教育・人権問題を中心に政治、芸能、スポーツまで広く考えていきます
 行政・企業・労組・自治体を巻き込む人権政策確立要求
2006年05月29日 (月) | 編集 |
  福岡県に対する情報公開で明らかにされた人権擁護法案・男女共同参画行政に関する資料をこれから明らかにしていきたいと思います。

 とりあえず帰宅して詳細は載せますので、文書の紹介だけします。

 第1弾として人権擁護法案制定の要求集会に参加せよという福岡県実行委員会から県や企業、自治体などに送られた文書を紹介します。

文書


今年のメーデーの広告です。
部落解放同盟福岡県連合会の広告で人権侵害救済法の制定をと明確に謳っています。

労組



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