昨日発売された（九州は今日）「週刊新潮」に先日の外務省での意見交換会について記事が掲載されています。

■児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク↓
　http://jidouikusei-net.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_d2c0.html

　記事を以下引用します。

　「やはり今年、政府報告が行われる女子差別撤廃条約の意見交換会に、朝鮮総連系の団体が出席しまして」
　と、児童の健全な育成を守るネットワークの世話人、岡本明子さんが言う。
　「ひょっとすると、児童の権利条約の意見交換会にも特定の思想的背景を持つ団体が参加し、政府報告書の作成に関わっているのではないかと思い、ある国会議員に調べてもらいました。すると、３月１７日に、何の告知もなく意見交換会が開かれ、そこには総連傘下の団体が名を連ねていたのです

　日本人を拉致した北朝鮮の工作機関である朝鮮総連系の団体がなぜ日本国内の問題である女子差別撤廃条約や児童の権利条約の実施状況を国連に報告するための意見交換に参加しているのか誰しも疑問を感じることでしょう。

　しかし左派系のＮＧＯというのは総連だけでなく部落解放同盟や日教組とも親密な関係にあります。

　たとえば日本の人権状況は遅れていると報告したディエン氏の訪日をアテンドした反差別国際運動という国連ＮＧＯは解放同盟と一体といってよい組織で、小郡市の条例で問題化したマイノリティの複合差別を国連の人権委員会や日本政府報告書のブリーフィングでも取り上げてきたのは彼らです。

　前述の動きは、国内では彼らの言うところのバックラッシュが吹き荒れているので、日本人の国連信仰をうまく利用して参画基本法のように外圧で、国内法の整備を進めさせ、内部から侵食しようという狙いがあって進められていることだという認識をもつ必要があると思います。

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