<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 猪口邦子が参画・少子化担当に・・・
2005年10月31日 (月) | 編集 |
今日夕方発表された小泉改造内閣の顔ぶれをみて期待と懸念の入り混じった思いでいます。

第3次小泉改造内閣の閣僚は次のとおり。

 ◆首相 小泉純一郎
 ◆総務・郵政民営化 竹中平蔵
 ◆法務 杉浦正健
 ◆外務 麻生太郎
 ◆財務 谷垣禎一
 ◆文部科学 小坂憲次
 ◆厚生労働 川崎二郎
 ◆農水 中川昭一
 ◆経済産業 二階俊博
 ◆国土交通 北側一雄
 ◆環境・沖縄北方 小池百合子
 ◆官房 安倍晋三
 ◆国家公安委員長・防災 沓掛哲男
 ◆防衛 額賀福志郎
 ◆経済財政・金融 与謝野馨
 ◆規制改革・行政改革 中馬弘毅
 ◆科学技術・食品安全・IT 松田岩夫
 ◆少子化・男女共同参画 猪口邦子

午後2時36分に「官房長官に安倍晋三氏」という時事通信社の号外速報が携帯に入ってきました。

やた~うわーーい♪
と大喜びしました笑

今朝の産経新聞に13日に開かれた拉致議連の総会で安倍氏が西村真悟議員に「法案反対を民主党でも広げてほしい」と耳打ちしたと報じてたが、人権擁護法案も党内主流派、総裁派閥の安倍さんが反対しておられるため、辛うじて法案の提出にストップがかかっています。

人権擁護法案、拉致問題をはじめ安倍さん抜きには今頃どうなっていたかわからない問題が多い。

それから最近俄かに騒がしくなった靖国神社に代わる追悼施設問題。

税金の無駄遣いでしかない無宗教の追悼施設などを造ろうという輩が福岡の恥さらし、エロ拓はじめ与野党にいるが、毅然と安倍氏は官房長官に就任しても参拝は続けると明言した。

本当に頼もしい限りです。

外務大臣に麻生さんというのはそれなり適所かなと思った。日米同盟重視の立場で、中韓など近隣諸国に対して歴史認識などで毅然と対処されるという印象があるからだ。でも、外交は一貫性も重要なので町村さんは留任のほうがよかったようにも思える。

一方で経済産業大臣に二階をもってきたのは、どういうことなのだろうか?

中国に対する感謝の記念碑を立てましょうなど中国べったり土下座外交を実践してきた人物に対外貿易やガス田開発の問題等を委ねることができるのかと不可解だ。

しかし最も懸念するのは「少子化・男女共同参画」担当大臣に就任した猪口邦子。

この人事について検索して読んだ多くのブログのコメントは正直言ってピントが外れたものが多かった。

ワイドショーなどで外務大臣説が囁かれていたので、少子化・男女共同参画というポストに意外性を感じられた方もおられるのかもしれない。

じつは、そうではないのです。

10月13日に片山さつき、猪口邦子、佐藤ゆかりの小泉チルドレン=マドンナ議員が日本外国人特派員協会で講演した際に、猪口が発言した内容は少々ニュースになったので覚えておられる方もいると思いますが、ジェンダー問題でした。

女性国会議員メルマガ「ヴィーナスはぁと」を出しているロゼッタストーンという会社がオンライン発行している「外国特派員クラブの窓から」という連載記事はよくまとまっているのでぜひ読んでいただきたい。

http://www.rosetta.jp/fccj/

それによると執筆者の渡辺晴子氏(メディア・リポート特派員)が会見で次のように質問したそうだ。

「ジェンダー・バッシングをどうすれば防げるのか」

猪口邦子氏の答えはこうだ。
「そうだ、防ぐ方法ですね。我々新議員3人が団結してジェンダーバッシングを許しません!」


もう多言は要しませんね。

ハッキリ、ジェンダーバッシングといっています。

つまり安倍官房長官や山谷えり子参議院議員など若手議員が進めてきた自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」をバッシング、抵抗勢力だと言い切ったのであり、そうした考えの持ち主が担当大臣に就任したことはフェミニストやそれを利用する内外のグループが反転攻勢に打って出ることは間違いありません。

ただ、ブリュンヒルデさんのブログにフェミニストそのものよりもエリートな似非フェミニストのほうが怖いとあったが、指摘のようになめ猫も猪口邦子は大沢真理とか上野千鶴子などと違い、いわゆる「確信犯」的フェミニストではないように見ています。

とはいえ、彼女は男女共同参画社会基本法の制定に関わっており、ジェンダーフリーな政策が女性の社会進出を促進させると頑なに信じているので、無自覚のうちにフェミニストたちの望む方向性に沿った政策を打ち出してくることが予想されます。

5月にパブリックコメントが行われた男女共同参画基本計画の見直しで、ジェンダー概念を持ち込むことや女性学を大学の必修科目にすることなどに対する批判的な意見が多かった。

そのことにフェミニストと背後の勢力は相当な危機感を感じているようだ。

猪口大臣がこれから何をするのか皆さんもヲチしていっていただきたい。

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 今こそ危機を打開せよ--人権擁護法案反対集会
2005年10月28日 (金) | 編集 |
鳥取の人権救済条例について各地で廃止に向けた運動が展開されています。

4月の人権法案反対の集会でもご一緒した兵庫のKNさんたちが有志で取り組んでおられます条例廃止を求める署名運動を通して国の法案の問題を明らかにしていく好機だと思います。

10月15日の毎日新聞が鳥取条例制定後の反響について次のように報じていまました。

▼▼▼引用開始▼▼▼

一方、条例の規則作りなど実務を担う県人権推進課には、条例に関心の高い他自治体からの問い合わせが相次いだ。今のところ▽大阪▽京都▽奈良▽静岡▽長野▽岡山▽愛媛▽福岡▽熊本――の9府県やその市町村。
 
 大阪府では2年前、有識者らと国の人権擁護法案と人権に関する地方自治体レベルの法整備について検討する研究会を立ち上げている。担当者は「今は国の法律で定めるのがいいとの結論だが、国が法整備に向けて動かないなら(考えが)変わる。府の条例制定の予定がないとはいえず、国と鳥取県の動向を興味深く見守りたい」と回答。
福岡県も「救済制度は必要だが、条例を作るかどうかは未定。法整備に向けた国の調整が滞るなか、鳥取県の条例制定に大変興味がある」と話した。

▲▲▲引用終了▲▲▲

関心を示してる府県をみると西日本が多いことに気がつきます。

福岡では県議会議員サイドの情報によると既に議会内に人権救済法案の研究会が発足しているとのことです。

今回の条例は部落解放同盟がかなり強力なテコ入れをして実現したものだと彼らが公に表明しています。

http://www.bll.gr.jp/news2005/news20051024-2.html

鳥取の問題は他人事ではなく明日はわが身という認識に立って取り組まなければ、男女共同参画社会基本法のように法案、そして都道府県・市町村レベルで条例が通りかねません。

署名活動は個人レベルから始められる運動です。
一人の署名が法案阻止につながります。

ぜひ鳥取条例廃止を求める署名活動を取り組んでいきましょう。



★人権擁護法案推進派の橋頭堡・鳥取人権救済条例を廃案に追い込みましょう★

【全国版反対署名用紙】
http://www.powup.jp/jinken/tottori/tot_sign_a_v1.1.pdf

上記フォーマットの署名用紙に必要事項を記入のうえ、下記へ送付してください。
【郵送】〒680-0153 鳥取県鳥取市国府町法花寺94 真の人権を考えるインターネット有志の会 鳥取事務局
【FAX】029-835-1500 鳥取人権条例署名ダイヤル

陳情署名は鳥取県以外の方もOKです。
署名者の年齢制限はありません。
署名用紙右上の日付欄は県提出日を記入しますので空欄にしておいて下さい。



★参照
人権擁護(言論弾圧)法案反対!ブログ
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN:鳥取人権擁護条例廃止を求める署名運動について

かかる状況の中、保守系の国民運動ネットワークである「日本会議」が11月16日に人権擁護法案反対集会を開催することを決定しました。


人権擁護法案反対緊急集会

日時 11月16日(水) 午後3時~4時半

場所 星陵会館(都立日比谷高等学校隣)
   〒100-0014
   東京都千代田区永田町2-16-2
    TEL:03-3581-5650
    FAX:03-3581-1960
   ※交通(地下鉄)のご案内
 有楽町線、半蔵門線、南北線、永田町駅下車6番出口…徒歩3分
 千代田線 国会議事堂前駅下車5番出口………………徒歩5分

講師 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)
「非常識を超えて、もはや恐怖『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」『週刊ダイヤモンド』2005年3月26日号

参加費 1000円

主催 人権擁護法案に反対する全国地方議員の会
   日本会議首都圏地方議員懇談会
   
後援 日本会議

プログラム(案)
真の人権擁護を考える懇談会挨拶
基調講演(櫻井よしこ先生)
櫻井よしこ先生をお囲みしてのシンポジウム 地方議員(4人)
自民党執行部への要望書提出
人権擁護法案の反対を求める意見書採択運動の提唱



今こそ、国民の反対の意思を示すときです。
平日の午後ですが、多くの皆さまにご参加いただきたいと思います。

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 バカな女が国を滅ぼす--建て直そう日本・女性塾
2005年10月22日 (土) | 編集 |
25日に保守系の元気な女性議員として有名(??)でした伊藤玲子前鎌倉市議会議員が「建て直そう日本・女性塾」を設立されました。

塾長はお母さん議員こと山谷えり子参議院議員です。

伊藤玲子さんは去年福岡市役所で地方議員の勉強があって講師でおみえになられましたが、熱血お婆ちゃん議員という感じですごかったです。

「国民新聞」平成15年11月:県教組集会参加 校長承認の出勤扱いは違法 横浜地裁

今回、女性塾を設立されたのは伊藤先生曰く「バカな女が国を滅ぼす」ということに議員在籍中の経験から気がついたからなのだそうです。

フェミニスト側は有名なWINWINとか三井マリ子の裁判支援組織「ファイトバックの会」などあって全国フェミニスト議員連盟まであるのに、保守系にはそれに対抗する議員養成スクールがありません。

でも、批判してばかりじゃダメ!!

自分たちでフェミニズムに汚染されていない国会・地方議員を女性、そして若手の男性から送り出そうということなのです。

なめ猫はこういう取り組みに大賛成です。

福岡・東京に「師範塾」という志ある先生たちを養成するNPOがありますが、もともと理事長の木村貴志先生は民間企業から高校の先生となり、福岡教育連盟という教職員団体の事務局長を経て、師範塾を高橋史朗先生たちと立ち上げられました。

教育問題というけれど、結局は子供たちに接する教師の問題に帰着するということに気がついた木村先生が教職の身分を投げ打って始めたのが師範塾です。

女性塾はここ数年ずっと男女共同参画や教育問題に取り組んでいて力になってくれる議員が少ないという現実に直面してきました。

ならば自分たちの仲間から議員を育てようというその心意気やよしです。

議員の勉強をしてみたい、議員にはなれないけど勉強したい、応援したい、という人すべて、女性塾に入って頂く事ができるそうです。

ブリュンヒルデからの贈り物:建て直そう日本・女性塾のご紹介

http://www.yamatani-eriko.com/infomation/index.html


●建て直そう日本・女性塾特別シンポジウム

日 時 平成17年10月25日(火)11:00~14:00
◆ 11:00-12:00 シンポジウム 「竹の間」
◆ 12:15-14:00 懇親会   「紅真珠の間」
会 場 キャピトル東急ホテル
会費 5,000円
パネリスト 安倍晋三先生(衆議院議員、自民党幹事長代理)
稲田朋美先生(衆議院議員、弁護士)
伊藤玲子先生(女性塾幹事長、元 鎌倉市議)
コーディネーター 伊藤哲夫先生(日本政策研究センター所長)


既に名簿を作成して、その方々の中からは25日の参加が決まっているそうですが、当日、行きたい!という方がおられましたら、下記のメールアドレスまでお名前、ご住所等をお書きの上、連絡をされてください。

josei-jyuku@mail.goo.ne.jp

↓女性塾に賛同される方は↓
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 福岡でも教職員の勤務評定なし
2005年10月21日 (金) | 編集 |
またまた福岡のブラックボックスから一つ大変な事実が明るみに出ました。

北海道の教育委員会が公立学校の教職員の勤務評定計画をつくっていなかったことが報じられましたが、その後の調査で福岡と沖縄でも勤務評定計画を策定していなかったのです。

▼▼▼引用開始▼▼▼

■勤務評定 3道県で実施せず 文科省「法に違反」
 北海道・福岡・沖縄 (10月20日産経新聞)

 札幌市の公立学校が教職員の勤務評定を行っていなかった問題で、北海道の他の全市町村や沖縄、福岡両県の公立学校でも地方公務員法で義務付けられた勤務評定を長年行っていなかったことが十九日、明らかになった。文部科学省は「ありえない話で明らかな法律違反」としており、今後、三道県教委に是正を求める方針だ。

 道教委は勤務評定の実施要領を計画として定めておらず、実施していない自治体は札幌市に限らず、道内全域の公立学校にわたるという。

 沖縄県も現在、県教委が実施要領を検討している段階で、これまで県内の教職員の勤務評定は実施されていなかった。

 
 福岡県教委は昭和三十三年、実施要領を規則として策定していたが、教職員組合の激しい反対にあうなどして「当分の間、規則は実施しない」と付則で定め、凍結していた。同県教委は全教職員の勤務状況を記述形式でまとめた「執務記録」を活用していた。が、勤務評定のような段階評価はなく、現在、新たな人事システムを模索中。同県教委は「法律に定めた勤務評定は実施していない」としている。されていなかった。


 教職員の昇任や昇給など人事管理の基礎となる勤務評定は地公法で実施が定められ、地方教育行政法で都道府県教委が実施要領などを策定したうえで市町村教委が実施するよう定めている。

 文科省では「勤務評定は法に定めた人事管理制度。道県教委が自ら計画を作っていなかった北海道と沖縄県は全く論外だ。福岡県も法律違反に変わりなく極めて遺憾だ」とし、厳しい姿勢で早急な制度化を求めていく。

▲▲▲引用終了▲▲▲

もともと福岡県は日教組が強かったところで、一時期は北海道や京都と並んで御三家とまでいわれた過去があります。昭和30年代の愛媛勤評闘争に端を発する全国的な勤務評定反対闘争が激しかった一つが福岡でした。警察が導入されるほどで、日教組は総評や部落解放同盟などと連携して実力行使で教職員の勤務評定はさせないようにしました。

そのため勤務評定はやらないという慣行が、いままでずっと続いてきたのです。

元福岡県教育長の吉久勝美氏(福岡県民教育協議会会長)が平成8年に新高教組(現在の福岡教育連盟)の研修会で講演された内容は、この勤評の裏側が明らかにされているので、少し長くなりますが紹介します。


 
福岡県における教育正常化は昭和33年度まで遡ります。福教協(福岡県教職員組合と高等学校教職員組合)で5月7日に一斉休暇闘争を計画するわけです。福教組は実施しその結果逮捕者などもでておりますが高教組は提案に応じております。次に9月15日の全国統一ストでございますがこれは福教組は参加を中止し、高教組も文教委員の県会議員の斡旋で今後も話し合うということで中止となりました。

この結果を受けまして高教組は委員長以下執行部が総辞職し新執行部が発足しております。そうこうしている間に県教委は校長宅に勤評書を送付しました。私はこういう方法はおかしいと思うのですが、そのときの情勢が逼迫しておりましたので仕方なかったと思います。

ところが高教組は校長会と団交しまして勤評書は共同保管しようということになったのです。これで高教組は勤評闘争を中止したわけですが県教委が校長先生を某所に集めまして全部を提出したわけでございます。それで校長先生が背信を責められ、奪還闘争なども起こりましたが起こりましたが成功いたしませんでした。

昭和34年度はまた問題で県教委が勤務評定というのを勤務の記録と改めるわけです。だから福教組はこれは勤評ではないということでどうぞおやり下さいということになって、高教組は本質的に同じということで反対し、これは呼吸が合わなかったようです。

昭和35年度、この年高教組のほうが勤評書を提出しましたが県教委はどうしたわけかわざわざ校長先生に提出命令まで書かせて提出させたものまでも封印するという失敗をおかしております。後で県教委は約束をやぶって勤評書を使用してしまい再封印ということになっております。


県教委のやり方自体も福教組あたりから勤評ではないといわれるような骨抜きのようなものを作るというのはいけない妥協であったと思います。




一番最後にあるように、福岡県教育委員会は最初から組合に妥協して故意に勤務評定をしてこなかったのです。

数年前に三重県や兵庫県が一律評価してきたことが国会で問題となり、是正指導が入ったにも関わらず、福岡ではバレなきゃいいよとばかり勤務評定計画をつくらず、みんな頑張っても頑張らなくても一緒という悪平等を行ってきたのです。

これは許されてよいものではありません。

今日の記者会見で中山文部科学大臣は福岡県の麻生渡知事が全国知事会長として義務教育費国庫負担金の地方への権限委譲を求めていることに対して「地方に任せろ、きちんとやるんだというなら証拠を示してもらいたい」と痛烈に批判されたようです。

地方分権という聞こえはいいけれど、国が教育に責任をもたないということは日教組のやりたい放題になることは間違いありません。

市町村の教育委員会は運動団体の圧力に弱いんです。

ちなみに人権擁護法案を推進する民主党の神本美恵子参議院議員は、福岡で小学校の先生をしていたときから活動家で、福岡県教職員組合の専従を経て、日教組中央執行委員となり、組織推薦で国会議員になった人です。

http://www.kamimoto-mieko.net/profile.html

ジェンダーフリー教育や反戦平和教育の推進を掲げている確信犯であることはホームページをみたら一目瞭然です。

彼らこそが勤務評定を実力で阻止し、教育委員会と取引してきたことを忘れてはいけません。

やっぱり教育の地方分権化には絶対反対!!

※この勤務評定については、新年度4月から行われるそうです。

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 違和感覚えた首相の靖国参拝・薩摩おごじょ
2005年10月18日 (火) | 編集 |
参拝

昨日、午前10時過ぎ小泉首相が靖国神社を参拝しました。

スーツで正門から入り、一般の参拝者と同じようにポケットからお賽銭を賽銭箱に投げ入れたシーンをみて違和感を覚えました。

秋の例大祭にあわせて参拝された姿勢は評価できるにしても、本殿には昇らず、記帳もせず、玉ぐし料も出さないというのはどうなのか?

先日の大阪高裁の判決や近隣諸国との関係を考えた上の行動だろうが、こういう妥協の仕方は中曽根参拝のように禍根を残しかねない。

保守派にも外圧や国内の反対に屈することなく5回首相が参拝を続けていること自体は評価できるという意見がある。

外圧に対してわが国の内政問題と毅然と対応するのなら、命を賭けて日本を守った英霊の方々に感謝の思いを伝える意味でも、やはり作法に則って「昇殿」して参拝すべきだったと思います。

ホタル


今朝、参拝の記事の影で小さく共同通信が伝えていたのが、特攻の母と呼ばれた鳥浜トメさんの娘さんの赤羽礼子さんが亡くなられたという訃報でした。

なめ猫は鹿児島にもご縁があって、何度か知覧の特攻祈念館を訪れました。

祈念館近くに

散るために 咲いてくれた桜花 ちるほど ものの 見ごとなりけり


とトメさんが詠んだ和歌を彫った石碑があります。

この歌から特攻隊員の至情の思いを永遠に伝えたいというトメさんの願いがこめられていると感じました。

8月に石原慎太郎さんが「俺は、君のためにこそ死ににいく」という映画の製作を発表したが、鹿児島県知覧の特攻基地近くで食堂を営み隊員から慕われた鳥浜とめさんの視点から観た特攻隊の映画である。

製作発表の会場には赤羽さんもいらっしゃっている。

きっと往時に思いを馳せておられたのだろう。

赤羽さんは新宿で「薩摩おごじょ」という郷土料理店をやっておられて、草思社から『ホタル帰る』という本を出されている。

 料理店を始めたのはトメさんに「私は飛んでいった人たちの世話をした。あなたは生き残った人たちの世話をしたら?」と、言われたのがきっかけだそうだ。

「礼ちゃんが始めたんだから、店に行こうぜ」と、元特攻隊員たちが懐かしがって集まり、お互いに死んだと思っていた元隊員同士がこの店で偶然に会い、客がみんなで涙したこともあったという。

鹿児島名物、きびなごがおいしいという新宿3丁目のお店にはいつか行きたいなあと思っていました。

終戦60年、小泉首相の5回目の靖国参拝の前日に亡くなられた赤羽さんの思いを私たちがいかに受け継いでいくか問われていると思う。

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 女系天皇容認―拙速な結論を急ぐな
2005年10月16日 (日) | 編集 |
10月6日の産経新聞に「皇室典範に関する有識者会議」が女系天皇を容認する見解を出したことを詳しく伝えていた。

旧ブログでも何度か取り上げたが、委員の顔ぶれに皇室の歴史や伝統に詳しい人は殆ど見当たらず、議論の行方を懸念していた。

座長の吉川弘之氏(元東大総長)は最初の会合から一貫してご皇族の方々からの意見を聴かないといってきた。

これが不可解。

9月29日の記者会見では皇族方からの意見聴取が「違憲」にあたるとまでいっている。

それに対して百地章先生(日大教授)が 

「皇室の将来にかかわることであり、当事者で利害関係者である皇族の意見を排除する理由はない」


と有識者会議の姿勢に疑問を投げかけられているが、もっともだと思う。普通に考えても家族・親戚の問題に当事者を排除するということがありえるのだろうか??

同じ日の産経の「正論」欄に小堀桂一郎先生が「勝さびで女帝容認論に走るなかれ」と題する論考を書かれていました。

小堀先生や大原康男先生など有志で提案した旧宮家・皇室の皇籍復帰の提言はまともに討議の対象にした形跡すらないという。

保守系でも皇室番組でよく出演される所功氏や高森明勅氏は女性天皇容認で、『諸君』で特集が組まれたときも多くは女性天皇支持でした。

なめ猫♪は女性(女系)天皇よりも戦後GHQの政策によって民間に臣籍降下された旧宮家の方々の復帰のほうが、皇統の維持、皇位継承の確実性を安定したものにすると思う。

しかし、有識者会議はそのまま突っ走る危険性があり、女系容認で決まってしまいかねません。

ぜひご皇室の行く末を憂う皆さまに有識者会議にご意見を出していただきたいと思います。



■皇室典範会議委員が表明した男系男子継承に対する主な意見(第11回会議議事要旨から) 

・確率的な計算上の数字では、誕生した子のうち男系男子だけによる継承は行き詰まる
・仮に旧皇族の復帰などがあっても、男系による継承は、結局は先細りになって安定性に欠け一般国民との区別がつき難い
・男系男子であることが天皇の制度の唯一の正統性の根拠だという考え方は、無理してハードルを高くし、正統性を自ら縛ってしまう
・憲法では世襲と規定しているのみであり、男系ということは規定していない。憲法の世襲は血統という意味で、男系も女系も入る
・男系男子については、理念論はともかくとして、現実的な方法論としては、特に安定性の面で劣るのではないか
・できれば男系男子を維持したいという気持ちもあるが、女性天皇、女系天皇を視野に入れて考えることになる





★「皇室典範に関する有識者会議」への意見提出先
http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html

〒100-8968 
東京都千代田区永田町1-6-1 
内閣官房内閣総務官室・皇室典範に関する有識者会議

★皇室典範問題研究会の緊急声明

政府が改正を検討中の皇室典範について、男系男子による皇位継承継続を求める有識者が「皇室典範問題研究会」(代表・小堀桂一郎東大名誉教授)を結成し、10月6日、記者会見を行い、以下のような緊急声明を発表しました。)

   緊 急 声 明 

 皇位継承制度及びそれと関連する制度について検討を行う小泉総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(以下、有識者会議)が、皇位継承を安定化する方策として女系継承を前提とする女性天皇容認の方向で意見集約を行い、十一月中にも結論を出すものと見られている。
 
 そもそも有識者会議が昨年十二月末に設置された直後から、民間有志の間で、この諮問機関の行方に深甚なる危惧の念が高まっていた。というのも、有識者会議設置に呼応するかのごとく、一部の新聞報道で明らかにされた皇室典範改正の政府試案(政府部内で密かに検討されてきたとされる)なるものが、まさに女系継承容認論に立脚しているからである。
 
 上記民間有志の集りは直ちに、男系継承の皇室伝統を重んずる立場に立って、「皇室典範改正への提言」(以下、「提言」。別紙参照)なる文書を公表し、政府及び関係各機関に送達した。「提言」は、一方で男系継承の大原則を軽視するこうした政府及び関係各機関の姿勢を厳しく批判するとともに、他方で男系継承の皇室伝統を維持するために皇位継承基盤となる一定規模の宮家を確保する方策、具体的には旧皇族の皇籍復帰の方策がまず検討されるべきであることを求めるものであった。
  
 しかし有識者会議のその後の推移を見る時、「提言」の内容を真摯に受け止めた形跡はない。それどころか、男系男子による継承という有史以来の不動の伝統を重んじる上述の具体策を、十分に検討することなく、「国民の理解は得られにくい」などの判断のもとに排除した結論を出そうとしている。これはもう暴挙というほかない。
 
 男系継承という至高の皇室伝統の大転換が実に安易に行われようとしているこうした事態を黙過することのできない我々は、「提言」に準じつつ、その後の有識者会議の論議その他を考慮に入れた上で、このほど新たに「皇室典範問題研究会」を結成した。
 
 我々は、政府及び関係各機関に対し、「提言」に示された、旧皇族の皇籍復帰という具体策を真剣に検討することをあらためて強く要望するものである。
 
 その際、以下の諸点に留意すべきである。
 
 第一。有識者会議は、皇位継承という国家最大の重儀に関する事柄について、わずか十ケ月余の論議で結論を出そうとしている。当然検討さるべき重要な論題が検討されないままに、である。そして、この結論を受けて政府は次期通常国会に皇室典範改正法案を提出する方針のようであるが、皇室典範の改正は、そのように軽々しく扱われる事柄では断じてない。政府及び関係各機関の安直な姿勢は速やかに正されなければならない。
 
 第二。新聞報道によれば、有識者会議の座長は、最終結論の取りまとめに向けて皇族の御意向を「聴取せず」と言ひ、また、今後は「あらためて国民の意見を聴くことは考えていない」と述べている。加えて政府側参加者は、皇室典範改正法案に対して「政治家に介入させない」と発言している。皇族、国民、政治家いずれの側の意見にも耳を傾けないというのである。まさしく内閣総理大臣の「私的」諮問機関である。
このような傲慢不遜な姿勢は速やかに正されなければならない。
 平成十七年十月六日
 
 皇室典範問題研究会
 
 伊藤 哲夫(日本政策研究センター所長)
 小田村四郎(前拓殖大学総長)
 加瀬 英明(外交評論家)
 小堀桂一郎(東京大学名誉教授)
 百地  章(日本大学教授)
 八木 秀次(高崎経済大学助教授)
 ほか


ご皇族のご意見を無視した
↓有識者会議の拙速な結論に疑問を感じる方は↓
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★2ちゃんに「なめチン」と書いてる人がいらっしゃるが、きっとマイノリティの人権を大事にする素晴らしい方なのだろう。そしていつまでも4月ごろの話を持ち出して喜んでる人もいる。

ヲチして楽しんでるのね♪

きっと、そう。

 鳥取人権条例可決―全国への波及を阻止せよ
2005年10月13日 (木) | 編集 |
昨日、全国初の人権擁護条例が鳥取県議会で可決しました。鳥取県弁護士会も山陰中央新報も反対するなかで、片山県知事は無責任な発言に終始しました。

テレビや新聞でも大きく取り上げられています。

朝日新聞:人権救済条例案を可決 鳥取県 氏名公表などに批判も


鳥取の次は間違いなく福岡や大阪などだと思われます。

時々覗いていますが、2ちゃんねるの大規模オフ【福岡】人権擁護(言論弾圧)法案反対ビラ配りOFF に推進派らしき人物から昨年12月県議会で採択されている意見書がアップされていました。

どうもなめ猫♪を煙たがる方々がいらっしゃるようで、4月4日の集会で発表したことについても心理的圧力をかけてきています。

じつは事務所に出てこいという要求が7月末にありました。

任意団体の不当な要求に屈するつもりはないので行きませんでした。

ついでにかくと2ちゃんのニュース速報でスレが以前立てられていましたが、9月の久留米市議会で保守系の議員さんが体罰問題で市教委の見解を質したところ、発言内容にセクハラ・体罰容認発言があるとして女性団体が男女平等条例に反するから調査を行い、勧告を出せという要求をしていることを西日本新聞が嬉々として夕刊に扱っていました(その後どこの新聞も後追いしていないw)。

http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50064048.html

その議員は元は中学校の校長先生で、反日教組の急先鋒でした。なめ猫もお会いしたことがあるのですが素晴らしい見識をお持ちの方です。

日教組はなぜ叩かれるのか

言葉尻をとらえて、男女平等条例に反すると決め付けて、勧告を出せというのは人権擁護法案がどういうことを想定しているか想像できます。




意見書案第三八号
   「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書案
  標記の意見書案を次の理由により提出する。
   理 由
  人権救済の積極的推進を期することを内容とした「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求めるため
   平成十六年十二月十四日
                           提出者  福岡県議会議員
                                   藏 内 勇 夫   三田村 統 之
                                   豊 沢 一 男   早 麻 清 蔵
                                   北 原   守   小 山 達 生
  
 福岡県議会議長  井  本  宗  司  殿

  「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書
 
 我が国においては、日本国憲法のもと、すべての国民は基本的人権の享有を妨げられず、法の下に平等とされている。
 
 しかしながら、ハンセン病回復者に対する宿泊拒否問題、犯罪被害者やその親族等に対するプライバシーの侵害、いわゆる同和地区を特定して誹謗中傷をインターネット上で繰り返すなどの人権侵害事案が生起している状況である。このような人権侵害事案については、その具体的救済の手段である人権侵害救済制度の確立が急務である。
  
  よって、政府におかれては、人権擁護推進審議会の答申及び国連で採択された国内機構の地位に関する原則、いわゆるパリ原則を踏まえ、独立性、迅速性、専門性を備えた実効性のある新たな人権委員会の設置や、人権擁護委員制度については効果的 な人権擁護の観点から、国、地方公共団体、その他関係団体等と緊密な連携を図り、人権救済の積極的推進を期すこと等を内容とした「人権侵害の救済に関する法律」を早期に制定されるよう強く要請するものである。
  
  右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
   平成十六年十二月  日
                                 福岡県議会議長  井  本  宗  司
  内閣総理大臣    小 泉 純一郎 殿
  総 務 大 臣   麻 生 太 郎 殿
  法 務 大 臣   南 野 知惠子 殿
  内閣官房長官    細 田 博 之 殿




この意見書はは殆ど反対意見も出ないまま採択されています。

懸念されるのは人権擁護条例もそのまま通りかねないということです。

この意見書採択自体は市町村も含めかなり採択していることは知っていましたが、紹介議員が地元選出ということを認識しておらず、県議会対策を新たに考える必要が出てきました。

福岡県はこれまでにも紹介してきましたが、部落解放同盟の勢力が強いところです。

日教組が過半数近くを占める小中学校はもちろん、正常化が進んでいる県立高校でも、解放同盟の要求で教職員の学習会を開催することを承諾させられているところがあります。

学習会という名目で入り込むことで、その学校に対する影響力をもとうという巧妙な意図が隠されています。

かつてのような暴力や恫喝を伴うものではないのですが、淡々としかし確実に真綿で締め上げるやり方で学校管理職を屈服させていくのです。

広島県立世羅高校や三重県立松坂商業高校の校長先生が自らの命を絶たれたのもそういう屈辱的な仕打ちを受け、孤立無援のなかで起こった悲劇でした。

こういう現実を自民党の法務部会でも複数の議員が指摘されていました。

それに対して推進派の古賀誠は「根拠法がなくなると解放同盟の糾弾が再び強化されるかもしれない」といってその必要性を強調していましたが、むしろ法ができるとどんどん際限なく拡大解釈して乱用していくことになるでしょう。

現に福岡県庁の人権同和対策局は外国人参政権も賛成といっており、反日外国人を擁護する根拠法となりかねません。

福岡県では同和問題の解決という名目で市町村合併前に殆どの自治体で人権擁護関連条例が制定されています。

福岡県における人権条例一覧

部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会 第5回中央実行委員会 基調提案―『人権侵害救済法』制定をめぐる情勢と当面する課題―

松岡徹参議院議員:部落解放・人権政策確立要求中央集会が開催

念のためいっておきますが、同和問題の解決は国民的課題であり、差別はあってはならないものです。問題にしているのは、差別の解消のために活動している団体にマルクス・レーニン主義の階級闘争思考が入り込んでいることです。

10月3日の産経新聞に皇學館大学の新田均先生が高山文彦氏の『水平記』の書評を書いておられましたが、部落解放同盟の前身、戦前の全国水平社運動は反天皇ではなかったことはいろいろな研究から知られている事実です。

京都部落問題研究資料センター:部落解放に反天皇制は無用参照

運動団体のイデオロギーはタブー視せずオープンに議論すべきことだと考えています。

さて、当時の県議会議長の井本宗司氏は9月に大野城市長になられました。大野城市も人権団体の勢力の強い福岡県のなかでも先鋭的な筑紫地区にあり、県条例ができれば各市町村に波及することは必死です。

全国に波及する前に福岡県での制定を阻止したいと思います。

提案議員となっている各会派議員の先生を中心に法案・条例の危険性を伝えていただきたいと思います。

全議員の事務所連絡先・ホームページは以下にあります。

福岡県議会全議員一覧
http://www.gikai.pref.fukuoka.jp/frame03.htm

福岡県庁へのご意見は↓

県民情報広報課公聴係
〒812-8577(住所不要)
ファックス092-643-3107
メールフォーム http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm

○人権・同和対策局 調整課
092-643-3325
092-643-3326(ファックス)
chosei@pref.fukuoka.jg.jp

↓鳥取に次ぐ人権擁護条例制定にSTOPかけたい方は↓
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↓NO鳥取「行かない。買わない。関わらない」↓
http://www.powup.jp/jinken/no-tottori.html


 いよいよ全国で人権擁護条例が!
2005年10月10日 (月) | 編集 |
しばらく記事を書かず、達観してました。
巨大与党の自民党がどういう方向に進むのか、民主党は・・・憲法改正や人権擁護法案といった個別の論点だけでなく、情勢の成り行きを見極めたいと思っています。

ところでいくつものブログで取り上げられている鳥取県の人権擁護条例。推進団体も国の制度化が遅れているということがあって地方へと矛先を向けているようです。

知事さんは行革で何かとお名前の出る片山善博知事。

片山氏への各種インタビュー記事など読むと「クライアント」という言葉が頻繁に出てきます。どうやら鳥取県民のことを指しているらしいけど、たしかにお役所の意識改革が必要だということは認めます。

相変わらずどこかの市役所や教育委員会のように上からものをいうような対応が見られますから。

けど、この方の発言に注意してみると人権という言葉に弱いところが伺えます。

鳥取県人権局のホームページに掲載されている片山知事の講演録に次のようにいっておられます。 

私は、差別というものは病気のようなものだと常々言っておりますが、実態のないところに偏見を持ち差別感を持つというのはやはり一種のマインドコントロールだと思います。このマインドコントロールを解いてあげなきゃいけないという考えで差別の問題に取り組んでいます。


人権先進県づくり~鳥取県の実践~ 鳥取県知事 片山善博

要は県民の目線でといいながら、クライアントである鳥取県民のマインドコントロールを解いてあげますよといっているわけです。

お上が無知な大衆を導いてあげますと上から下に指導してあげるという感覚がみてとれます。

差別というけれど、それは明確な定義もないし、人によって解釈が分かれる問題です。人権自体が幅の広い問題ですから、一部の考えに引っ張られれば容易に恣意的な解釈が可能なわけです。

人権をしきりに持ち出す一部の人たちといえばたとえば同和運動関係や朝鮮総連などの外国人団体、与党の一翼を担っている巨大宗教団体、ジェンダーフリーなどという人間破壊の思想を掲げるフェミニズム団体などが浮かびます。

じつは片山知事は北朝鮮訪問歴もあり、徒然なるままにさんのブログによると、北朝鮮の国会議員でもある在日の徐萬述・朝鮮総聯中央本部議長や許宗萬・朝鮮総聯中央本部責任副議長とも歓談する間柄であるとのことです。

そして男女共同参画では女性管理職を何十%数値で達成しようとかやってるお方。

グローカルという左翼雑誌にも「片山善博」というモデルとして取り上げられていました。

どうも怪しい御仁ですな。

こういう背景をもっている知事なので団体との関係があることは間違いないと思います。さらには人権擁護法案の推進派である石破茂元防衛庁長官が自民党鳥取県連の会長で、県議を掌握しているようです。

条例は12日の本会議で可決される見通しとのことです。

地元鳥取県弁護士会も地元新聞も猛反対しているのに、どうして問題だらけの条例を通そうというのでしょうか??

鳥取県人権救済手続条例 条例案は
http://www.pref.tottori.jp/jinken/jinkenkyusai_jorei-an.pdf


★緊急★
鳥取に続いて福岡で条例ができようとしています。

 朝日新聞:鳥取県、全国初の人権救済条例 調査拒めば罰則も

人権擁護法が成立すれば同様の救済機関が二つできることになるが、県は「望んだ方に相談にいけばいい」としている。同様の条例は大阪府が03年度に1年かけて議論したが、国の動きを見守るとして見送られた。 
福岡県は今年度、条例制定を視野に入れた論点整理を始めている。

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恐ろしいことだ。
福岡県の人権同和対策関係および県議会に反対の声を伝えなければ。
福岡県議会は自民党が分裂していて野党や推進派につけ込まれる隙があります。

11日午前9時人権・同和対策局に電凸しました。




●なめ猫:もしもし、人権同和対策局でしょうか?
★人権同和対策局:はい。
●なめ猫:人権擁護条例についてお尋ねしたいのですが?
★対策局:どちらさまでしょうか?
●なめ猫:人権擁護法案に反対する市民グループの者ですが。
★対策局:少々お待ちください。
<保留:しばらく待たされる>
★対策局:お電話代わりました。(別の担当者)
●なめ猫:人権擁護法案の地方版ともいえる鳥取の条例に絡み朝日新聞に福岡県でも論点整理していると記事がありましたが・・
★対策局:それは国の法案の動きを見て地方自治体としてどうあるべきかいまのうちから議論をしておかないと間に合わないからです。
たとえばメディア規制とか国籍条項や所管の問題とか。
●なめ猫:国の人権擁護法案でも罰則や家宅捜査など強大な人権委員会
の権限や国籍条項など問題になった。国民生活に介入する法案として批判があるのに、福岡でも条例をつくるのは一部の人権団体の意向があるのか?
★対策局:しかし、もともと国の審議会の答申を受けてのものですよ。それを考えなければいけない。
●なめ猫:パリ原則とか・・
★対策局:そうそう。
●なめ猫:しかしあの法案にはパリ原則に書いてない内容もありますよ。
★対策局:・・・・・
●なめ猫:あまりに権限が強大すぎるから異論が相次いでるんですよ。
★対策局:まだ研究段階、論点整理しようという段階。
●なめ猫:所管といわれたけど私は法務省であれ内閣府であれ反対ですね。地方に人権委員会なんて団体の影響力が強まるだけだと思います。
★対策局:地方でどこまで人権問題に考えを示すべきか国はどうあるべきか出てくるだろう。
●なめ猫:それは条例を準備するということですか?
★対策局:いや、そうはいってない。
●なめ猫:つくらないという選択肢はあるのですか?
★対策局:それはある。




ということでした。かなり団体の息がかかっていますね。対策局の役人は。

所管の問題というけれど、運動体の主張では地方に人権委員会をつくるでしたから、このままではトンでもない条例案を出してくる可能性が高いです。

皆さま、反対意見の提出をよろしくお願いいたします。

反対凸先

【福岡県庁】
県民情報広報課広聴係
〒812-8577(住所不要)
ファックス:092-643-3107
メールフォーム http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm

●人権・同和対策局 調整課
092-643-3325
092-643-3326(ファックス)
chosei@pref.fukuoka.lg.jp

●福岡県議会議会事務局
〒812-8574 福岡市博多区東公園7-7
092-643-3823(総務課)
092-643-3825(ファックス)
gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

※議会事務局宛では各会派宛と明記してください。

地元選出の議員に反対凸も有効かと思います。

福岡県議会全議員一覧
http://www.gikai.pref.fukuoka.jp/frame03.htm


【県議会会派一覧】
★自民党県議団
★自民党議員会
★福岡県政クラブ(民主・社民系)
★緑友会・新風(自民・保守系)
★公明党
★日本共産党

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