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2006年04月29日 (土) | 編集 |
一昨日のエントリーで福岡県前原市の条例について取り上げましたが、前原市は条例を作る以前から参画行政に熱心に取り組んでいました。
しかし、平成１２年６月に市民を対象に実施した「男女共同参画社会に関する市民アンケート」（対象２千人）を読むと、市民の意識は行政の思う通りではないようで、女性の社会進出は肯定しているものの、子供ができたら仕事を辞めて、子供が大きくなって再び職業を持つほうがよいと考えている率が男女共に４割強と一番多く、「子供ができても職業を持ち続けるほうがよい」を引き離しています。
また、ジェンダーの部分においても「男女は区別して躾けるほうがよい」との設問に対して、女性が49.2％の賛成、男性でも31.5％の賛成で、どちらかといえば賛成を加えると、6割から7割を超えています。
行政はこのような市民の意識を改革（＝洗脳による思想改造）をしようとジェンダー川柳などあらゆる手段を講じて取り組んできていました。表彰を受けているいくつかの川柳は以下のようなものでした。
・主夫満点 ただおっぱいが でないだけ
・尽くす妻 教え諭すは 耐える母
・パンツでも スカートマークの お手洗い
・男らしく 頑張ったのに 粗大ゴミ
いずれもフェミニストの主張で聞いたことのある内容と一致します。とくに3番目のパンツでも・・・は男女の性差を認めない考えが浸透していることの現れでしょう。このように、地方自治体のフェミ行政の暴走はいまやどんな田舎都市にまで広がりを見せています。
発売中の「ＳＡＰＩＯ」5月10日号で暴走するジェンダーフリーという特集が組まれ3人の大学教授やジャーナリストがそれぞれの問題意識から書いています。
とりわけ興味深かったのは野村旗守氏の「［利権構造］「男女共同参画」を隠れ蓑にフェミニズムが「箱もの行政」を復活させている」で、年間10兆円を超える予算（福祉予算含む）により新たに「ジェンダー利権」ができつつあると野村氏は指摘しています。
その10兆を超える予算が各省庁に振り分けられ、男女共同参画社会の実現のための政策に充てられるわけですが、問題なのは箱もの予算で、埼玉県にある国立女性教育会館（通称「ヌエック」）は施設面積１４haを誇り、年間の運営費8億円はその殆どが国からの予算です。
昨年、ヌエックで開かれたフェミニズム教団のフェスタである「男女共同参画のための女性学・ジェンダー研究・交流フォーラム」に参加された氏によると、参加していた女性は多くが全国各地の都道府県や市町村から出張で参加した職員だといいます。
問題なのは、こういったイベントを通して女性団体などのフェミニストによるジェンダーフリー思想がばら撒かれていることです。
ヌエックだけでなく、全国には都道府県が運営している参画関連施設が４０、市町村レベルでは小さなものまで含めれば２６０というから、現在小泉政権が推し進める聖域なき構造改革、財政緊縮とは矛盾しています。
有名な「東京ウイメンズプラザ」や大阪の「ドーンセンター」、福岡県では、県の「あすばる」、北九州市の「ムーブ」、福岡市の「アミカス」、久留米市の「えーるピア」などがあります。
↓トイレの表示が男女「黒色」のえーるピア久留米
最近、千葉県や仙台市の女性センターが問題になっていますが、建設の背後には「利権」が存在しています。公共事業が減るなかで建設業界や一部の政治家にとっては男女共同参画センターは格好の利権のなる木なのです。
全国の施設はいずれも贅を凝らした豪華な施設で、特定のイデオロギー宣伝のためのサティアンとなっていて、年間利用者の少なさを考えると、税金の無駄遣いと内心の自由への干渉でしかない動きに利用されるだけのこのような施設はこれ以上、建設すべきではないと考えます。
おまけに福岡県では県のセンターを管理する福岡県女性財団の理事長は3月末まで副知事だった人物です。
つまり参画センターは県出資１００％の財団法人で役人の格好の天下り先というわけなのです。
センターの管理運営を中立的に行うよう福岡県の男女参画行政の取りまとめ役である県・参画推進課に対して意見を出していただきたいと思います。
県民情報広報課公聴係 （福岡県庁生活労働部男女共同参画推進課宛）
〒812−8577（住所不要）
ファックス092−643−3107
メールフォーム http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm
↓これ以上、フェミ施設はいらないと思う方は
↓にほんブログ村 政治ブログへ
↓日本のよさを守る女性議員を〜女性塾を応援します↓
↓国民主権を守り、憲法違反の外国人参政権に反対しよう
しかし、平成１２年６月に市民を対象に実施した「男女共同参画社会に関する市民アンケート」（対象２千人）を読むと、市民の意識は行政の思う通りではないようで、女性の社会進出は肯定しているものの、子供ができたら仕事を辞めて、子供が大きくなって再び職業を持つほうがよいと考えている率が男女共に４割強と一番多く、「子供ができても職業を持ち続けるほうがよい」を引き離しています。
また、ジェンダーの部分においても「男女は区別して躾けるほうがよい」との設問に対して、女性が49.2％の賛成、男性でも31.5％の賛成で、どちらかといえば賛成を加えると、6割から7割を超えています。
行政はこのような市民の意識を改革（＝洗脳による思想改造）をしようとジェンダー川柳などあらゆる手段を講じて取り組んできていました。表彰を受けているいくつかの川柳は以下のようなものでした。
・主夫満点 ただおっぱいが でないだけ
・尽くす妻 教え諭すは 耐える母
・パンツでも スカートマークの お手洗い
・男らしく 頑張ったのに 粗大ゴミ
いずれもフェミニストの主張で聞いたことのある内容と一致します。とくに3番目のパンツでも・・・は男女の性差を認めない考えが浸透していることの現れでしょう。このように、地方自治体のフェミ行政の暴走はいまやどんな田舎都市にまで広がりを見せています。
発売中の「ＳＡＰＩＯ」5月10日号で暴走するジェンダーフリーという特集が組まれ3人の大学教授やジャーナリストがそれぞれの問題意識から書いています。
とりわけ興味深かったのは野村旗守氏の「［利権構造］「男女共同参画」を隠れ蓑にフェミニズムが「箱もの行政」を復活させている」で、年間10兆円を超える予算（福祉予算含む）により新たに「ジェンダー利権」ができつつあると野村氏は指摘しています。
その10兆を超える予算が各省庁に振り分けられ、男女共同参画社会の実現のための政策に充てられるわけですが、問題なのは箱もの予算で、埼玉県にある国立女性教育会館（通称「ヌエック」）は施設面積１４haを誇り、年間の運営費8億円はその殆どが国からの予算です。
昨年、ヌエックで開かれたフェミニズム教団のフェスタである「男女共同参画のための女性学・ジェンダー研究・交流フォーラム」に参加された氏によると、参加していた女性は多くが全国各地の都道府県や市町村から出張で参加した職員だといいます。
問題なのは、こういったイベントを通して女性団体などのフェミニストによるジェンダーフリー思想がばら撒かれていることです。
ヌエックだけでなく、全国には都道府県が運営している参画関連施設が４０、市町村レベルでは小さなものまで含めれば２６０というから、現在小泉政権が推し進める聖域なき構造改革、財政緊縮とは矛盾しています。
有名な「東京ウイメンズプラザ」や大阪の「ドーンセンター」、福岡県では、県の「あすばる」、北九州市の「ムーブ」、福岡市の「アミカス」、久留米市の「えーるピア」などがあります。
↓トイレの表示が男女「黒色」のえーるピア久留米
最近、千葉県や仙台市の女性センターが問題になっていますが、建設の背後には「利権」が存在しています。公共事業が減るなかで建設業界や一部の政治家にとっては男女共同参画センターは格好の利権のなる木なのです。
全国の施設はいずれも贅を凝らした豪華な施設で、特定のイデオロギー宣伝のためのサティアンとなっていて、年間利用者の少なさを考えると、税金の無駄遣いと内心の自由への干渉でしかない動きに利用されるだけのこのような施設はこれ以上、建設すべきではないと考えます。
おまけに福岡県では県のセンターを管理する福岡県女性財団の理事長は3月末まで副知事だった人物です。
つまり参画センターは県出資１００％の財団法人で役人の格好の天下り先というわけなのです。
センターの管理運営を中立的に行うよう福岡県の男女参画行政の取りまとめ役である県・参画推進課に対して意見を出していただきたいと思います。
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2006年04月22日 (土) | 編集 |
青森県の地方紙「東奥日報」で青森市内の中学校で男女混合の着替えが行われていることを伝えています。
男女中生が同室着替え／青森9校
思春期の男の子と女の子が一つの教室で着替え？―。青森市内の中学校が男女を同室で着替えさせていることが波紋を広げている。きっかけは二十日付の本紙明鏡欄。市教委が同日、市内全二十一校に緊急で聞き取り調査した結果、九校が男女同室着替えを恒常的に行っている実態が分かった。学校側は着替え時間の制約、更衣室の狭さなどを理由に挙げる。一方、中学生の保護者は「やっぱりおかしいと思う」「空いている教室を使えばいいのに」と不満をあらわにする。
男女の同室着替えを長年行ってきたある中学校の教頭は「体育館の横に更衣室があるが、狭い。クラス全員で着替えに行った場合、無理がある」と施設面の問題を強調。さらに「休み時間では間に合わないなど時間の制約もある。急いで着替えなければということで、慣例化してしまったのではないか」と説明する。
これに対し、女子中学生の母親（40）は「まったく同じ時間帯に、しきりもない状態で着替えているようだ。コンピューター室でも何でも、空いている教室を使えばいいのに」と、学校側の臨機応変な対応を求める。
市教委は二十一日、調査結果をもとに、市内の中学校だけでなく小学校全五十四校にも男女別の着替えを実施するよう指導した。通知文書では、生徒の人間尊重の精神を養うため、男女平等や相互理解の指導に加え「男女の性差に配慮した指導も必要」と指摘した。
ソース
東奥日報 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0422/nto0422_2.asp
昨年の文部科学省が行った「男女の扱い等に関する調査」の結果をのいくつかの自治体から開示請求しましたが、着替えを男女一緒にというところは多いです。以前、筑後市議会で取り上げられた問題でも書きましたが、学校側の言い分は更衣室がないからといいますが、女子生徒は器用に着替えているとはいえ、やはり思春期ともなれば男女は別室で着替えるのが当たり前ではないでしょうか。
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-66.html
異性への羞恥心が芽生える中学生に対して配慮がなさ過ぎるし、工夫して着替えざる得ない子供たちの気持ちを考えると、更衣室がなければ仕切りを行うよう改善を行うべきです。
ところがそうした教育をジェンダーフリーの影響であることを事実誤認だと批判する人たちがいます。
今月号の『正論』に編集部の小島新一氏が「やっぱり止まらない日教組のジェンダー・フリー教育」というレポートを書いておられます。これによると、今年の日教組の教育研究集会でも相変わらず従来どおりの路線を守ろうとする教員の発言が相次いだそうです。
ジェンダー教育について論議するのは「両性の自立と平等をめざす教育」分科会ですが、そのなかで北海道の小学校教員から五年生の短距離走について報告が行われています。
小島氏によると「クラス全員のタイムを男女別に表示する分布図をつくると、八〇−九〇％の子供が男女の別なく同じ範囲に入っていて、タイムの差は男女差よりも個人差によるものであることが分かる。だから一緒に走らせても女子に不公平ではない」という結論を導いたレポートの発表に対して、会場から「中学二年から三年で女性がおそらく遅くなっていく。そこにジェンダーがあるんじゃないかという話で、それが聞きたかったんですわ」と体力の男女差はなく、ジェンダーが女性を縛っているという質問まで行われているのです。
『正論』のレポートはココ↓
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2006/0605/ronbun2-1.html
男女平等という崇高な理念がいつの間にやら人権教育を名目にした特定イデオロギーの道具にされてしまって、子供たちの意識を蝕んでいます。
■子どもに忍び寄る魔の手「男女混合名簿」↓
http://www.fenet.or.jp/sb.cgi?eid=14
話は変わりますが、福岡県人権・同和教育研究協議会の季刊誌『Winds』（平成17年11月号）を読んでいたら、BookReview[わがまま書評]に木村涼子＋小玉涼子共著『教育／家族をジェンダーを語れば』（現代書館）の書評が掲載されていました。
書評子は次のように書いています。
バッシングなるものは、ある種の匿名性を背景に暴力的ないたぶりが特定の対象に向けて行われることである。学会、もしくは学界のなかでジェンダーという用語について否定する議論もあまりお目にかからないのだが、一部の否定的イデオローグに乗せられたかたちで政治的な装いをして叩きまわる連中が湧いてくるのがバッシングというものだろう。
要は書評に名を借りた「ジェンダーバッシング」を批判する内容で、“政治的な装いをして叩きまわる連中が湧いてくるのがバッシング”との礼を失した書きように怒りを通り越して呆れました。しかし、こんな内容の書評が人権･同和教育の季刊誌に掲載され、現場に影響を与えるのだから看過できません。
書評子はこの本を四つ星★★★★評価で必読文献としていますが、「決して屈しないために、理論武装しようぜ！」と呼びかけています。
福岡県人権・同和教育研究協議会は県からの補助金を受けて運営されている民間教育研究団体です。ところが、実際には特定団体のイデオロギーを現場に持ち込み、教育の中立性を無視した運動理論を押し付けてきました。
福岡においては共産党のみが批判していますが、所詮同じ左翼でその枠組みを超えることはありません。ジェンダー問題では両者一致して進めているわけですから。
やはり保守側がこの問題の検証を進める必要があります。
この構造的な問題にメスを入れない限りは男女共同参画条例を修正したり、教員の服務を厳しくしても効果は上がりません。
来週、月曜に福岡高裁で共産党系団体が県同教への研修名目で派遣されていた高校教師が現場復帰後も県同教などへの出張を年間２００回以上繰り返して職務専念義務違反を行ったとして訴えた裁判の控訴審が開かれます。
裁判の今後の成り行きはしっかり注視していきたいと思います。
↓教育現場からジェンダー論を排除すべきと思う方は
↓にほんブログ村 政治ブログへ
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↓国民主権を守り、憲法違反の外国人参政権に反対しよう
男女中生が同室着替え／青森9校
思春期の男の子と女の子が一つの教室で着替え？―。青森市内の中学校が男女を同室で着替えさせていることが波紋を広げている。きっかけは二十日付の本紙明鏡欄。市教委が同日、市内全二十一校に緊急で聞き取り調査した結果、九校が男女同室着替えを恒常的に行っている実態が分かった。学校側は着替え時間の制約、更衣室の狭さなどを理由に挙げる。一方、中学生の保護者は「やっぱりおかしいと思う」「空いている教室を使えばいいのに」と不満をあらわにする。
男女の同室着替えを長年行ってきたある中学校の教頭は「体育館の横に更衣室があるが、狭い。クラス全員で着替えに行った場合、無理がある」と施設面の問題を強調。さらに「休み時間では間に合わないなど時間の制約もある。急いで着替えなければということで、慣例化してしまったのではないか」と説明する。
これに対し、女子中学生の母親（40）は「まったく同じ時間帯に、しきりもない状態で着替えているようだ。コンピューター室でも何でも、空いている教室を使えばいいのに」と、学校側の臨機応変な対応を求める。
市教委は二十一日、調査結果をもとに、市内の中学校だけでなく小学校全五十四校にも男女別の着替えを実施するよう指導した。通知文書では、生徒の人間尊重の精神を養うため、男女平等や相互理解の指導に加え「男女の性差に配慮した指導も必要」と指摘した。
ソース
東奥日報 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0422/nto0422_2.asp
昨年の文部科学省が行った「男女の扱い等に関する調査」の結果をのいくつかの自治体から開示請求しましたが、着替えを男女一緒にというところは多いです。以前、筑後市議会で取り上げられた問題でも書きましたが、学校側の言い分は更衣室がないからといいますが、女子生徒は器用に着替えているとはいえ、やはり思春期ともなれば男女は別室で着替えるのが当たり前ではないでしょうか。
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-66.html
異性への羞恥心が芽生える中学生に対して配慮がなさ過ぎるし、工夫して着替えざる得ない子供たちの気持ちを考えると、更衣室がなければ仕切りを行うよう改善を行うべきです。
ところがそうした教育をジェンダーフリーの影響であることを事実誤認だと批判する人たちがいます。
今月号の『正論』に編集部の小島新一氏が「やっぱり止まらない日教組のジェンダー・フリー教育」というレポートを書いておられます。これによると、今年の日教組の教育研究集会でも相変わらず従来どおりの路線を守ろうとする教員の発言が相次いだそうです。
ジェンダー教育について論議するのは「両性の自立と平等をめざす教育」分科会ですが、そのなかで北海道の小学校教員から五年生の短距離走について報告が行われています。
小島氏によると「クラス全員のタイムを男女別に表示する分布図をつくると、八〇−九〇％の子供が男女の別なく同じ範囲に入っていて、タイムの差は男女差よりも個人差によるものであることが分かる。だから一緒に走らせても女子に不公平ではない」という結論を導いたレポートの発表に対して、会場から「中学二年から三年で女性がおそらく遅くなっていく。そこにジェンダーがあるんじゃないかという話で、それが聞きたかったんですわ」と体力の男女差はなく、ジェンダーが女性を縛っているという質問まで行われているのです。
『正論』のレポートはココ↓
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2006/0605/ronbun2-1.html
男女平等という崇高な理念がいつの間にやら人権教育を名目にした特定イデオロギーの道具にされてしまって、子供たちの意識を蝕んでいます。
■子どもに忍び寄る魔の手「男女混合名簿」↓
http://www.fenet.or.jp/sb.cgi?eid=14
話は変わりますが、福岡県人権・同和教育研究協議会の季刊誌『Winds』（平成17年11月号）を読んでいたら、BookReview[わがまま書評]に木村涼子＋小玉涼子共著『教育／家族をジェンダーを語れば』（現代書館）の書評が掲載されていました。
書評子は次のように書いています。
バッシングなるものは、ある種の匿名性を背景に暴力的ないたぶりが特定の対象に向けて行われることである。学会、もしくは学界のなかでジェンダーという用語について否定する議論もあまりお目にかからないのだが、一部の否定的イデオローグに乗せられたかたちで政治的な装いをして叩きまわる連中が湧いてくるのがバッシングというものだろう。
要は書評に名を借りた「ジェンダーバッシング」を批判する内容で、“政治的な装いをして叩きまわる連中が湧いてくるのがバッシング”との礼を失した書きように怒りを通り越して呆れました。しかし、こんな内容の書評が人権･同和教育の季刊誌に掲載され、現場に影響を与えるのだから看過できません。
書評子はこの本を四つ星★★★★評価で必読文献としていますが、「決して屈しないために、理論武装しようぜ！」と呼びかけています。
福岡県人権・同和教育研究協議会は県からの補助金を受けて運営されている民間教育研究団体です。ところが、実際には特定団体のイデオロギーを現場に持ち込み、教育の中立性を無視した運動理論を押し付けてきました。
福岡においては共産党のみが批判していますが、所詮同じ左翼でその枠組みを超えることはありません。ジェンダー問題では両者一致して進めているわけですから。
やはり保守側がこの問題の検証を進める必要があります。
この構造的な問題にメスを入れない限りは男女共同参画条例を修正したり、教員の服務を厳しくしても効果は上がりません。
来週、月曜に福岡高裁で共産党系団体が県同教への研修名目で派遣されていた高校教師が現場復帰後も県同教などへの出張を年間２００回以上繰り返して職務専念義務違反を行ったとして訴えた裁判の控訴審が開かれます。
裁判の今後の成り行きはしっかり注視していきたいと思います。
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2006年04月17日 (月) | 編集 |
平成10年12月10日に福岡県教育庁教育企画部教職員課が出した「教職員月報」��203号に福岡県教育委員会教育企画部長の森山良一氏と福岡県教職員組合の中村元気書記長が仲良く握手している写真が1面に載っていました。
平成10年9月30日に森山教育企画部長と中村書記長とのあいだで取り交わされた主任制に関する確認書が手元にあるのですが、森山良一氏は現在の福岡県教育長、中村元気氏も現在、福岡県教職員組合の執行委員長です。
1面の写真はその確認書に両者で判を押したあとの写真です。
以前、ポーダルさんのwikiで福岡市教育委員会と福岡市教職員組合のあいだで結ばれた確認書が取り上げられたときは、まだ情報流出の背景や出所がわからなかったため、取り上げませんでしたが、その後調査を行い、県レベルでそういった文書が取り交わされ存在していることが明らかとなったため、今回掲載に踏み切ることにしました。
ポーダルさんの記事は↓
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/%ca%a1%b2%ac%b8%a9%b6%b5%bf%a6%b0%f7%c1%c8%b9%e7?wiki_id=21770
確 認 書
福岡県教育委員会は（以下、県教委という。）と福岡県教職員組合（以下、福教組という。）は95年度（平成7年度）及び96年度（平成8年度）の県教育長と福教組委員長との会談を受け、今日の厳しい教育実態を克服し、教育現場が「生き生きと」活動するために、両者の信頼にもとづき主任制度について下記のように確認を行う。
記
１ 1996年度（平成8年度）時点における主任制度のあり方の問題について協議した結果、主任制度は積極的に学校運営に協力し、教育活動が円滑かつ効果的に展開されることを期待したものであるということで、福教組の取り組みと県教委の現状認識に一致点を見た。
２ 主任等の制度化は教育活動が「生き生きと」展開されることを期待したものであり、管理強化を意図したものではない。
３ 主任等の選任にあたっては、恣意的な選任を行うことなく、識見、人権意識、教育実践力、教職員をまとめる力量などを十分考慮し、教職員の意向も十分聴取するものとする。
４ 主任等は、管理職として位置づけるものではなく、主任等を意図した人事異動や主任等の経歴だけをもって管理職として任用することはしない。
５ 主任等の発令は、調和のとれた学校運営を行うために全教職員の校務を分担する組織を有機的に編成し、その組織が有効に作用するよう整備するという観点から発令すべきであり、主任の発令があれば当然に授業の軽減措置がとられるものと解するものではない。
６ 上記１〜５を確認の上、福教組は主任手当拠出の取り組みについては撤回する。
７ 福教組各支部と関係地教委で結ばれた確約書等については、本確認書発効後、早急に整理することに努める。
８ 本確認書に関わり疑義が生じた場合については、両者で十分協議しその解決にあたる。
1998年（平成10年）9月30日
福岡県教育庁教育企画部長 森山良一 印
福岡県教職員組合 書記長 中村元気 印
前述の「教職員月報」��203には「これ（確認書）により、平成10年4月分から主任手当拠出を行わないこととなり、制度導入以来約20年間にわたる福教組による手当拠出の取組が撤回されました」と誇らしげに書いてあります。
県教委教職員課は「この確認書は前向きなものであり、組合との妥協やこれに拘束されるなどという性質のものではない」と主張していますが、地方公務員法に定められた職員団体との交渉事項は、勤務条件だけであり、管理運営事項にあたる主任制についてこのような取り決めを行うことは法を逸脱しており、不適切です。
また、拠出闘争が終わったみたいにも書いてありますが、実際には拠出は行われ続けており、確認書の内容と矛盾しています。それに、主任の発令や任命といった学校長の専権事項についてまで取り決めるというのは不当介入です。
今年1月4日の産経新聞で報じられていましたが、文部科学省は主任制が日教組などの反対闘争やサボタージュにより事実上機能していない現状から、東京都など一部で導入されている主幹制度の導入を検討をはじめています。主幹制は主任と違い明確に管理職と位置づけられ、従来の調整に加え、一般教職員の上司として服務監督権限が与えられることになります。
福岡県教育委員会はその段階になってもこのような確認書を破棄せず日教組と管理職の間でなあなあの状態にすることを容認するつもりなのでしょうか。まさか、新たに主幹制度についても管理強化ではないなどの確認書を結ぶつもりではと勘ぐってしまいます。
皆様、福岡県教育委員会や文部科学省、自民党執行部などに対して教職員組合とのあいだに締結している確認書などで勤務条件以外のものは見直すようご意見を伝えていただけたらと思います。教育基本法の改正が政治日程に上る中、第10条の「不当な支配」の文言は公明党への配慮から残されようとしていますが、このままでは日教組などによる現場の支配が温存されることになります。
ちなみに昨年、勤務評定が行われていなかった問題で福岡県教育委員会は以下のような回答をしています。なんら問題はないと開き直っています。
■ 寄せられたご意見 (受付日 ： 平成17年10月24日)
教職員の勤務評定について (カテゴリ ： 教育・文化 / 教育)
福岡県は教職員の勤務評定をやっていないと聞いている。法律違反である。このような無法行為を野放しにしている県の姿勢に断固抗議し、直ちに勤務評定を行うよう強く要望する。
■ 県からの回答 (回答日 ： 平成17年10月26日）
「福岡県は教職員の勤務評定をやっていない。法律違反である。」とのご指摘ですが、福岡県における教職員の勤務評定につきましては、昭和３７年に教職員の勤務評定に関する計画を定め、この計画の下に、行ってきたところです。
一部報道で「福岡県が勤務評定を行っていない。」という記事がございましたが、福岡県は、統一した方法により、計画的かつ公正な勤務評定を行って参りました。
したがって、法律には違反しておりません。どうぞ、ご理解をいただきたいと存じます。
さて、福岡県は平成１５年度より、教員の資質・能力の向上や公正な人事行政の資料とすることを目的として、新しい人事評価の在り方について検討を進めているところです。新しい教員評価制度については、学校がさらに活性化するよう実施して参りたいと考えております。
今後とも、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
（教育庁教職員課）
県民を欺いておいて「法律には違反しておりません」などとよくいえると思います。
青い炎の日記さんのブログでも取り上げられていましたが、東京都教育委員会が職員会議を最高議決機関としないこと意図して、採決を取らないなどの通達を出した問題は、依然学校の組合管理が行われているからであり、教育委員会の強権発動などではないのです。
http://blog.livedoor.jp/hamaguri1101/archives/50540828.html#trackback
文部科学省や自民党などに対して全国で取り交わされている確認書や協定書、不正常な慣行の実態などを調査し、是正を指導するためにも第10条は見直していくべきだと伝えていっていただきたいと思います。
★【要望先】
●大島 理森・検討会座長
〒１００−８９８２ 東京都千代田区永田町２−１−２
衆議院第２議員会館５０２号室
ＴＥＬ：０３−３５０８−７５０２ ＦＡＸ：０３−３５０２−５０８２
メール：info@morry.jp
●中川 秀直・政調会長
〒１００−８９８１ 東京都千代田区永田町２−２−１
衆議院第１議員会館５０５号室
ＴＥＬ：０３−３５０８−７２９５ ＦＡＸ：０３−３５０８−３５０５
メール：h03056@shugiin.go.jp
●武部 勤 幹事長
〒１００−８９８２ 東京都千代田区永田町２−１−２
衆議院第２議員会館４２５号室
電話 ０３−３５０８−７４２５（直通） ＦＡＸ：０３−３５０２−５１９０
掲示板：http://www.takebe.ne.jp/bbs/keiji.cgi
メール：takebe-t@js6.so-net.ne.jp
●久間 章生 総務会長
〒１００−８９８２ 東京都千代田区永田町２−１−２
衆議院第２議員会館７０８号室
ＴＥＬ：０３−３５０８−７４５８ ＦＡＸ：０３−３５０２−５０５８
メール：tokyo@f-kyuma.com
●自民党本部
TEL 03-3581-6211 FAX 03-5511-8855
ＨＰ http://ime.st/www.jimin.jp/
Mail(フォーム) http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
●原田義昭元文部科学副大臣（福岡５区選出）
TEL 03-3508−7623 FAX 03-3597−2773
ＨＰ http://www.y-harada.com/（メールフォームあり）
●安倍晋三官房長官
TEL 03-3508-7172 FAX 03-3508-3602
ＨＰ http://newleader.s-abe.or.jp/
Mail(フォーム) http://newleader.s-abe.or.jp/contact-info/
●山谷えり子内閣府政務官
TEL 03-3508-8611 FAX：03-5512-2611
ＨＰ http://www.yamatani-eriko.com/
Mail eriko_yamatani@sangiin.go.jp
★【抗議先】
県民情報広報課公聴係 （福岡県教育委員会宛）
〒812−8577（住所不要）
ファックス092−643−3107
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平成10年9月30日に森山教育企画部長と中村書記長とのあいだで取り交わされた主任制に関する確認書が手元にあるのですが、森山良一氏は現在の福岡県教育長、中村元気氏も現在、福岡県教職員組合の執行委員長です。
1面の写真はその確認書に両者で判を押したあとの写真です。
以前、ポーダルさんのwikiで福岡市教育委員会と福岡市教職員組合のあいだで結ばれた確認書が取り上げられたときは、まだ情報流出の背景や出所がわからなかったため、取り上げませんでしたが、その後調査を行い、県レベルでそういった文書が取り交わされ存在していることが明らかとなったため、今回掲載に踏み切ることにしました。
ポーダルさんの記事は↓
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/%ca%a1%b2%ac%b8%a9%b6%b5%bf%a6%b0%f7%c1%c8%b9%e7?wiki_id=21770
確 認 書
福岡県教育委員会は（以下、県教委という。）と福岡県教職員組合（以下、福教組という。）は95年度（平成7年度）及び96年度（平成8年度）の県教育長と福教組委員長との会談を受け、今日の厳しい教育実態を克服し、教育現場が「生き生きと」活動するために、両者の信頼にもとづき主任制度について下記のように確認を行う。
記
１ 1996年度（平成8年度）時点における主任制度のあり方の問題について協議した結果、主任制度は積極的に学校運営に協力し、教育活動が円滑かつ効果的に展開されることを期待したものであるということで、福教組の取り組みと県教委の現状認識に一致点を見た。
２ 主任等の制度化は教育活動が「生き生きと」展開されることを期待したものであり、管理強化を意図したものではない。
３ 主任等の選任にあたっては、恣意的な選任を行うことなく、識見、人権意識、教育実践力、教職員をまとめる力量などを十分考慮し、教職員の意向も十分聴取するものとする。
４ 主任等は、管理職として位置づけるものではなく、主任等を意図した人事異動や主任等の経歴だけをもって管理職として任用することはしない。
５ 主任等の発令は、調和のとれた学校運営を行うために全教職員の校務を分担する組織を有機的に編成し、その組織が有効に作用するよう整備するという観点から発令すべきであり、主任の発令があれば当然に授業の軽減措置がとられるものと解するものではない。
６ 上記１〜５を確認の上、福教組は主任手当拠出の取り組みについては撤回する。
７ 福教組各支部と関係地教委で結ばれた確約書等については、本確認書発効後、早急に整理することに努める。
８ 本確認書に関わり疑義が生じた場合については、両者で十分協議しその解決にあたる。
1998年（平成10年）9月30日
福岡県教育庁教育企画部長 森山良一 印
福岡県教職員組合 書記長 中村元気 印
前述の「教職員月報」��203には「これ（確認書）により、平成10年4月分から主任手当拠出を行わないこととなり、制度導入以来約20年間にわたる福教組による手当拠出の取組が撤回されました」と誇らしげに書いてあります。
県教委教職員課は「この確認書は前向きなものであり、組合との妥協やこれに拘束されるなどという性質のものではない」と主張していますが、地方公務員法に定められた職員団体との交渉事項は、勤務条件だけであり、管理運営事項にあたる主任制についてこのような取り決めを行うことは法を逸脱しており、不適切です。
また、拠出闘争が終わったみたいにも書いてありますが、実際には拠出は行われ続けており、確認書の内容と矛盾しています。それに、主任の発令や任命といった学校長の専権事項についてまで取り決めるというのは不当介入です。
今年1月4日の産経新聞で報じられていましたが、文部科学省は主任制が日教組などの反対闘争やサボタージュにより事実上機能していない現状から、東京都など一部で導入されている主幹制度の導入を検討をはじめています。主幹制は主任と違い明確に管理職と位置づけられ、従来の調整に加え、一般教職員の上司として服務監督権限が与えられることになります。
福岡県教育委員会はその段階になってもこのような確認書を破棄せず日教組と管理職の間でなあなあの状態にすることを容認するつもりなのでしょうか。まさか、新たに主幹制度についても管理強化ではないなどの確認書を結ぶつもりではと勘ぐってしまいます。
皆様、福岡県教育委員会や文部科学省、自民党執行部などに対して教職員組合とのあいだに締結している確認書などで勤務条件以外のものは見直すようご意見を伝えていただけたらと思います。教育基本法の改正が政治日程に上る中、第10条の「不当な支配」の文言は公明党への配慮から残されようとしていますが、このままでは日教組などによる現場の支配が温存されることになります。
ちなみに昨年、勤務評定が行われていなかった問題で福岡県教育委員会は以下のような回答をしています。なんら問題はないと開き直っています。
■ 寄せられたご意見 (受付日 ： 平成17年10月24日)
教職員の勤務評定について (カテゴリ ： 教育・文化 / 教育)
福岡県は教職員の勤務評定をやっていないと聞いている。法律違反である。このような無法行為を野放しにしている県の姿勢に断固抗議し、直ちに勤務評定を行うよう強く要望する。
■ 県からの回答 (回答日 ： 平成17年10月26日）
「福岡県は教職員の勤務評定をやっていない。法律違反である。」とのご指摘ですが、福岡県における教職員の勤務評定につきましては、昭和３７年に教職員の勤務評定に関する計画を定め、この計画の下に、行ってきたところです。
一部報道で「福岡県が勤務評定を行っていない。」という記事がございましたが、福岡県は、統一した方法により、計画的かつ公正な勤務評定を行って参りました。
したがって、法律には違反しておりません。どうぞ、ご理解をいただきたいと存じます。
さて、福岡県は平成１５年度より、教員の資質・能力の向上や公正な人事行政の資料とすることを目的として、新しい人事評価の在り方について検討を進めているところです。新しい教員評価制度については、学校がさらに活性化するよう実施して参りたいと考えております。
今後とも、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
（教育庁教職員課）
県民を欺いておいて「法律には違反しておりません」などとよくいえると思います。
青い炎の日記さんのブログでも取り上げられていましたが、東京都教育委員会が職員会議を最高議決機関としないこと意図して、採決を取らないなどの通達を出した問題は、依然学校の組合管理が行われているからであり、教育委員会の強権発動などではないのです。
http://blog.livedoor.jp/hamaguri1101/archives/50540828.html#trackback
文部科学省や自民党などに対して全国で取り交わされている確認書や協定書、不正常な慣行の実態などを調査し、是正を指導するためにも第10条は見直していくべきだと伝えていっていただきたいと思います。
★【要望先】
●大島 理森・検討会座長
〒１００−８９８２ 東京都千代田区永田町２−１−２
衆議院第２議員会館５０２号室
ＴＥＬ：０３−３５０８−７５０２ ＦＡＸ：０３−３５０２−５０８２
メール：info@morry.jp
●中川 秀直・政調会長
〒１００−８９８１ 東京都千代田区永田町２−２−１
衆議院第１議員会館５０５号室
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●武部 勤 幹事長
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●久間 章生 総務会長
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●自民党本部
TEL 03-3581-6211 FAX 03-5511-8855
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●原田義昭元文部科学副大臣（福岡５区選出）
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●山谷えり子内閣府政務官
TEL 03-3508-8611 FAX：03-5512-2611
ＨＰ http://www.yamatani-eriko.com/
Mail eriko_yamatani@sangiin.go.jp
★【抗議先】
県民情報広報課公聴係 （福岡県教育委員会宛）
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2006年04月16日 (日) | 編集 |
２ちゃんねるの福岡オフスレにいつも話題を提供してくれる粘着君のネット小説が載っています。
このブログも読んでいる方で、福岡の人らしいのですが、卑怯卑劣な中傷を繰り返し、顰蹙を買っています。でも彼なりの思いもあるんでしょうから、皆さんに広く公開されることが妥当と判断しました。
ここではその一部を御紹介します。なおこの記事は限定公開ですのでエントリーから抹消されます。そのためコメント・トラックバックは受け付けておりません。あしからず。
残りは本スレにてお楽しみください♪
本日の粘着君のカキコです♪↓
671 ：エージェント・７７４：2006/04/25(火) 21:15:37 ID:Dpl2OVyV
>>666
あれ？今日もコピペ、コピペは、ねこ様の手法を学んだのですが
お気に召しませんでしたか。
あっちのブログからコピペ
こっちの掲示板からコピペ
コピペできないときは、時間をかけて打ち直し
おもしろいかとは、また、つれない質問
ねこ様が、おもしろいカキコとして紹介されたのに
2枚舌の乾かぬうちに、こんなことを言われて
私め、心外でございます
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1140415631/
715 名前：エージェント・７７４ ：2006/04/26(水) 18:35:18 ID:Gj4SqusK
そのうちに大学にはほとんど行かないようになりました。
地元の市役所や県庁などにたびたび出かけているようですが
いったい何をしているのやら。
近所の知り合いが、
「あんたんとこの息子は市役所では有名人げなばい」
と忠告してくれました。
市役所にいっては、なんやかやといやがらせをしているみたいなのです。
知り合いの話では、市役所では息子がやってくると
みんなで笑っているということなのです。
息子にそのことを話したときのことです。私から話を聞いた息子の形相が一変したのです。
「うるせー。くそばば。オマエには関係ないんだよ。」
と、かわいい息子から聞く初めての暴言でした。
そのことがあってから、息子は変わりました。
大学は、とうとう6年目です。なんとか卒業をしてほしいという思いで授業料は 払っていますが、もう、卒業する意志もないようです。
我が家にとっては、かなりの負担ですが。
息子は、アルバイトをするわけでもなく、就職をする気もないようです。
金が必要なときには、息子から話をしてきますが、それ以外は、口をきくこともありません。
金の無心もだんだんエスカレートしてきました。
金が無いといえば、暴言に加えて暴力をふるいます。家中のガラスを割ったこともあります。
仕方がないので、金を渡しますが、さすがにもう限界です。
先日は、東京に行くと行ってまた、お金をせびりました。
父親は、オマエの育て方が悪いというだけで、ほとんど息子の相手をしません。
義母の年金までせびるようになった息子に殺意すら抱くようになりました。
ある宗教にすがってはみたものの、息子には惨殺された猫の霊がついているとのことで 除霊のためにはお金が必要だといいます。
私はどうすればよいのでしょう。お考えをお聞かせください。
息子が帰ってきたら、また暴力をふるわれるかもしれません。
お助けください。
続く
653 名前：エージェント・７７４ ：2006/04/22(土) 16:27:37 ID:I+M6mdUN
>>650
ほんとにおもしろいカキコですね
オマエのこと、見事に表現していますね
あちこちのスレにはりつけておくのも楽しいですね
↓えせ人権派の卑劣な攻撃を許せない方は
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このブログも読んでいる方で、福岡の人らしいのですが、卑怯卑劣な中傷を繰り返し、顰蹙を買っています。でも彼なりの思いもあるんでしょうから、皆さんに広く公開されることが妥当と判断しました。
ここではその一部を御紹介します。なおこの記事は限定公開ですのでエントリーから抹消されます。そのためコメント・トラックバックは受け付けておりません。あしからず。
残りは本スレにてお楽しみください♪
本日の粘着君のカキコです♪↓
671 ：エージェント・７７４：2006/04/25(火) 21:15:37 ID:Dpl2OVyV
>>666
あれ？今日もコピペ、コピペは、ねこ様の手法を学んだのですが
お気に召しませんでしたか。
あっちのブログからコピペ
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コピペできないときは、時間をかけて打ち直し
おもしろいかとは、また、つれない質問
ねこ様が、おもしろいカキコとして紹介されたのに
2枚舌の乾かぬうちに、こんなことを言われて
私め、心外でございます
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715 名前：エージェント・７７４ ：2006/04/26(水) 18:35:18 ID:Gj4SqusK
そのうちに大学にはほとんど行かないようになりました。
地元の市役所や県庁などにたびたび出かけているようですが
いったい何をしているのやら。
近所の知り合いが、
「あんたんとこの息子は市役所では有名人げなばい」
と忠告してくれました。
市役所にいっては、なんやかやといやがらせをしているみたいなのです。
知り合いの話では、市役所では息子がやってくると
みんなで笑っているということなのです。
息子にそのことを話したときのことです。私から話を聞いた息子の形相が一変したのです。
「うるせー。くそばば。オマエには関係ないんだよ。」
と、かわいい息子から聞く初めての暴言でした。
そのことがあってから、息子は変わりました。
大学は、とうとう6年目です。なんとか卒業をしてほしいという思いで授業料は 払っていますが、もう、卒業する意志もないようです。
我が家にとっては、かなりの負担ですが。
息子は、アルバイトをするわけでもなく、就職をする気もないようです。
金が必要なときには、息子から話をしてきますが、それ以外は、口をきくこともありません。
金の無心もだんだんエスカレートしてきました。
金が無いといえば、暴言に加えて暴力をふるいます。家中のガラスを割ったこともあります。
仕方がないので、金を渡しますが、さすがにもう限界です。
先日は、東京に行くと行ってまた、お金をせびりました。
父親は、オマエの育て方が悪いというだけで、ほとんど息子の相手をしません。
義母の年金までせびるようになった息子に殺意すら抱くようになりました。
ある宗教にすがってはみたものの、息子には惨殺された猫の霊がついているとのことで 除霊のためにはお金が必要だといいます。
私はどうすればよいのでしょう。お考えをお聞かせください。
息子が帰ってきたら、また暴力をふるわれるかもしれません。
お助けください。
続く
653 名前：エージェント・７７４ ：2006/04/22(土) 16:27:37 ID:I+M6mdUN
>>650
ほんとにおもしろいカキコですね
オマエのこと、見事に表現していますね
あちこちのスレにはりつけておくのも楽しいですね
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2006年04月14日 (金) | 編集 |
4月1日にNHK総合で放送された「聞こえていますか？女の怒り 知っていますか？男の本音」は最悪なプロパガンダ番組でした。
まず出演者の偏向ぶりです。猪口少子化・男女共同参画担当大臣、元宝塚で「上野千鶴子にケンカを学ぶ」などの著書がある遥洋子、財界を代表して経済同友会の代表幹事でキッコーマン代表取締役の茂木氏、だめんずウオーカーの作者の倉田真由美、俳優で元国会議員の森田健作氏など。マトモなのは森田氏のみ。
司会はNHKのアナウンサーがつとめましたが、結論ありきの進行で、折角若い大学の先生が男女の性差を脳科学の視点から論じようとすると、「専門的なので、はい次の方」と無視する始末。
森田氏の発言も遥とくらたまの野次・怒号で掻き消されてしまいました。遥洋子のフェミニストぶりは数年前の山口県宇部市での講演で「結婚はバカな女がするものだ」と放言した頃となんら変わらずパワーアップしていたように思います。
くらたまは揚げ足をとり、感情的に「それはあなたの考えでしょう」と意見を封じる戦術で、まるで日教組などの団交とそっくりでした。怖い怖いｶﾞｸｶﾞｸ(((( ；ﾟДﾟ))))ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
しかし、このフェミ女両名もですが、油断ならないのが財界からの茂木氏でした。「少子化対策」を強調していましたが、結局のところ女性をぜんぶ働かせて育児は外注に出させ、保育園を増設していこうということでした。
年金や介護保険制度などの改革が進んでいますが、つきつめると家族制度を解体し、個人の選択の自由の名の下に、じつは新しい形に管理社会への移行を目指しているのが「男女共同参画」社会なるものの正体です。
大阪経済大学の伊田某がそういう主張をしていて、シングルライフだの女性個人の権利をだのと「明るい社会像」を謳い文句にしていますが、これまで育まれてきた社会の秩序形態を破壊し、旧ソ連が進めたような分断支配を行うというのが、本音です。財界は労働力確保と年金の財源維持、老人介護の人手を確保することを期待し、政府・与党もそのためにフェミの甘い誘いに乗っかっているわけです。
そのために彼らは必死でバックラッシュとか保守オヤジの戦前回帰、宗教右翼などとレッテルを貼って、ゆり戻しを押さえ込もうという動きにかかっていることを認識しておくべきと思います。
個人単位社会とは決して生き方の選択肢が多様な明るい社会などではありません。待っているのは砂粒にされた個人の管理社会です。
↓家族解体のフェミ戦略と戦う方は
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追記
あることがあったので書きます。活動とはしんどいものです。
運動を嫌がる人も多いけれど、種を蒔いて雑草を刈り取り、肥料を与え、水をやって、あとはお天気にお任せする農業と同じで、労力がかかるものなのです。予想しないトラブルが起きたり、悲しかったり、不愉快な思いをしたりすることもあるでしょう。
私なんかしょっちゅうです。苦労してでも石にかじりついて頑張ることがあとで必ず実を結ぶと信じています。
まず出演者の偏向ぶりです。猪口少子化・男女共同参画担当大臣、元宝塚で「上野千鶴子にケンカを学ぶ」などの著書がある遥洋子、財界を代表して経済同友会の代表幹事でキッコーマン代表取締役の茂木氏、だめんずウオーカーの作者の倉田真由美、俳優で元国会議員の森田健作氏など。マトモなのは森田氏のみ。
司会はNHKのアナウンサーがつとめましたが、結論ありきの進行で、折角若い大学の先生が男女の性差を脳科学の視点から論じようとすると、「専門的なので、はい次の方」と無視する始末。
森田氏の発言も遥とくらたまの野次・怒号で掻き消されてしまいました。遥洋子のフェミニストぶりは数年前の山口県宇部市での講演で「結婚はバカな女がするものだ」と放言した頃となんら変わらずパワーアップしていたように思います。
くらたまは揚げ足をとり、感情的に「それはあなたの考えでしょう」と意見を封じる戦術で、まるで日教組などの団交とそっくりでした。怖い怖いｶﾞｸｶﾞｸ(((( ；ﾟДﾟ))))ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
しかし、このフェミ女両名もですが、油断ならないのが財界からの茂木氏でした。「少子化対策」を強調していましたが、結局のところ女性をぜんぶ働かせて育児は外注に出させ、保育園を増設していこうということでした。
年金や介護保険制度などの改革が進んでいますが、つきつめると家族制度を解体し、個人の選択の自由の名の下に、じつは新しい形に管理社会への移行を目指しているのが「男女共同参画」社会なるものの正体です。
大阪経済大学の伊田某がそういう主張をしていて、シングルライフだの女性個人の権利をだのと「明るい社会像」を謳い文句にしていますが、これまで育まれてきた社会の秩序形態を破壊し、旧ソ連が進めたような分断支配を行うというのが、本音です。財界は労働力確保と年金の財源維持、老人介護の人手を確保することを期待し、政府・与党もそのためにフェミの甘い誘いに乗っかっているわけです。
そのために彼らは必死でバックラッシュとか保守オヤジの戦前回帰、宗教右翼などとレッテルを貼って、ゆり戻しを押さえ込もうという動きにかかっていることを認識しておくべきと思います。
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追記
あることがあったので書きます。活動とはしんどいものです。
運動を嫌がる人も多いけれど、種を蒔いて雑草を刈り取り、肥料を与え、水をやって、あとはお天気にお任せする農業と同じで、労力がかかるものなのです。予想しないトラブルが起きたり、悲しかったり、不愉快な思いをしたりすることもあるでしょう。
私なんかしょっちゅうです。苦労してでも石にかじりついて頑張ることがあとで必ず実を結ぶと信じています。
2006年04月09日 (日) | 編集 |
明後日、お馴染み憲政記念館で教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会が開催されます。
余談ですが、女性議員のブログ「ヴィーナスブログ」の社民党党首、福島瑞穂氏の記事が炎上していました。国旗国歌を拒否し続ける東京都の処分を批判し、北九州市の教職員が起こした裁判を賛美するというアナクロニズムな内容にネット住民が怒ったわけですが、私も福島氏の国会での発言を聞いていてあきれ返ったことがあります。
★ヴィーナスブログはココ↓
http://blog.so-net.ne.jp/venusheart/2006-04-06-1
こうした考えが教育現場に依然として根強いことを考えると教育基本法の改正を実現してほしいという思いがますます強くなります。
小泉首相は今国会での改正に意欲を見せていますが、公明党主導で法案の詰めの作業が行われていて、愛国心の盛り込みや日教組や部落解放同盟などの介入の根拠となる「不当な圧力」などの削除がなされない換骨奪胎された内容になる可能性が強いとのことです。
平日の日中ですが、皆様ぜひ御参加ください。
教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会
――超党派議連による新教育基本法案の提言
日時 4月11日（火）午後3時から4時半まで。２時開場
場所 憲政記念館大ホール 地下鉄永田町駅徒歩５分
入場無料、当日のカンパ歓迎
登壇者
平沼 赳夫（元経済産業大臣、日本会議国会議員懇談会会長）
中山 成彬（前文部科学大臣）
亀井 郁夫（前参議院文教科学委員長、教育基本法改正促進委員会委員長）
下村 博文（前文部科学大臣政務官）
岩屋 毅（衆議院議員、教育基本法改正促進委員会事務局長）
山谷えり子（内閣府大臣政務官）
松原 仁（衆議院議員、民主党）
稲田 朋美（衆議院議員、自民党。「伝統と創造の会」会長）
西澤 潤一（首都大学東京学長、民間教育臨調会長）
三好 達（日本会議会長）
福田 富昭（アテネ・オリンピック日本選手団総監督）
石井 昌浩（元国立市教育長）
小川 義男（私立狭山ヶ丘高校校長）ほか
↓愛国心を盛り込んだ教育基本法の早期改正を願う方は
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余談ですが、女性議員のブログ「ヴィーナスブログ」の社民党党首、福島瑞穂氏の記事が炎上していました。国旗国歌を拒否し続ける東京都の処分を批判し、北九州市の教職員が起こした裁判を賛美するというアナクロニズムな内容にネット住民が怒ったわけですが、私も福島氏の国会での発言を聞いていてあきれ返ったことがあります。
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こうした考えが教育現場に依然として根強いことを考えると教育基本法の改正を実現してほしいという思いがますます強くなります。
小泉首相は今国会での改正に意欲を見せていますが、公明党主導で法案の詰めの作業が行われていて、愛国心の盛り込みや日教組や部落解放同盟などの介入の根拠となる「不当な圧力」などの削除がなされない換骨奪胎された内容になる可能性が強いとのことです。
平日の日中ですが、皆様ぜひ御参加ください。
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日時 4月11日（火）午後3時から4時半まで。２時開場
場所 憲政記念館大ホール 地下鉄永田町駅徒歩５分
入場無料、当日のカンパ歓迎
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平沼 赳夫（元経済産業大臣、日本会議国会議員懇談会会長）
中山 成彬（前文部科学大臣）
亀井 郁夫（前参議院文教科学委員長、教育基本法改正促進委員会委員長）
下村 博文（前文部科学大臣政務官）
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山谷えり子（内閣府大臣政務官）
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稲田 朋美（衆議院議員、自民党。「伝統と創造の会」会長）
西澤 潤一（首都大学東京学長、民間教育臨調会長）
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福田 富昭（アテネ・オリンピック日本選手団総監督）
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2006年04月06日 (木) | 編集 |
福岡県下の県立学校・義務制諸学校では人権・同和教育が年間指導計画に基づいて実施されていますが、平成に入ってからも学校現場に特定の運動団体が差別糾弾を目的として介入している事実があります。
糾弾は、辞書によると「罪状や責任を問いただして、とがめること」（大辞林より）を指していますが、『何を、どう糾弾するか』（部落解放同盟中央本部編 １９９１年）で述べられている部落解放同盟の定義は以下のとおりです。
部落解放運動における糾弾とは、抗議であるとともに差別をした人に差別の間違いをさとらせ、部落の解放をめざす人間に変わっていくことを求める闘いであり、それは教育活動でもあるのです。
さらに、その闘いを通じて被差別者である部落大衆自身が解放への自覚を高め、差別者と被差別者が、ともに人間解放への本当の意味での連帯を生み出していこうという積極的な意味ももっています。ですから部落解放運動における差別糾弾闘争は、差別する側の論理と差別される側の論理とのイデオロギー闘争であるともいえます。
福岡県当局はこの解放同盟の主張を受け入れて、公式に被差別者の救済措置がない現状では確認・糾弾会は必要だと表明しており、法務省見解や総務庁の啓発指針にある通知は差別を肯定するとして指導文書として取り扱っていません。
そのため平成6年（1994）に生徒の発言をめぐる差別糾弾の直後に起きた小郡中学校の廣木一貫校長自殺事件が起こることを防ぐことができませんでした。
その後も各地で学校における「差別発言」をとらえた糾弾は行われ、県民に「怖い」という印象を与えたことは、その目的と裏腹に同和問題の解決を妨げたといわれても仕方がありません。
国においては「確認・糾弾」に対する見解を、平成元年８月４日に法務省人権擁護局総務課長名で、全国の法務局人権擁護部長、地方法務局長あてに通知をしています。
長くなりますが法務省見解を引用します。
４ 地対協意見具申と法務省の取組
昭和６１年１２月の地対協意見具申は、確認・糾弾会について「いわゆる確認・糾弾会は、差別の不合理についての社会的認識を高める効果があったことは否定できないが、被害者集団によって行われるものであり、行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものになる可能性を本来持っている。 また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている。」として、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりが同和問題解決のために不可欠である旨指摘している。 そして、「差別事件は、司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理にゆだねることが法定手続きの保障等の基本的人権の尊重を重視する憲法の精神に沿ったものである。」旨提言した。
法務省は、この提言を真摯に受け止め、その趣旨に沿った取組に鋭意努力してきたところである。
５ 当局の見解
現実の確認・糾弾会は、３で述べた解同の見解の通りに行われているとは限らない（注2）。 仮に解同の見解に従って行われている場合でも、なお、次のような種々の問題があると考える。
（１） 基本的な問題点
ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団型数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。
イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。 すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。
ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。 反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。
（２） その他の問題点
ア 何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。
イ 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。 しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。
ウ 被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。
エ 行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。
以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。 このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者（被糾弾者）から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導してきている。
国の公的見解として堂々と糾弾の誤りを指摘し、行政の中立性の観点から糾弾会には参加すべきではないとしているにも関わらず、この通知に対して福岡県はじめ広島県、大阪府などは差別文書だとして批判しています。
広島県で糾弾による変死事件が相次いだのは団体の圧力に押し切られ、教育の場にまで運動団体の圧力を持ち込んだため起こったことだといわれます。
えせ同和行為が依然としてなくならないのはこの糾弾に対する恐怖感を利用する者がいることを考えると、運動団体は歴史的な経緯や思いはあるにしても自粛するのが望ましいと思います。ましてや教育現場に地域との連携を盾に取った介入を行うことは厳に慎むべきです。
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糾弾は、辞書によると「罪状や責任を問いただして、とがめること」（大辞林より）を指していますが、『何を、どう糾弾するか』（部落解放同盟中央本部編 １９９１年）で述べられている部落解放同盟の定義は以下のとおりです。
部落解放運動における糾弾とは、抗議であるとともに差別をした人に差別の間違いをさとらせ、部落の解放をめざす人間に変わっていくことを求める闘いであり、それは教育活動でもあるのです。
さらに、その闘いを通じて被差別者である部落大衆自身が解放への自覚を高め、差別者と被差別者が、ともに人間解放への本当の意味での連帯を生み出していこうという積極的な意味ももっています。ですから部落解放運動における差別糾弾闘争は、差別する側の論理と差別される側の論理とのイデオロギー闘争であるともいえます。
福岡県当局はこの解放同盟の主張を受け入れて、公式に被差別者の救済措置がない現状では確認・糾弾会は必要だと表明しており、法務省見解や総務庁の啓発指針にある通知は差別を肯定するとして指導文書として取り扱っていません。
そのため平成6年（1994）に生徒の発言をめぐる差別糾弾の直後に起きた小郡中学校の廣木一貫校長自殺事件が起こることを防ぐことができませんでした。
その後も各地で学校における「差別発言」をとらえた糾弾は行われ、県民に「怖い」という印象を与えたことは、その目的と裏腹に同和問題の解決を妨げたといわれても仕方がありません。
国においては「確認・糾弾」に対する見解を、平成元年８月４日に法務省人権擁護局総務課長名で、全国の法務局人権擁護部長、地方法務局長あてに通知をしています。
長くなりますが法務省見解を引用します。
４ 地対協意見具申と法務省の取組
昭和６１年１２月の地対協意見具申は、確認・糾弾会について「いわゆる確認・糾弾会は、差別の不合理についての社会的認識を高める効果があったことは否定できないが、被害者集団によって行われるものであり、行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものになる可能性を本来持っている。 また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている。」として、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりが同和問題解決のために不可欠である旨指摘している。 そして、「差別事件は、司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理にゆだねることが法定手続きの保障等の基本的人権の尊重を重視する憲法の精神に沿ったものである。」旨提言した。
法務省は、この提言を真摯に受け止め、その趣旨に沿った取組に鋭意努力してきたところである。
５ 当局の見解
現実の確認・糾弾会は、３で述べた解同の見解の通りに行われているとは限らない（注2）。 仮に解同の見解に従って行われている場合でも、なお、次のような種々の問題があると考える。
（１） 基本的な問題点
ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団型数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。
イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。 すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。
ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。 反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。
（２） その他の問題点
ア 何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。
イ 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。 しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。
ウ 被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。
エ 行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。
以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。 このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者（被糾弾者）から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導してきている。
国の公的見解として堂々と糾弾の誤りを指摘し、行政の中立性の観点から糾弾会には参加すべきではないとしているにも関わらず、この通知に対して福岡県はじめ広島県、大阪府などは差別文書だとして批判しています。
広島県で糾弾による変死事件が相次いだのは団体の圧力に押し切られ、教育の場にまで運動団体の圧力を持ち込んだため起こったことだといわれます。
えせ同和行為が依然としてなくならないのはこの糾弾に対する恐怖感を利用する者がいることを考えると、運動団体は歴史的な経緯や思いはあるにしても自粛するのが望ましいと思います。ましてや教育現場に地域との連携を盾に取った介入を行うことは厳に慎むべきです。
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2006年04月05日 (水) | 編集 |
前回、狭山学習の問題について県議会のやり取りを取り上げましたが、その狭山学習を中心的に担ってきたのは「同和教育推進教員」、通称同推と呼ばれる同和地区の子供たちが安心して学校に通えるよう家庭や地域に密着して行政とのパイプ役も担う役割を行う、教壇に立たない先生たちでした。
福岡県の同和教育への取り組みは他県に先行しており、同和教育推進教員は昭和39年（1964）に「長欠・不就学・怠学・非行をなくすための指導・訪問、その原因の調査・除去」「校内同和教育推進に努める」ことを目的に、8人の教員を配置したことに始まります。
国の制度化は昭和44年からで、「公立学校教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」の第15条（教職員定数の算定に関する特例）にもとづいて配置されてきました。
第15条は次にあげる特別の事情があるときは教職員を加算することができるとしています。
第15条1項の「小学校若しくは中学校又は中等教育学校の存する地域の社会的条件についての政令で定める教育上特別の配慮を必要とする事情」に基づく加配の一つで、同和地区の存在を前提とした加配で、福岡県をはじめ全国36府県に配置されてきました。
同和対策事業を支えてきた「地対財特法」（地域改善対策特定事業財政特別措置法）が平成１４年３月末で失効し、それまでの同和教育推進教員の配置に関する法的根拠がなくなりました。
そこで同和加配の改組を文部科学省は公立学校教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律施行令第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」を統合して創設したのが「児童生徒支援加配」です。
平成14年4月1日付で文部科学省初等中等教育局財務課長名で各都道府県教育委員会義務教職員定数担当課長、指導事務担当課長宛に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について」の通知が出されていて、そのなかの留意事項で従来の同和加配との違いを明確にしています。
三、定数加配を行う上での留意事項
（１） 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。
（２） 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。
（３） 定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。
通知文はココにあります↓
http://homepage3.nifty.com/na-page/14-20.html
しかし、現実には多くの府県では従来どおりの「同和加配」教員の配置校と同じ学校に「児童生徒支援加配教員」が配置されている状況があるようです。
共産党の瀬川康之議員が平成16年度の決算特別委員会で次のように述べています。
-------------------------------------------------------------------
◯瀬川康之委員 最後に要望しておきますけれども、何が困難なんですか。
年度途中で次の年の児童・生徒支援加配を職員会議で決めて、その結果をわざわざ解放同盟まで持っていき、支部長などの印鑑をもらって定数要求をするということが、システムとして行われているわけであります。これで行政の主体性が確立しているというふうに言えるのか、問題でございます。校長先生の中にも、このやり方を変えなければ、児童・生徒支援加配の活用が、昔の同推を引きずったものになると、こういうふうに指摘をする人も多くおられます。県として、ぜひこの問題についてきちっと是正することを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
-------------------------------------------------------------------
人権・同和教育が差別解消に果たして来た成果はまぎれもない事実であり、今後も人権･同和教育は行っていく必要はあると思いますが、問題は、「同和教育推進教員」が教育の中立性を逸脱して部落解放運動と一体化してきたことです。
福岡県同和教育研究協議会が出した「同和」教育推進教員の任務内容（案）には「同和」教育の目標として次の3点が挙げられています。
(1)「同和」教育は、部落差別の本質を正しく認識し、差別を見抜き、差別とたたかう人間と集団の育成をめざす。
(2)部落を解放し、生活を高め、子どもの未来を保障する教育の内容を創造するために部落差別の現実から深く学び、そこを実践の起点にすえる。
(3)部落解放運動の< >と教訓に学び、それを教組運動と結合させ、学校と地域の連携を密にするとともに部落解放をめざす教育集団の確立をはかる ※下線部は私
とあり、同和教育は社会運動や組合活動とリンクさせていくことの重要性を明確に謳っています。
かつては同和教育推進教員は職員による選挙・投票によって選出され、管理職や日教組に加入しない先生方にまでこの文書に同意することが求められていました。
福岡に限らず、しばしば同和教育が反権力闘争と密接不可分の関係にあったことが指摘されています。
平成10年に産経新聞で連載された【教育再興】の（65）広島の教育（5）白い「指導要録」で、児童・生徒の教科の学習記録（評価）、出欠や特別活動の記録である「指導要録」を「記入しない」という方針を広島県同和教育研究協議会が掲げていた事実を取り上げたことがあります。
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01254/contents/508.htm
「部落差別の現実に学べ」と現在でも人権・同和教育の研修会などでもいわれていますが、その裏では福岡県同教の任務案に見られるように純粋な教育活動であるべき同和教育を特定の政治運動と混同させ、差別解消のためには政治闘争を行うのも当然だという空気が作り上げられていきました。そのなかで広島県の世羅高校の校長先生はじめ多くの教職員や教育委員会職員が糾弾の犠牲になり、教育現場の荒廃を助長した事実は認識しておく必要があると思います。
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↓国民主権を守り、憲法違反の外国人参政権に反対しよう
福岡県の同和教育への取り組みは他県に先行しており、同和教育推進教員は昭和39年（1964）に「長欠・不就学・怠学・非行をなくすための指導・訪問、その原因の調査・除去」「校内同和教育推進に努める」ことを目的に、8人の教員を配置したことに始まります。
国の制度化は昭和44年からで、「公立学校教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」の第15条（教職員定数の算定に関する特例）にもとづいて配置されてきました。
第15条は次にあげる特別の事情があるときは教職員を加算することができるとしています。
第15条1項の「小学校若しくは中学校又は中等教育学校の存する地域の社会的条件についての政令で定める教育上特別の配慮を必要とする事情」に基づく加配の一つで、同和地区の存在を前提とした加配で、福岡県をはじめ全国36府県に配置されてきました。
同和対策事業を支えてきた「地対財特法」（地域改善対策特定事業財政特別措置法）が平成１４年３月末で失効し、それまでの同和教育推進教員の配置に関する法的根拠がなくなりました。
そこで同和加配の改組を文部科学省は公立学校教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律施行令第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」を統合して創設したのが「児童生徒支援加配」です。
平成14年4月1日付で文部科学省初等中等教育局財務課長名で各都道府県教育委員会義務教職員定数担当課長、指導事務担当課長宛に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について」の通知が出されていて、そのなかの留意事項で従来の同和加配との違いを明確にしています。
三、定数加配を行う上での留意事項
（１） 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。
（２） 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。
（３） 定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。
通知文はココにあります↓
http://homepage3.nifty.com/na-page/14-20.html
しかし、現実には多くの府県では従来どおりの「同和加配」教員の配置校と同じ学校に「児童生徒支援加配教員」が配置されている状況があるようです。
共産党の瀬川康之議員が平成16年度の決算特別委員会で次のように述べています。
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◯瀬川康之委員 最後に要望しておきますけれども、何が困難なんですか。
年度途中で次の年の児童・生徒支援加配を職員会議で決めて、その結果をわざわざ解放同盟まで持っていき、支部長などの印鑑をもらって定数要求をするということが、システムとして行われているわけであります。これで行政の主体性が確立しているというふうに言えるのか、問題でございます。校長先生の中にも、このやり方を変えなければ、児童・生徒支援加配の活用が、昔の同推を引きずったものになると、こういうふうに指摘をする人も多くおられます。県として、ぜひこの問題についてきちっと是正することを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
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人権・同和教育が差別解消に果たして来た成果はまぎれもない事実であり、今後も人権･同和教育は行っていく必要はあると思いますが、問題は、「同和教育推進教員」が教育の中立性を逸脱して部落解放運動と一体化してきたことです。
福岡県同和教育研究協議会が出した「同和」教育推進教員の任務内容（案）には「同和」教育の目標として次の3点が挙げられています。
(1)「同和」教育は、部落差別の本質を正しく認識し、差別を見抜き、差別とたたかう人間と集団の育成をめざす。
(2)部落を解放し、生活を高め、子どもの未来を保障する教育の内容を創造するために部落差別の現実から深く学び、そこを実践の起点にすえる。
(3)部落解放運動の< >と教訓に学び、それを教組運動と結合させ、学校と地域の連携を密にするとともに部落解放をめざす教育集団の確立をはかる ※下線部は私
とあり、同和教育は社会運動や組合活動とリンクさせていくことの重要性を明確に謳っています。
かつては同和教育推進教員は職員による選挙・投票によって選出され、管理職や日教組に加入しない先生方にまでこの文書に同意することが求められていました。
福岡に限らず、しばしば同和教育が反権力闘争と密接不可分の関係にあったことが指摘されています。
平成10年に産経新聞で連載された【教育再興】の（65）広島の教育（5）白い「指導要録」で、児童・生徒の教科の学習記録（評価）、出欠や特別活動の記録である「指導要録」を「記入しない」という方針を広島県同和教育研究協議会が掲げていた事実を取り上げたことがあります。
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01254/contents/508.htm
「部落差別の現実に学べ」と現在でも人権・同和教育の研修会などでもいわれていますが、その裏では福岡県同教の任務案に見られるように純粋な教育活動であるべき同和教育を特定の政治運動と混同させ、差別解消のためには政治闘争を行うのも当然だという空気が作り上げられていきました。そのなかで広島県の世羅高校の校長先生はじめ多くの教職員や教育委員会職員が糾弾の犠牲になり、教育現場の荒廃を助長した事実は認識しておく必要があると思います。
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2006年04月02日 (日) | 編集 |
昨年１０月に勤務評定がなされていなかった問題で是正指導を受けた福岡県教育委員会は、表向きには「教育の正常化」路線を掲げてきました。それは建前だけでなく心からそうした思いを持っている方が、行政にも現場にも県民にも大勢居ることは疑いようのない事実です。
ところが、実際にはその表看板に矛盾する行動をとってきたことが、昨年全国に知れ渡ったわけでした。新年度に入り、これまで行われていなかった勤務評定が行われることになります。
東京都などでいまだに国旗国歌に対する抵抗などがあるなか教職員の服務の正常化は進んだとしても、肝心な教育内容の中身が偏ったイデオロギーであれば何にもなりません。
先日、人権同和教育について書きましたが、平成２年11月に文部省が福岡県で行われている狭山学習について是正指導を行っていることを紹介しました。
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-date-20060324.html
平成２年１２月定例県議会で日本共産党の瀬川康弘議員が、御手洗康教育長（のちの文部省初等・中等教育局長）に対する質問のやりとりで是正指導について触れつつ、教育委員会の姿勢を質しています。
勿論共産党は嫌いだけど、政党で唯一、部落解放同盟に屈服しない姿勢は評価するものです。
瀬川康弘県議質問
県教委は、狭山学習について好ましくない、是正を指導すると繰り返し答弁してきました。しかし、県立高校での狭山教育は、依然として後を絶ちません。ある高校の同和学習年間計画指導案によると、裁判の経過、問題点、判決の差別性を物証として取り上げて学習し、まとめにこれからの課題は、狭山事件の全証拠を開示させ、石川一雄さんの無実を勝ちとるために狭山事件を我身の問題としてとらえることが必要としています。
さらに、筑豊地区の高校である指導主事が、狭山事件について、個人的な見解では、公正な裁判が行われていれば、石川青年は無実であっただろうと今でも信じているなどと、公私を混同した発言や、的確さを欠く表現が行われ、教師野中に混乱と困惑を持ち込む結果になったこと、さらに個の学校では狭山裁判批判の映画上映が行われたことなどが、その後の調査で明らかになっています。
県教委にお尋ねいたしますが、前述した指導案まとめと、指導主事発言についての見解と今後の指導をどうするのか、明確にお答えください。
また、この問題について、文部省は１１月に県教委に是正指導したと述べ、１２月５日の参院決算委員会でも、学校教育は一部の勢力の利益のためになされてはいけない、裁判制度、司法制度を攻撃するのは適切ではないと答えています。
文部大臣もさらに指導を強めると答弁しましたが、これらをどのように受け止めているのか、あわせてお尋ねいたします。
御手洗教育長答弁
次に同和教育の問題についてでございますが、県教育委員会といたしましては、同和教育の推進にあたりましては、公教育の場においては、政治活動や社会運動と峻別して同和教育は行わなければならないとの立場から、これまで指導を行ってきた所でございます。
御指摘がございました学校につきましては、御指摘のように確かに裁判批判とも受け取られる指導案の作成など、教育の中立性に照らしまして適切さを欠くような事実がございました。
まことに遺憾なことと思っております。このため県教育委員会といたしましては、当該校の校長に対しまして、今後狭山問題の教材化にあたりましては、教育の中立性の確保に十分留意を払い、学校教育の場で裁判批判などなされることのないよう全教職員に十分徹底させるとともに、同和教育の推進計画や指導内容の不適切な部分については直ちに是正するよう指導を行ったところでございます。また、この趣旨につきましては、県立学校長の同和教育研修会におきましても同様、全校長に対しまして趣旨の徹底を図って指導をしたところでございます。
なお、校内研修会におきますし同種時の発言についての御指摘がございましたが、これは、教職員の質問に答える形で狭山問題に触れたものでございまして、ただいま申し上げましたような基本的な指導とあわせまして、教職員の認識を深めるために狭山問題の概要や裁判の経過なども説明したものでございますが、その発言の内容は、東京高裁の裁判当時の一般的な状況について説明したものでございまして、現時点での指導主事の個人的な見解を述べたものではないと承知しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、さきの参議院決算委員会におきます文部省の答弁につきましては、文部省からは狭山事件を教材として取り上げ、裁判批判や司法制度の批判に及び、特定の政治・社会運動や主張を学校教育に持ち込むようなことは、教育の中立性の観点から見て適切ではないとの答弁をしたものと伺っておりますが、私ども県教育委員会も全く同じ見解を持っておりますので、県教育委員会といたしましては、今後とも公教育の中立性を堅持して教育活動にあたるよう、校長や教職員の研修等を通じまして適切に指導してまいる所存でございます。
ところが、それ以降も一部の高校や多くの義務制諸学校では、狭山事件が最重要課題として取り上げられ、平成5年（1993）になっても、部落解放同盟が狭山再審請求意見書を最高裁に提出した直後、福岡県同和教育研究協議会は「今、改めて『狭山』を教育課題に！--第二次再審請求の山場を迎えて」と題する指令文書を、県内各地の各地区同和教育研究協議会に送りつけ、狭山差別裁判闘争を煽っています。
県教育長の答弁と逆行する動きは、その後も続き、平成7年の県同教定期総会では「部落解放基本法の制定を国に迫らなければなりません。そのために教育と運動の結合が必要である」と運動団体と教育の一体化を公然と表明しています。
福岡だけでなく大阪・広島などでも繰り広げられた狭山ゼッケン闘争やワッペン闘争という政治運動が公然と教育現場に持ち込まれた弊害は非常に大きいです。
平成6年から8年の頃、福岡県内で相次いだ中学生のいじめを苦にした自殺事件や学校における校内暴力に対して、殆ど同和教育は無力でした。むしろ、同和教育推進教諭たちの活動は特定団体の代弁と組合運動に血道をあげ、管理職との対立を先鋭化させるものでしかありませんでした。
その数年後、共産党系の同和教育団体や支持者などが県知事と県教育委員長を相手取って給与返還訴訟を起こしました。
平成15年3月25日、福岡地裁は人件費支出の違法性を認め、県は判決を不服として控訴したものの、県同教への研修派遣制度の廃止と派遣教諭の事務局からの引き上げを決めました。
ようやく人権・同和教育について公に議論ができる雰囲気がでてきたように思います。しかし、問題はこれだけではないのです（つづく）。
2006 09:55:15 にアクセスされた粘着さん。
２ちゃんねるのオフ板で迷惑をかけちゃだめよん♪
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ところが、実際にはその表看板に矛盾する行動をとってきたことが、昨年全国に知れ渡ったわけでした。新年度に入り、これまで行われていなかった勤務評定が行われることになります。
東京都などでいまだに国旗国歌に対する抵抗などがあるなか教職員の服務の正常化は進んだとしても、肝心な教育内容の中身が偏ったイデオロギーであれば何にもなりません。
先日、人権同和教育について書きましたが、平成２年11月に文部省が福岡県で行われている狭山学習について是正指導を行っていることを紹介しました。
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-date-20060324.html
平成２年１２月定例県議会で日本共産党の瀬川康弘議員が、御手洗康教育長（のちの文部省初等・中等教育局長）に対する質問のやりとりで是正指導について触れつつ、教育委員会の姿勢を質しています。
勿論共産党は嫌いだけど、政党で唯一、部落解放同盟に屈服しない姿勢は評価するものです。
瀬川康弘県議質問
県教委は、狭山学習について好ましくない、是正を指導すると繰り返し答弁してきました。しかし、県立高校での狭山教育は、依然として後を絶ちません。ある高校の同和学習年間計画指導案によると、裁判の経過、問題点、判決の差別性を物証として取り上げて学習し、まとめにこれからの課題は、狭山事件の全証拠を開示させ、石川一雄さんの無実を勝ちとるために狭山事件を我身の問題としてとらえることが必要としています。
さらに、筑豊地区の高校である指導主事が、狭山事件について、個人的な見解では、公正な裁判が行われていれば、石川青年は無実であっただろうと今でも信じているなどと、公私を混同した発言や、的確さを欠く表現が行われ、教師野中に混乱と困惑を持ち込む結果になったこと、さらに個の学校では狭山裁判批判の映画上映が行われたことなどが、その後の調査で明らかになっています。
県教委にお尋ねいたしますが、前述した指導案まとめと、指導主事発言についての見解と今後の指導をどうするのか、明確にお答えください。
また、この問題について、文部省は１１月に県教委に是正指導したと述べ、１２月５日の参院決算委員会でも、学校教育は一部の勢力の利益のためになされてはいけない、裁判制度、司法制度を攻撃するのは適切ではないと答えています。
文部大臣もさらに指導を強めると答弁しましたが、これらをどのように受け止めているのか、あわせてお尋ねいたします。
御手洗教育長答弁
次に同和教育の問題についてでございますが、県教育委員会といたしましては、同和教育の推進にあたりましては、公教育の場においては、政治活動や社会運動と峻別して同和教育は行わなければならないとの立場から、これまで指導を行ってきた所でございます。
御指摘がございました学校につきましては、御指摘のように確かに裁判批判とも受け取られる指導案の作成など、教育の中立性に照らしまして適切さを欠くような事実がございました。
まことに遺憾なことと思っております。このため県教育委員会といたしましては、当該校の校長に対しまして、今後狭山問題の教材化にあたりましては、教育の中立性の確保に十分留意を払い、学校教育の場で裁判批判などなされることのないよう全教職員に十分徹底させるとともに、同和教育の推進計画や指導内容の不適切な部分については直ちに是正するよう指導を行ったところでございます。また、この趣旨につきましては、県立学校長の同和教育研修会におきましても同様、全校長に対しまして趣旨の徹底を図って指導をしたところでございます。
なお、校内研修会におきますし同種時の発言についての御指摘がございましたが、これは、教職員の質問に答える形で狭山問題に触れたものでございまして、ただいま申し上げましたような基本的な指導とあわせまして、教職員の認識を深めるために狭山問題の概要や裁判の経過なども説明したものでございますが、その発言の内容は、東京高裁の裁判当時の一般的な状況について説明したものでございまして、現時点での指導主事の個人的な見解を述べたものではないと承知しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、さきの参議院決算委員会におきます文部省の答弁につきましては、文部省からは狭山事件を教材として取り上げ、裁判批判や司法制度の批判に及び、特定の政治・社会運動や主張を学校教育に持ち込むようなことは、教育の中立性の観点から見て適切ではないとの答弁をしたものと伺っておりますが、私ども県教育委員会も全く同じ見解を持っておりますので、県教育委員会といたしましては、今後とも公教育の中立性を堅持して教育活動にあたるよう、校長や教職員の研修等を通じまして適切に指導してまいる所存でございます。
ところが、それ以降も一部の高校や多くの義務制諸学校では、狭山事件が最重要課題として取り上げられ、平成5年（1993）になっても、部落解放同盟が狭山再審請求意見書を最高裁に提出した直後、福岡県同和教育研究協議会は「今、改めて『狭山』を教育課題に！--第二次再審請求の山場を迎えて」と題する指令文書を、県内各地の各地区同和教育研究協議会に送りつけ、狭山差別裁判闘争を煽っています。
県教育長の答弁と逆行する動きは、その後も続き、平成7年の県同教定期総会では「部落解放基本法の制定を国に迫らなければなりません。そのために教育と運動の結合が必要である」と運動団体と教育の一体化を公然と表明しています。
福岡だけでなく大阪・広島などでも繰り広げられた狭山ゼッケン闘争やワッペン闘争という政治運動が公然と教育現場に持ち込まれた弊害は非常に大きいです。
平成6年から8年の頃、福岡県内で相次いだ中学生のいじめを苦にした自殺事件や学校における校内暴力に対して、殆ど同和教育は無力でした。むしろ、同和教育推進教諭たちの活動は特定団体の代弁と組合運動に血道をあげ、管理職との対立を先鋭化させるものでしかありませんでした。
その数年後、共産党系の同和教育団体や支持者などが県知事と県教育委員長を相手取って給与返還訴訟を起こしました。
平成15年3月25日、福岡地裁は人件費支出の違法性を認め、県は判決を不服として控訴したものの、県同教への研修派遣制度の廃止と派遣教諭の事務局からの引き上げを決めました。
ようやく人権・同和教育について公に議論ができる雰囲気がでてきたように思います。しかし、問題はこれだけではないのです（つづく）。
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2006年04月02日 (日) | 編集 |
たまにはユーモラスなものを。
動画ニュース系のとあるブログでみっけました♪
つかんで話さないところを見るとよっぽど猫ちゃんが気に入ったんでしょうね。カワイイです、
動画はコチラ↓
http://www.youtube.com/watch?v=CEMkrO5gJng&eurl=
でも、束縛するのは感心しないなあ。
自分の思い通りにしようというのは我侭だと思うよ。
↓猿と猫のカップリングを応援する方は（笑）
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つかんで話さないところを見るとよっぽど猫ちゃんが気に入ったんでしょうね。カワイイです、
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でも、束縛するのは感心しないなあ。
自分の思い通りにしようというのは我侭だと思うよ。
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