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2006年06月03日 (土) | 編集 |
「正論」にジャーナリストの岡本明子さんが「外務省の反日症候群を解剖する�供繊々駭◆�NGOとの『赤い癒着』の現場」というレポートを書いておられます。
児童の権利条約を政治闘争の手段に利用する赤い反日NGOがいかに外務省や国連へ働きかけてきたかよく分かる内容であり、週刊新潮でも報道された先日の意見交換会でのこちら側の意見が紹介されています。
なお、５日放送のチャンネル桜に岡本明子さんが出演されます。皆様、他の方にも御紹介いただき、録画してご覧下さい。
■児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク
http://jidoikusei.blog69.fc2.com/blog-entry-8.html
さて、この赤いNGOは背後に部落解放運動の存在があります。
所沢高校生徒会のバイブルだった「生徒人権手帳」の作者、平野裕二氏が解放同盟の理論誌「部落解放」平成１６年４月号に「差別の解消と国内人権機関の設置を―第２回日本政府報告に関する子どもの権利委員会総括所見」として４ページに渡る論文を書いています。
彼らの本音は子供の権利を利用して権力を手に入れたいのでしょう。
氏は次のように言います。
彼らは国連に代表を送り、カウンターレポートを出し、影響力を与えているのです。日本政府に勧告される内容が国内事情に通じているとしか思えない内容ばかりなのは、一方的に委員にNGOの代表たちが吹き込んでいるからです。
これから私たちも積極的に国連ロビーに食い込んでいく必要があると思います。
赤いNGOは�々駭◆↓�中央対策と共に、地方対策も入念に進めており、現在も各地で活発に人権擁護法案制定に向けた取り組みがされています。
各地の地方議会で採択された人権擁護法案関連の意見書は多少の文言の違いがあるだけで、どれも同じ型のものです。
前回廃案になった際に福岡県春日市において採択された意見書を紹介しておきます。
この意見書でも、独立した機関で被害者救済が迅速かつ効果的に実施されるよう、都道府県・政令市ごとに人権委員会を設置せよというのですが、パリ原則には民民間の問題について扱うとはどこにも書いてないし、迅速にということは人権侵害行為をしたとされる側の言い分はほとんど聞くことがなければ可能でしょうが、冤罪でもそれを救済することは想定されていません。
新たに人権侵害が怒りかねない法案は全面的に見直すべきです。
↓保守も国連に参画していくべきと思う方は
↓にほんブログ村 政治ブログへ
↓国民主権を守り、憲法違反の外国人参政権に反対しよう
児童の権利条約を政治闘争の手段に利用する赤い反日NGOがいかに外務省や国連へ働きかけてきたかよく分かる内容であり、週刊新潮でも報道された先日の意見交換会でのこちら側の意見が紹介されています。
なお、５日放送のチャンネル桜に岡本明子さんが出演されます。皆様、他の方にも御紹介いただき、録画してご覧下さい。
■児童の健全な育成を守るＮＧＯネットワーク
http://jidoikusei.blog69.fc2.com/blog-entry-8.html
さて、この赤いNGOは背後に部落解放運動の存在があります。
所沢高校生徒会のバイブルだった「生徒人権手帳」の作者、平野裕二氏が解放同盟の理論誌「部落解放」平成１６年４月号に「差別の解消と国内人権機関の設置を―第２回日本政府報告に関する子どもの権利委員会総括所見」として４ページに渡る論文を書いています。
彼らの本音は子供の権利を利用して権力を手に入れたいのでしょう。
氏は次のように言います。
差別と闘うための「あらゆる必要な措置」としてもうひとつ必要不可欠なのは、効果的な人権救済機関の設置である。このような人権救済機関は、人権に関する啓発・教育を進めるうえでも、重要な役割を果たす。前回の審査以降、川西市（兵庫県）、川崎市（神奈川県）、埼玉県などで子どもの人権オンブスパーソンに類する機関が設置されているが、このことは委員会によって高く評価された。
彼らは国連に代表を送り、カウンターレポートを出し、影響力を与えているのです。日本政府に勧告される内容が国内事情に通じているとしか思えない内容ばかりなのは、一方的に委員にNGOの代表たちが吹き込んでいるからです。
これから私たちも積極的に国連ロビーに食い込んでいく必要があると思います。
赤いNGOは�々駭◆↓�中央対策と共に、地方対策も入念に進めており、現在も各地で活発に人権擁護法案制定に向けた取り組みがされています。
各地の地方議会で採択された人権擁護法案関連の意見書は多少の文言の違いがあるだけで、どれも同じ型のものです。
前回廃案になった際に福岡県春日市において採択された意見書を紹介しておきます。
この意見書でも、独立した機関で被害者救済が迅速かつ効果的に実施されるよう、都道府県・政令市ごとに人権委員会を設置せよというのですが、パリ原則には民民間の問題について扱うとはどこにも書いてないし、迅速にということは人権侵害行為をしたとされる側の言い分はほとんど聞くことがなければ可能でしょうが、冤罪でもそれを救済することは想定されていません。
新たに人権侵害が怒りかねない法案は全面的に見直すべきです。
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