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 法曹界に巣くう左翼人権派
2006年03月20日 (月) | 編集 |
 今日の夕刊フジで横浜地裁の井上元判事のことが取り上げられています。井上氏は福岡地裁の靖国訴訟違憲判決に対して異議を唱えた方です。

 裁判官や弁護士などの法曹界が左翼傾向が強いことはこれまでも指摘されてきたことですが、つい先日まで現職だった裁判官が明言したことは異例のことです。

 平成16年4月、福岡地裁は小泉首相の靖国参拝で「平和的生存権が侵された」と慰謝料を求める訴訟を棄却しながら、参拝自体は違憲という判断を下しましたが、首相側は「判決的には勝訴なので、控訴し『憲法違反者』のレッテルをはがすことができない」わけで、狂喜したのは左翼系の原告とそれにシンパシーを感じている評論家やマスコミでした。

井上氏は以下のように指摘しています。

「明治政府で中央官庁を薩長に占められ、草創期の司法には反政府的な人間が集まった。以来、政府をギャフンといわせると喝采(かっさい)を浴びる伝統がある。今も裁判官の3−4割は左翼ではないか。政府を攻撃する訴訟を担当すると千載一遇のチャンスと勇み立ち、大々的な蛇足を加える。判決より蛇足を大きく扱っているマスコミも悪い」


 今も裁判官の3−4割は左翼というのですから、福岡地裁のようなおかしな判決が下級審で出されたりするのも当然のことです。

弁護士の高池勝彦先生も偏向裁判官の跋扈について新しい歴史教科書をつくる会の平成16年11月号で指摘しておられます。

http://www.tsukurukai.com/07_fumi/text_fumi/fumi47_text01.html

 そういう“正論”を吐くことが気に入らない左翼系の弁護士や裁判官から疎まれたのか、再任拒否をされ、年度明けたら退官されるとのことですが、堂々と頑張っていただきたいです。

 それから、山口県光市の母子殺害事件で被告側の弁護士が2人とも出廷せず、弁論を開くことができないという前代未聞の事件がありました。

 この事件では、書面審理中心の最高裁が、弁論を開くことを昨年12月に決めたことで、死刑を相当とする判決になる可能性が出ています。

 そこに死刑廃止運動を進める人権派弁護士の安田好弘、足立修一両弁護士が、今月6日に辞任した弁護士に代わって就任しました。

 欠席の理由は「日本弁護士連合会が開催する裁判員制度の模擬裁判のリハーサルで、丸一日拘束される」という法廷を欠席するための理由にならないもので、明らかに自分の思想を貫くためのサボタージュとしか思えません。

 ご遺族の本村さんは記者会見を開き、弁護士の行動を激しく批判されました。愛する家族をなぶり殺しにされているのに検察の上告から4年近く、この日を待っておられた心境を考えれば、当然のことです。

 それを受けて最高裁は被告側弁護士に対して出頭在廷命令を出しました。

 しかし、法曹界の左傾した状況が正常化されない限り、今後もこのような非常識な行動が行われかねず、司法に対しての信頼を失墜させかねないことには一層の監視が必要と思います。

 雑誌『正論』に本村洋さんのインタビュー記事がありましたので、ぜひ御一読ください。

http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2000/ronbun/06-r3.html

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