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2005年07月21日 (木) | 編集 |
“サラリーマン増税”と批判を浴びた政府税制調査会の個人所得課税改革の論点整理に向けて行われた基礎問題小委員会の議事録に配偶者控除の存廃をめぐる議論の中で、複数の委員が専業主婦を侮辱した発言が公開された議事録から明らかになった。
以下が、議事録です。――――――――――――――――――――――――――
平成１７年５月 税制調査会第３７回基礎問題小委員会 (平成17年５月27日開催)
○全く逆なのですけど、これから男女共同参画社会になってきて、年金にせよ考え方は基本的には個人になってきて、そして、まさにそっちのほうでも遺族年金の適切さとかを議論されている中で、税制においても基本的には個人単位でいくべきだと私は思います。
それで、夫婦の片稼ぎの時等々でいえば、いろいろな議論が逆にあって、働かない女性の帰属所得というのも議論としては十分あり得るわけで、だからやはり大きな考え方としては、男女共同参画社会、そして個人単位で税を考える。年金もそういう形で考えていくという方針の中で、あとは現実的に子育てに関しての税制をどう考えるかというのは、別に考えるべきでしょうけど、根っこの部分はそうだと。
あと、子供がどう生まれるかというのは、樋口さんがここで報告されましたよね。その時議論としてはむしろ逆な方向というか、女性が社会に参加することで、むしろ子供が減るわけではないということは議論していたような気がします。だから、その辺は僕もわからないし、子供が果たしてどういう家族形態の時によく生まれてくるかは、オープンなような気がしますけれども。
＜中略＞
○ちょっと先ほどの委員は誤解していると思うんです。今、専業主婦であれば子供を産むとは限らなくて、逆に専業主婦で何もしないのが多いんです。子供も産まないで。つまり、人生に前向きかどうかというと、働く女の人は前向きで、子供を産みたいわけ。働かないで家でごろごろしている主婦が、子供を今産まないんです。逆になっているので、先ほどの委員に時代とのずれを少しわかってもらったほうがいいので、つまり、パラサイト・シングルっているけれども、今、パラサイト・ワイフというのができてきた。
つまり、
変な生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ。
消費にはいいかもしれないけれども。
そういうところで、何か政策誘導的なものを作らないと、そういう人は淘汰してもらうなり何なりしてもらわないといけないような、そういう方向性を、あるいは前向きな人にはきちんとした支援をするということを考えないと、ちょっと困るのではないかなという方向に来ているんですよ。その思っている家族が。
○反論していいですか。私が言っているのはそうではなくて、家族というものを大事にして、その中で子供がたくさん生まれて、家族がいい教育をして、そして次代の日本を担うというようなことを考えてもいいではないかと、そういうことですよ。
だから、時代が古いとかそういうのではなくて、産まない人の家庭はどうでもいいのですけれども、3人も5人も産んだ人を、どういうように家族として平和が保たれるような税制というのがあり得るのか、ということを考えてもいいではないか。前向きのことを言っているので、別にだめな家族を支援する必要はないと思いますね。
○でも、そうなると、だめな家族も恩恵を受けますよね。
○でも、子供に対する税の支援ということをいろいろ考えるのであれば、子供を産まないでのんべんだらりとしたところは、税の支援は受けられないわけですから。
○この議論で何かありますか。こういう時はあなたの出番だから、何かありますか。
○子供をつくる、つくらないというのは、手当とか金の多寡じゃないんですよね。昔言ったのは、男に魅力がないからだと、これ以外はないんですね。
○また、出てきた、その話が。
○それはいいんです。基本的に結婚しないのが多いからなんです。それはどうにもならないから諦めていますが。
先ほどの委員は意欲のある女性という言い方をしましたけど、働いている女性のほうがちゃんとご飯を作るというデータもあるんです。
専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきた発泡スチロールで食べさせちゃうというのが多いんです。
ただ、託児所をいっぱい作ったから子供を産むかというと、それもまた違うんですよ。駅に保育所があって……、子供は荷物じゃないんだから。
――――――――――――――――――――――――――
基礎問題小委員会は、学識経験者やエコノミストら女性３人を含む計２６人で構成され、税制改正の実質的な審議を行っているという。委員名簿をみると作家の猪瀬直樹氏やジャーナリストの大宅映子氏、産経新聞社論説副委員長の岩��慶市氏などの名前がある。
議事録について財務省は「個人攻撃などの発言は委員の了解を得て手直しするが、審議の透明性を優先し、発言内容は原則そのまま公開している」と強調しているが、多様な生き方云々いいながら専業主婦を貶める発言をし、政策にしようとする一部委員の発言には憤りを覚える。
福岡の男女共同参画基本計画の公聴会でも「男女共同参画はエリートのためのものですか？」という意見が推進派の女性から出て「専業主婦否定ではない」と男女共同参画局も委員たちも火消しに努めていたが、結局外で働かない女性はゴミのような扱い。
何かというと個人個人というが、アメリカやフランスも世帯単位の課税をしている。税制を個人単位にしていこうという動きは家族のあり方を根底から破壊しようという動きの一環であることに警戒をしなければならない。
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以下が、議事録です。――――――――――――――――――――――――――
平成１７年５月 税制調査会第３７回基礎問題小委員会 (平成17年５月27日開催)
○全く逆なのですけど、これから男女共同参画社会になってきて、年金にせよ考え方は基本的には個人になってきて、そして、まさにそっちのほうでも遺族年金の適切さとかを議論されている中で、税制においても基本的には個人単位でいくべきだと私は思います。
それで、夫婦の片稼ぎの時等々でいえば、いろいろな議論が逆にあって、働かない女性の帰属所得というのも議論としては十分あり得るわけで、だからやはり大きな考え方としては、男女共同参画社会、そして個人単位で税を考える。年金もそういう形で考えていくという方針の中で、あとは現実的に子育てに関しての税制をどう考えるかというのは、別に考えるべきでしょうけど、根っこの部分はそうだと。
あと、子供がどう生まれるかというのは、樋口さんがここで報告されましたよね。その時議論としてはむしろ逆な方向というか、女性が社会に参加することで、むしろ子供が減るわけではないということは議論していたような気がします。だから、その辺は僕もわからないし、子供が果たしてどういう家族形態の時によく生まれてくるかは、オープンなような気がしますけれども。
＜中略＞
○ちょっと先ほどの委員は誤解していると思うんです。今、専業主婦であれば子供を産むとは限らなくて、逆に専業主婦で何もしないのが多いんです。子供も産まないで。つまり、人生に前向きかどうかというと、働く女の人は前向きで、子供を産みたいわけ。働かないで家でごろごろしている主婦が、子供を今産まないんです。逆になっているので、先ほどの委員に時代とのずれを少しわかってもらったほうがいいので、つまり、パラサイト・シングルっているけれども、今、パラサイト・ワイフというのができてきた。
つまり、
変な生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ。
消費にはいいかもしれないけれども。
そういうところで、何か政策誘導的なものを作らないと、そういう人は淘汰してもらうなり何なりしてもらわないといけないような、そういう方向性を、あるいは前向きな人にはきちんとした支援をするということを考えないと、ちょっと困るのではないかなという方向に来ているんですよ。その思っている家族が。
○反論していいですか。私が言っているのはそうではなくて、家族というものを大事にして、その中で子供がたくさん生まれて、家族がいい教育をして、そして次代の日本を担うというようなことを考えてもいいではないかと、そういうことですよ。
だから、時代が古いとかそういうのではなくて、産まない人の家庭はどうでもいいのですけれども、3人も5人も産んだ人を、どういうように家族として平和が保たれるような税制というのがあり得るのか、ということを考えてもいいではないか。前向きのことを言っているので、別にだめな家族を支援する必要はないと思いますね。
○でも、そうなると、だめな家族も恩恵を受けますよね。
○でも、子供に対する税の支援ということをいろいろ考えるのであれば、子供を産まないでのんべんだらりとしたところは、税の支援は受けられないわけですから。
○この議論で何かありますか。こういう時はあなたの出番だから、何かありますか。
○子供をつくる、つくらないというのは、手当とか金の多寡じゃないんですよね。昔言ったのは、男に魅力がないからだと、これ以外はないんですね。
○また、出てきた、その話が。
○それはいいんです。基本的に結婚しないのが多いからなんです。それはどうにもならないから諦めていますが。
先ほどの委員は意欲のある女性という言い方をしましたけど、働いている女性のほうがちゃんとご飯を作るというデータもあるんです。
専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきた発泡スチロールで食べさせちゃうというのが多いんです。
ただ、託児所をいっぱい作ったから子供を産むかというと、それもまた違うんですよ。駅に保育所があって……、子供は荷物じゃないんだから。
――――――――――――――――――――――――――
基礎問題小委員会は、学識経験者やエコノミストら女性３人を含む計２６人で構成され、税制改正の実質的な審議を行っているという。委員名簿をみると作家の猪瀬直樹氏やジャーナリストの大宅映子氏、産経新聞社論説副委員長の岩��慶市氏などの名前がある。
議事録について財務省は「個人攻撃などの発言は委員の了解を得て手直しするが、審議の透明性を優先し、発言内容は原則そのまま公開している」と強調しているが、多様な生き方云々いいながら専業主婦を貶める発言をし、政策にしようとする一部委員の発言には憤りを覚える。
福岡の男女共同参画基本計画の公聴会でも「男女共同参画はエリートのためのものですか？」という意見が推進派の女性から出て「専業主婦否定ではない」と男女共同参画局も委員たちも火消しに努めていたが、結局外で働かない女性はゴミのような扱い。
何かというと個人個人というが、アメリカやフランスも世帯単位の課税をしている。税制を個人単位にしていこうという動きは家族のあり方を根底から破壊しようという動きの一環であることに警戒をしなければならない。
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2005年07月13日 (水) | 編集 |
昨日の読売社会面にスクープ記事が載りましたが、左翼は大慌てで決定を覆そうと躍起になっています。
教科書情報資料センター:【緊急行動要請】栃木の大田原市があぶない!! 大至急、不採択の要請を
大田原市教育委員会へ激励メール、ファックスを引き続きお願いします。
大田原市教育委員会
〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1
教育長および学務課庶務係 gakumu@city.ohtawara.tochigi.jp
ＴＥＬ ０２８７−２３−４７０６
ＦＡＸ ０２８７−２２−４４８５
★参考記事（産経新聞より）
■中学歴史・公民 扶桑社教科書を採択 栃木・大田原市、市区町村立で初
栃木県大田原市教委は十二日、市立中十二校で来春から四年間使用する教科書を決める採択協議会を開き、歴史と公民について、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を選んだ。十三日の教育委員会で承認される。扶桑社教科書の市区町村立中での採択は全国で初めて。
協議会は非公開で行われ、小沼隆教育長や教育委員、保護者代表らが、現場教員らによる調査報告書を参考に教科書の内容を比較。関係者によると、「学習指導要領に沿っている」などとして扶桑社を推す声が多数を占めた。
栃木県の教育界は、日教組や全教のイデオロギー闘争に反対し「教育正常化」を掲げる全日本教職員連盟（全日教連）傘下の栃木県教職員協議会が、９８％以上の組織率を占めるなど、歴史・公民教育見直しの機運が高い。
同県では前回の中学教科書採択が行われた平成十三年、小山市や栃木市など二市八町で構成する当時の下都賀採択地区で扶桑社教科書の採択がいったん決まりながら、抗議活動を受けた各市町教委が協議会の決定を否決するという経緯があったが、大田原市は単独採択地区のため決定が覆る可能性はない。
大田原市立中は現在七校だが、同市は十月一日に黒羽町、湯津上村を編入合併し市立中は十二校になる。来年度に歴史教科書を使う一年生は約七百三十人、公民教科書を使う三年生は約七百五十人の見込み。
今回の中学教科書採択で、扶桑社採択が明らかになったのは初めて。現在、一部の私立中や東京都立と愛媛県立の中高一貫校、養護学校などで扶桑社の教科書が使われているが、使用生徒数が多い市区町村立中での採択は、これまでなかった。
教科書情報資料センター:【緊急行動要請】栃木の大田原市があぶない!! 大至急、不採択の要請を
大田原市教育委員会へ激励メール、ファックスを引き続きお願いします。
大田原市教育委員会
〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1
教育長および学務課庶務係 gakumu@city.ohtawara.tochigi.jp
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ＦＡＸ ０２８７−２２−４４８５
★参考記事（産経新聞より）
■中学歴史・公民 扶桑社教科書を採択 栃木・大田原市、市区町村立で初
栃木県大田原市教委は十二日、市立中十二校で来春から四年間使用する教科書を決める採択協議会を開き、歴史と公民について、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を選んだ。十三日の教育委員会で承認される。扶桑社教科書の市区町村立中での採択は全国で初めて。
協議会は非公開で行われ、小沼隆教育長や教育委員、保護者代表らが、現場教員らによる調査報告書を参考に教科書の内容を比較。関係者によると、「学習指導要領に沿っている」などとして扶桑社を推す声が多数を占めた。
栃木県の教育界は、日教組や全教のイデオロギー闘争に反対し「教育正常化」を掲げる全日本教職員連盟（全日教連）傘下の栃木県教職員協議会が、９８％以上の組織率を占めるなど、歴史・公民教育見直しの機運が高い。
同県では前回の中学教科書採択が行われた平成十三年、小山市や栃木市など二市八町で構成する当時の下都賀採択地区で扶桑社教科書の採択がいったん決まりながら、抗議活動を受けた各市町教委が協議会の決定を否決するという経緯があったが、大田原市は単独採択地区のため決定が覆る可能性はない。
大田原市立中は現在七校だが、同市は十月一日に黒羽町、湯津上村を編入合併し市立中は十二校になる。来年度に歴史教科書を使う一年生は約七百三十人、公民教科書を使う三年生は約七百五十人の見込み。
今回の中学教科書採択で、扶桑社採択が明らかになったのは初めて。現在、一部の私立中や東京都立と愛媛県立の中高一貫校、養護学校などで扶桑社の教科書が使われているが、使用生徒数が多い市区町村立中での採択は、これまでなかった。
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