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2008年08月01日 (金) | 編集 |
今朝の産経新聞にこういう記事がありました。総務省がまとめた課税状況調査によると朝鮮総連関連施設への固定資産税の全額減免が大幅に減少したということが明らかになりました。
福岡市も、昨年度末課税、減免全廃を圧力に屈せず決断しました。
その経緯は長い道のりでした。
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すべての自治体は総連関連施設に課税すべき
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決定打だったのは救う会熊本が起こした訴訟で、最高裁が総連施設への減免措置の取り消しを確定させたことでした。
この記事を読むと福岡県内では苅田と水巻が一部減免、飯塚市は検討中などと逃げ腰です。
以前ご紹介しましたように飯塚は同和団体（解同）に対しても及び腰であり、一度喝を入れに飯塚へ行こうと思っています。
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すべての自治体は総連関連施設に課税すべき
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http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080731/lcl0807312146006-n1.htm
朝鮮総連施設への減免措置、大幅に減少 総務省調査
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３０自治体のうち、関連施設への固定資産税の全額を減免している自治体が前年度の４分の１の７自治体にまで減少したことが、総務省が３１日にまとめた平成２０年度の課税状況調査から分かった。一部減免を実施している自治体も減少傾向にあり、６割以上の自治体で朝鮮総連の特別扱いをやめている。
内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から２１減少し、北海道釧路▽同苫小牧▽福島県会津若松▽長野県松本▽岡山▽広島県大竹▽山口県周南の７市だけとなった。一部減免の自治体は、１７市減って３４市町となった。
一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは８５都市。今年度から、何らかの形で減免措置を見直した自治体は前年度２４市の倍近くに上る４２都市町。このうち北海道帯広▽愛知県豊田▽佐賀−など１４市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。全額減免を一部減免に見直したのは、前橋▽群馬県桐生▽岡山県備前▽同津山の４市と福岡県水巻▽同苅田の２町。一部減免から減免なしに見直した自治体は２０都市に上った。
また、金沢▽岡山県倉敷▽広島▽福岡県飯塚の４市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。
総務省は減免する自治体が減った理由について、「朝鮮総連施設への減免措置の取り消しを確定した平成１９年１１月の最高裁判決が影響した」とみている。
【人権擁護法案・エセ人権教育反対の街頭活動のお知らせ】
解放同盟の方針を教育現場に浸透させる役割を担ってきた福岡県同和教育研究協議会（県同教）の夏季講座が８月７日開催されるということで、会場前でチラシ配りと街頭情宣活動を行うことを決定し、現在、準備に取り掛かっております。
県同教夏期講座には多くの学校教育関係者・行政関係者が参加します。公費出張がほとんどのようです。
私たちは完全に教育現場から同和の影響力を失わせるところまで戦い抜きたいと考えています。
なんとしても彼らの面前で訴えなければなりません。
午前１０時から福岡市の人権教育研究会・進路保障協議会主催の人権同和教育講座が開催されています
平日ではございますが、一人でも多くの方にご参加いただき、ともに教育の正常化、そして人権擁護法案反対の声をあげたいと思います。
何卒、ご参加および街頭活動の実施に当たり、ご支援をお願い申し上げます。
人権擁護法案を阻止し、教育正常化を推進する街頭活動
日時：平成２０年８月７日午前１１時から
場所：アクロス福岡前（福岡市中央区天神）
主催：教育正常化推進ネットワーク
責任者：近藤将勝（同ネットワーク事務局長）
連絡先 nameneko21981×yahoo.co.jp
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
ご支援いただいた皆様有難うございました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。
また、秋に文部科学省との折衝を予定しています。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
街頭活動用のスピーカーを購入し
他団体にスピーカーを借りずに
いつでも街頭宣伝が行えるようにしたいです。
ですが、まだまだ金額が足りず苦慮しています。
私は口出しされず他者に仕切られずに活動したいと思います。
独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
＊＊
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■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
６・１８福岡決戦！在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈！！
【山拓を落選させる会】
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
市民の会は若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします
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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３０自治体のうち、関連施設への固定資産税の全額を減免している自治体が前年度の４分の１の７自治体にまで減少したことが、総務省が３１日にまとめた平成２０年度の課税状況調査から分かった。一部減免を実施している自治体も減少傾向にあり、６割以上の自治体で朝鮮総連の特別扱いをやめている。
内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から２１減少し、北海道釧路▽同苫小牧▽福島県会津若松▽長野県松本▽岡山▽広島県大竹▽山口県周南の７市だけとなった。一部減免の自治体は、１７市減って３４市町となった。
一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは８５都市。今年度から、何らかの形で減免措置を見直した自治体は前年度２４市の倍近くに上る４２都市町。このうち北海道帯広▽愛知県豊田▽佐賀−など１４市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。全額減免を一部減免に見直したのは、前橋▽群馬県桐生▽岡山県備前▽同津山の４市と福岡県水巻▽同苅田の２町。一部減免から減免なしに見直した自治体は２０都市に上った。
また、金沢▽岡山県倉敷▽広島▽福岡県飯塚の４市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。
総務省は減免する自治体が減った理由について、「朝鮮総連施設への減免措置の取り消しを確定した平成１９年１１月の最高裁判決が影響した」とみている。
【人権擁護法案・エセ人権教育反対の街頭活動のお知らせ】
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なんとしても彼らの面前で訴えなければなりません。
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何卒、ご参加および街頭活動の実施に当たり、ご支援をお願い申し上げます。
人権擁護法案を阻止し、教育正常化を推進する街頭活動
日時：平成２０年８月７日午前１１時から
場所：アクロス福岡前（福岡市中央区天神）
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責任者：近藤将勝（同ネットワーク事務局長）
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以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
ご支援いただいた皆様有難うございました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。
また、秋に文部科学省との折衝を予定しています。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
街頭活動用のスピーカーを購入し
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独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
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近藤将勝 コンドウマサカツ
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６・１８福岡決戦！在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈！！
【山拓を落選させる会】
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
市民の会は若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
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2008年07月25日 (金) | 編集 |
本日、日付変わって明日の朝まで生テレビは日朝問題を取り上げます。北朝鮮シンパも出演します。おかしな意見だったらがんがん意見しましょう。ぜひご覧ください。
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/
先月、ブッシュ米大統領が北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」を議会に通告しました。8月11日が発行の日と云われています。再開した6カ国協議などでも、とかく日本の孤立化を危惧する声が高まる中で、日本は拉致問題や核問題などを解決する為にどのような戦略をもって臨むべきなのでしょうか。
今月の「朝まで生テレビ！」では、否応なく新局面を迎えざる中で新たな日朝関係の構築に向けて徹底討論します。
司会： 田原 総一朗
進行： 渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）・長野 智子
パネリスト： 平沢勝栄（自民党・衆議院議員、衆院外務委員長）
山本一太（自民党・参議院議員、参院拉致問題特別委理事）
岩國哲人（民主党・衆議院議員、日朝国交正常化議連副会長）
森ゆうこ（民主党・参議院議員、拉致議連副幹事長）
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表、拓殖大学教授）
金慶珠（東海大学准教授）
重村智計（早稲田大学教授）
朱建栄（東洋学園大学教授）
手嶋龍一（外交ジャーナリスト、作家）
増元照明（「拉致被害者家族連絡会」事務局長）
森本敏（拓殖大学海外事情研究所所長）
吉田康彦（大阪経済法科大学客員教授）
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
ご支援いただいた皆様有難うございました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。
また、秋に文部科学省との折衝を予定しています。
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福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動にかかわり
カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
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■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
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山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
市民の会は若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします
なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』（オークラ出版）にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。
こちらもぜひ、お読みください。
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先月、ブッシュ米大統領が北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」を議会に通告しました。8月11日が発行の日と云われています。再開した6カ国協議などでも、とかく日本の孤立化を危惧する声が高まる中で、日本は拉致問題や核問題などを解決する為にどのような戦略をもって臨むべきなのでしょうか。
今月の「朝まで生テレビ！」では、否応なく新局面を迎えざる中で新たな日朝関係の構築に向けて徹底討論します。
司会： 田原 総一朗
進行： 渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）・長野 智子
パネリスト： 平沢勝栄（自民党・衆議院議員、衆院外務委員長）
山本一太（自民党・参議院議員、参院拉致問題特別委理事）
岩國哲人（民主党・衆議院議員、日朝国交正常化議連副会長）
森ゆうこ（民主党・参議院議員、拉致議連副幹事長）
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表、拓殖大学教授）
金慶珠（東海大学准教授）
重村智計（早稲田大学教授）
朱建栄（東洋学園大学教授）
手嶋龍一（外交ジャーナリスト、作家）
増元照明（「拉致被害者家族連絡会」事務局長）
森本敏（拓殖大学海外事情研究所所長）
吉田康彦（大阪経済法科大学客員教授）
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その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。
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それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
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山崎拓を落選させる福岡市民の会
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市民の会は若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
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2008年07月21日 (月) | 編集 |
昨日、救う会の中央会議で運動方針案が決定されました。いくつかの県から出ていた修正意見は盛り込まれているようです。
懸念されていた佐藤氏の名誉会長就任はさすがになかったようです。明日にでも救出しようと運動している団体に「名誉」職は相応しくありませんから。
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＊＊＊
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.07.20）全被害者の帰国なしでの制裁解
除に反対−家族会・救う会新運動方針決定
家族会・救う会では、７月２０日、都内の友愛会館で合同会議を開催し、日朝、米朝協議後の新たな運動方針案を決定した。また、救う会では新たな役員人事を行った。家族会からは１１名の役員・メンバーが参加し、救う会からは役員・幹事３９名中３７名が参加した。内容は以下の通り。
■全被害者の帰国なしに制裁を解除するな！−家族会・救う会新運動方針決定冒頭で、飯塚繁雄・家族会代表、藤野義昭救う会会長が挨拶を行った後、救う会全国協議会の幹事会として、佐藤勝巳前会長の辞任に伴う新役員人事を協議した。
救う会では、７月３日の役員会議において、佐藤勝巳会長から退任の意思が表明されていた。役員会議では、規約に基づき、会長に藤野義昭副会長、会長代行に西岡力常任副会長を決定していた。その決定に関する承認を求める協議を行い、賛成多数で承認された。島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長はそのまま継続するため、現在の役員は４名。
また、役員会議では佐藤勝巳前会長に名誉会長への就任を要請し、その時点では承諾されていたが、当日参加した佐藤前会長自ら「要請を受ける意思がない」と表明されたため、就任には至らなかった。
続いて、家族会・救う会合同会議に切り替え、８月９日、１０日を中心とし、「全被害者の帰国なしに制裁解除をするな!」全国一斉行動を行うことなどを含む新たな運動方針を決定した。全文は以下の通り。
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◆今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議
今年3月、家族会・救う会合同会議でわれわれは次のような情勢分析を行った。
昨年11月頃より、北朝鮮は、わが国の政界、マスコミなどに「安倍政権時代の強硬政策を変更すれば、何らかの譲歩ができる」という内容のはたらきかけをしてきた。それと、自民党と民主党で二つの議員グループが「早期の国交正常化」を掲げて動きはじめたことは無関係ではないだろう。しかし、圧力をかけ続けてきたことにより、金正日政権が外貨不足で苦しくなり、昨年の対米接近に続き、
いよいよ、日本に対話を求めざるを得なくなってきたことは間違いない。福田政権が従来の方針に変更を加えることがないように、慎重に監視し続けなければならないが、金正日政権の苦境も深刻であり、拉致問題で大きく事態が動くこともあり得る緊迫した状況だ。
そこで予測したとおり、北朝鮮が日本との協議に動いてきた。6月11日から12日の日朝実務協議で北朝鮮は「拉致は解決ずみ」という立場を変更して「再調査」を行うと述べ、福田政権は制裁の一部解除、すなわち�．船磧璽拭縞惶�可、��渡航制限解禁、�Ｋ�景峰号を含む北朝鮮船舶の入港許容を実施すると約束した。
福田政権の無原則な譲歩姿勢は論外だが、ともあれ、北朝鮮が従来の立場を変更して拉致問題での協議に臨んできたのは、この間のわが国と国際社会からの圧力が効果を上げたためである。制裁は効果を上げている。
反面、北朝鮮のこのような動きの一義的動機は、米国のテロ支援国指定解除にあることは明白だった。そのねらい通り、米国政府は日朝関係に一定の進展があったとして6月26日、指定解除を議会に通告した。
そもそも、米国は1988年から北朝鮮をテロ支援国として指定してきたが、指定理由に拉致問題は入っていなかった。家族会・救う会・議連が指定理由に拉致を入れよと継続的に運動した結果、2004年以降、国務省国際テロ報告に拉致が明記されたのである。我々が作った大きな砦であるテロ支援国指定について、今回、福田政権は無抵抗で解除を容認してしまった。われわれは今後も指定解除が発効する期日まで全力で米国要路に対し、日米同盟重視の立場から作業中断を求める働きかけを続ける。
米国が現時点でテロ支援国指定解除を行うことは、拉致問題解決のための圧力が低下することを意味し、深く憂慮される。だからこそ、わが国が被害者の帰国が実現しない中で、先走って一部制裁を解除することは絶対にあってはならない。いま政府内では、早期制裁解除を目指す融和派と被害者帰還のめどがたつまでは解除すべきでないとする原則派の激しい争いが展開している。与野党議員やマスコミ、識者の中にも公然と「拉致にこだわりすぎている」「帰国した５人を北に返すべきだった」などという暴言を吐く融和勢力が出てきている。
われわれはこの間、「対話だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わない」、「北朝鮮への制裁を継続・強化すべきだ」と訴え続けてきた。この運動を続けていくこと以外に被害者全員救出の道はない。
家族会・救う会・拉致議連はすべての被害者を救い出すまで一切の制裁解除に反対し追加制裁発動を求めるという従来からの運動方針を堅持し、日朝協議で政府が北朝鮮に約束した制裁解除の動きに対しては、広く世論を喚起しつつ、あらゆる手段を使って反対運動を展開する。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「全被害者の帰国なしに制裁を解除するな！」（新規）
「拉致はテロだ！」
「めぐみさんたちは生きている！」
「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
「被害者を帰国させ侵害された人権を回復せよ！」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」
「日本政府は全被害者の帰国なしに制裁解除と一切の支援を行わず、追加制裁を断行せよ」（修正）
と訴え続けていく。
２．わが国政府および世論への訴え
・家族会・救う会・拉致議連は7月7日東京で、「北朝鮮への制裁解除に反対する緊急国民集会」を開催し、以下の４項目を決議した。
�＼�府は、北朝鮮がすべての被害者を帰国させるまで制裁を一切解除するな。
�∨鳴�鮮が不誠実な回答をした場合、回答を引き延ばした場合は、追加制裁を行え。
�Ｋ鳴�鮮はすべての被害者の所在情報を公開し、早急に帰国させよ。
�な胴颪蓮�日米同盟を重視する立場から北朝鮮テロ支援国指定解除作業を中断せよ。
当面我々は、この４項目実現のために、各地で集会、街頭行動、署名、デモなど様々な運動を展開していく。
「わが国政府および世論への訴え」に関する新たな運動方針は以下の通り。
・制裁の「一部解除」に関する全国会議員アンケートを実施する。
・７月３０日に、新潟で「北朝鮮への制裁解除に反対する緊急集会in新潟」を行う他、各地でも同様の集会を開催する。
・8月9日、10日を中心とし、「全被害者の帰国なしに制裁解除をするな！」全国一斉行動を行う。
・この要求に沿ったちらしと新署名用紙を早急に作成する。
・今年10月に北朝鮮に対する制裁見直しの時期が来るが、制裁は継続されるべきであり、一部解除には強く反対するとともに、追加制裁の発動を強く求める。
・米国が北朝鮮に対しテロ支援国指定解除を行った場合は、日本政府が北朝鮮人権法に基づき、国際金融機関による北朝鮮への経済支援や融資に反対するよう働きかける。
・万一、制裁一部解除が行われたり、従来の政府方針が改悪される場合は、あらゆる手段を使って反対運動を展開する。
・「人道支援」の名目で拉致解決を妨げる支援を再開しようとする動きに警戒する。
・６月から各地で開催された政府と共催の国民大集会の成果は大きかったが、情勢の変化に伴い、全国協議会としては、政府との共催集会は当面、取りやめる。
なお、必要に応じ、各地救う会は政府と共催で拉致問題の啓発活動等は行い、全国協議会がこれを支援する。
・今後の国民大集会は、「全被害者の帰国なしに制裁を解除をするな！」とのスローガンのもと、原則として家族会、救う会全国協議会、拉致議連及び地元救う会が主催し、地方自治体、地方拉致議連等にも協力を求める。
３．国際連携の強化
・米国に対してテロ支援国家指定解除反対の声を上げつづける。家族会・救う会
・議連名義で米国全議員に書簡を送る。
・引き続き、米議会内外の保守派との連係を強めていく。
・韓国・タイ・ルーマニア・米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連への訴えを続ける。
・韓国李明博政権が、韓国人拉致問題を重視するように韓国内の家族会や専門家、関連団体、議員などと連係して働きかけ、わが国への情報協力を進めることを求めていく。
４．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。
５．その他
・救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。政府未認定拉致被害者及び特定失踪者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく、拉致認定を政府に対して求めていく。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・各地救う会の拉致問題解決への取り組みを支援し、ノウハウの共有化を進める。
・地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・インターネットを積極的に活用して、救う会の方針や見解を適時発信すること
より、国民世論と国際世論の喚起に努める。
・北朝鮮人権法及び人権教育・啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取組を進めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。
以上
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパを募集します】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
ご支援いただいた皆様有難うございました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
８月７日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。
また、秋に文部科学省との折衝を予定しています。
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福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
残念ながら教育委員会はどこも部落解放同盟には無力です。いまだに癒着が続いています。
聞くところではまた８月に福岡県教育委員会と部落解放同盟は交渉をやるようです。、
最近、マイミクやブロガー仲間が裁判を起こして戦っています。鳥取の同和行政の開示請求の件では鳥取ループさんが、毎日新聞ではＲＯＭ人さんが、これは画期的なことです。
私も前から住民訴訟を起こしたいという思いを暖めてきました。
２週間ほど前、弁護士さんのお話をお聞きする機会があり、左翼は環境問題や人権で裁判を次々起こして戦っているとのことでした。
しかし、いろいろな干渉を受けずに裁判も含め運動を行うには、自分はまだあまりにも非力です。
個人のみの力ではそれを賄うことは不可能で、まずは自腹といただいたカンパで街頭宣伝を行うスピーカーや会ののぼり、ビラなどのアイテムを揃えたいと思います。
たとえばスピーカーも救う会などで使っている性能のいいのは１０万します。ハンドマイクでは長時間しゃべり続けられません。街宣は、市民に知らせる手段にインパクトがあります。
他団体にスピーカーも借りずにできるようにしたいです。
また、従来からお願いしている調査研究活動もひどい自治体や学校があるので、そのなかに入っていって取り組みたい、大分県も調査に行こうかと思っていた矢先に、教育委員会の不正が発覚しました。
こういう問題を取材・調査して雑誌などへ寄稿していきたいです。
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山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします
なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』（オークラ出版）にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。
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懸念されていた佐藤氏の名誉会長就任はさすがになかったようです。明日にでも救出しようと運動している団体に「名誉」職は相応しくありませんから。
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＊＊＊
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.07.20）全被害者の帰国なしでの制裁解
除に反対−家族会・救う会新運動方針決定
家族会・救う会では、７月２０日、都内の友愛会館で合同会議を開催し、日朝、米朝協議後の新たな運動方針案を決定した。また、救う会では新たな役員人事を行った。家族会からは１１名の役員・メンバーが参加し、救う会からは役員・幹事３９名中３７名が参加した。内容は以下の通り。
■全被害者の帰国なしに制裁を解除するな！−家族会・救う会新運動方針決定冒頭で、飯塚繁雄・家族会代表、藤野義昭救う会会長が挨拶を行った後、救う会全国協議会の幹事会として、佐藤勝巳前会長の辞任に伴う新役員人事を協議した。
救う会では、７月３日の役員会議において、佐藤勝巳会長から退任の意思が表明されていた。役員会議では、規約に基づき、会長に藤野義昭副会長、会長代行に西岡力常任副会長を決定していた。その決定に関する承認を求める協議を行い、賛成多数で承認された。島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長はそのまま継続するため、現在の役員は４名。
また、役員会議では佐藤勝巳前会長に名誉会長への就任を要請し、その時点では承諾されていたが、当日参加した佐藤前会長自ら「要請を受ける意思がない」と表明されたため、就任には至らなかった。
続いて、家族会・救う会合同会議に切り替え、８月９日、１０日を中心とし、「全被害者の帰国なしに制裁解除をするな!」全国一斉行動を行うことなどを含む新たな運動方針を決定した。全文は以下の通り。
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◆今後の運動方針案
家族会・救う会合同会議
今年3月、家族会・救う会合同会議でわれわれは次のような情勢分析を行った。
昨年11月頃より、北朝鮮は、わが国の政界、マスコミなどに「安倍政権時代の強硬政策を変更すれば、何らかの譲歩ができる」という内容のはたらきかけをしてきた。それと、自民党と民主党で二つの議員グループが「早期の国交正常化」を掲げて動きはじめたことは無関係ではないだろう。しかし、圧力をかけ続けてきたことにより、金正日政権が外貨不足で苦しくなり、昨年の対米接近に続き、
いよいよ、日本に対話を求めざるを得なくなってきたことは間違いない。福田政権が従来の方針に変更を加えることがないように、慎重に監視し続けなければならないが、金正日政権の苦境も深刻であり、拉致問題で大きく事態が動くこともあり得る緊迫した状況だ。
そこで予測したとおり、北朝鮮が日本との協議に動いてきた。6月11日から12日の日朝実務協議で北朝鮮は「拉致は解決ずみ」という立場を変更して「再調査」を行うと述べ、福田政権は制裁の一部解除、すなわち�．船磧璽拭縞惶�可、��渡航制限解禁、�Ｋ�景峰号を含む北朝鮮船舶の入港許容を実施すると約束した。
福田政権の無原則な譲歩姿勢は論外だが、ともあれ、北朝鮮が従来の立場を変更して拉致問題での協議に臨んできたのは、この間のわが国と国際社会からの圧力が効果を上げたためである。制裁は効果を上げている。
反面、北朝鮮のこのような動きの一義的動機は、米国のテロ支援国指定解除にあることは明白だった。そのねらい通り、米国政府は日朝関係に一定の進展があったとして6月26日、指定解除を議会に通告した。
そもそも、米国は1988年から北朝鮮をテロ支援国として指定してきたが、指定理由に拉致問題は入っていなかった。家族会・救う会・議連が指定理由に拉致を入れよと継続的に運動した結果、2004年以降、国務省国際テロ報告に拉致が明記されたのである。我々が作った大きな砦であるテロ支援国指定について、今回、福田政権は無抵抗で解除を容認してしまった。われわれは今後も指定解除が発効する期日まで全力で米国要路に対し、日米同盟重視の立場から作業中断を求める働きかけを続ける。
米国が現時点でテロ支援国指定解除を行うことは、拉致問題解決のための圧力が低下することを意味し、深く憂慮される。だからこそ、わが国が被害者の帰国が実現しない中で、先走って一部制裁を解除することは絶対にあってはならない。いま政府内では、早期制裁解除を目指す融和派と被害者帰還のめどがたつまでは解除すべきでないとする原則派の激しい争いが展開している。与野党議員やマスコミ、識者の中にも公然と「拉致にこだわりすぎている」「帰国した５人を北に返すべきだった」などという暴言を吐く融和勢力が出てきている。
われわれはこの間、「対話だけでは北朝鮮は誠意ある対応を行わない」、「北朝鮮への制裁を継続・強化すべきだ」と訴え続けてきた。この運動を続けていくこと以外に被害者全員救出の道はない。
家族会・救う会・拉致議連はすべての被害者を救い出すまで一切の制裁解除に反対し追加制裁発動を求めるという従来からの運動方針を堅持し、日朝協議で政府が北朝鮮に約束した制裁解除の動きに対しては、広く世論を喚起しつつ、あらゆる手段を使って反対運動を展開する。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
１．スローガン
「全被害者の帰国なしに制裁を解除するな！」（新規）
「拉致はテロだ！」
「めぐみさんたちは生きている！」
「制裁強化と国際連携ですべての拉致被害者を救出しよう！」
「被害者を帰国させ侵害された人権を回復せよ！」
とのスローガンを掲げ、
「金正日政権はすべての拉致被害者を即時帰還させよ」
「日本政府は全被害者の帰国なしに制裁解除と一切の支援を行わず、追加制裁を断行せよ」（修正）
と訴え続けていく。
２．わが国政府および世論への訴え
・家族会・救う会・拉致議連は7月7日東京で、「北朝鮮への制裁解除に反対する緊急国民集会」を開催し、以下の４項目を決議した。
�＼�府は、北朝鮮がすべての被害者を帰国させるまで制裁を一切解除するな。
�∨鳴�鮮が不誠実な回答をした場合、回答を引き延ばした場合は、追加制裁を行え。
�Ｋ鳴�鮮はすべての被害者の所在情報を公開し、早急に帰国させよ。
�な胴颪蓮�日米同盟を重視する立場から北朝鮮テロ支援国指定解除作業を中断せよ。
当面我々は、この４項目実現のために、各地で集会、街頭行動、署名、デモなど様々な運動を展開していく。
「わが国政府および世論への訴え」に関する新たな運動方針は以下の通り。
・制裁の「一部解除」に関する全国会議員アンケートを実施する。
・７月３０日に、新潟で「北朝鮮への制裁解除に反対する緊急集会in新潟」を行う他、各地でも同様の集会を開催する。
・8月9日、10日を中心とし、「全被害者の帰国なしに制裁解除をするな！」全国一斉行動を行う。
・この要求に沿ったちらしと新署名用紙を早急に作成する。
・今年10月に北朝鮮に対する制裁見直しの時期が来るが、制裁は継続されるべきであり、一部解除には強く反対するとともに、追加制裁の発動を強く求める。
・米国が北朝鮮に対しテロ支援国指定解除を行った場合は、日本政府が北朝鮮人権法に基づき、国際金融機関による北朝鮮への経済支援や融資に反対するよう働きかける。
・万一、制裁一部解除が行われたり、従来の政府方針が改悪される場合は、あらゆる手段を使って反対運動を展開する。
・「人道支援」の名目で拉致解決を妨げる支援を再開しようとする動きに警戒する。
・６月から各地で開催された政府と共催の国民大集会の成果は大きかったが、情勢の変化に伴い、全国協議会としては、政府との共催集会は当面、取りやめる。
なお、必要に応じ、各地救う会は政府と共催で拉致問題の啓発活動等は行い、全国協議会がこれを支援する。
・今後の国民大集会は、「全被害者の帰国なしに制裁を解除をするな！」とのスローガンのもと、原則として家族会、救う会全国協議会、拉致議連及び地元救う会が主催し、地方自治体、地方拉致議連等にも協力を求める。
３．国際連携の強化
・米国に対してテロ支援国家指定解除反対の声を上げつづける。家族会・救う会
・議連名義で米国全議員に書簡を送る。
・引き続き、米議会内外の保守派との連係を強めていく。
・韓国・タイ・ルーマニア・米国等の家族との連携を継続する。各国政府や国連への訴えを続ける。
・韓国李明博政権が、韓国人拉致問題を重視するように韓国内の家族会や専門家、関連団体、議員などと連係して働きかけ、わが国への情報協力を進めることを求めていく。
４．北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
・自由北朝鮮放送などの対北放送支援を継続。
５．その他
・救う会認定拉致被害者に関して政府認定を求める運動を強化する。政府未認定拉致被害者及び特定失踪者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく、拉致認定を政府に対して求めていく。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・各地救う会の拉致問題解決への取り組みを支援し、ノウハウの共有化を進める。
・地方自治体による総連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。
・インターネットを積極的に活用して、救う会の方針や見解を適時発信すること
より、国民世論と国際世論の喚起に努める。
・北朝鮮人権法及び人権教育・啓発推進法等を効果的に活用しながら様々な取組を進めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。
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【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパを募集します】
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いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
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残念ながら教育委員会はどこも部落解放同盟には無力です。いまだに癒着が続いています。
聞くところではまた８月に福岡県教育委員会と部落解放同盟は交渉をやるようです。、
最近、マイミクやブロガー仲間が裁判を起こして戦っています。鳥取の同和行政の開示請求の件では鳥取ループさんが、毎日新聞ではＲＯＭ人さんが、これは画期的なことです。
私も前から住民訴訟を起こしたいという思いを暖めてきました。
２週間ほど前、弁護士さんのお話をお聞きする機会があり、左翼は環境問題や人権で裁判を次々起こして戦っているとのことでした。
しかし、いろいろな干渉を受けずに裁判も含め運動を行うには、自分はまだあまりにも非力です。
個人のみの力ではそれを賄うことは不可能で、まずは自腹といただいたカンパで街頭宣伝を行うスピーカーや会ののぼり、ビラなどのアイテムを揃えたいと思います。
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山崎拓を落選させる福岡市民の会
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この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
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2008年06月17日 (火) | 編集 |
明日は朝からの福岡地裁前などでの在日特権を許さない会主催の抗議活動に参加します。
裁判所前での初めての行動にどういう活動になるのか見ておく必要があると考えています。
しかし、在日もごく普通に生活している人たちも少なくないのであって、旧態依然とした体質を持つ運動体や一部の者の行動に迷惑していると思います。
もしお時間が許す方はご参加ください。
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さて、地震のニュースに押し流されてしまった日朝協議ですが、それを受けての政府の制裁一部解除に対して、救う会全国協議会加盟の１１の支部が共同で反対声明を出しています。
しかし、不思議なのは、全国協議会中央は声明を出さないのか。
あまりに救出運動が政府に接近しすぎるのではないだろうかという声が聞こえてくるのですが・・・・
ここにきて政府や一部議員の国交正常化狙いの制裁解除への動きに反対の声があがっているが、救う会は運動の原点に立ち返り、時の政権の思惑や意向に左右されずいうべきことはいっていく必要がある。
拉致被害者ご家族の悲痛な叫びに耳を傾け、心を寄せるとはそういうことだ。
ぼやきくっきりさんが先日のたかじんのそこまでいって委員会に出演された横田早紀江さんのお言葉をご紹介されています。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid505.html
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＊＊＊＊
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.06.16）経済制裁の一部緩和に反対−各
地救う会が共同声明
救う会全国協議会に加盟する１１の組織が、日朝協議に関する共同声明を６月１４日に発表した。以下はその全文である。
■経済制裁の一部緩和に反対−各地救う会が共同声明
日朝協議に対しての緊急共同声明
私たちは、今回の日朝協議での北朝鮮側回答と日本政府の経済制裁の一部緩和の姿勢に反対を表明する。
特に、日本政府は北朝鮮側が再調査の受け入れと拉致問題を解決済みとしない姿勢を高く評価しているようであるが、再調査は２００４年５月の小泉総理の二回目の訪朝でも北朝鮮側から受け入れがあり、結果として横田めぐみさんの偽遺骨を提出して我々を騙そうとしたことは周知の事実である。今回の北朝鮮側の再調査がどんなものであるかに関しては、これまでの過去の実例からして大方の想像は容易である。
だからこそ、私たちは日本政府に「北朝鮮の拉致・人権問題を解決する気が本当にあるのか」と問いたい。このような姿勢では北朝鮮の拉致・人権問題の解決は程遠く、日本政府の拉致・人権問題解
決への決意は後退したと言わざるを得ない。
ついては、今回のほぼゼロ回答に近い内容でのなし崩し的な経済制裁の緩和を早急に撤回し、政府認定拉致被害者をはじめ特定失踪者を含むすべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するよう強く要望するものである。
平成２０年６月１４日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会 代表 成田義人
北朝鮮に拉致された日本人を救う秋田の会 代表 松村譲裕
北朝鮮に拉致された日本人を救う群馬の会 代表 大野トシ江
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表 川添友幸
北朝鮮に拉致された日本人を救出する山梨の会 副会長 山田一功
北朝鮮に拉致された日本人を救出する岐阜の会 幹事 野原清嗣
北朝鮮に拉致された日本人を救出する三重の会 代表 森田優
北朝鮮に拉致された日本人を救出する奈良の会 代表 佐藤一彦
北朝鮮に拉致された日本人を救出する徳島の会 代表 陶久敏郎
北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 事務局長 松尾和幸
北朝鮮に拉致された日本人を奪還する大分の会 代表 伊藤田雄三
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人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い
今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。
論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。
＜部落解放同盟＞全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。
同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。
岩永峯一 衆議院議員 平成１９年4月10日
人権擁護法案成立をめざして
http://www.iwanaga.gr.jp/index.html
法案反対運動は継続してまいります。
先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。
同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。
先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。
先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。
支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。
ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。
しかし、この４ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、３市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。
皆様のご支援ご協力のおかげでございます。
３月２５日午後１時半から東京衆議院会館にて
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。
今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。
福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。
福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。
解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。
人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。
太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。
彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。
平成１９年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf
人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。
■カンパ先は次のとおりです。
西日本シティ銀行筑後支店
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
長すぎるとのご指摘を受けテンプレ短くしました
こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。
大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。
裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。
ぜひお読みください
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在日特権を許さない会の18日のスケジュール（在特会ＭＬより）
FBSにTELしました（不在の為内容を伝えて貰った）が連絡ありません
また、西日本新聞に取材依頼しました。１７日に他のメディアにも依頼します。
天気の心配がありますが、１８日は雨天決行です。
以下最終スケジュールです
参加お待ちしています
18日のスケジュール
９：００ 新天町北通りドトールコーヒー３or４階 喫煙席
（http://www.shintencho.or.jp/doutor/index.html）
桜井 ・福岡運営 ・参加表明の方達と朝食＆簡単な打ち合わせ
１０：００ 地裁に移動後2〜30分位から街宣開始
（http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3
）
１２：００ 終了後、中央区役所4階食堂にて昼食
（http://webmap.city.fukuoka.lg.jp/?id=4）
昼食後FBS前に移動
１３：３０ FBS前にて街宣
（http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3
）
１５：00 抗議文を渡して終了
１６：００ 市役所にて 「福祉給付金」について説明＆抗議
１６：４５ 会長チェックイン
１７：３０ 懇親会 （http://gourmet.yahoo.co.jp/0002693306/）
２０：００ 解散
以上の予定で行動します
午前・午後 どちらかだけでも参加ＯＫです。
また、懇親会のみの参加も歓迎します
ニコニコ動画に告知動画がアップされています。コメント、マイリスト支援よろ
しくお願いいたします。
６・１８福岡決戦！在日特権を許さない市民の会が不逞在日と直接対決！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3447582
別冊宝島から平成１８年５月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。
『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。
知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。
興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。
第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸
国会提出法案の80％を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会
汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか
第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会
日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所
政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議
第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会
日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟
福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか
第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会
同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟
自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか
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＊＊＊
我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。
久留米市役所というのはご熱心ですね。
Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
■前回訪問：Sun 08 Jun 2008 04:21:52 PM JST■初回訪問：Fri 20 Apr 2007 09:06:10 AM JST■訪問回数：268
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http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3...
【ご報告】
１０日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
福岡県の第３の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。
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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは２月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。
ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。
ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。
・西川京子先生（厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党）
・平沼赳夫先生（拉致議連会長・衆議院議員・無所属）
・鷲尾英一郎先生（参議院議員・民主党）
・古川忠先生（福岡県議会議員）
・伊藤純子先生（群馬県伊勢崎市議会議員）
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。
読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。
５・１０の久留米市の集会の記事です。
＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が１０日、久留米市の
えーるピア久留米であった
日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」（福岡市）の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約７０人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。
ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は２００２年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。
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裁判所前での初めての行動にどういう活動になるのか見ておく必要があると考えています。
しかし、在日もごく普通に生活している人たちも少なくないのであって、旧態依然とした体質を持つ運動体や一部の者の行動に迷惑していると思います。
もしお時間が許す方はご参加ください。
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さて、地震のニュースに押し流されてしまった日朝協議ですが、それを受けての政府の制裁一部解除に対して、救う会全国協議会加盟の１１の支部が共同で反対声明を出しています。
しかし、不思議なのは、全国協議会中央は声明を出さないのか。
あまりに救出運動が政府に接近しすぎるのではないだろうかという声が聞こえてくるのですが・・・・
ここにきて政府や一部議員の国交正常化狙いの制裁解除への動きに反対の声があがっているが、救う会は運動の原点に立ち返り、時の政権の思惑や意向に左右されずいうべきことはいっていく必要がある。
拉致被害者ご家族の悲痛な叫びに耳を傾け、心を寄せるとはそういうことだ。
ぼやきくっきりさんが先日のたかじんのそこまでいって委員会に出演された横田早紀江さんのお言葉をご紹介されています。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid505.html
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＊＊＊＊
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2008.06.16）経済制裁の一部緩和に反対−各
地救う会が共同声明
救う会全国協議会に加盟する１１の組織が、日朝協議に関する共同声明を６月１４日に発表した。以下はその全文である。
■経済制裁の一部緩和に反対−各地救う会が共同声明
日朝協議に対しての緊急共同声明
私たちは、今回の日朝協議での北朝鮮側回答と日本政府の経済制裁の一部緩和の姿勢に反対を表明する。
特に、日本政府は北朝鮮側が再調査の受け入れと拉致問題を解決済みとしない姿勢を高く評価しているようであるが、再調査は２００４年５月の小泉総理の二回目の訪朝でも北朝鮮側から受け入れがあり、結果として横田めぐみさんの偽遺骨を提出して我々を騙そうとしたことは周知の事実である。今回の北朝鮮側の再調査がどんなものであるかに関しては、これまでの過去の実例からして大方の想像は容易である。
だからこそ、私たちは日本政府に「北朝鮮の拉致・人権問題を解決する気が本当にあるのか」と問いたい。このような姿勢では北朝鮮の拉致・人権問題の解決は程遠く、日本政府の拉致・人権問題解
決への決意は後退したと言わざるを得ない。
ついては、今回のほぼゼロ回答に近い内容でのなし崩し的な経済制裁の緩和を早急に撤回し、政府認定拉致被害者をはじめ特定失踪者を含むすべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するよう強く要望するものである。
平成２０年６月１４日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会 代表 成田義人
北朝鮮に拉致された日本人を救う秋田の会 代表 松村譲裕
北朝鮮に拉致された日本人を救う群馬の会 代表 大野トシ江
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表 川添友幸
北朝鮮に拉致された日本人を救出する山梨の会 副会長 山田一功
北朝鮮に拉致された日本人を救出する岐阜の会 幹事 野原清嗣
北朝鮮に拉致された日本人を救出する三重の会 代表 森田優
北朝鮮に拉致された日本人を救出する奈良の会 代表 佐藤一彦
北朝鮮に拉致された日本人を救出する徳島の会 代表 陶久敏郎
北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 事務局長 松尾和幸
北朝鮮に拉致された日本人を奪還する大分の会 代表 伊藤田雄三
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人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い
今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。
論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。
＜部落解放同盟＞全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。
同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。
岩永峯一 衆議院議員 平成１９年4月10日
人権擁護法案成立をめざして
http://www.iwanaga.gr.jp/index.html
法案反対運動は継続してまいります。
先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。
同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。
先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。
先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。
支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。
ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。
しかし、この４ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、３市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。
皆様のご支援ご協力のおかげでございます。
３月２５日午後１時半から東京衆議院会館にて
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。
今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。
福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。
福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。
解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。
人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。
太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。
彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。
平成１９年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
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また、西日本新聞に取材依頼しました。１７日に他のメディアにも依頼します。
天気の心配がありますが、１８日は雨天決行です。
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参加お待ちしています
18日のスケジュール
９：００ 新天町北通りドトールコーヒー３or４階 喫煙席
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桜井 ・福岡運営 ・参加表明の方達と朝食＆簡単な打ち合わせ
１０：００ 地裁に移動後2〜30分位から街宣開始
（http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3
）
１２：００ 終了後、中央区役所4階食堂にて昼食
（http://webmap.city.fukuoka.lg.jp/?id=4）
昼食後FBS前に移動
１３：３０ FBS前にて街宣
（http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3
）
１５：00 抗議文を渡して終了
１６：００ 市役所にて 「福祉給付金」について説明＆抗議
１６：４５ 会長チェックイン
１７：３０ 懇親会 （http://gourmet.yahoo.co.jp/0002693306/）
２０：００ 解散
以上の予定で行動します
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別冊宝島から平成１８年５月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。
『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。
知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。
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第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
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自民党政務調査会
汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
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第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会
日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所
政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議
第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会
日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟
福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか
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日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
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久留米市役所というのはご熱心ですね。
Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
■前回訪問：Sun 08 Jun 2008 04:21:52 PM JST■初回訪問：Fri 20 Apr 2007 09:06:10 AM JST■訪問回数：268
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【ご報告】
１０日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
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前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。
ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。
ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。
・西川京子先生（厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党）
・平沼赳夫先生（拉致議連会長・衆議院議員・無所属）
・鷲尾英一郎先生（参議院議員・民主党）
・古川忠先生（福岡県議会議員）
・伊藤純子先生（群馬県伊勢崎市議会議員）
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。
読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。
５・１０の久留米市の集会の記事です。
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人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が１０日、久留米市の
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日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」（福岡市）の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約７０人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
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ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は２００２年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
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2008年06月13日 (金) | 編集 |
わが国政府は進展などとたわごとをいっています。再調査のどこが進展でしょうか。毒ギョーザの際も毅然としないから、北朝鮮に舐められるのです。
経済制裁を一部解除だそうです。
日本から民間の援助物資を運ぶ船は認めるとか、あきれ果てた対応です。
報道でも明らかにわかる報じ方をしていますが、テロ支援国家指定解除を進めるアメリカの圧力の影を感じるのですが、読者の皆様はいかがお考えでしょうか。
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前回の記事で親北の政治家を取り上げましたが、拉致被害者を犠牲にして己の欲を優先させようという行為を許せません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806131850019-n1.htm
【官房長官会見（２）完】（１３日午後）「人道支援物資の積み込みなら万景峰号の入港認める」
−−万景峰号に関してだが人道支援物資を送ることが目的ならば入港は認めるのか
「人道支援物資を日本から、たとえば新潟から積み込みたいということで万景峰号が来た場合に、それの入港は認めるということです。ただ、そこにもし人が乗ってきて降りたい、あるいは人が乗りたいといっても、それは認められません。あくまでも船は人道支援物資を日本から向こうに北朝鮮に搬送する、輸送する場合に限ってでありますので。船が空いているから人も乗りたいといっても、それはだめです。人の自由が往来になったといっても、船に人を乗せるというところは認めておりません」
−−北朝鮮側からの人道支援の申し入れはあったのか
「今回人道支援の申し入れがあったとは私は聞いておりません」
−−北朝鮮が従来の姿勢を変えてきたということだが、どうして姿勢を変えたと思うか
「米朝間の協議が少なくとも第２段階、完全な申告、まだそこまで担保がとれておりませんし、その中身について今議論しているところでありますけれども、この６者協議のフレームワークの中で米朝間が進む。また全体それぞれの分野ごと、話が進むということが、一昨年の９月ですか、合意されているわけでありますので、そういう中で日朝間だけがもしなんら進展がないということになると、今度は６者協議のフレームワークがおかしくなってくるわけですね。そういう意味で私はいつも６者協議のフレームワークの中で日朝を議論するということは有効であるということを申し上げ続けてきたわけでありますけれども、今回まさに、北朝鮮のほうも日朝が進まなければ、全体の解決につながらない、彼らの国益にあわないと判断したからこそ、一定の動きをしてきたんだろうと思います。そういう意味でアメリカからの働きかけ、また議長国といいましょうか、中国からの働きかけ、その他関係国からの働きかけもあって、北朝鮮側も一定の対応をしてきたものと理解しております。もちろん日本政府もいろいろなルートでの働きかけをしてきたことは当然であります」
−−よど号犯だが、３人以外の扱いはどうなるのか
「そこまで今回協議が進んだとは聞いておりません」
−−アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、政府はこれまで米国側に拉致問題もしっかり考えてくださいといってきた。今回、北朝鮮側の対応について米国政府への要望の内容に変化はあるのか
「これも累次申し上げております通り、アメリカはアメリカの法律、アメリカ側の決まりに基づいて、どう国内法を適用するのかということでありまして、基本的にはアメリカ側の、いうならば国内法にあっているかあっていないかという基準に基づいて判断する。そしてその際に日本側の立場、日朝協議がどう進んでいるのかということも、そして日本側の意向といいましょうか、それを尊重するということもいっているわけでありまして、今回の動き、これは多分アメリカも歓迎をすることなんだろうと思いますけれども、これができたからすぐテロ支援国家指定解除が決定できるかどうか、そこはアメリカ政府の判断で最終的には私どもがどこまでこれに関与できるか、私もわからないところであります。
やっぱり、まず彼らの基本的な国内法に合致しているかどうかというところの判断が基本であることは当然のことだと思います」
−−日本政府としては、アメリカ政府の判断について今後いろいろ要求、お願いしていく状況はもうなくなったのか
「いや、そんなことはないと思います」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008061300561
よど号犯引き渡しに協力＝北朝鮮、「拉致」再調査−日本は制裁一部解除へ
北朝鮮が１１、１２の両日、北京で行われた日朝公式協議で、日本人拉致問題解決に向けて再調査を約束するとともに、日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯引き渡しに協力すると日本側に伝えていたことが１３日、分かった。日本側代表を務めた斎木昭隆外務省アジア大洋州局長が同日午後、福田康夫首相に報告した。これを受け、日本政府は対北朝鮮制裁措置を一部解除する。
高村正彦外相は同日、首相官邸で斎木氏とともに首相と会談した後、記者団に「北朝鮮は拉致問題解決に向けて調査する。解決したとは言わないということだった」と述べ、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」とした従来の立場を撤回したことを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806131639016-n1.htm
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北朝鮮「よど号犯」引渡しに協力 日本は制裁一部解除 町村長官
国会に入る福田首相＝１３日午前 町村信孝官房長官は１３日午後の記者会見で、１１、１２の両日に行われた日朝実務者協議で、北朝鮮側から（１）拉致問題の解決に向けた再調査（２）北朝鮮にいるよど号犯引き渡しの協力−が提案されたことを明らかにした。拉致問題について「北朝鮮は未解決だという日本側の主張を受け入れ、拉致問題は解決済みとの立場を変更した。一定の前進として評価する」と述べた。
これに対し、日本側は「拉致問題解決に向けたプロセスが改めて動き始めた」として、平成１８年７月のミサイル実験や同年１０月の核実験を受けて実施してきた制裁措置の一部を解除する方針を明らかにした。
具体的には、人の往来を認め、チャーター便の入港を認めることを挙げた。また、日本からの人道支援物資の輸送を目的とした北朝鮮籍船舶の入港も認めるとしたが、「政府としては、北朝鮮に人道支援を行える状況にはないとの姿勢に変更はなく、現時点で人道物資供与は考えていない」とも述べた。
人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い
今国会断念と産経新聞で報じられていますが、先日の調査会は百地教授を執行部がつるし上げたそうです。
論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。
＜部落解放同盟＞全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。
同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。
法案反対運動は継続してまいります。
先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。
同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。
ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。
しかし、この４ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、３市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。
皆様のご支援ご協力のおかげでございます。
３月２５日午後１時半から東京衆議院会館にて
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。
■カンパ先は次のとおりです。
西日本シティ銀行筑後支店
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
５月１０日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
福岡県の第３の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。
主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは２月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。
ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。
ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。
・西川京子先生（厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党）
・平沼赳夫先生（拉致議連会長・衆議院議員・無所属）
・鷲尾英一郎先生（参議院議員・民主党）
・古川忠先生（福岡県議会議員）
・伊藤純子先生（群馬県伊勢崎市議会議員）
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。
先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。
画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。
音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。
反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。
岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。
興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち（解放同盟）等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。
戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。
時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。
しかし、８０名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。
岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか？」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。
この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。
非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。
最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。
終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。
栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。
日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html
なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
（注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは〜とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします）
午後７時４０分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。
読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。
５・１０の久留米市の集会の記事です。
＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が１０日、久留米市のえーるピア久留米であった
日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」（福岡市）の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約７０人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。
ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は２００２年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。
我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。
教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。
補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。
今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。
何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます！
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★近藤将勝 コンドウマサカツ
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。
今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。
久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。
今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配（定数追加配置）を引き上げるべきと思います。
いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。
筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。
太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。
彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。
平成１９年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf
こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。
大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。
裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。
ぜひお読みください
ぜひお読みください
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
別冊宝島から平成１８年５月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。
『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。
知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。
興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。
第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸
国会提出法案の80％を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会
汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか
第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会
日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所
政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議
第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会
日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟
福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか
第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会
同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟
自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか
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＊＊＊
我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。
久留米市役所というのはご熱心ですね。
Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
■前回訪問：Sun 08 Jun 2008 04:21:52 PM JST■初回訪問：Fri 20 Apr 2007 09:06:10 AM JST■訪問回数：268
▼ ドメイン ▼ OS・ブラウザ・解像度/同時発色数
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経済制裁を一部解除だそうです。
日本から民間の援助物資を運ぶ船は認めるとか、あきれ果てた対応です。
報道でも明らかにわかる報じ方をしていますが、テロ支援国家指定解除を進めるアメリカの圧力の影を感じるのですが、読者の皆様はいかがお考えでしょうか。
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前回の記事で親北の政治家を取り上げましたが、拉致被害者を犠牲にして己の欲を優先させようという行為を許せません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806131850019-n1.htm
【官房長官会見（２）完】（１３日午後）「人道支援物資の積み込みなら万景峰号の入港認める」
−−万景峰号に関してだが人道支援物資を送ることが目的ならば入港は認めるのか
「人道支援物資を日本から、たとえば新潟から積み込みたいということで万景峰号が来た場合に、それの入港は認めるということです。ただ、そこにもし人が乗ってきて降りたい、あるいは人が乗りたいといっても、それは認められません。あくまでも船は人道支援物資を日本から向こうに北朝鮮に搬送する、輸送する場合に限ってでありますので。船が空いているから人も乗りたいといっても、それはだめです。人の自由が往来になったといっても、船に人を乗せるというところは認めておりません」
−−北朝鮮側からの人道支援の申し入れはあったのか
「今回人道支援の申し入れがあったとは私は聞いておりません」
−−北朝鮮が従来の姿勢を変えてきたということだが、どうして姿勢を変えたと思うか
「米朝間の協議が少なくとも第２段階、完全な申告、まだそこまで担保がとれておりませんし、その中身について今議論しているところでありますけれども、この６者協議のフレームワークの中で米朝間が進む。また全体それぞれの分野ごと、話が進むということが、一昨年の９月ですか、合意されているわけでありますので、そういう中で日朝間だけがもしなんら進展がないということになると、今度は６者協議のフレームワークがおかしくなってくるわけですね。そういう意味で私はいつも６者協議のフレームワークの中で日朝を議論するということは有効であるということを申し上げ続けてきたわけでありますけれども、今回まさに、北朝鮮のほうも日朝が進まなければ、全体の解決につながらない、彼らの国益にあわないと判断したからこそ、一定の動きをしてきたんだろうと思います。そういう意味でアメリカからの働きかけ、また議長国といいましょうか、中国からの働きかけ、その他関係国からの働きかけもあって、北朝鮮側も一定の対応をしてきたものと理解しております。もちろん日本政府もいろいろなルートでの働きかけをしてきたことは当然であります」
−−よど号犯だが、３人以外の扱いはどうなるのか
「そこまで今回協議が進んだとは聞いておりません」
−−アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、政府はこれまで米国側に拉致問題もしっかり考えてくださいといってきた。今回、北朝鮮側の対応について米国政府への要望の内容に変化はあるのか
「これも累次申し上げております通り、アメリカはアメリカの法律、アメリカ側の決まりに基づいて、どう国内法を適用するのかということでありまして、基本的にはアメリカ側の、いうならば国内法にあっているかあっていないかという基準に基づいて判断する。そしてその際に日本側の立場、日朝協議がどう進んでいるのかということも、そして日本側の意向といいましょうか、それを尊重するということもいっているわけでありまして、今回の動き、これは多分アメリカも歓迎をすることなんだろうと思いますけれども、これができたからすぐテロ支援国家指定解除が決定できるかどうか、そこはアメリカ政府の判断で最終的には私どもがどこまでこれに関与できるか、私もわからないところであります。
やっぱり、まず彼らの基本的な国内法に合致しているかどうかというところの判断が基本であることは当然のことだと思います」
−−日本政府としては、アメリカ政府の判断について今後いろいろ要求、お願いしていく状況はもうなくなったのか
「いや、そんなことはないと思います」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008061300561
よど号犯引き渡しに協力＝北朝鮮、「拉致」再調査−日本は制裁一部解除へ
北朝鮮が１１、１２の両日、北京で行われた日朝公式協議で、日本人拉致問題解決に向けて再調査を約束するとともに、日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯引き渡しに協力すると日本側に伝えていたことが１３日、分かった。日本側代表を務めた斎木昭隆外務省アジア大洋州局長が同日午後、福田康夫首相に報告した。これを受け、日本政府は対北朝鮮制裁措置を一部解除する。
高村正彦外相は同日、首相官邸で斎木氏とともに首相と会談した後、記者団に「北朝鮮は拉致問題解決に向けて調査する。解決したとは言わないということだった」と述べ、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」とした従来の立場を撤回したことを明らかにした。
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北朝鮮「よど号犯」引渡しに協力 日本は制裁一部解除 町村長官
国会に入る福田首相＝１３日午前 町村信孝官房長官は１３日午後の記者会見で、１１、１２の両日に行われた日朝実務者協議で、北朝鮮側から（１）拉致問題の解決に向けた再調査（２）北朝鮮にいるよど号犯引き渡しの協力−が提案されたことを明らかにした。拉致問題について「北朝鮮は未解決だという日本側の主張を受け入れ、拉致問題は解決済みとの立場を変更した。一定の前進として評価する」と述べた。
これに対し、日本側は「拉致問題解決に向けたプロセスが改めて動き始めた」として、平成１８年７月のミサイル実験や同年１０月の核実験を受けて実施してきた制裁措置の一部を解除する方針を明らかにした。
具体的には、人の往来を認め、チャーター便の入港を認めることを挙げた。また、日本からの人道支援物資の輸送を目的とした北朝鮮籍船舶の入港も認めるとしたが、「政府としては、北朝鮮に人道支援を行える状況にはないとの姿勢に変更はなく、現時点で人道物資供与は考えていない」とも述べた。
人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い
今国会断念と産経新聞で報じられていますが、先日の調査会は百地教授を執行部がつるし上げたそうです。
論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。
＜部落解放同盟＞全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。
同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。
法案反対運動は継続してまいります。
先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。
同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。
ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。
しかし、この４ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、３市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。
皆様のご支援ご協力のおかげでございます。
３月２５日午後１時半から東京衆議院会館にて
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。
■カンパ先は次のとおりです。
西日本シティ銀行筑後支店
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
５月１０日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
福岡県の第３の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。
主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは２月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。
ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。
ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。
・西川京子先生（厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党）
・平沼赳夫先生（拉致議連会長・衆議院議員・無所属）
・鷲尾英一郎先生（参議院議員・民主党）
・古川忠先生（福岡県議会議員）
・伊藤純子先生（群馬県伊勢崎市議会議員）
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。
先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。
画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。
音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。
反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。
岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。
興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち（解放同盟）等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。
戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。
時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。
しかし、８０名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。
岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか？」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。
この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。
非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。
最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。
終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。
栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。
日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html
なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
（注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは〜とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします）
午後７時４０分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。
読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
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５・１０の久留米市の集会の記事です。
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人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が１０日、久留米市のえーるピア久留米であった
日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」（福岡市）の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約７０人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。
ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は２００２年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。
我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。
教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。
補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。
今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。
何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます！
■カンパ先は次のとおりです。
西日本シティ銀行筑後支店
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。
今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。
久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。
今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配（定数追加配置）を引き上げるべきと思います。
いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。
筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。
太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。
彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。
平成１９年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf
こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。
大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。
裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。
ぜひお読みください
ぜひお読みください
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別冊宝島から平成１８年５月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。
『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。
知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。
興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。
第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸
国会提出法案の80％を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会
汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか
第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会
日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所
政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議
第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会
日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟
福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか
第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会
同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟
自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか
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我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。
久留米市役所というのはご熱心ですね。
Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
■前回訪問：Sun 08 Jun 2008 04:21:52 PM JST■初回訪問：Fri 20 Apr 2007 09:06:10 AM JST■訪問回数：268
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