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 パラサイトワイフ
2005年07月21日 (木) | 編集 |
“サラリーマン増税”と批判を浴びた政府税制調査会の個人所得課税改革の論点整理に向けて行われた基礎問題小委員会の議事録に配偶者控除の存廃をめぐる議論の中で、複数の委員が専業主婦を侮辱した発言が公開された議事録から明らかになった。

以下が、議事録です。――――――――――――――――――――――――――

平成17年5月 税制調査会第37回基礎問題小委員会 (平成17年5月27日開催) 
○全く逆なのですけど、これから男女共同参画社会になってきて、年金にせよ考え方は基本的には個人になってきて、そして、まさにそっちのほうでも遺族年金の適切さとかを議論されている中で、税制においても基本的には個人単位でいくべきだと私は思います。

それで、夫婦の片稼ぎの時等々でいえば、いろいろな議論が逆にあって、働かない女性の帰属所得というのも議論としては十分あり得るわけで、だからやはり大きな考え方としては、男女共同参画社会、そして個人単位で税を考える。年金もそういう形で考えていくという方針の中で、あとは現実的に子育てに関しての税制をどう考えるかというのは、別に考えるべきでしょうけど、根っこの部分はそうだと。

あと、子供がどう生まれるかというのは、樋口さんがここで報告されましたよね。その時議論としてはむしろ逆な方向というか、女性が社会に参加することで、むしろ子供が減るわけではないということは議論していたような気がします。だから、その辺は僕もわからないし、子供が果たしてどういう家族形態の時によく生まれてくるかは、オープンなような気がしますけれども。

<中略>

○ちょっと先ほどの委員は誤解していると思うんです。今、専業主婦であれば子供を産むとは限らなくて、逆に専業主婦で何もしないのが多いんです。子供も産まないで。つまり、人生に前向きかどうかというと、働く女の人は前向きで、子供を産みたいわけ。働かないで家でごろごろしている主婦が、子供を今産まないんです。逆になっているので、先ほどの委員に時代とのずれを少しわかってもらったほうがいいので、つまり、パラサイト・シングルっているけれども、今、パラサイト・ワイフというのができてきた。

つまり、
 変な生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ。

消費にはいいかもしれないけれども。

そういうところで、何か政策誘導的なものを作らないと、そういう人は淘汰してもらうなり何なりしてもらわないといけないような、そういう方向性を、あるいは前向きな人にはきちんとした支援をするということを考えないと、ちょっと困るのではないかなという方向に来ているんですよ。その思っている家族が。

反論していいですか。私が言っているのはそうではなくて、家族というものを大事にして、その中で子供がたくさん生まれて、家族がいい教育をして、そして次代の日本を担うというようなことを考えてもいいではないかと、そういうことですよ。

だから、時代が古いとかそういうのではなくて、産まない人の家庭はどうでもいいのですけれども、3人も5人も産んだ人を、どういうように家族として平和が保たれるような税制というのがあり得るのか、ということを考えてもいいではないか。前向きのことを言っているので、別にだめな家族を支援する必要はないと思いますね。

○でも、そうなると、だめな家族も恩恵を受けますよね。

○でも、子供に対する税の支援ということをいろいろ考えるのであれば、子供を産まないでのんべんだらりとしたところは、税の支援は受けられないわけですから。

○この議論で何かありますか。こういう時はあなたの出番だから、何かありますか。

○子供をつくる、つくらないというのは、手当とか金の多寡じゃないんですよね。昔言ったのは、男に魅力がないからだと、これ以外はないんですね。

○また、出てきた、その話が。

○それはいいんです。基本的に結婚しないのが多いからなんです。それはどうにもならないから諦めていますが。

先ほどの委員は意欲のある女性という言い方をしましたけど、働いている女性のほうがちゃんとご飯を作るというデータもあるんです。

専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきた発泡スチロールで食べさせちゃうというのが多いんです。

ただ、託児所をいっぱい作ったから子供を産むかというと、それもまた違うんですよ。駅に保育所があって……、子供は荷物じゃないんだから。

――――――――――――――――――――――――――

基礎問題小委員会は、学識経験者やエコノミストら女性3人を含む計26人で構成され、税制改正の実質的な審議を行っているという。委員名簿をみると作家の猪瀬直樹氏やジャーナリストの大宅映子氏、産経新聞社論説副委員長の岩慶市氏などの名前がある。

議事録について財務省は「個人攻撃などの発言は委員の了解を得て手直しするが、審議の透明性を優先し、発言内容は原則そのまま公開している」と強調しているが、多様な生き方云々いいながら専業主婦を貶める発言をし、政策にしようとする一部委員の発言には憤りを覚える。

福岡の男女共同参画基本計画の公聴会でも「男女共同参画はエリートのためのものですか?」という意見が推進派の女性から出て「専業主婦否定ではない」と男女共同参画局も委員たちも火消しに努めていたが、結局外で働かない女性はゴミのような扱い。

何かというと個人個人というが、アメリカやフランスも世帯単位の課税をしている。税制を個人単位にしていこうという動きは家族のあり方を根底から破壊しようという動きの一環であることに警戒をしなければならない。

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