<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 国連査察団が化学兵器使用はアサド政権に非ず、反政府軍と見解を出す
2013年09月10日 (火) | 編集 |
アサド政権ではなく、反政府軍が化学兵器を使用という国連査察団の見解はまったく日本で報じられていません。

ある人から教えていただきました。英文が読める方はぜひご精読ください。

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国連査察団「シリア反政府軍がサリン神経ガスを使用、アサド軍ではない」

us official

Testimony from victims now strongly suggests it was the rebels, not the Syrian government, that used Sarin Nerve Gas during a recent incident in the revolution-wracked nation, a senior UN diplomat said Monday.


Carla del Ponte, a member of the UN Independent International Commission of Inquiry on Syria, told Swiss TV there were “strong, concrete suspicions but not yet incontrovertible proof,” that rebels seeking to oust Syrian President Bashar al-Assad had used the nerve agent.

But she said her panel had not yet seen any evidence of Syrian government forces using chemical weapons (CW), according to the BBC, she added that more investigation was needed.

Damascus is facing growing Western accusations that its forces used such weapons, which US President Obama has described as crossing a Red Line. But Ms. del Ponte’s remarks may serve to shift the focus of international concern.

Ms. del Ponte, who in Y 1999 was appointed to head the UN was crimes tribunals for Yugoslavia and Rwanda, has sometimes been a controversial figure. She was removed from her Rwanda post by the UN Security Council in Y 2003, but she continued as the Chief prosecutor for the Yugoslav tribunal until Y 2008.

Rebel Free Syrian Army spokesman Louay Almokdad denied that rebels had use chemical weapons (CW).

***引用ここまで***

日本は、自国中心の国際感覚がないといわれますが、正しい面もあると思います。結局は、あらかじめコントロールされたうえで、邦訳された情報しか、ほとんどの日本人は知ることがないのです。

中国・韓国の些末な事件には熱くなりますが、(些末というのは、きわめて感情的な内容が多いからです)日本で国際社会というのは、アメリカや欧州のことを主に指しています。とくにアメリカです。

しかし、アメリカにも自民党(安倍総理や小泉進次郎議員など)・民主党(長島議員など)が交友があるマイケル・グリーンやらヘンリー・キッシンジャーとは違う、意見を持つ人たちがいます。

一部の反対は押し切られて、空爆間近かと思っていたら、200名を超える下院の民主・共和両党の議員が、議会承認なしにシリア内戦に介入することはまかりならんといっています。

大統領の権限が強いと思っていましたが、議会がブレーキをかけています。
良識の府の役割を果たしています。

では、我が国国会は、政府が進めるTPPや消費増税に対してどうでしょうか。政策以前に、子供のころから、空気を読め、余計なことをいうなという同調圧力が強い日本とアメリカの違いがあるように思いました。

ここにきて、ロシアは、シリアが保有する化学兵器の国際管理を提案していますが、戦争回避を企図しているわけで、ここで日本がどう立ち回るかで、北方領土問題にも影響を与えると思います。

保守系が重宝する田久保先生も、今朝の産経新聞「正論」をみると、いつまでも、アメリカ、アメリカ~ですね。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/amr13091003280002-n1.htm

国連査察団からも疑義が呈されている「アサド政権が化学兵器を使った」と断定しての論旨展開。

さらに「民主、法治、人権」という近代思想概念を疑うそぶりさえない。

遠い中東問題と思っていたら、アメリカは、日本に何かを要求するでしょう。オリンピックも承認されましたし。そのときに何を差し出すのでしょうか。まず、労働問題や関税撤廃などでしょう。
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 TPP受け入れは、平成の開国どころか平成の売国 
2011年05月25日 (水) | 編集 |
TPP問題について勉強しているところですが、関連して、田母神さんが週刊アサヒ芸能の連載で面白いことかいてますね。「世界の情報を一手に握るアメリカ政府が、世界を震撼させたあれほどのテロ情報を事前に察知できないなどありえない」9・11テロの不自然さ、たしかに陰謀説と一蹴できない不可解さがあります。

そして「日本は今後いっそうの経済援助や国損を強いられる」とも指摘されています。

田母神さん

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TPPを考えようと、2冊新書をジュンク堂で買いましたが、「拒否できない日本」で有名な関岡英之さんの「国家の存亡――“平成の開国”が日本を滅ぼす』(PHP新書)ともう一冊は、」中野剛志氏の「TPP亡国論」。

TPP


中野氏は現在、京都大学の助教ですが、経済産業省から出向中のお立場。頑張れ日本の集会でも話をされたことがありますが、僕らの世代感覚に近い方だと思います。

両書とも、日本人の食生活が戦後激変したのは、アメリカの対日戦略があると指摘しています。メディアの米飯バッシングが、給食で長く米飯がなかったことと関係しています。農業の構造改革とかいってる論者はわかっていない。施設園芸が増えているのは、コメ麦では食べていけないからであり、そういう嗜好品、ぜいたく品は海外へ輸出しても売れるものではある。では、毎日の主食やその種子を海外の穀物メジャーに依存したらどうなるか。日本は農業大国だとか喜んでいる場合でないはず。

「世界第五位の農業大国」なる話がミスリードだとわかる。

そして国土の4分の3が山地や丘陵で、わずかな平地は住宅地や工業用地として活用されてきた。大規模農業とかいうけれど、中山間地でできるのか? 土台無理な話。

日本の農業は国際政治力がない分野です。世界第5位ので喜んでる人は保守にも多いけれど、穀物メジャーと戦う体力があるのか。

そして、TPPは農業ばかり問題にされていますが、その次は保険・医療業界への参入です。日本医師会も懸念を表明しています。衣食住が本当に、生殺与奪を握られてしまう。規制が悪だというのは、完全な思い込みです。

近隣諸国を問題にするのも大事ですが、地政学に縛られて、海の向こうの勢力に対する警戒心を喪失してはいけません。アメリカは、金融資本家の見えざる政府に支配されているのです。昨年の福岡憂国忌で井尻千男先生がご指摘された、欧米思想に染まった近代保守。これが俗に言う、親米保守だろうと思います。

そのことをきちんと認識しておられる、数少ない政治家は、自民党参議院議員で国際政治学者の浜田和幸さん。ヘッジファンドを取り上げたのも、浜田議員。日本がアメリカに支配されているのを潔しとしない。もちろん中国に対しても。浜田議員は、本当の愛国議員です。

http://www.hamadakazuyuki.com/news/index.html?start=11

あと、「表現者」という雑誌はお勧めします。近代保守と対峙していこうという明確なスタンスがいい。

表現者

TPP問題は、引き続き取り上げてまいります。

※6月上旬、人権侵害救済法案反対で街頭活動を実施予定です。


【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。いよいよの時は、集会も企画したいと思います。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

 外務省に児童の権利委員会勧告に関する申し入れを打診しました
2010年07月26日 (月) | 編集 |
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝会長から以下のメールをいただきましたので、ご紹介します。


藤岡信勝です。
 本日、午後8時からのチャンネル桜で、去る17日に開催された「日韓シンポ」の紹介が放映されます。

先ほど収録を終えてきました。石部さん、上原さんの発表が、内容がわかるように編集されています。
 

その中で、今、仙石官房長官が主導している「日韓併合100年謝罪談話」の危険性を話しました。談話阻止のために国会議員への働きかけを視聴者に訴えました。CSを視聴できる環境にある方は、是非ご覧下さい。


***引用終わり***

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さて、昨日の産経新聞で報じられた児童の権利委員会による勧告について外務省人権人道課のほうとやり取りを行い、8月20日の午後に要請書を持参する方向で調整を行っております。

◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。

すでに、法務省人権擁護局から本省の会議室でお会いするとの回答を戴きました。人権侵害救済機関の中間報告について要請書の提出と、官僚と話をすることになります。

法務省へ入省していく陳情団 2

8月20日実施予定の中央交渉の主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN(http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

中央交渉へのご参加および交通費ご支援のほど、何卒、お願いいたします。m(__)m


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http://sankei.jp.msn.com/life/education/100725/edc1007250948000-n1.htm

国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告
 
 国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。

 同委員会は、18歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。

 6月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。

 歴史教科書は中学だけで9種類(平成22年度用)あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。

 ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。

 委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確ではなかった」と首をひねる。

 韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。

 勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。

 外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら18人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織(NGO)や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。

 教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。

【経営者人権セミナーに特定運動団体幹部を招へい~福岡県及び労働局などの見識を疑う】

7月は福岡では同和問題強調月間です。こういう情報をいただいたので、ご紹介します。

※この問題、来週(26日以降)、福岡県商工部として返事をするということでした。


経営者人権セミナーというのが開催されるということでした。

CSR(企業の社会的責任)という名目で、部落解放同盟の幹部を講師として招聘する。わざわざ解放同盟の幹部を招へいする意味はどこにあるのでしょうか。

「当事者の思い」をとかいってイデオロギー流布まで正当化する。巧みなやり方です。

同じ手法は教育現場でも利用されていますが、学校や教育委員会は、公共性(教育の政治的中立性)があるから、そこを突かれると、まだ正常化されやすい。

企業は部落地名総監の購入事件や差別発言などで糾弾を受けた経験が記憶に強く残り、ご追従する傾向が強いようです。

本当は解放同盟でなくてもいいはず。ところが無理だといいます。なぜ解放同盟の考え方でなければいけないのか、人権研修に一部でも保守勢力が入り込めば展開は変わることでしょう。

また、人権侵害救済法をつくるための組織にも参加させられています。 たしか、今年度、福岡では西部ガスの会長が実行委員会の責任者だったと思います。

部落解放同盟の集会などの案内やチケットが労働局などを通じて割り当てがくるといいます。行政を経由すれば参加しないわけにはいかない。同調圧力を前にうちは行きませんとは言いづらいでしょう。

福岡県や福岡労働局等に対してご意見をお願いします。


http://www.hearty.or.jp/index/pic/jinkenseminar.pdf

企業経営者人権セミナー

主催は福岡県 経済産業省九州産業経済局 厚生労働省福岡労働局 福岡商工会議所など。

事務局が福岡県商工部商工政策課総務係。



北九州地区 8月5日 ステーションホテル小倉

筑豊地区 8月24日 のがみプレジデントホテル

福岡地区 8月26日 西鉄グランドホテル

筑後地区 8月27日 ホテルニュープラザ久留米


プログラム

主催者代表 福岡県から挨拶

企業の社会的責任と人権意識

<福岡会場> 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之氏

<北九州会場> 同県連書記長 吉岡正博氏

<筑後・筑豊会場> 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 小峰 宏氏

<福岡・北九州会場>公正な採用選考について 厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課課長補佐 安河内昭二

<筑後筑豊会場>

厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課 雇用指導係長 井邊 靖弘


 新しい歴史教科書をつくる会、国連児童の権利委員会の勧告で外務省に要請
2010年07月24日 (土) | 編集 |
新しい歴史教科書をつくる会が外務省に申し入れを行っています。

国連が一部活動家の跳梁の場というのはそのとおりです。
ただ、政府・外務省はそのことを十分認識し対応してきていたでしょうか。

そこに問題があろうと思います。

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*****

この児童の権利委員会からの、歴史教科書に関する勧告については、

8月1日発売の月刊「正論」に掲載される拙稿で、その経緯を述べております。

又、私共、家族の絆を守る会としても、つくる会の皆様とは違う立場で、外務省に対して、意見書と提出しようと思っております。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子

-----------------------------------------------------

From:
Subject: 神奈川の世論統合版102  

つくる会FAX通信第276号



各位

  転送します。

         事務局  木上


----- Original Message -----

From: FAX-NEWS

To:

Sent: Friday, July 23, 2010 10:36 AM

Subject: つくる会FAX通信第276号



新 し い 歴 史教 科 書 を つ く る 会

つくる会FAX通信

第276号 平成22年(2010年)7月23日(金)  送信枚数2枚

http://www.tsukurukai.com 




国連児童の権利委員会の勧告問題で外務省に要請

わが国の教科書に対する内政干渉を排除せよ!



 去る6月15日に最終勧告が公表された、国連児童の権利委員会の勧告の中に、教科書問題に関する部分があり、その内容が極めて不当な内容となっているため、当会は、7月22日、所管する外務大臣に対し、下記のとおりの要請文書を提出し、申入れを行いました。同日の申入れには、つくる会側から杉原誠四郎・福地惇両副会長、鈴木尚之事務局長が出席、総合外交政策局人権人道課を通じて外務大臣に届けられました。



             平成22年7月22日

外務大臣 岡田克也 殿

               新しい歴史教科書をつくる会

                      会長 藤岡 信勝



国連の児童の権利委員会を利用した我が国の教科書に対する内政干渉の排除を求める要請



 (1)国連の児童の権利委員会は、5月25日から6月11日まで、「児童の権利に関する条約」の日本における履行状況について審議を行い、6月15日に最終勧告が公表された。その中に、当会の事業に関わりの深い教科書問題について言及された箇所があることがわかった。そこで、この勧告についての私たちの見解を述べ、外務大臣におかれては我が国の国家主権を守るために適切な対応を取られるよう強く要請する。

上記、最終勧告は、日本の教科書について、以下のように述べている。(外務省仮訳による)



 74 委員会は、日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する。

 75 委員会は、締約国に対し、公的に検定されている教科書が、アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する。

 (2)この勧告は、原理的にも、内容的にも、手続き的にも、不当極まりないものである。

第一に、原理的な問題として、そもそも教科書をどのように書くかは、その国の教育の根本にかかわる事項であり、国家主権の中核をなす、他に譲り渡すことのできないものである。従って、いかなる組織といえども、我が国の教科書に対して行われる介入は国家主権を侵害する不当な内政干渉であり、断固として拒否すべきものである。

 第二に、その勧告の内容を一瞥しても、それが全くの的外れであることは明白である。例えば、「日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していない」と述べているが、日本の歴史教科書の問題点は、むしろ反対に、歴史的事件に関して、諸外国に配慮するあまり、「日本の解釈」を明確に書かないできたことにあると言うべきだ。さらに、一般的に言って、歴史教科書に歴史に関する自国の解釈を書くのは当然のことであり、どの主権国家もそのようにしているのである。

 第三に、委員会が「懸念」するという、その「情報」が、どのようにしてもたらされたかということも問題である。委員会が、日本の歴史教科書について何らかの判断を下す裏付けとして、日本の歴史教科書の大量な翻訳資料を用意し、熟読したとは思えない。だから、勧告文は単に「情報」と言って根拠をあいまいにしているのである。児童の権利委員会が勧告内容を決定するに先だって、日本政府の正式な代表ではないNGOメンバーとのレセプションが行われているが、このレセプションが委員会に不公正な情報を提供する場になっている可能性がある。かつて、国連の人権委員会が、日本の活動家による「従軍慰安婦問題」の宣伝の舞台として利用され、「セックス・スレイブ」という、事実を完全に歪めた用語が国際的に流通する重大な事態をもたらしたことが想起される。このように、今回の勧告は、手続き的にも不公正で不明朗なものである。



(3)戦後の日本では、「国際組織」「国際社会」などが、日本という主権国家の上位に位置する、中立・公正・崇高なものであるとする観念が、主に社会科教育などを通じて形成された。その結果、国際連合などの国際機関も、無条件で中立・公正なものであると考えてしまう強い傾向が国民の中にある。現実は、関係者にはよく知られているように、国連は、しばしば各国の利害が激突する闘争の場であり、各国は国益のために国連の諸機関を最大限利用しているのである。

 こうした現状を踏まえ、今回の児童の権利委員会の最終勧告について、外務省は、主権国家としての立場を貫き、教科書に対する不当な内政干渉には、言い訳を述べたりするのではなく、断固として拒否する毅然とした対応をとっていただきたい。あわせて、国連の各種委員会が一部活動家の跳梁の場となっている現状についても、抜本的に改善するよう日本政府として努力していただきたい。

                                  (以上)


 西アフリカの資源地帯も破天荒に掻き乱すチャイナ・マネー
2010年05月17日 (月) | 編集 |
以前、産経新聞の連載でも取り上げられましたがアフリカにチャイナマネーが深く浸透しています。

この問題についての宮崎正弘先生のМLをご紹介します。

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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成22年(2010年)5月17日(月曜日)
            通巻2968号 <特大増ページ号>
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 西アフリカの資源地帯も破天荒に掻き乱すチャイナ・マネー
   ナイジェリアの油田開発に230億ドル、ガーナとケニアにも触手
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 ナイジェリアと言えば、英国から見ればビアフラ戦争の悲惨な想い出。欧米メジャーから見れば、これまでの特権的利権がゲリラの油田襲撃によって危ぶまれる危険地帯。つねに部族対立が尾を引いて統治の難しい国である。

 だが中国にとっては戦争であれ、内乱であれ、部族衝突であれ、ゲリラ討伐であれ、社会騒擾であれ、カネが儲かると聞けば構わない。
 どこへでも進出する逞しさは、韓国民も同じだが、規模が異なる。ひ弱になった日本人は逆立ちしても、このエネルギーには適(かな)わないだろう。

 ナイジェリア・デルタは湿地帯。小舟にロケット・ランチャーを積んだ反政府ゲリラは葦の影をすいすいとボートを漕いで目標に接近し、欧米メジャーの精油所を襲撃し、爆破を繰り返した。
ほとほと嫌気がさした欧米企業は大規模に撤退した。

いまもナイジェリアに残るイタリアの石油会社もエンジニアの誘拐を懼れ、高い塀で囲まれた施設に暮らしている。

 そこへ中国がやってきた。
 欧米も見て見ぬふりをするようになった。なにせIMF増資にポンと500億ドル、アジア通貨基金に380億ドルを拠金したた中国はカネにあかせて“アジアの盟主”顔をしはじめる。
「ロシアには石油代金を250億ドル前払いという気前の良さ。合計300億ドルを豪州の資源鉱区開発に投下し、ナイジェリアとガーナとケニアにこれから投下する金額は合計で700億ドルに達する」(ウォールストリートジャーナル、5月15日付け)。
 中国とナイジェリアは「資源パートナーシップ」を締結し、三つの精油所を建設することに合意した。投資金額は230億ドル。
  

 ▲ナイジェリアをコントロールできた国はない

産油国としてのナイジェリアは国内のガソリン消費に追いつかず、しかし精油所は設備が老朽化し、効率が悪く、新しい設備建設を欧米メジャーに呼び掛けたが、欧米は消極的だった。

 替わりに色気を見せたのはインドだった。
 2006年に300億ドルの入札に応じたが、結局、詳細を詰める契約段階でインドは飲めない条件があり、プロジェクトから降りた。ガソリンをナイジェリア国内に利益を度外視した廉価で供給する義務をうたう条項があったと言われる。

 現在、中国が輸入する石油量は一日477万バーレル。昨年、中国がナイジェリアから輸入した石油は一日2万8000バーレルに過ぎず、これから建設する三つの精油所は一日25万バーレルの生産が予測されると豪語している(同上ウォールストリートジャーナル)。

だが、ナイジェリアは政情不安、しかも商売のずる賢さはインド商人(印僑と言われる)の上をいくこすっからさで有名であり、中国は、いったいこの国のビジネスマンを御することが出来るのか?
 石油関係者は興味津々で事態の成り行きを見守っている。
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【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(先月号)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




なめ猫