またまた福岡のブラックボックスから一つ大変な事実が明るみに出ました。

北海道の教育委員会が公立学校の教職員の勤務評定計画をつくっていなかったことが報じられましたが、その後の調査で福岡と沖縄でも勤務評定計画を策定していなかったのです。

▼▼▼引用開始▼▼▼

■勤務評定　３道県で実施せず　文科省「法に違反」
　北海道・福岡・沖縄 （10月20日産経新聞）

　札幌市の公立学校が教職員の勤務評定を行っていなかった問題で、北海道の他の全市町村や沖縄、福岡両県の公立学校でも地方公務員法で義務付けられた勤務評定を長年行っていなかったことが十九日、明らかになった。文部科学省は「ありえない話で明らかな法律違反」としており、今後、三道県教委に是正を求める方針だ。

　道教委は勤務評定の実施要領を計画として定めておらず、実施していない自治体は札幌市に限らず、道内全域の公立学校にわたるという。

　沖縄県も現在、県教委が実施要領を検討している段階で、これまで県内の教職員の勤務評定は実施されていなかった。
　
　福岡県教委は昭和三十三年、実施要領を規則として策定していたが、教職員組合の激しい反対にあうなどして「当分の間、規則は実施しない」と付則で定め、凍結していた。同県教委は全教職員の勤務状況を記述形式でまとめた「執務記録」を活用していた。が、勤務評定のような段階評価はなく、現在、新たな人事システムを模索中。同県教委は「法律に定めた勤務評定は実施していない」としている。されていなかった。

　教職員の昇任や昇給など人事管理の基礎となる勤務評定は地公法で実施が定められ、地方教育行政法で都道府県教委が実施要領などを策定したうえで市町村教委が実施するよう定めている。

　文科省では「勤務評定は法に定めた人事管理制度。道県教委が自ら計画を作っていなかった北海道と沖縄県は全く論外だ。福岡県も法律違反に変わりなく極めて遺憾だ」とし、厳しい姿勢で早急な制度化を求めていく。

▲▲▲引用終了▲▲▲

もともと福岡県は日教組が強かったところで、一時期は北海道や京都と並んで御三家とまでいわれた過去があります。昭和３０年代の愛媛勤評闘争に端を発する全国的な勤務評定反対闘争が激しかった一つが福岡でした。警察が導入されるほどで、日教組は総評や部落解放同盟などと連携して実力行使で教職員の勤務評定はさせないようにしました。

そのため勤務評定はやらないという慣行が、いままでずっと続いてきたのです。

元福岡県教育長の吉久勝美氏（福岡県民教育協議会会長）が平成８年に新高教組（現在の福岡教育連盟）の研修会で講演された内容は、この勤評の裏側が明らかにされているので、少し長くなりますが紹介します。

---

　
福岡県における教育正常化は昭和３３年度まで遡ります。福教協（福岡県教職員組合と高等学校教職員組合）で５月７日に一斉休暇闘争を計画するわけです。福教組は実施しその結果逮捕者などもでておりますが高教組は提案に応じております。次に９月１５日の全国統一ストでございますがこれは福教組は参加を中止し、高教組も文教委員の県会議員の斡旋で今後も話し合うということで中止となりました。

この結果を受けまして高教組は委員長以下執行部が総辞職し新執行部が発足しております。そうこうしている間に県教委は校長宅に勤評書を送付しました。私はこういう方法はおかしいと思うのですが、そのときの情勢が逼迫しておりましたので仕方なかったと思います。

ところが高教組は校長会と団交しまして勤評書は共同保管しようということになったのです。これで高教組は勤評闘争を中止したわけですが県教委が校長先生を某所に集めまして全部を提出したわけでございます。それで校長先生が背信を責められ、奪還闘争なども起こりましたが起こりましたが成功いたしませんでした。

昭和３４年度はまた問題で県教委が勤務評定というのを勤務の記録と改めるわけです。だから福教組はこれは勤評ではないということでどうぞおやり下さいということになって、高教組は本質的に同じということで反対し、これは呼吸が合わなかったようです。

昭和３５年度、この年高教組のほうが勤評書を提出しましたが県教委はどうしたわけかわざわざ校長先生に提出命令まで書かせて提出させたものまでも封印するという失敗をおかしております。後で県教委は約束をやぶって勤評書を使用してしまい再封印ということになっております。

県教委のやり方自体も福教組あたりから勤評ではないといわれるような骨抜きのようなものを作るというのはいけない妥協であったと思います。

---

一番最後にあるように、福岡県教育委員会は最初から組合に妥協して故意に勤務評定をしてこなかったのです。

数年前に三重県や兵庫県が一律評価してきたことが国会で問題となり、是正指導が入ったにも関わらず、福岡ではバレなきゃいいよとばかり勤務評定計画をつくらず、みんな頑張っても頑張らなくても一緒という悪平等を行ってきたのです。

これは許されてよいものではありません。

今日の記者会見で中山文部科学大臣は福岡県の麻生渡知事が全国知事会長として義務教育費国庫負担金の地方への権限委譲を求めていることに対して「地方に任せろ、きちんとやるんだというなら証拠を示してもらいたい」と痛烈に批判されたようです。

地方分権という聞こえはいいけれど、国が教育に責任をもたないということは日教組のやりたい放題になることは間違いありません。

市町村の教育委員会は運動団体の圧力に弱いんです。

ちなみに人権擁護法案を推進する民主党の神本美恵子参議院議員は、福岡で小学校の先生をしていたときから活動家で、福岡県教職員組合の専従を経て、日教組中央執行委員となり、組織推薦で国会議員になった人です。

http://www.kamimoto-mieko.net/profile.html

ジェンダーフリー教育や反戦平和教育の推進を掲げている確信犯であることはホームページをみたら一目瞭然です。

彼らこそが勤務評定を実力で阻止し、教育委員会と取引してきたことを忘れてはいけません。

やっぱり教育の地方分権化には絶対反対!!

※この勤務評定については、新年度4月から行われるそうです。

人気blogランキングへ