものにすること
(3)進路について、就職・進学とわず被害者に寄り添い、経済産業省、厚生労働省の労働局・公共職業安定所や、大学などと連携して、その希望実現に努めること。社会から疎外されず、社会の一員として生活できるよう都道府県教委や私立学校含めて取り組みを行うこと

■奨学金について
(1)返還不要の給付型奨学金を創設すること
(2)金融機関からの融資で運営する事実上の公営ローンである奨学金の制度設計を抜本的に見直すこと
(3)日本学生支援機構の債権管理部を廃止し、サラ金の取立て屋のようなあり方を速やかに改めること
(4)金融機関の論理と教育の論理は大きく異なる。某経済誌における理事長のインタビュー内容は不適切である。かつてのように大学教員など教育者を理事長など機構の役員に配置すること
(5)賦課率を下げたり、猶予期間の延長といった対応にとどまらず、自殺者や破産者を出すような取り組み、とくに現在行われている裁判の取り下げも含めて是正すること
(6)外国人留学生への助成との不公平が指摘されている。まずは自国民の若者を優先すべきであり、その格差是正を行うこと

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<ご支援のお願い>

14日より上京し、15日に文部科学省への申し入れ、話し合い、与野党議員との面会陳情(秘書含む)など行う予定です。

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先  銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通 6383439

         
         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


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 明日、厚生労働省・国会陳情を実施します
2016年05月22日 (日) | 編集 |
明日実施の政府要請行動、厚生労働省への申し入れの概要を告知いたします。

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当日は、被害者連絡会神奈川支部長の山田さんが記者会見に参加して最近の被害者の動向などをお伝えいたします。
板橋区議会議員の五十嵐さんも参加予定です。
福岡の古賀市から阿部知子市議会議員もご参加いただくことになりました。

(お嬢様の体調が良ければ、松藤代表も参加予定です)

<厚生労働省への申し入れ>
日時:平成28年5月23日(月)午前11時から
(集合は10時40分 厚生労働省ロビー)
主催:教育正常化推進ネットワーク、子宮頚がんワクチン問題を考える福岡の会   
子宮頚がんワクチン問題についての申し入れおよび話し合い
健康局や医薬・生活衛生局が出席。

<記者会見>
平成28年5月23日(月)午後1時半
厚生労働省記者クラブ会見室

主催:教育正常化推進ネットワーク、子宮頚がんワクチン問題を考える福岡の会 

会見後、参議院から陳情して回ります。

厚生労働省に対する申し入れ書(案)
基本的要望
1、当該ワクチンを定期接種から外すこと
2、利益相反のない委員において医薬品の安全性審議が行われるよう制度設計、人選を行うこと
3、製薬企業の販促活動に対する規制の強化を行うこと
具体的要望
1、副反応被害者の生活に対する施策として、就職・就労支援を行うこと。具体的には、事業者への理解促進など、経済産業省や貴省の職業安定局など関係機関とも連携して、努めること。
2、文部科学省と連携し、学校生活について、入院・療養している被害者の女子に対して、特段の配慮を行うこと。その際、偏見によるいじめや差別などが起こらぬよう努めること
3、医療費の補償、また無償化を速やかに行うこと。それに際しては、被害発生から遡及して行うこと。 またその情報提供を積極的に行われたい            
4、治療に関して、被害者の健康回復のために有効と思われる治療支援、救済を行うこと
5、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)に限らず、ワクチンの副作用についての情報提供を積極的に行うこと。またその旨、都道府県、ならびに医師会、医療機関に対しても指導・助言を行うこと
6、貴省指定病院の非協力的姿勢が報告されている。救済に必要な手続きに必要な書類作成や、患者の診療を適切に行うよう医療機関に指導を徹底されたい


以下、厚生労働省より。

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 いつもお世話になっております。
 以下のとおり対応いたしますのでよろしくお願いいたします。

●日時 平成28年5月23日(月曜)11:00~12:00
●場所 厚生労働省共用第3会議室(中央合同庁舎5号館1階)
●人数 7名
●対応 健康局、医薬・生活衛生局、職業安定局

※会場はセキュリティゲートの外ですので、入館手続きの必要はありません。
 直接会場へお越しください。1階・正面玄関より入館されましたら、左手にお進み
 下さい。階段下を抜けまして左手側に会議室の入口がございます。

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<ご支援のお願い>

22日より上京し、23日に厚生労働省への申し入れ、話し合い、午後から記者会見、与野党議員との面会陳情(秘書含む)など行う予定です。会見は、記者クラブ加盟社以外にも、依頼しており、撮影され流されるかもしれません。

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先  銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通 6383439

         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ



 この10年で変質した保守界隈~手段にされる教育。それでいいのか
2015年11月17日 (火) | 編集 |
あるところに書いたものに加筆修正しました。

この16年みていてこの数年で保守は変質した。
まだ関わりだした頃は、日本会議も、野中や古賀など自民党リベラルや左派に対する反体制のグループの要素が強かったが、いまや与党のなかにあって体制の一翼。

そして、平成10年代前半は、教育問題が大きな課題だったので、広島をはじめとして正常化を掲げる大小のグループが、行政への働きかけや街頭でのビラ配りなど地道な活動が展開されていた。
教育基本法が改正されたら、あまりいわれなくなった。
SNSを通じて有象無象が増えだしたあたりから、これは、商売になると入り込み、イベント保守やアイドル保守が増えていった。


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さらに政治に近づきたい経営者も入り込んできて、その思惑が絡み合って動かされるようになった。

かつて小林秀雄も講演し、各界に良質な保守を生み出した国民文化研究会はいまや夏の合宿も、師弟関係の参加者が多いらしい。私のOBの一人です。来年からは、東西2箇所で行うとか。この合宿も教育の場です。

この10年で教育問題はいつの間にか置き去りにされた。その隙間に新自由主義が入り込む。大学の文系は、理屈をこねて権力に逆らうから不用とされるようになった。
教育問題を手段に利用するのは、日教組だけではない。保守もだ。

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福岡県教育委員会については、年間、数千枚の公文書を情報公開請求して、定期的に調査しています。
ダンボール何十箱あるので、古いものから随時、廃棄しています。
県立高校や教育センター、県内6箇所ある教育事務所にいたるまで、あらいざらいやるので共産党よりもしつこいと思います。

いまいる幹部が引退するまでは、電話して面会するなどそう難しいことはないでしょう。解放同盟の問題で以前かなり突き上げて、それが結構広まっている。昨年は、柳川市の問題もありました。

また、人事異動があるので、そこにも目を光らせています。この人は組合活動をしていたとかなど。
しかし、私たちの要望を受け入れ、正常化を強く打ち出した森山良一教育長が引退してもう5年。
油断するとまた悪くなる。

地道なものです。教育ビジネスで、講演会やセミナーに人を集めてよくなるものではない。

 教育正常化推進ネットワークの東京・九州幹部懇談
2015年07月28日 (火) | 編集 |
昨日、帰京した教育正常化推進ネットワークの笹原業務統括部長と小生の懇談。

月刊日本は本会の推奨雑誌です。親米(嫌韓反中)保守が保守ではない。必読です。

集団的自衛権といいながら米国の傭兵になる道を日本を採るべきではない!

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 英字新聞ジャパンタイムズに活動が紹介されました
2015年03月18日 (水) | 編集 |
日本最古の新聞ジャパンタイムズに、3月11日の渋谷区への申し入れについて紹介されました。

業務統括部長がインタビューを受けています。
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<法務省は国民の声を聴かない>

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。


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電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。



<取材・調査・陳情など活動のご支援を>
教育、国家解体法案、経済政策、労働問題、グローバリズムやTPP問題などを主要テーマに取材・調査をしています。
平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。




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民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

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現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

そういった方々の参加が、法務省や文部科学省、厚生労働省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、
上京や地方への調査など交通費や通信費など、
現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

資金面での、暖かいご理解、ご協力をお願いできないでしょうか。
何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会


なめ猫