鳥取の人権救済条例について各地で廃止に向けた運動が展開されています。

4月の人権法案反対の集会でもご一緒した兵庫のＫＮさんたちが有志で取り組んでおられます条例廃止を求める署名運動を通して国の法案の問題を明らかにしていく好機だと思います。

10月15日の毎日新聞が鳥取条例制定後の反響について次のように報じていまました。

▼▼▼引用開始▼▼▼

一方、条例の規則作りなど実務を担う県人権推進課には、条例に関心の高い他自治体からの問い合わせが相次いだ。今のところ▽大阪▽京都▽奈良▽静岡▽長野▽岡山▽愛媛▽福岡▽熊本――の９府県やその市町村。
　
　大阪府では２年前、有識者らと国の人権擁護法案と人権に関する地方自治体レベルの法整備について検討する研究会を立ち上げている。担当者は「今は国の法律で定めるのがいいとの結論だが、国が法整備に向けて動かないなら（考えが）変わる。府の条例制定の予定がないとはいえず、国と鳥取県の動向を興味深く見守りたい」と回答。
福岡県も「救済制度は必要だが、条例を作るかどうかは未定。法整備に向けた国の調整が滞るなか、鳥取県の条例制定に大変興味がある」と話した。

▲▲▲引用終了▲▲▲

関心を示してる府県をみると西日本が多いことに気がつきます。

福岡では県議会議員サイドの情報によると既に議会内に人権救済法案の研究会が発足しているとのことです。

今回の条例は部落解放同盟がかなり強力なテコ入れをして実現したものだと彼らが公に表明しています。

http://www.bll.gr.jp/news2005/news20051024-2.html

鳥取の問題は他人事ではなく明日はわが身という認識に立って取り組まなければ、男女共同参画社会基本法のように法案、そして都道府県・市町村レベルで条例が通りかねません。

署名活動は個人レベルから始められる運動です。
一人の署名が法案阻止につながります。

ぜひ鳥取条例廃止を求める署名活動を取り組んでいきましょう。

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★人権擁護法案推進派の橋頭堡・鳥取人権救済条例を廃案に追い込みましょう★

【全国版反対署名用紙】
http://www.powup.jp/jinken/tottori/tot_sign_a_v1.1.pdf

上記フォーマットの署名用紙に必要事項を記入のうえ、下記へ送付してください。
【郵送】〒680-0153　鳥取県鳥取市国府町法花寺94　真の人権を考えるインターネット有志の会　鳥取事務局
【ＦＡＸ】029-835-1500　鳥取人権条例署名ダイヤル

陳情署名は鳥取県以外の方もＯＫです。
署名者の年齢制限はありません。
署名用紙右上の日付欄は県提出日を記入しますので空欄にしておいて下さい。

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★参照
人権擁護（言論弾圧）法案反対！ブログ
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN：鳥取人権擁護条例廃止を求める署名運動について

かかる状況の中、保守系の国民運動ネットワークである「日本会議」が11月16日に人権擁護法案反対集会を開催することを決定しました。

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人権擁護法案反対緊急集会

日時　１１月１６日（水）　午後３時〜４時半

場所　星陵会館（都立日比谷高等学校隣）
　　　〒100−0014
　　　東京都千代田区永田町2−16−2
　　　　ＴＥＬ：０３−３５８１−５６５０
　　　　ＦＡＸ：０３−３５８１−１９６０
　　　※交通（地下鉄）のご案内
　有楽町線、半蔵門線、南北線、永田町駅下車６番出口…徒歩３分
　千代田線　国会議事堂前駅下車５番出口………………徒歩５分

講師　櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
「非常識を超えて、もはや恐怖『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」『週刊ダイヤモンド』2005年3月26日号

参加費　１０００円

主催　人権擁護法案に反対する全国地方議員の会
　　　日本会議首都圏地方議員懇談会
　　　
後援　日本会議

プログラム（案）
真の人権擁護を考える懇談会挨拶
基調講演（櫻井よしこ先生）
櫻井よしこ先生をお囲みしてのシンポジウム　地方議員（４人）
自民党執行部への要望書提出
人権擁護法案の反対を求める意見書採択運動の提唱

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今こそ、国民の反対の意思を示すときです。
平日の午後ですが、多くの皆さまにご参加いただきたいと思います。

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