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 誰が喜ぶ郵政民営化
2005年08月25日 (木) | 編集 |
今回の選挙は郵政民営化一色に染まってる感じですが、本当にこの時期に民営化してよいものなのでしょうかね?

「とくだね」でも小倉キャスターが「他にも重要な問題がいっぱいある」といっていた。民主党は年金といってるけど、なんかそれも違う気がする。

マスコミ、とくにテレビでは細かい説明は省かれる。センセーショナルに声を大きくしたほうが勝ちとなる。小泉首相もそこらへんを心得ているようでひたすら公務員は多すぎるを繰り返している。

でも、官から民へという流れ自体は否定しないけれど、赤字も出していない郵政事業を公社化してすぐ民営化するのは何だろうかと思う。

ここらへんが保守系というか教科書問題や人権擁護法案で同じ考えをもつ仲間のあいだでも意見が分かれるところです。若い世代や地域的には都市部の人たちはわりと賛成が多い。

ウオッチャーは若い世代ですが、郵政民営化の影の部分を感じていてこの法案はじつは外国勢力の意図がぷんぷんすると思ってます。

8月8日のイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」には次のようなことがいわれていました。  

The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.
国際金融資本はもう少し待てば、日本の郵貯の350兆円を手にする事が出来るというのです。堂々と新聞紙上で日本の資産を自分たちのものにすると宣言しているのです。

 
経済にはあまり詳しくないウオッチャーですが、お亡くなりになられた飯田経夫先生の『「脱アメリカ」のすすめ―米国の言いなりは、もうやめよ』(PHP文庫、絶版)や関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)を読んで対日経済要求の背後にあるアメリカとその実権を握る財界の「日本改造プログラム」ともいうべき戦略の存在を知りました。

なぜか、大手のマスコミでは殆ど取り上げられません。
小泉首相は、郵政に反対した議員を全部一括りに「抵抗勢力」とレッテルを貼ってすべての反対派議員のところに自民党公認の候補者を立てましたが、じつは彼こそアメリカと国際金融資本の手先ではないでしょうか?


【参考】
●読書ノート:郵政民営化の発信源は「米国政府の日本政府に対する
●2005年森田実政治日誌
●国際派日本人養成講座:戦略なきマネー敗戦
 
↓郵政民営化について考えたい人は↓

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