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 富田メモについて--日経報道は真実なのか?
2006年07月29日 (土) | 編集 |
 遅ればせながら日本経済新聞が20日朝刊で報じた昭和天皇の「A級戦犯」合祀に不快感を示したという発言のメモについて遺族会会長の古賀誠元自民党幹事長はじめ鬼の首をとったかのように陛下の大御心と持ち上げる意見があります。

 その一方、真偽を疑問視する声がネットを中心に広まっており、私も後者の立場ですが、少し考えを書きたいと思います。

 今回の富田メモは「88年4月28日付けで、手帳に張り付けてあった」と日経は書いていましたが、陛下の発言を手帳などに貼り付けるものだろうかという疑問がまずあります。

 それから2ちゃんねるなどではすでに出回っていますが、メモの発言は昭和天皇の発言ではなく藤尾元文部大臣だということがいわれています。

 26日の産経新聞正論欄で百地章先生が的確な主張を展開しておられたので御紹介します。

■【正論】日本大学教授・百地章 立憲君主のお立場と私的ご見解は別

「天皇の政治利用」許してならず

≪富田メモへの根源的疑問≫
 富田朝彦元宮内庁長官のメモをめぐって、「昭和天皇が靖国神社への参拝をとりやめられたのは、A級戦犯の合祀(ごうし)が原因であることが明白となった」との主張がなされている。

 以前、本欄において、「『A級戦犯』の合祀を理由に、陛下がご親拝を中止されるなどということは考えられない」(平成17年8月9日付)と書いた筆者としては、もし今回のメモの内容が真実であるとすれば、この点に関する限り訂正せざるを得ない。しかし、正直なところ疑問は残る。

 というのは、先にも述べたように、マッカーサーに対し、全責任は自分にあるとされ、木戸元内大臣について「米国より見れば犯罪人ならんも、我が国にとりては功労者なり」と語っておられた昭和天皇が、たとえ私的な会話であれ、果たして「A級」などといった乱暴ないい方をされるであろうかとの疑念は拭いきれないからである。

 また、仮に松岡元外相や白鳥元駐イタリア大使の合祀を不快に思われたとして、そのような個人的な理由だけで参拝をとりやめられるなどということがありうるだろうか。

 富田メモをめぐるマスコミの一連の報道を見ると、昭和天皇の「立憲君主としての公的な立場でのご発言」と「私的なご発言」とは区別すべきことが分かっていないのではないかと思われる。両者は次元の異なるものであって、もし天皇の個人的なご発言によって直接国政が左右されるなどということになれば、立憲主義は崩壊する。

≪勅使ご差遣こそが大御心≫

 昭和天皇は、戦前、戦後を通じて、常に内閣の輔弼(ほひつ)(助言・承認)に基づき、立憲君主として行動されてきた。つまり個人的なお考えを表に出されることはなかった。このことは先の大戦の開戦時、ご自分は戦争に反対でありながら、立憲君主としては御前会議の決定に従われたことなどからも明らかである。また常に公平無私を貫かれ、公の場ではひいきの力士の名前さえ口にされることはなかった。

 この点、富田メモはあくまで宮内庁長官との間で交わされたとされる昭和天皇の私的なご発言であって、富田氏自身メモが公開されることなど考えてもいなかったようである。

 昭和天皇の靖国神社に対する思いは、昭和50年11月の御親拝以降も絶えることなく続けられてきた春秋例大祭への勅使ご差遣によって明らかである。これこそ大御心というものであろう。つまり、靖国神社に対する天皇としての公的立場でのお考えの表明である。

 ここで思い出すのは、昭和48年5月の増原防衛庁長官更迭事件である。

 これは、増原長官が防衛問題について昭和天皇に内奏した際、陛下から「国の守りは大事なので、しっかりやってほしい」とのお言葉があったことに感激、記者団に披露したというものである。野党はこれに激しく反発、マスコミも「天皇の政治利用」に当たるとして厳しく批判し、結局、増原長官は更迭されることになった。

 この時、朝日新聞は社説で、「増原長官の発言は(略)天皇のお言葉を政治的に利用しようとするもの」であり、「『国民統合の象徴』たる地位に傷をつけることになりかねない」と述べている(昭和48年5月30日付)。

 また、日本経済新聞の社説も「防衛力増強に関し天皇の内々のご発言を政治的に利用したととられてもしようのない“増原発言”」(同5月31日付)と手厳しい。

 つまり政治家たるもの、内奏の際の陛下の私的なご発言については決して外部にもらしてはならず、政治的に利用するなどもってのほかというのがこの事件から導かれた結論であった。同じことは、官僚についてもいえる。

≪生かされない過去の教訓≫

 ところが今回の富田メモについて、朝日新聞は「昭和天皇の重い言葉」、日本経済新聞は「昭和天皇の思いを大事にしたい」と題する社説を掲げ(ともに7月21日付)、昭和天皇の個人的なご見解を根拠に、分祀(ぶんし)をあおっている。これは明らかに矛盾である。

 また、与野党の政治家の中からも、早速「分祀論が勢いづく」(加藤紘一氏)、「今後は分祀論が強まる」(神崎武法公明党代表)などといった意見が出てきているが、これこそ「天皇の政治利用」以外の何者でもなかろう。

 これでは増原事件の教訓が何も生かされていないことになる。幸い分祀論が勢いづく気配は今のところないが、首相の参拝反対の声は増加しており、なお警戒を要する。(ももち あきら



 夕刊フジでも取り上げられていましたが、朝日新聞というのは自分たちの主張次第で皇族の御発言を肯定したり否定したりするようです。

 「賢明な判断だったと思う。中国などが合祀を問題にする前の主体的な判断だったことを重く受け止めたい」

 という朝日社説ですが、女系天皇問題のときは、「寛仁さま 発言はもう控えては」といっていたのだから、呆れるばかりです。

 日本遺族会の会長職にありながら分祀論などという中国の提灯持ちのような発言を繰り返す古賀元幹事長の行動などまさしく百地先生がいう「天皇の政治利用」です。

■A級戦犯分祀を本格検討=昭和天皇メモ最重視-古賀遺族会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000070-jij-pol

 そもそもA級だのB級だのというのは占領軍が勝手につけたもので、東条英機にしても昭和天皇を戦犯リストに入れないため法廷で努力していることなどはこれまで全く省みられることはありませんでした。

 昭和天皇がドイツ・イタリアとの三国同盟に批判的だったことなどは当時からいわれていることであり、そのことを意味していると解すべきではないかと思います。

 正確な表現、御発言かも分からないメモの内容を自分たちの主張の正当化のために利用することこそ不敬であり、慎むべきです。

 発売中の「AERA」に富田メモを家族が発見した経過について報じてあるのでぜひ読んでいただきたいと思います。

《参考》
■草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN:日経は「富田メモ」を公開すべきー藤尾発言の可能性あり
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-428.html

■ネット的記憶装置:[検証]メモ解読捏造報道確定か!?日経の昭和天皇と靖国手帳報道
http://pg1.seesaa.net/article/21158270.html

■一燈照隅:元宮内庁長官メモの疑問。
http://blog.goo.ne.jp/misky730/e/0c52e5b9992d2f36eac651958d622bb3

■憂国・正論・国防ブログ:本当に陛下の御言葉なの?
http://ameblo.jp/youkoku-seiron-kokubou/entry-10014903257.html#tbox

■日本政策研究センター:「昭和天皇メモ」と靖国参拝(1)小泉首相は堂々と靖国参拝を続けるべきだ
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=280
 
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 未だに国旗に背を向ける教師と一部マスコミ
2006年07月27日 (木) | 編集 |
 昨日の西日本新聞の夕刊と朝日新聞に以下のような記事が掲載されていました。

卒業式「日の丸」抗議 リボン訴訟 原告が敗訴 東京地裁
 
 日の丸掲揚に抗議するリボンを胸に着けて卒業式に出席したことを理由に文書訓告処分にされ、精神的苦痛を受けたなどとして、東京都国立市立第二小に勤務していた女性音楽教諭(都内の小学校勤務)が都と国立市に420万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を棄却した。

 金井康雄裁判長は「職務に専念していないことを理由とした今回の処分が社会通念上、著しく妥当性を欠き、裁量権を乱用したものとはいえない」と判断した。

 判決によると、同小校長らは2000年3月の卒業式の際、日の丸を屋上に掲揚。原告を含む複数の職員が抗議の意思表示などのため、胸元に青いリボンを着けて式に出席した。市教育委員会は「公務員にふさわしくない行為で、職務に専念する義務に違反した」として、原告を文書訓告処分にした。

 原告は処分のほか「君が代のピアノ伴奏拒否への報復として別の小学校に異動させられた」として賠償を求めたが、金井裁判長は「拒否が一定程度、異動に影響したとは認められるものの、それだけで裁量権の逸脱があったとはいえない」として退けた。


http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200607260208.html

 国立第二といえば校長先生を土下座させた卒業生と裏で操った組合のことが問題となりました。長い間、国立は日の丸は要らないとかそういう空気で充満していて、教育の是正を主張した議員に圧力がかかるなど学習指導要領に基づいた教育が行えない状況にあったといいます。

 訓告処分といっても文書による注意で、履歴書には一切記録されないもので寛大な措置です。示威行動として「日の丸反対」リボンをつけることは闘争の一環として卒業式をとらえている確信犯であることは明白なので、生徒や保護者、来賓に対する影響を考えると当然のことだと思います。

 かつて全国で同じようなワッペンをつけたり、Tシャツをきたり、福岡のある高校にいたってはジーンズ姿で国歌のジャズ伴奏を行うなどあからさまな反対運動が行われていました。

 秩序維持のために処分はやむをえないと思いますが、しかし国旗は揚げるべきとしている教育委員会や管理職などにも問題なしとはいえないでしょう。

 別記事へのコメントでも書きましたが、ある学校で、卒業式を控えた職員会議で熱心に会場正面に国旗を揚げるべきといっていた校長先生や先生が祝日に家の玄関先に国旗を揚げていないことを組合教師から難詰されることがあったそうで、職務命令だから従うという消極的姿勢ではなく、心から国旗に敬意を持ち、日本人として胸張って生きていくことを教えていくことが重要だと思うのです。

 かつてのようなあからさまな自虐的な偏向教育は影を潜めているのですが、国旗国歌を積極的に指導していこうという動きは微弱です。

福岡県内でもいまだに国旗に背を向ける対面式(フロア)卒業式を行う学校があるようですが、日教組の先生たちからすれば自分たちが守ってきた慣習を変えるのがイヤで仕方ないのでしょう。

 一昨年の西日本新聞でその件について報じていました。

西日本新聞平成16年3月19日


 この記事は見出しに「フロアで証書 厳粛さ足りない?」とつけていることからも市教委の動きを悪く捉えているようですが、もともと市民団体からの請願で議会で質問が行われ市教委が各学校に指導を行ったのであり、自分たちに都合の悪い動きとなると否定的にセンセーショナルに書き立てるというやり方は公正ではないと思います。

 請願の内容は以下の通りです。




久留米市の教育正常化を求めることについて

(請願の要旨)

 教育は国の未来にかかる重大な問題である。めぼしい資源を持たない日本が世界で有数の経済大国になったのは、真面目にコツコツと汗を流す勤勉な国民性を培ってきた綿々たる教育の賜物である。しかし今、物質面の豊かさの中で少年事件や子どもを狙った犯罪が後を絶たず、日本の教育は危機に瀕している。久留米市の教育も例外ではない。
 私たちはこうした教育の危機を改善するために、下記をもって久留米市に対し教育正常化を強く要望する。

                  記

1.国旗・国歌法に基づく国旗の掲揚、国歌の斉唱を求める
 
 国旗国歌法が制定されてはや4年が経った。子ども達が「国を愛する心」「ふるさとを愛する心」「学校を愛する心」を持てる教育の環境づくりを要望する。

2.教師の本分は子ども達の教育である。子どもの学習権確保のために授業時間数の確保と内容の充実を求める。
 学習指導要領に定められた教育内容を、確実に子ども達に身につけさせるために必要な、授業時間数の確保と内容の充実を要望する。

3.教育正常化の推進について教育委員会が中立な立場で主体的に指導することを求める。
 
 教育行政は久留米市の重要課題である。このような重要な課題だからこそ、久留米市教育委員会が主体的に指導することが求められる。公的機関の中立な立場での教育正常化の推進を要望する。



 ごく当たり前を述べているに過ぎない請願がなぜ大げさな報道につながるのかいまだによく分かりません。

 安倍官房長官の顔写真を全く関係ない報道で流したTBSもそうですが、メディアの報道内容に対する監視はしっかり行っていきたいと思います。

追記

平和教育についてもいまだに反戦思想が根強いですが、航空自衛隊の基地がある築城町で↓のような中高生対象の講座がありました。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news006.htm

 自衛隊は学校では人殺しだとか悪いイメージで長年語られてきましたが、災害派遣やイラクなど海外への派遣など社会の理解も広がり、認識は変わっていると思います。

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 強制連行の子孫という誤解を正そう
2006年07月23日 (日) | 編集 |
 最近、面白い本をみつけました。『「在日」論の嘘』(PHP研究所)。

「在日」論の嘘―贖罪の呪縛を解く 「在日」論の嘘―贖罪の呪縛を解く
浅川 晃広 (2006/05)
PHP研究所

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著者はもともと在日韓国人三世として生まれ、後に帰化した人で、これまで盛んに言われてきた在日朝鮮人の被害者意識を既得権維持のために日本国内の左翼と連携してきたと断じているところが興味深いです。

 まだ少ししか読んでいないのでこれから読み進めていきたいですが、浅川氏や鄭大均氏のような在日の方の存在は大きな影響を与えていくことは間違いないと思います。

 これまでの歴史教育や人権教育では在日朝鮮・韓国人の人たちは強制連行された人の子孫ということが事実として語られてきました。

 しかし、近年の研究でそれは間違いだということが明らかとされ、政府も、川口外務大臣(当時)は、国会で山谷えり子議員の「強制連行はあったのか」との質問に対し、「そのような事実はございません。国民徴用令が一時期朝鮮半島に適用されたことがありましたが、それは合法的なものでした。そして大部分が、自由渡航、自由契約でした」と答弁しています。

 福岡県の人は地域にもよりますが、人権教育などを通して筑豊の炭鉱で朝鮮から連れてこられた人たちを劣悪な環境で無理やり働かせたという悪いイメージを教えられて育ってきました。

 それに対して地元、筑豊の元炭鉱マンであられた方が一石を投じる本を出版されました。

 本の紹介は、以下のブログにあるので御参照ください。

http://blog.goo.ne.jp/nk-f/c/689a1e201d397edbe898e419054c853a

 指紋押捺問題や外国人参政権や行政の国籍条項の撤廃などはこの歴史認識の問題を背景にして主張が展開されています。

 最近、福岡県教委から開示された昨年和歌山県で開かれた部落解放同盟の集会に指導主事が公費出張した際の復命書・出張報告書には集会の3日目に韓国から日本による「強制連行」などの歴史を糾明しようという市民団体の事務局長による講演が行われたことが記載されています。

■復命書・出張報告書はこれ↓
復命書(兼)出張報告書1

 こういう歴史認識を認めているかどうかについては県教委は言及を避けていますが、平成8年に太宰府市教育委員会が発行した同和教育の指導書をみると「従軍慰安婦」を強制連行したなど、日本がいかに朝鮮に酷いことをしてきたのか教え込むという内容の中学校向け指導案が掲載されていました。

 じつは福岡県では平成10年12月3日に策定された「学校教育における在日外国人の人権に関する指導上の指針」というものがあって(同様の指針は大阪府や神奈川県川崎市などにもある)そのなかで、「在日韓国・朝鮮人に対し、歴史的経緯などからくる偏見や差別が依然として存在していることは、人権教育上の重要な課題である」と明記されています。

■川崎市外国人教育基本方針
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/gaikoku-kyouiku-kihon.htm

 この指針が主に対象としている在日外国人は、在日韓国・朝鮮人だと分かりますが、問題は指針にある「歴史的経緯」とはどうだったのか歴史の事実をしっかり検証を行い、情的なものに流されることなく教育する必要があるということです。

 これまでの定説が崩れている以上、これまで日教組や運動体主導による人権・平和教育の内容の大幅な見直しが求められていると思います。

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※どこかの掲示板で鬼の首を取ったかのようにカキコしてる人がいるようですが、単なる変換ミスw


 情報公開条例が人権侵害につながる?--部落解放同盟福岡県連運動方針
2006年07月20日 (木) | 編集 |
 昨日、KBCニュースで部落解放同盟福岡県連の定期大会の模様を伝えていました(他局もあったと思う)。

 今月は同和問題啓発強調月間です。福岡市では19日、「部落解放同盟福岡県連合会」の定期大会が開かれました。大会には、県内からおよそ500人が参加し、解放歌の合唱で始まりました。
 
 部落解放同盟福岡県連合会の松本龍委員長は「5年間の小泉政治は格差社会をつくった。厳しい状況の中、人権のセーフティーネットとなる人権侵害救済法を制定しなければならない」とあいさつしました。

 県内ではここ数年、送信者の特定できないインターネット上での差別的な書き込みなど、差別が陰湿化しているということです。
 部落解放同盟では、組織の高齢化対策として、若い人材の育成を図るとともに、差別の撤廃へ向け、新たな運動を展開していきたいとしています。



 今朝の読売新聞福岡県版でも伝えていました。

平成18年7月20日読売新聞福岡版


 人権侵害救済法、つまり人権擁護法案は昨年国会の再上程されようとしたところ、見識をもった若手・中堅の自民党議員や国民から「人権侵害の定義が曖昧」「人権擁護委員に国籍条項が必要」などの反対意見が続出し、見送られました。

 私も昨年2月下旬に、この法案は危険な内容を包含しており廃案が望ましいと考え、有志で反対運動を起こし、現在も継続していますが、言論の自由を規制されかねない法案というのがその大きな理由です。

 政治的主張の異なる人間を陥れることにも利用されかねないし、人権擁護法案と同じ国家行政組織法の三条委員会である公正取引委員会による家宅捜査でもじつは無実だったのに関係者が自殺するという事例がありました。

 そうした問題点を指摘することを国権主義・排外主義からの理不尽な反対論と批判する解放同盟やその関連団体の姿勢こそが、この法案ができるとどうなるか物語っているのではないでしょうか。

 今回の福岡県連の定期大会では上で紹介した記事にあるように、人権教育の推進や情報公開条例が人権侵害につながらないように市町村に働きかけることなどを今年度の運動方針としたとのことですが、運動体がいう人権教育は「部落解放運動と教育の結合」(県同教の資料より)が不可欠だと前々からいっており、ジェンダーとか在日外国人の人権尊重と称して、日教組による反日教育が肯定されかねないものです。

 さらに情報公開条例の運用を自主規制せよと自治体に働きかける動きは注視していかなければならないと思います。

 現段階でも経歴など個人情報の公開は殆どありえないし、印影なども偽造の恐れがあるという理由で非開示です。県や市町村に教科書採択の要望書などの開示を求めた際も住所・印影はもちろん代表者名まで塗りつぶされた形でしか出てきませんでした。

 どういう内容が人権侵害につながると考えているのか分かりませんが、情報公開法は原則として行政の情報は公開対象で、基本的に自治体に提出された運動体の要求書や大会資料も開示の対象となりえるという判断ですが、それらの公開も人権侵害という認識なのかどうか気になるところです。

■行政機関の保有する情報の公開に関する法律
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/gh003.htm

 団体側から自治体に働きかけがあったことが確認された場合は、当然その内容も当然広く県民に公開されなければならないと思います。

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 修正について
2006年07月19日 (水) | 編集 |
 最近、福岡の教育ネタが多いですが、色々な御意見や御感想も頂戴しており励みになりますので続けたいと思います。 

 引用などについて一部御指摘もありましたので、大幅に修正いたします。

 ただ、当時私が生きていないということはたしかにそのとおりですが、現在とあの時代ではまるで雰囲気が違っていますし、日教組と文部省の対立の歴史が色濃く教育内容に反映されていて、それは現在にも大きな影響を与えていることは無視できない事実だと思います。

 「右翼」といわれますが、「右翼」という言葉に一般国民がもつ印象は黒い車や天皇崇拝といったことで肯定的なイメージではありません。

 あえて「右翼」と呼ばれることはあるでしょうが、黒い車で威圧をしたりはしませんし、その辺の誤解は避けたいものです。
 
 バケ猫とか改竄というカキコも別なところで見かけますが、批判するにしてもまともな表現を望むものです。
 
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 雨も降っていないのに国旗・県旗を揚げない福岡県庁
2006年07月18日 (火) | 編集 |
  今日午後、所用あって福岡県庁へ行ったのですが、元寇のときに敵国降伏を祈った亀山上皇を顕彰している東公園から正面の県庁へと目をやると、やや、雨もふっていないのに国旗が揚がってないのです。

 今日の天気予報は雨でしたが、実際には曇りでパラパラ小雨が降る程度。殆ど降っていませんでした。

 同じような問題で、以前、産経新聞に中央省庁で国旗の掲揚の方針がまちまちだという記事が載ったことがあります。

 旧ブログのほうで書いたので御記憶の方もおられると思います。

http://blog.goo.ne.jp/hagukumukai7/e/6b34e3751ef7c7cfea4485463ce8dd39

 県庁の写真が↓です。
東公園から見た福岡県庁


 早速、県庁に電話をかけ、あげるように伝えましたが、2時間近くたっても一向に揚がる気配がありません。

国旗・県旗を揚げていない福岡県庁掲揚台


 約束の時間に庁舎内に入り、代表窓口に立ち寄り「すぐ揚げるようにいったが、未だに揚がらない。行政機関が国旗や県旗を揚げるのは学校でもやってるのだから当たり前ではないか」というと、管理の方に連絡して揚げるように伝えてくださいました。

国旗・県旗を揚げた福岡県庁掲揚台

 
 先方との約束の時間だったので、揚がる瞬間は見ていませんでしたが、東公園側の玄関から出るといつものように国旗と県旗が翻っていました。

 大野城市ではある学校で日の丸が薄れたボロボロの国旗があげっぱなしになっていたというし、国旗国歌法ができて随分経ちますが、国旗を尊重するという日本人として当たり前の行為が率先垂範するべき行政機関においてもなされていないことに愕然としました。

■大野城市のボロボロ国旗の写真はココ↓
http://homepage2.nifty.com/ikaruga/new_page_76.htm

 そういえば県議会でも国旗は三脚で、故意なのか日の丸が見えないように揚げられています。これでは学校教育云々いえませんよね!

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 7・16福岡市国民集会・デモ参加の御報告
2006年07月17日 (月) | 編集 |
 昨日、午後1時より福岡市中央区、九州電力本社電気ホールにおいて北朝鮮に拉致された日本人を救出する国民集会が行われました。集会終了後、参加者で拉致被害者家族会の増元事務局長や平野フミ子さん、斉藤文代さん、市川ご夫妻を先頭に、国民大行進を市内中心部まで行い、すべての拉致被害者の救出の決意を固めました。

 国民集会では、参加者はは普段より人数少なかったですが(電気ホールは収容人数が1200)西岡力救う会全国協議会副会長、杉野特定失踪者問題調査会理事の報告の後、増元照明事務局長が「北の背後にいるのは中国だ」 と明言され、中国との対決をと訴えられました。

 拉致問題解決は北の宗主国、後見人といってよい中国を抜きにしては困難で、昨日全会一致で採択された国連安全保障理事会のミサイル発射の非難決議に最後まで抵抗したのは中国です。

 残念ながら国連憲章第7章に基づく決議ではありませんが、各国に遵守を義務付ける法的拘束力を有します。

 会場に集まった500名の参加者は、改めて地政学的に日本の脅威である中国との外交が拉致問題解決の鍵であることを認識しました。

 デモは予定の4集団を2に減らしての行進でしたが、マスコミのテレビカメラが中心部までのあいだ、走って映していました。

 「北朝鮮は拉致被害者を返せー! 社民党・共産党は責任を認めろー!」など街頭宣伝カー、ハンドマイクの先導のもと、参加者で復唱しながらアピールを行いました。

 ■その際の写真はココ↓
http://blog.goo.ne.jp/sakura092/e/bdd712f3dc04af4b16f06609f6014431

 野外集会会場到着後、神奈川・京都・広島を含む熊本・鹿児島・大分・宮崎・長崎の九州各県の代表者や拉致被害者家族が思いを述べられ、4時頃に解散しました。

 広島では8月に平和公園で座り込みを行われるそうです。

 デモを行っている際、沿道の皆さんも休日なので若い人や家族連れが多かったですが、立ち止まって見ておられました。

 炎天下の行進でしたので汗だくで途中、声が途切れそうになりながらも、お隣を歩いておられた2名の方からバックと旗ざおをもっていただきました。有り難うございました。

 その模様は↓TBS系「RKB」「MBC」(鹿児島)ニュース動画で私もうつってました^^;
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/004080.html
http://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00083115_20060716.shtml

■西日本新聞の記事です↓
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060717/20060717_003.shtml

■関連して前日の東京での記事
http://www.sankei.co.jp/news/060715/sha079.htm

 参加者の増減はありますが、拉致問題の解決は私たち日本人の責務です。

 西村真悟先生が戦後の問題と指摘されていましたが、戦後、人権の尊重が声高に叫ばれながら拉致という重大な人権蹂躙行為を放置してきた私たちが責任をもってすべての拉致被害者を取り戻すまで粘り強く戦いを続けたいと思いました。

 参加者の皆様、お疲れ様でした。

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 男女共同参画は同和利権?
2006年07月15日 (土) | 編集 |
  先日、福岡県小郡市で男女共同参画推進審議会が開かれ、中間取りまとめ案の審議が行われたそうです。

 参加していた人によると、公聴会やパブリックコメントで出された批判的な意見はほとんど無視されたとのことでした。

 予想どおりの展開でしたが、改めて男女共同参画の偏向ぶりが浮き彫りになったと思います。

 中間報告については「フェミニスト条例」+「人権擁護条例」=? 審議会の中間報告であきれた条例案 との見出しで「日本時事評論」6月16日号で取り上げていました。

福岡県小郡市の男女共同参画


福岡県小郡市の男女共同参画2


 部落差別や障害者差別と男女共同参画がどういう関係性があるのか十分な説明もなしに、盛り込まれていますが、審議委員の中からも異論があったものの、その後の審議でも行政の要望?もありそのまま残っているようです。

 記事中にもあるように、運動団体の影がちらつくと感じるのは合意形成もなされていないこの概念がわざわざ盛り込まれているためで、ハッキリいってこの条項は参画になじまないものです。

 反差別国際運動などは国連の会議などでこの概念は認められているというのですが、小郡市ではあらゆる差別を撤廃する条例があって参画の条例にまで明記する必要性があるのか疑問です。

 太宰府市の条例制定の際も相当の数の意見が市議会や担当課に殺到しましたが、鳥取県の人権条例同様、人権擁護法案の先駆けとなることにネット有志が危機感を抱いたためでした。

 「男女平等バカ」(別冊宝島)でも野村旗守氏が大阪の施設を取り上げていましたが、福岡でも同じように地対財特法失効後の根拠法として男女共同参画を利用しようという動きがあるのではないでしょうか。

 明日、福岡市で拉致被害者救出の国民集会とデモが行われます。それにあたり、街頭活動が行われますのでぜひご参加ください。

日時 7月16日(日)午前9時45分集合、10時開始、11時に情宣終了。そのまま国民集会会場に移動
集合場所 福岡市中央区天神 西鉄福岡駅ソラリアステージ前
配付場所 西鉄福岡駅ソラリアステージ前
目印   救う会ののぼりがたっています。

※雨との予報なので雨具の御用意をお願いします。
手製のプラカード・のぼり歓迎♪


情宣後、国民集会とデモにもご参加いただければと思います。
新規の方、歓迎いたしますのでぜひ一度見に来てください。よろしく御願いします。

人権擁護法案反対・福岡のぼり


■ポーダルさんのブログで紹介↓
http://blog.livedoor.jp/pinhu365/archives/50494841.html

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 法失効後も続く同和教育研究協議会への補助金
2006年07月11日 (火) | 編集 |
 戦後教育の問題点を考える上で人権教育のあり方を抜きにして見ることはできません。 

 福岡県では、日教組と行政の関係が切れない背景の一つに同和教育において教組が果たしてきた役割があるといわれます。

 平成14年頃から久留米市の決算委員会や教育民生委員会でかなり追及を受け、平成16年には「17年度からは保守系議員団として補助金の全廃を要求する」という市議の発言までなされているほどです。

日教組はなぜ叩かれるのか


 昨年度は市同研から以下の金額の補助金交付申請が行われています。

久留米市市同研平成17年度補助金申請書


 補助事業の目的が3つ目に「真の民主教育の実現を図る」ことが挙げられていてますが「民主教育」というのは日教組が好んで使う政治用語で、職員会議の最高議決機関化とかその「民主教育」の実現の名の下に推進されていたことです。

 徒競走のお手手つないでゴールとか指導要録の児童・生徒の所見欄の未記入などは同和教育の推進を名目に行われてきた行き過ぎた平等教育でした。

 同和教育についてはこれまで共産党系からの批判がありました。そのため共産党と対立する保守系は同和教育のあり方や手法に疑問を持ちながらも事実上容認してきました。広島県の問題が校長先生の自殺が起こるまで表面化しなかったのはそのためです。

 これまでの同和教育は運動体との関係からその主張を受け入れることが大前提とされてきた面が強かったことは否定しようがない事実です。
 
 とくに同和教育推進教諭は部落解放運動に浸かり過ぎとの批判を受けてきました。

 市町村だけでなく県レベルでも現在は中止されていますが現職教諭の県同教への出張名目の派遣が行われ、身分は学校におきながら公費による出張を繰り返すということが裁判にまで発展しました。

 その福岡県人権・同和教育研究協議会の補助金は久留米市同研とそう変わりません。県全体を統括する県同教と一市同研の補助金交付額が大差ないというのは不可解なものを感じます。

福岡県同教補助金交付決定通知書


 すでに広島県は県同教に対する行政からの補助金を打ち切っています。学習指導要領違反や運動体との関係が問題視されたからです。

 近年、同和教育の中身についてオールロマンス事件などこれまで教えられてきたことと違う事実が出てきています。補助のあり方についても時代の変化と共に見直しをしていく必要があると思います。

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 男女共同参画教育の手引きを批判していたミニコミ誌
2006年07月09日 (日) | 編集 |
 先日紹介しておりました山口県で発行されている保守系のミニコミ誌「日本時事評論」が平成14年に福岡県教委が作成した「男女共同参画教育の手引き」を取り上げ、問題点を指摘していました。

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-103.html

その記事を御紹介いたします。

■天録時評:男女平等教育の誤解を正せ
日本時事評論平成16年1月新春号


日本時事評論平成16年1月新春号②


 この記事は、教育関係者から県教委幹部の手に渡されており福岡県教委はこの記事を読んでいるはずですが、それにもかかわらずいまだに現場ではこの手引きに基づいて誤った性差否定の教育が行われているのだから由々しきことです。

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 北朝鮮、7発のミサイル発射--ようやく経済制裁発動
2006年07月05日 (水) | 編集 |
  今朝の北朝鮮ミサイル発射のニュースに「きたか」と思いながらも、次々と発射し恫喝行為を行ったことに憤りを感じました。

 折りしも読売新聞に同社が行った全国世論調査で日本の平和と安全にとって、とくに脅威だと感じている国や地域、国際情勢を複数回答で聞いたところ、「北朝鮮」が65%で一番多かったとの結果が掲載されていました。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060704it13.htm?from=top

 見事にその「脅威」としての行動をとってくれたわけですが、韓国の調査船がタイミングよく日本の排他的経済水域(EEZ)内に侵入してきています。先日の中国の調査船といい、近隣アジアの日本包囲網なのかもしれません。

 などと書いてるときに7発目の発射と伝えています。

 共同通信がオーストラリアの外務大臣が「7発目ミサイル発射の可能性」を示していたことを報じていました。




 豪外相が言及 「さらにミサイル発射の可能性」

 【シンガポール=藤本欣也】AP通信によると、オーストラリアのダウナー外相は5日、「北朝鮮が一両日中にさらにミサイルを発射する可能性があると考えている」との見方を示した。同日、豪州駐在の北朝鮮大使に抗議の電話を入れた後に語った。根拠については明らかにしていない。




 怪しげな工作船も政府の入港禁止措置決定を受け、新潟県が万景峰の岸壁使用許可を取り消し入港禁止となり、朝鮮学校の生徒を下ろすとそのまま追い返すこととなりました。

 工作員の出入国の連絡が行われていたわけですから遅いくらいです。

万景峰号


■北朝鮮ミサイルの射程エリア。
北朝鮮ミサイル射程距離


 政府が安全保障会議で決定した対応措置(骨子)は次の通りです。

【対北朝鮮措置】

(1)北朝鮮側に厳重抗議。ミサイルの開発中止、廃棄、輸出停止と6者協議への早期かつ無条件の復帰を要求

(2)万景峰号の入港禁止

(3)北朝鮮当局職員の入国は原則認めない。北朝鮮からの入国についても審査をより厳格化

(4)在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則認めない

(5)日本の国家公務員の渡航を原則見合わせ。日本から北朝鮮への渡航自粛を要請

(6)日本と北朝鮮間の航空チャーター便は乗り入れを認めない

(7)北朝鮮に関するミサイル、核兵器などの不拡散のための輸出管理措置を厳格にとる

(8)北朝鮮による不法行為への厳格な法執行を引き続き実施

(9)北朝鮮の今後の動向を見つつ、さらなる措置を検討

【国際社会における連携】

(1)日米のあらゆるレベルで緊密な連携をとる

(2)国連安全保障理事会等で対処されるよう必要な働きかけを行う

(3)6者協議関係国、G8首脳などの機会を通じて情報交換を行う



 アメリカも独立記念日ですが、強い抗議の意を伝えています。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200607050012.html

 日本として毅然と北朝鮮の無法挑発行為に対してしっかり行動してほしいと思います。万景峰号の入港禁止ではまだ甘いです。国内の総連施設の課税を行うなど可能なことは全部行うべきです。

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 福岡県教委は男女共同参画教育の手引書を回収せよ
2006年07月04日 (火) | 編集 |
 文部科学省が公表した男女の取り扱いに関する調査の結果について報道がありましたが、男女混合の着替えなどが存在していることが明らかとなりました。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20060701ur01.htm

■関連エントリー
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-66.html

 文科省では「学年を問わず嫌がる子供もいる」(児童生徒課)といっていますから、着替えや身体測定を分けるのは当たり前だと思います。

 ところが平成6年に福岡県教職員組合が作成した「レッツ・スタート男女混合名簿」という組合員向けマニュアルでは混合の身体測定や体育の推進がイラスト入りで事細かに示されていました。

レッツスタート男女混合名簿②


レッツスタート男女混合名簿③


レッツスタート男女混合名簿⑥


 これを見るだけでも組合のイデオロギー運動の一環として混合名簿への転換が進められてきたことがわかります。

 日教組とは主張の異なる団体はこのマニュアルをハッキリ批判しています。

http://www.fenet.or.jp/sb.cgi?eid=14

 しかし深刻なのは県教育委員会が福教組の方針をそのまま追認し、手引書を現場に配布していることです。

県教委男女共同参画教育の手引き①


 「日本時事評論」平成16年1月新春号で福岡県の手引書を問題だと取り上げられましたが、現在も改定されずそのまま使われ続けています。義務教育課は主任指導主事も担当の指導主事も問題ないと言い切っています。

 先日のエントリーで紹介した陳情書には、この手引書を引用し、混合名簿自体を廃止するべきと明記しました。
 
 こうしたジェンダー教育の是正を訴えると、推進派の人たちは決まって“ジェンダーバッシング”とか“バックラッシュ”といいますが、根源にあるものが性差否定の思想である以上、県教委は手引書を回収するべきと思います。

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