大阪の同和利権問題が次々明らかとなる中、福岡において相変わらず同和団体を騙る団体のエセ同和行為が行われているようです。

　今朝の西日本新聞に以下のような記事が載りました。

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同和団体の名をかたって高額な書籍の購入を強要　
「えせ同和行為」に注意

　福岡県古賀市などで中小の事業者に電話をかけ、同和団体の名をかたって高額な書籍の購入を強要する、いわゆる「えせ同和行為」が５月に入り相次いでいる。部落解放同盟福岡県連合会や各自治体は「そうした 行為は同和問題に対する偏見を助長するだけで絶対に許せない。要求は毅然（きぜん）と断ってほしい」と注意を呼び掛けている。

　古賀市人権・同和政策課によると、電話があったのは５月１日午前と同２９日午後。１日は古賀市内の中小事業者２社にいずれも同和団体の関係者を名乗る男の声で「５万円で本を買ってほしい」と要求する内容。２９日には同市内の食品会社に「全国人権対策協議会九州本部のイトウ」を名乗り、同様の要求があった。

　いずれも要求に応じなかった。

　解放同盟県連によると、福岡都市圏でも今月上旬、同様の要求例が１社であり、代金を振り込む直前に「えせ同和行為」と気付いた。

　えせ同和行為は１９８０年ごろから社会問題となり、一時期よりは減っているものの「最近は同和問題の社内研修などが進んだ大手企業ではなく、中小事業者が狙われる傾向がある」（同県連）という。

　福岡法務局（福岡市）にも今年に入り、えせ同和行為の相談が１３件あり、うち１２件が図書購入の強要例という。

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　こういう行為が後をたたないのは、もちろん同和団体を騙る輩がいるからですが、既存の団体、とりわけ最大の規模を誇り、確認・糾弾行為を行っている部落解放同盟の運動方針・活動に対して「怖い」という意識が国民に根強いことをエセ行為を行う者たちが利用しているといえるのではないでしょうか。

　「部落が怖い」というものではなく、かつての八鹿高校事件など学校現場への介入や自治体・企業・マスコミなどへの運動団体の糾弾行為があまりに熾烈を極めたため、屈折した意識が歪んだ形で表れていることもあるということは地対協の答申などでいわれていることです。

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-80.html

　団体側は地対協の答申それ自体を「差別」として、たとえば広島や福岡でも行政として同様の見解が出されています。

　今月初旬に各企業・事業所宛に福岡市の同推協（企業同和問題推進協議会）幹事社の西日本新聞社を通じて「エセ同和行為に関する文書の送付について」が送られています。




　部落解放同盟福岡市協議会から送られたのは以下の文書です。




　エセ同和団体として列挙されている名前を見て、部落解放同盟や全日本同和会を真似した名前が多いです。

　たしかに解放同盟が全国水平社から取り組んできたことの功績は決して小さくはないと思いますが、差別解消のために取り組んでいる団体であればそうした行為は行わないというのは違うと思います。“真摯に取り組んでいる”団体に加盟している人物が北九州市の土地ころがしの問題や大阪のハンナン事件を起こしていることに対してどう答えるのでしょう。

　大阪の事件は氷山の一角といわれますが、同和問題を盾にとっての利権獲得は現在も続いており、厳正に司法は対応すべきです。同時に依然として結婚などでの心理的差別は残っていますから、その解決に向けた努力は続けていく必要はあります。

　その意味で長谷川三千子先生が昨年、産経新聞の「正論」欄で書いておられる内容は非常に参考になると思います。

　本当に差別に苦しんでいる人たちがいるとすれば、どのように啓発を行い解決していくか一つの団体のイデオロギーなどではない方向性を打ち出していくべきで、そのこと抜きにはこうしたエセ同和行為はなくならないし、日本を愛することが排外主義に結びつくという論理では広範な層の支持は得られないと思います。

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