<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 子宮頸がんワクチン被害者、福岡・東京など全国で一斉提訴へ
2016年03月30日 (水) | 編集 |
今日、午後3時から東京都内において子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見が行われた。

子宮頸がん 提訴 nhk_convert_20160330212624

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010462081000.html

子宮頸がんワクチンを巡っては、女子中学生や高校生を中心に接種のあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、国が接種の積極的な呼びかけを2年半以上中止する異例の状態が続いています。

30日は女子高校生などの患者4人と弁護団が東京・港区で会見を開き、国とワクチンを製造する製薬会社2社に原因の究明と損害賠償を求める訴えを初めて起こす方針を明らかにしました。弁護団によりますと、今後、全国で原告を募ったうえで、ことし7月にも東京、大阪、名古屋、福岡の4つの地方裁判所で一斉に提訴するということです。
会見で、山梨県に住む高校2年生の望月瑠菜さんは「頭痛や脱力感などの症状に悩まされ、やりたいことを諦めなければならないのがいちばんつらいです。国と製薬会社には責任を取ってほしいです」と訴えました。
厚生労働省によりますと、国内で子宮頸がんワクチンを接種した人は推計でおよそ338万人に上り、このうち症状が回復していない患者は、少なくとも186人確認されているということです。
厚生労働省は「現段階では内容が分からないのでコメントを控えたい」としています。

*引用終わり*

当ブログでも何度も取り上げてきた子宮頸がんワクチンの副反応被害に対する国と製造販売企業である外資系2社を相手取って提訴することが明らかにされた。会見には、4名の被害者も出席し、思いを語った。被害者の声を国や当該企業は真摯に受け止め、責任を取るべきだ。福岡県支部長の梅本邦子さんも出席されている。

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今回、150名からなる弁護団が結成され、HIV訴訟、B型肝炎訴訟にも携わった薬害問題の弁護士らによって構成される。左よりの弁護士が中心。それはここではおいておく。全国4箇所の裁判所に提訴されるが、そのうち一箇所は本県、福岡である。6月以降にいっせいに提訴する予定という。

ここまで来るまで、国、そして製薬企業は何をやってきたのか。とくに製薬企業のやり方には憤りを覚える。しかもマスコミの取材に対しても、木で鼻をくくったようなコメントをしている。

厚生労働省の担当者は、私たちの団体が要請したときも、所管の健康局の係長だけ遅刻してきた。堂々と。労働基準局ほか勢ぞろいしたなかで。

私個人としても、関係する会としても、この訴訟を応援します。左派色がないのは、おそらく私たちの福岡の会だけだと思います。私自身も自民党員であります。勝手連的な動きを推し進める。

そういうニュースが流れた同じ日、民主党参議院議員の野田国義先生、民主党福岡県議会議員の野田稔子先生ご夫妻から、土曜日開催の子宮頸がんワクチン問題勉強会に、丁重な祝詞を頂きました。祝詞持ったまま、近くの喫茶店に行き、改めて拝読。書きかけの原稿がある。原稿書くとき環境変えたほうが捗るのです。

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野田先生、ありがとうございます。

また、4月1日は北九州市に対して救済を求める申し入れ、懇談を行います。報道発表済み。もうひとつサプライズがあるが、それはまだ・・・
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 財務省の介護報酬の引き下げ方針に自民党反発
2015年01月08日 (木) | 編集 |
財務省は削ることばかり。IMF(国際通貨基金)に忠実な僕です。しかし、人の命に関わる仕事で安く働かせていいのか。


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http://www.sankei.com/politics/news/150107/plt1501070037-n1.html

自民党は7日、社会保障関係合同会議を開き、平成27年度改定で介護や障害福祉サービスを提供する事業者に支払われる報酬の引き下げに反対する要望書をまとめた。8日に田村憲久前厚生労働相らが麻生太郎財務相に申し入れる。与党や業界団体を巻き込んだ報酬改定をめぐる攻防はいよいよ本格化、決着は14日の来年度予算案の閣議決定直前までもつれる見通しだ。

 要望書は、介護と障害福祉の報酬引き下げで事業者が経営難に陥り、サービス提供に支障が生じないよう、いずれも必要な改定率の確保を求めている。7日の合同会議でも介護、障害福祉ともに報酬引き下げへの反対が相次いだ。

 介護報酬をめぐり、財務省は「2%台後半から最大3%」と過去最大の引き下げを要求。これに対し、厚生労働省はサービス低下につながるとして「2%弱」の引き下げにとどめようとしている。

*引用終わり

前の厚生労働政務官の高鳥修一氏が、フェイスブックでこの問題について報告しておられました。

高鳥氏

私の大学時代の友人が老健施設で働いていまして、これに怒りをぶちまけていました。
重労働のうえ、女性の多い職業でもあります。当然不平不満はたまるわけです。
「人間を見ない政治でいいのか」。

医療福祉系の従事者は、みんなここのところの動きに怒り心頭だと思います。重労働での仕事に対して見合った対価を支払うのは当然です。

これではもう誰も福祉施設、老健施設で働かなくなります。
建設業界でもそうだが、必要な経費も出ないような仕事は人が集まらない。

自民党がガス抜きではなく、本気でこの問題をどうにかしないと反発は高まるでしょう。

【訃報】

月刊日本の副編集長の尾崎秀英氏が、一昨日お亡くなりになられたとのお知らせをいただきました。尾崎氏は一昨年、グランドアーク半蔵門で開催された叱咤激励する会で初めて面識を得、移転前の平河町の事務所で名刺交換をしました。

その後、入院され10ヶ月に及ぶ闘病生活を続けられた。

尾崎氏は左右問わず親交が厚い方でした。

本当に残念でなりません。心よりご冥福をお祈りします。


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