一昨日のエントリーで福岡県前原市の条例について取り上げましたが、前原市は条例を作る以前から参画行政に熱心に取り組んでいました。

　しかし、平成１２年６月に市民を対象に実施した「男女共同参画社会に関する市民アンケート」（対象２千人）を読むと、市民の意識は行政の思う通りではないようで、女性の社会進出は肯定しているものの、子供ができたら仕事を辞めて、子供が大きくなって再び職業を持つほうがよいと考えている率が男女共に４割強と一番多く、「子供ができても職業を持ち続けるほうがよい」を引き離しています。

　また、ジェンダーの部分においても「男女は区別して躾けるほうがよい」との設問に対して、女性が49.2％の賛成、男性でも31.5％の賛成で、どちらかといえば賛成を加えると、6割から7割を超えています。

　行政はこのような市民の意識を改革（＝洗脳による思想改造）をしようとジェンダー川柳などあらゆる手段を講じて取り組んできていました。表彰を受けているいくつかの川柳は以下のようなものでした。

・主夫満点　ただおっぱいが　でないだけ

・尽くす妻　教え諭すは　耐える母

・パンツでも　スカートマークの　お手洗い
　
・男らしく　頑張ったのに　粗大ゴミ

　いずれもフェミニストの主張で聞いたことのある内容と一致します。とくに3番目のパンツでも・・・は男女の性差を認めない考えが浸透していることの現れでしょう。このように、地方自治体のフェミ行政の暴走はいまやどんな田舎都市にまで広がりを見せています。

　発売中の「ＳＡＰＩＯ」5月10日号で暴走するジェンダーフリーという特集が組まれ3人の大学教授やジャーナリストがそれぞれの問題意識から書いています。

　とりわけ興味深かったのは野村旗守氏の「［利権構造］「男女共同参画」を隠れ蓑にフェミニズムが「箱もの行政」を復活させている」で、年間10兆円を超える予算（福祉予算含む）により新たに「ジェンダー利権」ができつつあると野村氏は指摘しています。

　その10兆を超える予算が各省庁に振り分けられ、男女共同参画社会の実現のための政策に充てられるわけですが、問題なのは箱もの予算で、埼玉県にある国立女性教育会館（通称「ヌエック」）は施設面積１４haを誇り、年間の運営費8億円はその殆どが国からの予算です。

　昨年、ヌエックで開かれたフェミニズム教団のフェスタである「男女共同参画のための女性学・ジェンダー研究・交流フォーラム」に参加された氏によると、参加していた女性は多くが全国各地の都道府県や市町村から出張で参加した職員だといいます。

　問題なのは、こういったイベントを通して女性団体などのフェミニストによるジェンダーフリー思想がばら撒かれていることです。

　ヌエックだけでなく、全国には都道府県が運営している参画関連施設が４０、市町村レベルでは小さなものまで含めれば２６０というから、現在小泉政権が推し進める聖域なき構造改革、財政緊縮とは矛盾しています。

　有名な「東京ウイメンズプラザ」や大阪の「ドーンセンター」、福岡県では、県の「あすばる」、北九州市の「ムーブ」、福岡市の「アミカス」、久留米市の「えーるピア」などがあります。

↓トイレの表示が男女「黒色」のえーるピア久留米


　最近、千葉県や仙台市の女性センターが問題になっていますが、建設の背後には「利権」が存在しています。公共事業が減るなかで建設業界や一部の政治家にとっては男女共同参画センターは格好の利権のなる木なのです。

　全国の施設はいずれも贅を凝らした豪華な施設で、特定のイデオロギー宣伝のためのサティアンとなっていて、年間利用者の少なさを考えると、税金の無駄遣いと内心の自由への干渉でしかない動きに利用されるだけのこのような施設はこれ以上、建設すべきではないと考えます。

おまけに福岡県では県のセンターを管理する福岡県女性財団の理事長は3月末まで副知事だった人物です。

　つまり参画センターは県出資１００％の財団法人で役人の格好の天下り先というわけなのです。

　センターの管理運営を中立的に行うよう福岡県の男女参画行政の取りまとめ役である県・参画推進課に対して意見を出していただきたいと思います。

県民情報広報課公聴係 （福岡県庁生活労働部男女共同参画推進課宛）
〒812−8577（住所不要）
ファックス092−643−3107
メールフォーム http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm

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