昨日、ある方から自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態PT（安倍晋三座長）が出した県別事例集（部外秘扱い）を見せていただいきました。

ページ数にして１４２ページに及びます。

全国の主な事例については自民党のホームページに掲載されていますが、事例集には具体的な学校名も明記されています。

約３５００件が寄せられた事例を地方別にまとめてあり、関東・東海の報告が多かったです。

驚くような教育が行われていることに背筋の凍る思いになりましたが、全国の学校・自治体で性差否定の教育が公然と繰り広げられているにも関わらず、これまで文部科学省はなんら有効な手段を講じることができなかったのです。

文部科学省が地方自治の壁に阻まれて、都道府県・市区町村教育委員会に対して命令を出すことができません。あくまで指導・助言しかできません。

しかし、今回の自民党のPTの調査によって明らかとなった実態を踏まえ文部科学省も重い腰を上げざる得なくなりました。

▼▼▼引用開始▼▼▼

◆「ジェンダーフリー蔓延度」　文科省　初の実態調査通達

平成１７年１１月１１日（金）　産経新聞

　男らしさや女らしさなど性差を否定したり、伝統文化を否定するジェンダーフリー教育が学校に持ち込まれている問題で、文部科学省は都道府県教委と政令市の教育委員会に文書を通知、全国の公立学校と幼稚園の実態調査に乗り出した。

　ジェンダーフリー教育をめぐっては過激な性教育とともに同省が設置した「教育御意見箱」に苦情や通報があり、自民党による調査でも全国から約三千五百件の保護者の苦情や告発が相次いでいる。具体的な「ジェンダーフリー蔓延（まんえん）度」を初めて調べるもので十二月半ばまでの回答を求めている。

　今回の調査対象はすでに行われている性教育の実態調査は含まれておらず、学校における男女の取り扱いが中心。

（１）小中高校などの調査項目では静岡や山形、宮城県などで明るみに出た「キャンプや林間学校、修学旅行などのさいの男女同室の宿泊」の実態

（２）川崎市の高校で判明した「体育の授業や身体測定のさいの男女同室での着替え」の状況などを全国規模で調べる。

　さらに

「運動会や体育祭の騎馬戦や徒競走を男女混合で行っている」

「教職員や児童生徒の呼び方を男子も女子も統一的に『さん』としているか」

「保護者から苦情があったか」−なども調査項目に取り入れた。

　幼稚園に対しては「桃の節句や端午の節句などの行事を男女平等の観点から取りやめているか」などを調査する。

　文部科学省では三月から五月にかけて「教育御意見箱」を設置。手紙や電子メールなどで全国の保護者などからジェンダーフリー教育に関する苦情が数百件に及んだ。

　自民党も並行する形で「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム」が情報提供を呼びかけたところ、学校の性教育や男女の取り扱いに対する保護者らの不平不満が三千五百件にも達していた。ただし、調査はあくまで今年度以降の現状に関する調査ですでに見直しが施された場合は回答に反映されない。

　同省では「児童生徒の発達段階を無視するなど不適切な事例があれば指導が必要だが、そのためには調査結果を受けてさらに個別に詳しく実態を調べる必要があり、調査には時間がかかる」としている。

▲▲▲引用終了▲▲▲

この調査は今年度以降ということなので、以前のことが含まれないのは不満なものの、各教育委員会・学校レベルまでおろすことは画期的と思います。

福岡県のどこかの教育委員会のように「組合との問題はない」「ジェンダーフリーとか偏った教育はない」と言い張るようなことがないように地元の県、居住地の教育委員会・議員に働きかけていっていただきたい。

なお調査に関する文部科学省の通知や調査票は神奈川県の公立中学校教諭の野牧雅子先生のホームページに掲載されています。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin354.html

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