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 ウイグル人留学生、エジプト政府に相次ぐ拘束
2017年09月02日 (土) | 編集 |
8月30日の朝日新聞に、エジプト留学中のウイグル人が拘束、逮捕されている記事が掲載されてます。
朝日は、反日だーなんていわれますが、外信というか国際ニュースは意外に良いのです。

記事を読むと彼の国のやり方がわかる。
しかし、エジプトは主権国家として情けなくないか! いいなりになって拘束している。



平成29年8月30日朝日新聞より

エジプトでイスラム教を学ぶ中国・新疆ウイグル自治区出身の留学生らが7月、エジプト治安当局に相次いで拘束された。人権団体は、中国で少数派であるウイグル人への締め付けを強める中国政府の要請を受けた措置と指摘している。

 治安当局は拘束理由を明らかにしていない。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」は、拘束が中国政府の要請によるものとみられると指摘。独自に得た情報として7月3~5日にカイロやアレクサンドリアで少なくとも62人が逮捕されたとしている。多くはイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルの留学生だという。

 新疆ウイグル自治区はイスラム教徒のウイグル族が多数を占め、漢族との対立感情が根強い。中国政府は独立派の一部のイスラム過激主義への傾倒を警戒。モスク(イスラム教礼拝所)への出入りを制限するなどイスラム教徒への抑圧を強めているとされる。

(引用ここまで)

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日本がここで存在感を発揮しなけれればならないが、先に広島の平和祈念資料館に、中国の核実験、ウイグル人被爆被害を展示するよう、東トルキスタン亡命政府のオスマン大統領が要望書を提出していますが、日本のマスコミは無視。
ウイグル


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<ご支援のお願い>

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。お金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。また、ライティングや調査などのご依頼はメール、ないし電話までご連絡ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先  銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通 6383439

         
         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ



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 国連査察団が化学兵器使用はアサド政権に非ず、反政府軍と見解を出す
2013年09月10日 (火) | 編集 |
アサド政権ではなく、反政府軍が化学兵器を使用という国連査察団の見解はまったく日本で報じられていません。

ある人から教えていただきました。英文が読める方はぜひご精読ください。

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国連査察団「シリア反政府軍がサリン神経ガスを使用、アサド軍ではない」

us official

Testimony from victims now strongly suggests it was the rebels, not the Syrian government, that used Sarin Nerve Gas during a recent incident in the revolution-wracked nation, a senior UN diplomat said Monday.


Carla del Ponte, a member of the UN Independent International Commission of Inquiry on Syria, told Swiss TV there were “strong, concrete suspicions but not yet incontrovertible proof,” that rebels seeking to oust Syrian President Bashar al-Assad had used the nerve agent.

But she said her panel had not yet seen any evidence of Syrian government forces using chemical weapons (CW), according to the BBC, she added that more investigation was needed.

Damascus is facing growing Western accusations that its forces used such weapons, which US President Obama has described as crossing a Red Line. But Ms. del Ponte’s remarks may serve to shift the focus of international concern.

Ms. del Ponte, who in Y 1999 was appointed to head the UN was crimes tribunals for Yugoslavia and Rwanda, has sometimes been a controversial figure. She was removed from her Rwanda post by the UN Security Council in Y 2003, but she continued as the Chief prosecutor for the Yugoslav tribunal until Y 2008.

Rebel Free Syrian Army spokesman Louay Almokdad denied that rebels had use chemical weapons (CW).

***引用ここまで***

日本は、自国中心の国際感覚がないといわれますが、正しい面もあると思います。結局は、あらかじめコントロールされたうえで、邦訳された情報しか、ほとんどの日本人は知ることがないのです。

中国・韓国の些末な事件には熱くなりますが、(些末というのは、きわめて感情的な内容が多いからです)日本で国際社会というのは、アメリカや欧州のことを主に指しています。とくにアメリカです。

しかし、アメリカにも自民党(安倍総理や小泉進次郎議員など)・民主党(長島議員など)が交友があるマイケル・グリーンやらヘンリー・キッシンジャーとは違う、意見を持つ人たちがいます。

一部の反対は押し切られて、空爆間近かと思っていたら、200名を超える下院の民主・共和両党の議員が、議会承認なしにシリア内戦に介入することはまかりならんといっています。

大統領の権限が強いと思っていましたが、議会がブレーキをかけています。
良識の府の役割を果たしています。

では、我が国国会は、政府が進めるTPPや消費増税に対してどうでしょうか。政策以前に、子供のころから、空気を読め、余計なことをいうなという同調圧力が強い日本とアメリカの違いがあるように思いました。

ここにきて、ロシアは、シリアが保有する化学兵器の国際管理を提案していますが、戦争回避を企図しているわけで、ここで日本がどう立ち回るかで、北方領土問題にも影響を与えると思います。

保守系が重宝する田久保先生も、今朝の産経新聞「正論」をみると、いつまでも、アメリカ、アメリカ~ですね。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/amr13091003280002-n1.htm

国連査察団からも疑義が呈されている「アサド政権が化学兵器を使った」と断定しての論旨展開。

さらに「民主、法治、人権」という近代思想概念を疑うそぶりさえない。

遠い中東問題と思っていたら、アメリカは、日本に何かを要求するでしょう。オリンピックも承認されましたし。そのときに何を差し出すのでしょうか。まず、労働問題や関税撤廃などでしょう。

 TPP受け入れは、平成の開国どころか平成の売国 
2011年05月25日 (水) | 編集 |
TPP問題について勉強しているところですが、関連して、田母神さんが週刊アサヒ芸能の連載で面白いことかいてますね。「世界の情報を一手に握るアメリカ政府が、世界を震撼させたあれほどのテロ情報を事前に察知できないなどありえない」9・11テロの不自然さ、たしかに陰謀説と一蹴できない不可解さがあります。

そして「日本は今後いっそうの経済援助や国損を強いられる」とも指摘されています。

田母神さん

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TPPを考えようと、2冊新書をジュンク堂で買いましたが、「拒否できない日本」で有名な関岡英之さんの「国家の存亡――“平成の開国”が日本を滅ぼす』(PHP新書)ともう一冊は、」中野剛志氏の「TPP亡国論」。

TPP


中野氏は現在、京都大学の助教ですが、経済産業省から出向中のお立場。頑張れ日本の集会でも話をされたことがありますが、僕らの世代感覚に近い方だと思います。

両書とも、日本人の食生活が戦後激変したのは、アメリカの対日戦略があると指摘しています。メディアの米飯バッシングが、給食で長く米飯がなかったことと関係しています。農業の構造改革とかいってる論者はわかっていない。施設園芸が増えているのは、コメ麦では食べていけないからであり、そういう嗜好品、ぜいたく品は海外へ輸出しても売れるものではある。では、毎日の主食やその種子を海外の穀物メジャーに依存したらどうなるか。日本は農業大国だとか喜んでいる場合でないはず。

「世界第五位の農業大国」なる話がミスリードだとわかる。

そして国土の4分の3が山地や丘陵で、わずかな平地は住宅地や工業用地として活用されてきた。大規模農業とかいうけれど、中山間地でできるのか? 土台無理な話。

日本の農業は国際政治力がない分野です。世界第5位ので喜んでる人は保守にも多いけれど、穀物メジャーと戦う体力があるのか。

そして、TPPは農業ばかり問題にされていますが、その次は保険・医療業界への参入です。日本医師会も懸念を表明しています。衣食住が本当に、生殺与奪を握られてしまう。規制が悪だというのは、完全な思い込みです。

近隣諸国を問題にするのも大事ですが、地政学に縛られて、海の向こうの勢力に対する警戒心を喪失してはいけません。アメリカは、金融資本家の見えざる政府に支配されているのです。昨年の福岡憂国忌で井尻千男先生がご指摘された、欧米思想に染まった近代保守。これが俗に言う、親米保守だろうと思います。

そのことをきちんと認識しておられる、数少ない政治家は、自民党参議院議員で国際政治学者の浜田和幸さん。ヘッジファンドを取り上げたのも、浜田議員。日本がアメリカに支配されているのを潔しとしない。もちろん中国に対しても。浜田議員は、本当の愛国議員です。

http://www.hamadakazuyuki.com/news/index.html?start=11

あと、「表現者」という雑誌はお勧めします。近代保守と対峙していこうという明確なスタンスがいい。

表現者

TPP問題は、引き続き取り上げてまいります。

※6月上旬、人権侵害救済法案反対で街頭活動を実施予定です。


【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。いよいよの時は、集会も企画したいと思います。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

 外務省に児童の権利委員会勧告に関する申し入れを打診しました
2010年07月26日 (月) | 編集 |
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝会長から以下のメールをいただきましたので、ご紹介します。


藤岡信勝です。
 本日、午後8時からのチャンネル桜で、去る17日に開催された「日韓シンポ」の紹介が放映されます。

先ほど収録を終えてきました。石部さん、上原さんの発表が、内容がわかるように編集されています。
 

その中で、今、仙石官房長官が主導している「日韓併合100年謝罪談話」の危険性を話しました。談話阻止のために国会議員への働きかけを視聴者に訴えました。CSを視聴できる環境にある方は、是非ご覧下さい。


***引用終わり***

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さて、昨日の産経新聞で報じられた児童の権利委員会による勧告について外務省人権人道課のほうとやり取りを行い、8月20日の午後に要請書を持参する方向で調整を行っております。

◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。

すでに、法務省人権擁護局から本省の会議室でお会いするとの回答を戴きました。人権侵害救済機関の中間報告について要請書の提出と、官僚と話をすることになります。

法務省へ入省していく陳情団 2

8月20日実施予定の中央交渉の主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN(http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

中央交渉へのご参加および交通費ご支援のほど、何卒、お願いいたします。m(__)m


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http://sankei.jp.msn.com/life/education/100725/edc1007250948000-n1.htm

国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告
 
 国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。

 同委員会は、18歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。

 6月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。

 歴史教科書は中学だけで9種類(平成22年度用)あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。

 ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。

 委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確ではなかった」と首をひねる。

 韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。

 勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。

 外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら18人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織(NGO)や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。

 教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。

【経営者人権セミナーに特定運動団体幹部を招へい~福岡県及び労働局などの見識を疑う】

7月は福岡では同和問題強調月間です。こういう情報をいただいたので、ご紹介します。

※この問題、来週(26日以降)、福岡県商工部として返事をするということでした。


経営者人権セミナーというのが開催されるということでした。

CSR(企業の社会的責任)という名目で、部落解放同盟の幹部を講師として招聘する。わざわざ解放同盟の幹部を招へいする意味はどこにあるのでしょうか。

「当事者の思い」をとかいってイデオロギー流布まで正当化する。巧みなやり方です。

同じ手法は教育現場でも利用されていますが、学校や教育委員会は、公共性(教育の政治的中立性)があるから、そこを突かれると、まだ正常化されやすい。

企業は部落地名総監の購入事件や差別発言などで糾弾を受けた経験が記憶に強く残り、ご追従する傾向が強いようです。

本当は解放同盟でなくてもいいはず。ところが無理だといいます。なぜ解放同盟の考え方でなければいけないのか、人権研修に一部でも保守勢力が入り込めば展開は変わることでしょう。

また、人権侵害救済法をつくるための組織にも参加させられています。 たしか、今年度、福岡では西部ガスの会長が実行委員会の責任者だったと思います。

部落解放同盟の集会などの案内やチケットが労働局などを通じて割り当てがくるといいます。行政を経由すれば参加しないわけにはいかない。同調圧力を前にうちは行きませんとは言いづらいでしょう。

福岡県や福岡労働局等に対してご意見をお願いします。


http://www.hearty.or.jp/index/pic/jinkenseminar.pdf

企業経営者人権セミナー

主催は福岡県 経済産業省九州産業経済局 厚生労働省福岡労働局 福岡商工会議所など。

事務局が福岡県商工部商工政策課総務係。



北九州地区 8月5日 ステーションホテル小倉

筑豊地区 8月24日 のがみプレジデントホテル

福岡地区 8月26日 西鉄グランドホテル

筑後地区 8月27日 ホテルニュープラザ久留米


プログラム

主催者代表 福岡県から挨拶

企業の社会的責任と人権意識

<福岡会場> 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之氏

<北九州会場> 同県連書記長 吉岡正博氏

<筑後・筑豊会場> 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 小峰 宏氏

<福岡・北九州会場>公正な採用選考について 厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課課長補佐 安河内昭二

<筑後筑豊会場>

厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課 雇用指導係長 井邊 靖弘


 新しい歴史教科書をつくる会、国連児童の権利委員会の勧告で外務省に要請
2010年07月24日 (土) | 編集 |
新しい歴史教科書をつくる会が外務省に申し入れを行っています。

国連が一部活動家の跳梁の場というのはそのとおりです。
ただ、政府・外務省はそのことを十分認識し対応してきていたでしょうか。

そこに問題があろうと思います。

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*****

この児童の権利委員会からの、歴史教科書に関する勧告については、

8月1日発売の月刊「正論」に掲載される拙稿で、その経緯を述べております。

又、私共、家族の絆を守る会としても、つくる会の皆様とは違う立場で、外務省に対して、意見書と提出しようと思っております。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子

-----------------------------------------------------

From:
Subject: 神奈川の世論統合版102  

つくる会FAX通信第276号



各位

  転送します。

         事務局  木上


----- Original Message -----

From: FAX-NEWS

To:

Sent: Friday, July 23, 2010 10:36 AM

Subject: つくる会FAX通信第276号



新 し い 歴 史教 科 書 を つ く る 会

つくる会FAX通信

第276号 平成22年(2010年)7月23日(金)  送信枚数2枚

http://www.tsukurukai.com 




国連児童の権利委員会の勧告問題で外務省に要請

わが国の教科書に対する内政干渉を排除せよ!



 去る6月15日に最終勧告が公表された、国連児童の権利委員会の勧告の中に、教科書問題に関する部分があり、その内容が極めて不当な内容となっているため、当会は、7月22日、所管する外務大臣に対し、下記のとおりの要請文書を提出し、申入れを行いました。同日の申入れには、つくる会側から杉原誠四郎・福地惇両副会長、鈴木尚之事務局長が出席、総合外交政策局人権人道課を通じて外務大臣に届けられました。



             平成22年7月22日

外務大臣 岡田克也 殿

               新しい歴史教科書をつくる会

                      会長 藤岡 信勝



国連の児童の権利委員会を利用した我が国の教科書に対する内政干渉の排除を求める要請



 (1)国連の児童の権利委員会は、5月25日から6月11日まで、「児童の権利に関する条約」の日本における履行状況について審議を行い、6月15日に最終勧告が公表された。その中に、当会の事業に関わりの深い教科書問題について言及された箇所があることがわかった。そこで、この勧告についての私たちの見解を述べ、外務大臣におかれては我が国の国家主権を守るために適切な対応を取られるよう強く要請する。

上記、最終勧告は、日本の教科書について、以下のように述べている。(外務省仮訳による)



 74 委員会は、日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する。

 75 委員会は、締約国に対し、公的に検定されている教科書が、アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する。

 (2)この勧告は、原理的にも、内容的にも、手続き的にも、不当極まりないものである。

第一に、原理的な問題として、そもそも教科書をどのように書くかは、その国の教育の根本にかかわる事項であり、国家主権の中核をなす、他に譲り渡すことのできないものである。従って、いかなる組織といえども、我が国の教科書に対して行われる介入は国家主権を侵害する不当な内政干渉であり、断固として拒否すべきものである。

 第二に、その勧告の内容を一瞥しても、それが全くの的外れであることは明白である。例えば、「日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していない」と述べているが、日本の歴史教科書の問題点は、むしろ反対に、歴史的事件に関して、諸外国に配慮するあまり、「日本の解釈」を明確に書かないできたことにあると言うべきだ。さらに、一般的に言って、歴史教科書に歴史に関する自国の解釈を書くのは当然のことであり、どの主権国家もそのようにしているのである。

 第三に、委員会が「懸念」するという、その「情報」が、どのようにしてもたらされたかということも問題である。委員会が、日本の歴史教科書について何らかの判断を下す裏付けとして、日本の歴史教科書の大量な翻訳資料を用意し、熟読したとは思えない。だから、勧告文は単に「情報」と言って根拠をあいまいにしているのである。児童の権利委員会が勧告内容を決定するに先だって、日本政府の正式な代表ではないNGOメンバーとのレセプションが行われているが、このレセプションが委員会に不公正な情報を提供する場になっている可能性がある。かつて、国連の人権委員会が、日本の活動家による「従軍慰安婦問題」の宣伝の舞台として利用され、「セックス・スレイブ」という、事実を完全に歪めた用語が国際的に流通する重大な事態をもたらしたことが想起される。このように、今回の勧告は、手続き的にも不公正で不明朗なものである。



(3)戦後の日本では、「国際組織」「国際社会」などが、日本という主権国家の上位に位置する、中立・公正・崇高なものであるとする観念が、主に社会科教育などを通じて形成された。その結果、国際連合などの国際機関も、無条件で中立・公正なものであると考えてしまう強い傾向が国民の中にある。現実は、関係者にはよく知られているように、国連は、しばしば各国の利害が激突する闘争の場であり、各国は国益のために国連の諸機関を最大限利用しているのである。

 こうした現状を踏まえ、今回の児童の権利委員会の最終勧告について、外務省は、主権国家としての立場を貫き、教科書に対する不当な内政干渉には、言い訳を述べたりするのではなく、断固として拒否する毅然とした対応をとっていただきたい。あわせて、国連の各種委員会が一部活動家の跳梁の場となっている現状についても、抜本的に改善するよう日本政府として努力していただきたい。

                                  (以上)


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