先週木曜に福岡高裁で朝鮮総連の関連施設への課税の減免措置を違法とする判決を出しました。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.02.03

これまで長い間、朝鮮総連はタブーでした。

総務省の調査によると全国で３０の自治体が朝鮮総連関連施設への税減免を行っており、『公益性なし』とした福岡高裁の判断が大きな影響を熊本市同様減免を行っている全国の自治体に及ぼす事が予想されます。

○税額を全部減免（１９団体）

札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、東京都昭島市、
金沢市、福井市、長野県松本市、大津市、奈良市、鳥取県米子市、
島根県出雲市、岡山市、高松市、高知市、佐賀市、長崎市

○一部減免（１１団体）

山形市、横浜市、新潟市、富山市、甲府市、静岡市、京都市、大阪市、
徳島市、熊本市、大分市

○回答を差し控える（１４団体）

秋田市、福島県郡山市、宇都宮市、東京都（係争中）、川崎市、岐阜市、
名古屋市、津市、神戸市、広島市、山口県下関市、北九州市、福岡市、
宮崎市

○減免していない（５団体）
仙台市、水戸市、和歌山市、松山市、鹿児島市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務省調べ）

「北朝鮮と一体の関係にあり、わが国社会一般の利益のための組織ではない」と判断を下したのですから。

ところが、地元西日本新聞がどこの国の新聞かわからないような社説を書いて他ブログでも話題になっています。

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拉致事件が生んだ「とげ」　朝鮮会館判決

　なぜ、このように司法判断が分かれるのか。これもまた、北朝鮮による拉致事件が社会にもたらした一つの「とげ」なのだろうか。

　福岡高裁は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」（熊本市）に対して熊本市長が行った税の減免措置を適法とした昨年四月の熊本地裁判決を変更し、減免措置を取り消す逆転判決を言い渡した。

　訴えていたのは拉致被害者の支援組織「救う会熊本」で、一、二審とも朝鮮会館が「公益のために使われているかどうか」が争点となった。

　地方税法の規定に基づく自治体の条例を根拠とし、公民館に類似した公益性が施設にあれば税減免の対象となり、なければ対象外となる。

　一審判決は、施設の規則や運用上、在日朝鮮人以外の利用も可能などとして公益性が「ある」と認めた。二審判決は、施設の利用状況などから公益性は「ない」と判断した。

　朝鮮会館を含めあらゆる施設の税減免について、自治体が施設の目的や利用状況に即して適正かつ公平に判断すべきだということは言うまでもない。

　一審判決は施設の公益性を二審判決より緩やかにとらえ、二審判決は一審判決より厳密にとらえたとみていいかもしれない。下級審と上級審で判断が異なるケースはよくある。

　高裁レベルで初めての判断だった今回の判決は、他地域の自治体の方針や同種訴訟の行方に影響を与える可能性もある。ただ、今回の判決はあくまで熊本朝鮮会館についての判断である。

　税の減免措置は、施設側の申請を受けて自治体の長が毎年判断することになっている。施設の利用状況は、運用する主体が地域住民との交流を活発にするなどすれば変化する。自治体側は、個々の施設の利用状況を踏まえて税減免の是非をその都度判断すべきだろう。

　法解釈とは別に、この裁判の経緯には、拉致事件を契機として社会全体を覆うようになった北朝鮮に対する険しい国民感情が反映している。拉致事件は北朝鮮による言語道断の人権侵害であり、断じてあいまいな解決では済まされない。

　拉致問題の解決に誠意のある対応を示そうとしない北朝鮮への反発から原告の「救う会」が、朝鮮総連の施設の税減免を問題視した裁判を起こしたいきさつについても理解できる。

　ただ、拉致事件は北朝鮮当局が日本人に加えた重大な国家犯罪であり、何よりも日朝両政府間での解決努力が優先されなくてはならない。

　朝鮮会館に「公益性」があるかどうかにかかわらず、在日朝鮮人の人々の暮らしにとって重要な拠点であることに変わりはない。拉致問題が一日も早く解決し、この問題による日朝間の「とげ」が消えることを願う。

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「とげ」という表現は暗に不当判決といいたげな言葉です。
そもそも、納めていない税金を払ってくださいねという内容なのに、後押しするならともかく、どうしてこうも足を引っ張ることを書くのか理解できません。

　しかもこの社説がおかしいのは『あくまでも熊本朝鮮会館についての判断』として他の自治体は追従しないように、呼びかけているようにも思えるからです。

九州に限ってみても福岡も佐賀も同様に減免しており、
福岡市はなんと１００％の減免です。

特定団体や人権団体の提灯持ちをやっているとしか思えない西日本新聞の社説・報道は今に始まったことではありませんが、西日本新聞はブロック紙であり九州各県・全国に与える影響は大きいです。

このまま黙ってみているわけにはいきません。

翌日、読者室に電話をして意見をしたら、論説委員会に手紙を出されてはといわれました。

普段は西日本の読者室は対応が横着ですが、さすがに反論できなかったようです。ぜひ手紙を書いて回答をもらいたいものです。

皆様からも西日本新聞論説委員会にお手紙を出して頂けたらと思います（電話は受け付けておらず、手紙で出されてください）。

〒８１０−８７２１福岡市中央区天神１丁目４番１号　西日本新聞論説委員会御中

※韓国へのビザ恒久化が決まりました。ああどうして日本は半島勢力に弱いんでしょうか。

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