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 大阪同和行政の呆れた乱脈ぶり--人権擁護法案が再浮上
2006年08月30日 (水) | 編集 |
 日曜に放送されたTBS報道特集で再び大阪市の乱脈同和行政が取り上げられていました。前回以上に踏み込んだ内容でした。

 全国放送で同和行政、人権を隠れ蓑にした利権にメスを入れているのは今はTBS系のみです。以前、ハンナン浅田について取り上げたテレビ朝日サンデープロジェクトは田原総一朗たちの失言に対する部落解放同盟の抗議によって以降この問題に触れようともしません。

 これまで報道機関に対する運動体の圧力が人権問題に対する報道を控える大きな理由となってきました。

 報道特集の動画がありましたのでぜひご覧下さい。

http://www.youtube.com/watch?v=obbGasYx4ms
http://www.youtube.com/watch?v=wbGr7CopHhY
http://www.youtube.com/watch?v=GXcnxctGPAw
http://www.youtube.com/watch?v=UQxAvzK1SBo

 元大阪市助役の人が証言しているように運動体との交渉がいかに激しかったか、何かというと差別だと罵られ、徹夜の交渉が繰り返されその圧力に屈して行政はその要求に従わざるえない状況に追い込まれていたわけです。

 いつの間にか動画が消されています。どこからか圧力でもあったのかな。
 
 テレビ朝日系の「ムーブ」(大阪の朝日放送)で取り上げていますので御紹介します。

http://www.youtube.com/watch?v=CAOptLCzZH8
http://www.youtube.com/watch?v=Xv-9M68i180
http://www.youtube.com/watch?v=y3Hg1TJut6s

 報道特集でも警察の家宅捜索の映像が流れた大阪府八尾市発注の市営住宅改修工事をめぐる同和利権の問題は、部落解放同盟の支部幹部が下請けの建設業者から現金100万円を脅し取るという容疑ですが、市の発注公共事業の受注業者から「地域協力金」名目で金を取り立てていました。

 逮捕された部落解放同盟大阪府連支部相談役はNPO法人の理事長を務めていました。飛鳥会の小西容疑者と同じ手口です。

 公設の市立解放会館に一時期、容疑者が代表取締役を務める会社の営業拠点がおかれ、行政に圧力をかけていたことは市議会で問題になっていたにも関わらず行政は是正に動かなかったといいます。

 この事態を受けて、八尾市在住の方が住民監査請求に立ち上がられました。

同和団体への事業委託巡り住民監査請求 八尾市恐喝事件

 大阪府八尾市発注の工事をめぐる恐喝事件に絡み、同和対策事業の根拠となった地域改善対策財政特別措置法が失効した02年3月以降も、同市が部落解放同盟大阪府連安中支部相談役の丸尾勇容疑者(58)らが関係するNPO法人や市人権協会に、市営住宅駐車場や市立墓地の管理などを委託しているのは違法な公金支出として、市内の男性(64)が28日、市監査委員に住民監査請求をした。

 請求では、法失効後の委託事業の全容を明らかにするとともに、不適切な支出については市長らが市に弁済することや、同和団体への委託の解消などを求めている。

 同市の委託事業は多くが同和対策として始まり、失効後も一般施策として続いている。05年度は6団体と47事業について契約を交わし、計約7100万円の委託料を支出した。

 市は事件後、委託事業の是正などを検討する第三者機関の設置を表明している。



 提出された監査請求文は以下の通りです(個人情報に関わる部分は省略します)。




            住 民 監 査 請 求 書

                             平成18年度8月28日

                              八尾市監査委員様

請求人
(住所)
(職業) 
 氏名       印

請求の趣旨
 平成17年度も同和関連施策として、国の同和対策事業終了後すなわち事業費支出根拠となる「地対財特法」期限後も同和地域で各種団体をでっち上げして、八尾市より業務委託契約を受けたとして、貴重な八尾市の税金を不法支出している。この中には、「駐車場利用者再登録業務」なるものに17年度年間700万円、集会所管理清掃業務に同412万円、市民が自費で行なっている墓地運営・管理及び清掃業務に134万円、保育所の安全対策推進費用として73万円(他所では高齢者人材センターよりの派遣)、保育所の施(解)錠に79万円(他所では保育所職員が実施)、安中での車庫利用者組合管理会に430万円と全く税金の不正使用である。したがって、業務委託の内容を細かく吟味する必要がある

 今回逮捕された丸尾容疑者の行為は、丸尾個人の犯罪と共に、その温床となっているのが、利権・暴力集団部落解放同盟である。組織の解散を求めるのは、法を犯していない以上、民主主義に反する要求となりそれは別件の問題であるなるが、かかる丸尾の犯罪の根底に存在するのが行政に食い込んだ利権・暴力集団部落解放同盟である。

 八尾市においては、確かに部落解放同盟という名称ではないが、名称を変更して「八尾市人権安中地域協議会」「八尾市人権西郡地域協議会」という団体名をでっち上げて、実質、この協議会名で部落解放同盟が行政に介入し、また八尾市は介入をさせている。

 又、八尾市でも「解同」の隠れ蓑としての「市同促協」に行政権を委ねてきた経緯から、「市同促協」を「八尾市人権協会」と衣替えして行政の中に部落解放同盟の存在を許してきている。具体的には平成14年国の同和事業終了に伴う自治体での同時終了にともない、それまで機能させてきた「八尾市同和事業促進協議会」が自動的に解散せざるを得なくなり、解散と同時に、同年4月9日に「八尾市人権協会」なる組織を設立させた。この経緯からみて、「人権協会」なる組織は、悪名高き「市同促協」と同じ組織といって差し支えない(役員構成から見ても同様)。現状は市民への煙幕として、在日とかをはじめ、考えられるマイノリティを結集したカモフラージュ組織といえる。本来なら利権・暴力集団部落解放同盟と表裏の関係にある「八尾市人権協会」の解散を求めるところであるが、行政監査委員の皆様へ要求することではないので、該当部局へ要求いたします。

 「八尾市人権協会」の役員の顔ぶれを見ても明白である。理事14名中7名が部落関係者で、行政が2名で実質的に部落解放同盟が牛耳っている組織構成となっている。
評議員で見ると、16名中部落解放同盟は6名、行政2名で他の組織代表が各1名となっており、自動的に多数を組織できるような構成である。しかも「被差別者が差別といえば差別なのだ」という屁理屈を常套手段とする利権・暴力集団部落解放同盟の主張に反論できる御仁は存在していない。利権・暴力集団部落解放同盟の前で、公然と主張される勇気あるお方は残念ながら存在しない。

 又、今回問題となっている地元公共工事に関して、利権・暴力集団部落解放同盟の丸尾勇容疑者が元受・下請け業者へ強要したされる金額が司法の場で確定したときは、当然、この金額を含めて落札されているのであるから、公金の詐取となる。したがって自動的に行政監査の対象となる行為となる。その際には、自動的に監査していただけるのか、改めて監査請求が必要であるのか、法的に明確にしてお答えいただきたい。
以上のようなシステムになっている八尾市の行政が、これまで丸尾なる容疑者を育んできたといって過言ではない。

 以上から、請求人は地方自治法242条の1項の規定により、八尾市監査委員に対し、下記内容の措置を求める。

                        記

1 国の法が終了しているにも拘らず、即ち支出根拠もないにも拘らず実質同和事業を継続しているのは不法なるがゆえに「地対財特法」期限後の支出した総費用を各年度ごとに委託業務内容別に明確にして、使用目的が一般行政から見て適切であるのか監査した上で、市長・関わった担当課長以下係員はその該当金額を八尾市に対して弁済せよ。

2 その弁済が、「同和事業」終了後まで遡及できない時は、17年度分を弁済せよ

3 監査請求日の翌日から起算して、市長・関わった担当者は連帯して完済に至るまで年5分の遅延損害金を八尾市に対して支払うこと

4 同和事業の延長として、かかる各種団体との業務委託契約を直ちに解消し、腐敗の温床を断絶せよ。

5丸尾勇容疑者の犯罪確定時のその金額に対応する監査は自動的に行なうのか、再請求書を提出するのか。
                                           以 上

 

 大阪に限らず、京都では京都市役所の同和枠の採用職員が逮捕されるなどあり、市長が是正を表明したところ、運動体から激しい批判に晒されています。

 関西圏だけでなく広島、福岡などでも同様の問題が存在しているといわれます。

 福岡県は部落解放同盟など運動団体との交渉を公開することは県の事業遂行に支障をきたすという理由で議事録の公開請求にも応じようとはしません。

 それにしても不可解なのが部落解放同盟はかつては社会党支持、それも左派を支持してきました。現在は民主党支持であるが自民党や公明党なども個人として支援推薦するとしています。運動方針など見ても露骨な階級闘争色は表面からは消えましたが、人権擁護法案反対派を国家主義者と罵倒する様は、マルクスレーニン主義そのものです。

 左翼運動と暴力団がどういう結びつきをするのか、利害関係には思想は関係ないということなのでしょうか。

 大阪や京都の乱脈同和行政がマスコミを通じて暴露され始めるや、鳴りを潜めていた人権擁護法案推進派が動き出しました。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060830000361

 古賀と二階、安倍官房長官支持を打ち出したのはやっぱり裏があったのですね。

 法務省も国籍条項を加えて手打ちにしようとしているようです。

 地下で暗躍する左翼人権派の動向に警戒しながら、停滞していた人権擁護法案反対運動の再開をしていきたいと考えています。

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 「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」と妄言を吐く親米保守
2006年08月28日 (月) | 編集 |
 8月24日の産経新聞正論欄に岡崎久彦氏の「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」という論文が掲載されました。

http://www.sankei.co.jp/news/060824/morning/seiron.htm

 一読して不快感がこみあげるような内容で、社論が親米保守路線(正論路線はっ必ずしも親米ではない)の産経新聞とはマッチするのだろうが、靖国神社に祀られているご英霊はアメリカの世界支配戦略と戦ったのであり、大東亜戦争の意義や当時の日本を取り巻く国際情勢が伝わらなくなる展示であれば、いま一部の政治家や左翼宗教団体などが主張する国立追悼施設なる抜け殻の施設となんら変わりはない。

 そのことに悶々としていたところ、日本会議首都圏地方議員懇談会のメンバーである東京都日野市議の渡辺真先生が次のように岡崎氏の主張に異議を唱えられました。

 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-464.html#more

私は氏の論文の最後の部分について、何様のつもりかと怒りを禁じえない。「この展示を続けるなら、靖国をかばえなくなる」などという不遜な物言いに誰しも怒りを禁じえまい。

 岡崎久彦の史観だけが唯一正しい史観であるのか、彼一人が遊就館の展示を改変できる権限を持っているのか、岡崎がかばっているから靖国神社はもっているのか。当然、これら展示は多くの歴史家の合議によってきめたものであろう。

 それをひっくり返せという傍若無人は許し難い。


 渡辺市議の仰るとおりである。

 前々から、岡崎氏のポチぶりは気になっていたが、ついに遊就館の展示を変えよとか、これまで関係者の間では知られていた扶桑社版の歴史教科書の内容を反米的と断定し、削除させたなど傲慢な物言いを容認することはできません。

 大東亜戦争で戦った英霊はわが国の自尊自衛のために命を捧げたことを否定するような展示を喜ばれはしない。

 岡崎氏は「展示を続けたら、靖国神社をかばえない」などといっておられるが、本心ではアメリカさまに逆らった日本が悪いと思っているのではないだろうか。

 しかし、その歴史観は中国・韓国に追従する山崎某や加藤某ら与野党のリベラルサヨク政治家や一部反日宗教団体、左翼人権団体などと同じである。

 中韓両国はじめ特定アジアのみならずアメリカからの外圧にもわが国は屈してならない。

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 中国は日本を併合する--平松茂雄先生講演会の御案内
2006年08月21日 (月) | 編集 |
 北海道根室市の漁船が北方領土海域でロシア国境警備隊に銃撃、射殺、拿捕された事件は大きな衝撃を与えました。

 韓国が不法占拠をしている竹島やガス田開発が進む東シナ海にしてもわが国は後手後手で、有効な対応策をなんら打ち出すことができないままいたずらに時間だけが過ぎています。

 陸続きの国と違い海に国境線がある日本はこれまで領土や国境の観念が希薄だったことはたしかで、危機意識がありません。

 今回の漁船の拿捕について政府も強く抗議しているものの、終戦間際のどさくさで奪取した北方領土の返還交渉もこう着状態で遅々として進んでいない結果がまたもやこのような事態を引き起こしてしまったのです。

 戦後長い間、近隣諸国、特定アジアとの外交はひたすら相手に合わせるというのが基本的スタンスで、そこにはしたたかな駆け引きや戦略は存在しませんでした。

 靖国参拝をめぐって総裁選がらみの政治家の右往左往ぶりをみてもいまだに自虐的思考から抜けていないことが分かります。

 そうした情勢を受けてなめ猫♪も会員である福岡の保守系市民団体「日本再生ネットワーク」が「中国は日本を併合する」と題して今月末に3日連続の時局講演会を開催されます。

中国は日本を併合する


 講師は元防衛庁防衛研究所室長で杏林大学社会科学部教授の平松茂雄先生です。平松先生は、長年中国の軍事問題や政治を研究してこられ、「正論」や「SAPIO」などの雑誌への執筆や最近ではたかじんのそこまでいって委員会やテレビタックルなどテレビにも御出演されておられます。

中国は日本を併合する 中国は日本を併合する
平松 茂雄 (2006/02)
講談社インターナショナル

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 演題の「中国は日本を併合する」は講談社から出された平松先生のご著書からとったものです。紀伊国屋はじめ全国の書店で軒並みベストセラーになっています。

 福岡で3日連続、各地区で講演会を開催するのは今回が初めてで、関心の高い対中外交について保守的な視点に立って新聞やテレビに御出演される講師のお話しを聞くことができる絶好の機会です。

 当日は万障繰り合わせの上、皆様のご参加いただきますことをお願い申し上げます。

http://homepage2.nifty.com/ikaruga/new_page_72.htm
 
■平成18年8月25日(金)  19:00~21:00

サザンクス筑後  TEL 0942-54-1200

〒833-0047 筑後市若菜1104

担当:TEL090-1870-0611(元田)


■平成18年8月26日(土)  14:00~16:00

北九州市立 商工貿易会館2F 多目的ホール
 
TEL 093-541-2184

〒802-0082 北九州市小倉北区古船場町1-35

担当:TEL:093-591-8767 (伊藤)


■平成18年8月27日(日)  13:00~15:30

天神ビル11階 10号会議室  TEL 092-721-3111

〒810-0001 福岡市中央区天神2-12-1

担当:TEL:092-582-3589 (いかるが)

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 公務災害と認定された広島県世羅高校長自殺
2006年08月18日 (金) | 編集 |
 平成11年に国旗国歌法ができるきっかけとなった広島県立世羅高校の校長先生の自殺事件がありましたが、今回、民間の労災に当たる公務災害にあたると認められました。

広島・世羅高元校長の自殺、公務災害と認定

 卒業式の国旗掲揚や国歌斉唱をめぐり、平成11年に自殺した広島県世羅町の県立世羅高校の元校長=当時(58)=の遺族が請求した公務災害認定で、地方公務員災害補償基金広島県支部は17日、元校長の自殺を公務上の災害と認定した。
 
 県教委によると、平成10年に文部省(当時)からの是正指導を受け、同高を含む各県立学校に対し卒業式、入学式での国旗掲揚と国歌斉唱を指導したが、県教職員組合が反発していた。同高では元校長が組合側との協議を進めたが、卒業式前日に自殺。県教委の当時の報告書では「元校長が深い孤立感と無力感に陥っていた」とした。

 元校長の自殺は論議を呼び、国旗国歌法制定のきっかけのひとつになった。また、元校長の遺族が平成16年2月に公務災害の認定を申請した際、県教委は「認定が妥当」との意見書を添付した。

 県教委法務室の内田健二室長は「県教委が是正に向かって取り組み始めた直後の象徴的な事件だった。適切な学校運営が行われるよう、現在は教職員と協力して取り組んでおり、成果は着実に上がっている」と話した。

 一方、遺族は県教委を通じ「やっと一区切りつき、安心しました。これで故人の苦しんだ思いが報われる」などとコメントした。



 産経新聞が19日付主張で取り上げていました。

■【主張】広島の校長自殺 組合に改めて猛省求める

 7年前、国旗・国歌問題をめぐり広島県の校長が自殺したケースが、公務災害と認定された。「校長が学校運営上の課題で苦悩していた」と判断されたためだ。当然の決定である。

 この事件は広島県立世羅高校の卒業式の前日に起き、校長は「何が正しいのか分からない。自分の選ぶ道がどこにもない」との遺書を残した。同県教委の調査や国会での参考人質疑によれば、校長は連日連夜、国歌斉唱の中止を求める日教組傘下の同県高教組や部落解放同盟同県連合会などとの交渉に追われていた。校長がこれらの執拗(しつよう)な抵抗に悩んでいたことは明らかだ。

 今回の公務災害認定について、同県高教組委員長は「遺族の悲しみは何年たっても癒えることはないと思うが、一つの救いになればと思う」と人ごとのように話している。自ら厳しく反省してもらわなければ困る。

 広島県では3年前にも、尾道市の小学校の民間人校長が自殺した。この民間人校長も、国旗・国歌問題で日教組傘下の同県教職員組合(広教組)に所属する教職員の非協力的な態度に悩んでいた。このような悲劇を二度と繰り返してはならない。

 校長が教職員組合の抵抗に悩むケースは、広島県に限らない。埼玉県立所沢高校で8年前、日教組とは別組織の組合に所属する教師や生徒会が校長主催の卒業式をボイコットした。6年前には、東京都国立市の小学校で、過激な教師の影響を受けた児童が、卒業式に国旗を揚げた校長に土下座謝罪を求める事件が起きた。

 こうした教育現場における多くの不適切な事例を受け、文部科学省や各自治体の教育委員会が是正指導を行った結果、現在は、曲がりなりにも学校教育が正常化に向かっている。国旗国歌法は、7年前の広島県の校長自殺をきっかけに制定されたものだ。校長の権限が強化され、職員会議が最高意思決定機関でないことも徹底されつつある。この流れを大切にしたい。

 単に、教育現場の混乱を回避するためだけなら、校長が組合に歩み寄るという姑息(こそく)な方法もあるかもしれない。だが、そうした組合主導の教育の犠牲になるのは子供たちだ。組合の理不尽な要求には屈しないという校長の強い意志と指導力が求められる。



 今回、公務における殉職であることを認めたという意味は大きいと思います。なぜなら、世羅高校事件だけでなく日教組や部落解放同盟などからつるし上げを受けて自殺された教育関係者は他にもいらっしゃるからです。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-178.html#more

 福岡でも平成5年に小郡市で生徒の「差別発言」を巡り、部落解放同盟・県教委などから糾弾された校長先生がその直後失踪し、熊本県で自殺するという事件が起きています。

http://homepage1.nifty.com/1010/newpage0.htm

 当時、共産党が「赤旗」でこの事件を報じ、全国調査団を派遣するなど大きく問題化し、教育長が「糾弾と自殺が無関係とはいえない」と認めています。

 慌てた県教委などが事件の揉み消しを行ったといわれています。

 事実、当時、小郡市を管轄する福岡県教育庁北筑後教育事務所は管内の学校長らを招集し、緘口令を敷いたことが、当時のOBの手によりある教育雑誌に掲載されました(自治体名の直接の言及はなし)。

 この事件は少なからず教育関係者に影響を及ぼし、同和教育がタブー視される要因をつくることとなりました。

 そのことをよもや古賀誠は知らないことはありますまい。安倍さんを支持すると表明した古賀・二階のお二方は昨年の人権擁護法案の一連の経緯をどう総括しているのでしょうか。

古賀と二階


 三重県でも平成11年12月に起きた県立松坂商業高校の校長先生の自殺事件がありました。この事件は「週刊新潮」に「ベタ記事「県立松坂商業高校校長自殺」の背景で浮ぶある圧力」という記事が掲載されています。

 平成12年2月10日の三重県議会教育警察常任委員会で、自民党の県議が「差別事件の解決には糾弾会という方法しかないのか」と質し、これに対して県教委は糾弾会を否定した昭和62年の地域改善対策協議会の「啓発指針」を読み上げています。

 この啓発指針は教育の中立性を守ることを明記しており、糾弾会に行政職員が出席することを否定しています。

 差別発言を行ったとされる教師はその後、県教委や国などを相手取って訴訟を起こし、現在も係争中です。

 各県多少の差があるものの教組や運動体との力関係で校長が不利な立場に立つことは現在も変わっていないようです。

 世羅高校事件は広島県教育の闇を明らかにし、全国の教育正常化を促進する大きなきっかけをつくったといえるものですが、校長先生の退職を目前として命を絶たなければなかった苦しい心境、残された御遺族を思えばその死は決して無駄にしてはならないと思います。

■地域人権・同和問題の真の解決(共産党系)
http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_b1f4.html

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 首相の靖国参拝は敗戦後遺症からの脱却の第一歩
2006年08月16日 (水) | 編集 |
 昨日、小泉首相が靖国神社に参拝したことは内外で報じられていますが、朝日新聞はじめ保守色の強い新聞と目されてきた読売新聞まで批判的なトーンになっています。

 そのなかで唯一、大手紙として堂々と、「首相靖国参拝、6年越し 国益守る」との見出しを1面に掲げて首相の参拝を支持・肯定しているのが産経新聞です。

http://www.sankei.co.jp/news/060816/sha027.htm

 今朝の東京朝刊に産経のizaでブログを書いている政治部遊軍記者の阿比留瑠比氏が、今回の参拝を次のように評価しています。

靖国参拝、「正常な日中関係」へ一歩

 小泉純一郎首相の6年連続、そして8月15日の靖国神社参拝は、「歴史カード」を手に譲歩を迫る中国と、歴史上の負い目からそれに従い続ける日本という、20年来固定化していた日中関係のあり方に「構造改革」をもたらした。平成13年の流行語大賞にも選ばれた「聖域なき構造改革」を掲げて登場した首相は、小泉劇場の幕を閉じるに当たり、最後の改革を成し遂げたといえる。
 
 首相が5年前の自民党総裁選の公約だった15日の参拝を果たしたことは、本来は国内問題である戦没者の慰霊・追悼のあり方を外国の干渉から、日本人自身の手に取り戻す大きな契機にもなり得るものだ。

 首相の参拝継続によって、「中国は、すでに靖国カードが通用しなくなったことに気付かざるをえなくなった」(アジアの外交官)。今月3日に死去した前上海総領事の杉本信行氏は「中国は首相が15日に行くことを含んで想定しており、15日に行こうが行くまいが、結果は同じだ」と語っていた。5年間、参拝日を変えながら中国の対応を見守ってきた首相は、そうした中国側の事情を読み切り、この日の参拝に踏み切った。

 持続的な経済成長のために日本との協力が不可欠な中国側に、「思うような成果が上げられないのに、靖国問題でこれ以上もめ続けるのには辟易(へきえき)している」(外務省幹部)といった受け止めが広まっている。

 首相が、中国が最も嫌がった15日にあえて参拝することで「次期首相がたとえ春秋の例大祭に参拝しても、中国側は『小泉氏よりましだ』と対応を控えることができる」(政府関係者)のも事実だろう。次期首相への就任が有力視される安倍晋三官房長官への「置き土産」だったのかもしれない。

「中国は、日本人の心の問題に踏み込んだことをきっと後悔する」

 首相はかつて周囲に、こう漏らしたことがある。その通り、中国による日本の政財界、マスコミも動員した靖国参拝反対キャンペーンは、日本人の贖罪意識を強めるどころか、中国への警戒心や反中感情を高める結果になっている。

 首相の靖国神社参拝は、敗戦国に対して優位に立ち続ける中国と、その言いなりになる日本という不正常な両国関係を、対等で普通の関係へと一歩近づけたのは間違いない。



 冒頭で阿比留氏がいっているように小泉首相の靖国神社参拝は、「歴史カード」を手に譲歩を迫る中国と、歴史上の負い目からそれに従い続ける日本という、20年来固定化していた日中関係のあり方に「構造改革」をもたらした」のは誰の目にも明らかだと思います。

 敗戦ショックと占領政策の浸透による敗戦後遺症から少しづつ抜け出しつつあるのではないでしょうか。

 靖国神社に代わる国立追悼施設の建設を提言している読売新聞の世論調査でも首相の参拝を「支持する」という声が「どちらかといえば」をあわせて53%、「支持しない」が39%だったとのことです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060816it14.htm?from=top

 8月15日のNHKで放送された「日本のこれから」でも圧倒的に参拝支持でした。

日本のこれから


 このように国内の反対論もいまひとつ盛り上がらず、頼みの綱の海外の声も中国・韓国(北朝鮮)が抗議声明を出して大使を呼んで直接抗議するなどあったものの、アメリカは殆どスルー状態で、台湾はじめアジア諸国から批判のコメントはありませんでした。

 要は日本国内の一部勢力とネット上でよく使われる「特定アジア」wの政府だけが殊更騒いでいるだけのものなのです。

 靖国での左翼と一般参拝者の乱闘は2ちゃんねるで話題になっていました。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/766096.html

 それも「特定アジア」両国は国内に深刻な問題を抱えており、日本は彼らの圧力を毅然と跳ね返せばよいのです。

 中国様がお怒りになると右往左往して追悼施設などと頓珍漢な政策を持ち出している某議員氏、いい加減目覚めなさい!

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御紹介しておきます
http://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/diary/200608170000/


 小泉首相の靖国神社参拝を歓迎します
2006年08月15日 (火) | 編集 |
 今日、午前7時40分ごろ、小泉首相が靖国神社を参拝しました。雨のふる中、「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳し、47分、本殿で祭壇に一礼されました。昨年のような拝殿前の社頭で賽銭を出してという礼を失した形式ではありませんでした。

小泉首相参拝


 内外からの批判もあるなかで堂々と昇殿参拝をされたことは大変評価できることだと思います。
 
 驚いたのは参拝を阻止しようとマイクロバスで乗りつけた全学連とかかれた青いヘルメットのいでたちの左翼分子が一般の人たちから傘で殴られ、警備用におかれたカラーコーンを投げつけられていたことです。神聖で静謐であるべき靖国の参道・境内を汚すことは許されないことで、当然の怒りだと思いました。

その動画~↓
http://www.youtube.com/watch?v=dEETJhtRNrk

 今年の参拝者数は、昨年を大きく上回る数だったそうです。私も行きたかったです~

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000109-mai-soci

 それにしても参拝に関して小泉首相が記者たちに語った所感がまたよかったです。

 産経新聞が全文掲載しているので御紹介します。

首相「戦争犠牲者に敬意の念」 靖国参拝理由を説明

 15日午前、靖国神社参拝を終えた小泉純一郎首相は記者団のインタビューに答え、8月15日に参拝を行った理由を説明した。首相インタビューの一問一答(全文)は次の通り。


 ――どのような気持ちで参拝したのか

 過去の戦争を反省しつつ、2度と戦争を起こしてはならないと。今日の日本の平和と繁栄は現在生きている人だけで成り立っているのではない。戦争で尊い命を犠牲にされた方々の上に今の日本がある。戦争で祖国、家族のため命を投げ出さなければならなかった犠牲者に、心から敬意の念をもって参拝している。その気持ちは変わらない。過去5年間の私の靖国神社参拝に対する批判は3点に要約される。

 1つは中国・韓国が不愉快で反発しているからやめろという意見。私は日中・日韓友好論者だ。就任以来、中国や韓国との友好交流の拡大を続けている。どの国とも1つや2つの意見の違い、対立はある。不愉快なことがあると、首脳会談を行わないことがいいのか。私は「いつでも首脳会談を行う用意がある」と言っている。靖国神社を参拝をしなければ首脳会談を行う、するならば首脳会談を行わないというのが、はたしていいのか。よくない。日本の首相は民主的な手続きによって選ばれている。私は今までの日中首脳会談、日韓首脳会談においても「未来志向で友好を図っていこう」「互恵、相互依存関係を深めていこう」「中国の発展、韓国の発展は日本に脅威というより、むしろ日本にとってチャンスなんだ」ということを表明してきた。

 私を批判する方は「中国の嫌がっていることはやるな」という。「中、韓が不快に思うことはやるな」ということだろう。中韓が日本の国連安保理常任理事国入りに反対していることは日本にとっては不愉快だとして、私が「中国、韓国と首脳会談を行わない」と言ったら、どちらを批判するだろう。私は中、韓が反対しても「首脳会談をすぐに行おう」と言っている。私が拒否しているのではない。「中国の嫌がることはやめなさい」というのが靖国参拝への批判の1つだ。

 「中国に不快な思いをさせてはいけない。中国、韓国の言うことを聞きなさい。そうすればアジア外交はうまくいく」。必ずしもそうではない。どの国も意見の違いを乗り越え、未来志向で友好関係を進展させていくのが日本としても、他国としても大事ではないか。中には「ブッシュ大統領が靖国参拝するなといえば、しないだろう」と。そんなことはない。ブッシュ大統領が「靖国参拝するな」と私に言ったとしても、私は行く。大統領はそんな大人げないことは言わない。

 もうひとつはA戦戦犯が合祀(ごうし)されているから行ってはいけないという議論。私は特定の人に対し参拝しているのではない。この戦争で苦しい思いをされ、できれば避けたかった、戦争に行きたくなかった、多くの兵士がいる。そういう犠牲者に対し、心から哀悼の念を表すべきだ。これは日本の文化ではないか。A級戦犯のために行っているのではない。2度とこのような苦しい戦争をさせないという気持ちで参拝している。

 3点目は「憲法違反だから靖国神社参拝しちゃいかん」という人がいる。憲法第19条、20条をよく読んでもらいたい。私は神道を奨励するために靖国神社に行っているのではない。過去の戦争を美化、正当化したりするために行っているのではない。また軍国主義を称揚するような気持ちで行っているのではない。第19条の思想および良心の自由はこれを侵してはならないとある。まさに心の問題だ。日本の首脳が、日本の施設にお参りすることを「外国の政府がもっともだ」「小泉がいかん」と批判する。これが本当にいいことなのか。

 ――なぜ8月15日を選んだのか

 最初、多くの方々が「8月15日だけはやめてくれ」と言っていた。そういう方々の意見も聞き、あえて15日を避けて参拝してきた。しかし8月15日を避けても、いつも批判や反発が起きる。何とかこの問題を取り上げようとする勢力(がいる)。いつ行っても同じだ。今日が適切な日だと判断した。

 ――総裁選への影響は

 総裁候補の考え方とマスコミが争点にしたがっている面が強いから、いかがなものだろうか。



 中国・韓国の外圧に左右されることは国益を害すると明言し、毅然とした姿勢がよく伝わってきました。5年の任期で最後となる今年の終戦記念日に参拝を行い、次の政権でもその思い・理念を受け継ぐことを暗に期待しているように思います。
 
 首相のインタビューとあわせて中国外務省の抗議声明をぜひお読みください笑

http://www.fmprc.gov.cn/chn/zxxx/t267531.htm

 また例によって浄土真宗などが抗議を首相官邸に出したようです。
  
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006081500130&genre=J1&area=K10

 僧侶や門徒にもこうした左翼政治路線を疑問視する意見は根強くあるというのにこうも観念的な主張を行って憚らないことに強烈な違和感を覚えずにはおれません。

 NHKの番組で中国をライバルと思うか、パートナーと思うかと携帯電話での投票を呼びかけていましたが、ライバル視する声が上回っていました。

 番組中でも尖閣諸島などでの現実の脅威を訴える女性の意見もあって年齢問わず危機感を感じる人たちが増えているのは確かです。

 中曽根首相以来、中断していた靖国神社参拝を欠かさず毎年行い続けたことで、このように日本国民を目覚めさせ、中国・韓国が歴史認識・靖国参拝をカードとして使うことにくさびを打ち込むことにもなりました。

 ところで朝日新聞が靖国神社から取材を制限されたようですね。これまでの報道を考えれば当然のことでしょう。

 今日はいろいろあったので、また、明日引き続いて考えてみたいと思います。

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 8月15日靖国神社に参拝してみませんか?
2006年08月13日 (日) | 編集 |
 いよいよお盆を迎え8月15日が迫ってまいりました。マスコミもなかば興味本位に首相の靖国神社参拝どうなるというようなトーンの報道を繰り返しています。

 そのなかでいくつかのテレビ局は「A級戦犯」とされた広田弘毅元首相の遺族は合祀に否定的だということを強調することまでわざわざやって首相の翻意を促す環境づくりに血道をあげています。

 しかし、そのような国内の動きは中国・韓国を増長させるだけで、なんら国益にはなりません。

 現に安倍官房長官が総裁選で圧倒的優勢であることをみて中国・韓国が一回限りならいいなどと内政干渉も甚だしい意向を伝えてきていると東京新聞が報じています。

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006081201006285.html

 フジテレビの報道2001をみていましたが、富田メモに話が及ぶと高市早苗議員は「普段、皇室に関心のない人たちが鬼の首を取ったかのように取り上げることに私は不快感を覚える」と言っておられましたが、私も同感です。

 民主党の藤井裕久元代表代行(たしか日本会議のメンバーだった)などは安倍官房長官のことまで持ち出し「安倍さんの叔父さんは晋太郎なら晋三とは違う」といったと個人攻撃的な言動にまで及びました。そういう客観的証明ができない話は公の場での議論の遡上に乗せるべきではないと思いますよ。

 共産党の小池議員は「あの戦争は正義だったのかどうかが問題」を繰り返してこれまでの戦争認識が正しいということを一生懸命強調していましたが、共産党がアメリカ帝国主義のイラク侵略をいうこととは矛盾がありませんか?

 面白かったのは会場にきていたロシアの女性が「もっと日本は自国に誇りを持つべき」といっていたことです。ロシアは戦勝国、連合国の一員であるわけですが、その国民から見ても戦後の日本はあまりに自虐的になりすぎだと映っているようです。

 靖国参拝についてこうも国内で議論が分かれるのも戦後教育の影響が大きいわけですが、「戦争は最大の人権侵害」ということがいわれ続け学校では反戦平和教育が行われています。
 しかし、それで本当に平和を守ることにつながるのでしょうか。
 
 2ちゃんねるではいくつかのスレッドで若い世代の人たちが自主的に靖国神社参拝をしようと呼びかけが行われています。

 昨年、20万5千人もの方が靖国神社に参拝されました。私もあの時靖国神社にいましたが、10代、20代の若い世代の人たちも大勢参拝しておられたのが強い印象に残っています。

 若い世代の皆様、8月15日に靖国神社参拝をしてみませんか?

 みんなで靖国神社に参拝する国民の会のブログで以下の呼びかけがなされていますので御紹介しておきます。

http://blog.livedoor.jp/kokuminnokai/archives/50469289.html

第20回全国戦歿者追悼中央国民集会開催のお知らせ

 日 時   平成18年8月15日(火)午前10時30分~12時20分頃

午前10時頃、受付開始予定ですが、席は限りがありますので、できるだけご年配の方やお体の不自由な方にお譲り下さい。

 主な提言者 稲田朋美氏(衆議院議員・伝統と創造の会会長)
       林 建良氏(台湾団結連盟日本代表)
       百地 章氏(日本大学教授)
 会 場   千代田区、靖國神社境内特設テント(大村益次郎銅像前)
 主 催   英霊にこたえる会、日本会議



追記
 とあるブログでなめ猫♪さんは○○系という話題が書いてありました。関わっている組織の方針に全部従うということもなく、主体的に判断しています。
もっともレッテルを貼って「宗教右翼」とかいっている一部の人は利敵行為をしていることに未だお気づきでないことには呆れるばかりです。
 喜んでいる人たち↓
 http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/
 組織内の問題を外部に晒して事情を知らない人たちに誤解をさせた責任は大きいと思います。
 リンク先については誰々派だからではなく内容次第で追加したり外したり入れ換えをしています。なお、某団体の一連の紛争に対して局外中立の立場ですので誤解なきようお願いしたいと思います。

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 日本には「歴史認識」永久に言い続けよ--政府は中国共産党の圧力に屈するな
2006年08月11日 (金) | 編集 |
  今朝の新聞各紙で江沢民前国家主席が1998年に、各国に駐在している大使や外交当局者らを前にして「日本に対しては歴史問題を終始強調し、永遠に言い続けなければならない」と指示していたことが報じられましたが、改めて中国共産党が歴史問題を日本に対する外交カードとして戦略的に利用してきたことが証明されわけです。

■「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060810i111.htm

【北京=藤野彰】中国の江沢民・前国家主席(前共産党総書記)が在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で10日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

 中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

 同文選(全3巻)は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年8月28日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

 それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、(戦時中の)中国の死傷者は3500万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

 さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。

 江氏は同会議の3か月後の同年11月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。


 小渕内閣のとき訪日した江沢民が天皇陛下の前でも執拗に歴史問題を取り上げ謝罪を要求してきたことが思い出されますが、あのとき小渕首相が毅然と中国の謝罪要求を撥ね付けたことは意外に知られていません。

 当時は閣内に野中など親中派が跋扈していたなかで小渕首相の功績として正当に評価されるべきことだと思います。

 小泉首相が靖国神社の参拝で中国の恫喝に屈せず、毎年参拝し続けてきたことは日本の意思を内外に示してきたと思いますが、この5年間で中国との主従関係から転換を図ってきたことが国民の意識をも変えてきました。

 今朝の読売新聞に対中意識の世論調査結果が掲載されていましたが、北朝鮮に次ぐ脅威と捉える声であったことはこれまでの恫喝じみた言動や理不尽な要求、昨年4月の反日デモの成果wだったわけですが、中国にとっては心中穏やかではないでしょう。

 大事なことは私たち日本が国内に巣くう日中友好論に振り回されず毅然と主権国家としての主体的な対応をしていくことで、徐々に靖国カード・歴史認識カードは使えなくなると思います。

 今日、国会内で自民党の「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」が総会を開き、首相の参拝を支持し、靖国神社の非宗教法人化に対しては「靖国の形骸(けいがい)化につながりかねない。神社側も望んでいない現状では、困難と言わざるを得ない」と反対を表明したとのことですが、正論だと思います。

 どこかの幹事長経験者が言う中国とは友好が大事などとの稚拙な発想で、国益を害することはあってはなりません。

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 古賀議員は真宗大谷派系?--反ヤスクニの左翼教団とのつながり
2006年08月10日 (木) | 編集 |
  小泉首相が8月15日参拝を示唆する発言を繰り返していますね。執拗に聞く新聞記者たちもご苦労なことだと思いながら、毎日ニュースを見ていますが、産経新聞政治部遊軍記者の阿比留瑠比氏が書いているブログに興味深い記者と首相のやりとりがありました。

 首相がマスコミに対して不快感を示している部分は故意にか各社黙殺されています。

詳しくは↓をみてください。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/24222/

 ところで古賀誠元幹事長の背景を調べていたところ、ある方からファックスで寺社関係の新聞である「中外日報」のコピーを送っていただいたことがあります。

 それによると「真宗大谷派関係国会議員同胞の会」という議連があって、自民党の瓦力衆議院議員を代表世話人として大谷派の門徒である議員が超党派で構成しているようだ。

中外日報平成17年5月28日


 驚いたのは古賀誠元幹事長の名前があったことだ。ファックスをスキャナで取り込んだのでなので見にくいですが、写真に写っているのは古賀氏です。

 なるほど、なぜ人権擁護法案制定に熱意を持ったのか野中氏や解放同盟のつながりだけとは思えなかったし、分祀論を言い出したのは靖国神社の総代もしていた関係からは理解しがたいものを感じていました。

 浄土真宗大谷派といえば、反ヤスクニ、人権派の急先鋒で、部落解放同盟の呼びかけでつくられた同宗連(『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議)の中心的団体でもあります。

■真宗大谷派東本願寺HP
http://www.tomo-net.or.jp/info/news/060808.html

■同宗連とは↓
http://www.sotozen-net.or.jp/oshie/jinken/doshuren.htm

 宗教団体は一部を除いて殆どが部落解放同盟の糾弾を受けてきたようで、ある時から左旋回しているところが多いです。

■迷走・西本願寺にみる「同和」の威力━━━
http://www15.ocn.ne.jp/~almarid/works/nishihonganji.html#douwa

■Dr.マッコイの非論理的な世界
http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/20050926/p1

 浄土真宗のいう「国家神道」論の誤りについては皇學館大学の新田先生の著書が参考になります。

「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。 「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。
新田 均 (2003/02)
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 立正佼成会の自虐史観に基づいた靖国観もその影響と思われます。

http://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/diary/200608080001/

 大阪や福岡など全国で首相の参拝に対して「宗教的人格権を侵害された」などとして訴訟が起こされていますが、その一翼を担ってきたのが浄土真宗大谷派の僧侶たちです。

 彼らは袈裟を着た左翼活動家ともいえる存在であり、その政治闘争路線に教団内からも批判の声があるようですが、その声は圧殺されて届かないようです。

 例の清め塩の廃止を率先して推進しているのは彼らで、同宗連の働きかけで葬儀社が次々、清め塩を使わないようにしているのです。

 その影響はいまや神社本庁にまで及ぶほどだといいます。

 そのことに危機感を持った有志が神社オンラインネットワーク連盟を結成し、見解を発表しています。

http://jinja.jp/jikyoku/kiyomesio/kiyome2.html

 それにしても人権侵害救済法案、部落解放基本法推進の先頭に立ち、皇室を否定し、日の丸・君が代を貶め、首相の靖国神社参拝を違憲と罵る教団と深いつながりを持っていることと、日本遺族会の会長を務めるのは大きな矛盾があると思うのですが、どうでしょうか?

追記

福岡ではこの程度の事実すらも知られていません。
産経新聞の取材・販売網がないし、10年前まで革新県政でした。
東京方面から見たらある種の独立国になってしまっているのですね。
自民党議員でありながら社民党のような主張をする
議員が出てくるのはそういう土壌がつくられてしまっているからです。

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 変節したのか麻生大臣!--靖国非宗教化提言
2006年08月09日 (水) | 編集 |
  次の首相候補を決定する自民党総裁選に絡み靖国問題が世間をにぎわせていますが、どうも議論が問題の本質からずれまくっているように思います。

 中国がわが国を明確に狙っていることはこれまでの彼らの行動を見ると誰でもわかると思いますが、その術数に見事嵌まり右往左往しているのが一部マスコミや与野党の売国政治家です。

 日本遺族会会長の古賀誠元幹事長は中国のプロパガンダである「南京大虐殺」の記念館にのこのこ見学に出かけたりしています。

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200607180372.html

 昨日のTBSイブニング5でも、靖国神社総代の山本卓眞氏(富士通名誉会長)がインタビューで「敗戦によって国のために命を捨てるという崇高な行為が、すっかりおとしめられている。古賀さんもそういう環境の中で育った」と批判しておられました。

 富田メモを政治利用し、分祀を言い出したり、そうかと思うと安倍官房長官有利と見るや二階と共に支持を表明するなど、郵政のとき同様、世渡り上手な御仁です。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060809ia01.htm

 かつて日本会議国会議員懇談会会長も務めた麻生太郎外務大臣が靖国神社の無宗教化、靖国神社の自主的解散などを発表しましたが、変節とはこういう方のことをいうのでしょう。

麻生太郎オフィシャルサイト:靖国に弥栄(いやさか)あれ
http://www.aso-taro.jp/lecture/talk/060808.html

麻生外相が靖国改革で見解、自主解散し特殊法人に 

 9月の自民党総裁選に出馬する意向を示している麻生外相は8日の閣議後の記者会見で、靖国神社の改革に関する見解を発表した。

 同神社が自主的に宗教法人を解散した上で、国が関与する特殊法人に移行することが柱。無宗教の国立追悼施設とすることで、憲法の政教分離原則に抵触しない形態とし、天皇や首相が参拝しやすい環境を整えるのが狙いだ。

 靖国神社の非宗教法人化は、自民党の古賀誠・元幹事長、中川政調会長らも提唱している。麻生氏は見解を明示することで、議論をリードしたい考えだ。

 見解は、「靖国神社の代替施設はあり得ない」とした上で、「靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ、静ひつな祈りの場所として、未来永劫(えいごう)たもっていく」ことが必要だと強調した。具体的な解決策としては、〈1〉宗教法人としての靖国神社を自発的に解散し、いったん財団法人などへ移行する〈2〉最終的には国会で設置法をつくり、特殊法人とする〈3〉名称は例えば「靖国社(招魂社)」とする――などを提案した。手続きは、全国52か所の護国神社と一体で進めるべきだとしている。

 また、設置法には「慰霊対象」「自主性の尊重」「寄付行為に対する税制上の特例」を含める必要があると主張した。特に慰霊対象については、「国会が国民の代表として議論を尽くしたうえ、決断すべきものだ」と明記し、A級戦犯の分祀(ぶんし)問題は国会での議論を通じて解決するよう求めた。

 麻生氏は記者会見で、特殊法人化と政教分離の関係について「宗教法人でないわけだから(クリアできる)。地鎮祭などに関する裁判などで、宗教色はないという結論が何度も出ている」と述べた。

 ただ、自民党は過去に、靖国神社を非宗教法人化し国家管理を目指す法案を国会に提出したが、野党から政教分離原則に反すると反対され、廃案になった経緯がある。同神社が自主的解散に応じるかは不透明な面もある。


 かつて日本遺族会を中心に靖国神社の国家護持運動が展開されたことがありました。昭和31年1月に第8回全国戦没者遺族大会で、靖国神社の「国家護持」形態の要請が決議されてからです。昭和44年にようやく自民党から「靖国神社法案」が衆議院に提出されましたが、審議未了となりました。

 記事にあるように、法案はその後もたびたび提出されましたが、遂に成立を見ず、昭和49年夏の通常国会で廃案となり、それ以降、国会で国家護持が議論されることはありませんでした。

 麻生大臣の提言は首相や天皇陛下の参拝をしやすい環境を整えるためと読売は伝えていますが、靖国のお社を魂のない施設に変える事で問題解決となると本気で考えているとしたら安易すぎると思います。

「祀られた後に場所を変えるのは通用する話ではない。(中国や韓国など)外国に言われたからといって新しい施設を作るというのは全然理解できない」「(平成14年11月18日)
麻生大臣!つい最近まで上記のようにいっていたことをよもや忘れたわけではありますまい。

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 濫用される危険性大の人権条約選択議定書批准はNO
2006年08月07日 (月) | 編集 |
 「日本時事評論」8月4日号が届いたので早速読んでみた。8面の「天禄時評」に「差別問題に矮小化された人権行政」という興味深い記事が載っていました。

 それによると平成9年に設置された人権擁護推進審議会では「人権の中心は差別をなくすことだという雰囲気がある」などの意見が出されていたという。

 審議会の委員の多くの了解事項でもあったにもかかわらず出された答申では「多く見られるのは、不当な差別のような一方的な人権侵害である」となっていた。

 じつはこの背景に、自民党・社会党・さきがけの与党3党によるプロジェクトチームの存在があったと同紙は指摘しています。

 しかし、地対財特法も数次の延長を行い、これ以上の特別扱いは利権を生むと運動側も自己批判するなかでどうして人権問題を広い概念でとらえることに躊躇せざるえなかったのだろうか。

 私の手元に部落解放同盟中央本部に事務局をおいていた「部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会」が発行していた「部落解放基本法 国会闘争速報」というB4縦書きのニュースがあります。

部落解放基本法国会闘争速報


 このいくつかを読むと、当時の日本社会党が部落解放基本法の制定をはじめ、国連人権規約、女子差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、児童の権利条約などの早期批准を政府に繰り返し迫っていたことがよくわかります。

 平成3年4月1日の参議院予算委員会で本岡昭次議員(日本社会党、当時)が国連人権規約のB規約についての選択議定書の批准に関しての質問がなされています。

 以下、質疑の要旨を紹介します。

○本岡議員
 私は、人権擁護の活動の強化というものが、戦争なり、戦争勃発の抑止力となると考えていますが、総理はどう考えていますか。
 
 ★海部首相
  紛争、戦争の抑止力ということでの人権擁護活動の強化という、ご指摘ですが、そういう面も、確かにあると思います。
 
 ○本岡議員
 そういう面もあるなどという認識では不十分であると思います。それでは、国連中心主義ということが盛んに言われている日本政府の国連が採択している人権に関する条約の加入をどのようにすすめていくのかを伺いたい。
 
 ★丹波外務相国連局長
  国際人権規約のうち、社会権規約(A規約)、自由権規約(B規約)の二つに加入しておりますし、81年に難民条約とその議定書に加入、また85年に女子差別撤廃条約を締結しています。さらに、児童の権利条約については、遅くとも、来年の通常国会に上程していきたいと考えています。その他の未締結の条約についても、問題を解決しつつ、加入できるものは、加入していきたいと考えています。
 
 ○本岡議員
  人種差別撤廃条約についてはどうですか。
 
 ★丹波外務相国連局長
人種差別を撤廃していくということにはもちろん反対ではありません。しかしながら条約の内容で、第4条に、人種差別的な発言をした者を処罰するという規定があります。この規定と表現の自由など、憲法が保障する基本的人権との関係をどのように調整すべきかという点について、そこを中心的な問題点として検討しています。
 
 ○本岡議員
  国際人権規約のうち、B規約(自由権規約)についての選択議定書問題ですが、前国会では、総理も、外務大臣も、積極的に判断していくと約束されましたが、この問題はどうなっているのですか。
 
 ★中山外務大臣
  B規約選択議定書は、人権の国際的な保障の制度として注目すべき制度であると認識していますが、この制度の運用状況を踏まえて、関係省庁と検討しています。選択議定書については、わが国の司法制度との関係のほか、規約人権委員会において、わが国の実情を十分踏まえた上での審議が尽くされるかということに確信が持てないということ、また、この制度の乱用のおそれについても、否定できない状況があります。ですから、期限を設定しての約束はできませんが、今後とも検討を続けていく所存です。

 ○本岡議員
  納得いかない答弁です。私は6年間、この問題を取り上げてきました。いつも、「前向き」「積極的」という答弁のみで、先延ばしの状態です。ぜひ、今国会で、時期を設定して、検討していただきたい。




 国連の人権関係規約・条約は国情を踏まえて留保や解釈をつけることが認められていますが、わが国政府も濫用の危険性を認識していたようで、社会党の攻勢をうまくかわしていることが伺えます。
 
 ここで登場する選択議定書というのが、じつはトンでもない代物で個人レベルでの国連への通報、密告をシステム化するというものなのです。国連人権規約だけでなく女子差別撤条約でも人種差別撤廃条約でも左翼人権派はこの選択議定書の批准を政府に要求し続けています。
■人権フォーラム21:女性差別撤廃条約選択議定書が効力発生!
http://www.jca.apc.org/jhrf21/Doukou/UN20001108.html

■市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書
http://transnews.at.infoseek.co.jp/b_kiyaku_sengi.htm

■自由人権協会:「人種差別撤廃条約」政府報告書についての意見
http://www.jclu.org/file/seimei_ikensho20060228.pdf

リンク先を読んでいただけると分かると思いますが、例の積水ハウスの事件のようなことでこの個人通報制度がおおいに利用され、新たな人権侵害が起こりかねません。

 昨年の男女共同参画第二次計画の意見公聴会東京の午前の部のなかでこの選択議定書に関する反対意見が出されたとのことですが、人権ノーコントロール状態になりかねない個人通報制度などは絶対に認められるべきではありません。

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 ボランティア義務付けなぜおかしい
2006年08月04日 (金) | 編集 |
 安倍官房長官の新著「美しい国」(文春新書)を買ってきて読んでいるところです。平易な言葉で書かれており大学生や高校生でもその気があれば理解できる内容となっています。

美しい国へ 美しい国へ
安倍 晋三 (2006/07)
文藝春秋

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 この「美しい国」の内容がなにかと批判されているようで、先日も社民党の福島党首が「再チャレンジ」「対米関係」についていっていましたが、今度はポスト小泉の候補に名乗りを上げた谷垣財務大臣がボランティア活動の義務化について自発的に行うべきものだと批判しているそうです。

【社民党】福島党首「米国とともに世界で戦争をする国のどこが『美しい国』なのか」 安倍氏の著書名引用して批判
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154516515/

http://www.asahi.com/politics/update/0802/006.html

 ボランティア、奉仕活動の義務化は、教育改革国民会議のとき、委員の一人だった曽野綾子さんが提唱し、産経新聞紙上で上坂冬子さんと論争になったことがあります。

 よくいわれる「自発的」聞こえはいいのですが、結局ボランティア活動であれ勉強であれやりたくないことはやらないという個人の自由論があるなかで最後まで体験することなく社会に出て行くより、人のために尽くす喜びを感じる機会として義務付けることは座学の勉強以上に得るものは大きいと思うのです。

 アルバイトとの違いはお金を貰うために働くということは契約関係で、単純労働が多いし、言われたことをやればそれでいいという消極的姿勢でも構わないですが、ボランティアとなると仲間とお金でない価値を共有するというところが決定的に違います。

 兵庫県のトライやるウイークのように県下の中学校で一斉に就業体験実習を導入した県もあるのだから、ボランティア活動を一定期間行って大学に入るなり、あるいは在学中に参加して単位認定を認めるなり、方法はあると思います。

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 判定勝ちは「八百長だろ?」--TBS抗議殺到
2006年08月03日 (木) | 編集 |
  昨日のボクシングWBA世界ライトフライ級王座決定戦の意外な展開に驚いた人も多かったと思います。

 今朝の一般新聞・スポーツ新聞各紙でも疑問を投げかける見出しが躍っています。

http://news.goo.ne.jp/news/sponichi/geino/20060803/kfuln20060803006009.html?C=S

http://news.goo.ne.jp/news/sanspo/geino/20060803/120060803009.html

http://sports.nikkei.co.jp/news.cfm?i=2006080209294n0&t=fight


亀田戦、抗議・問い合わせの電話やメール4万件突破
 
世界ボクシング協会(WBA)ライトフライ級王座決定戦で、亀田興毅(19)(協栄)が王座を獲得した2日の試合の判定などを巡り、試合を中継したTBSには抗議や問い合わせが殺到、3日午前9時までに4万件を超える電話やメールが寄せられた。

 「公正さに欠ける」「亀田選手の負けではないか」などの指摘が多かった。

 TBSへの電話がつながりにくくなったこともあり、視聴者からは他局や、読売新聞社など新聞各社にも、判定への意見や疑問が数多く寄せられた。テレビ朝日には約150件、日本テレビにも約100件の電話やメールが届いた。

 テレビ局への視聴者の反響では、昨年1月にNHKが海老沢勝二前会長の顧問就任を報じた際、約6500件の電話やメールが殺到した例があるが、4万件は異例。

 一方、試合中継の平均視聴率(関東地区)が42・4%だったことが3日、ビデオリサーチの調べで分かった。亀田興毅選手が判定勝ちを決める直前と直後の2回、瞬間最高視聴率(同)の52・9%を記録。また、亀田選手の地元、関西地区の平均視聴率は42・9%だった。

 ボクシング中継では、現在の調査方式に変わった1977年以降、78年のWBA世界Jフライ級タイトルマッチ「具志堅用高対ハイメ・リオス」の43・2%に次ぐ歴代2位の高視聴率。



 私もテレビでみていましたが、初回終了間際にランダエタの右フックで初ダウン。フラフラになりながら反撃していましたが、決定的なポイントを奪えず12ラウンドを終了していたのですから、判定勝ちはどう考えてもおかしいのです。

 事実ジャッジの判定も分かれていました。

 完敗だったのではないかという声もあるくらいで、これでは亀田自身のためにならないという厳しい指摘があることを本人も受け止めるべきです。

 TBSには判定直後から抗議電話が殺到したようですが、社内でも「あり得ない」と批判の声があがったというのですから、疑惑は尽きないと思います。また亀田自身も心から喜べるのでしょうか?

 今朝の「朝ズバッ」でも一切都合の悪い内容は伝えていませんでした。

 gooニュースが「亀田興毅の世界タイトル戦。あなたの判定は?」というネット投票を呼びかけています。

ココ↓
http://vote.goo.ne.jp/number/survey/20060803/

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 積水ハウス社員が差別発言で客を提訴--人種差別撤廃条約の動き
2006年08月02日 (水) | 編集 |
  ネットでも話題になっている積水ハウスに勤める在日韓国人の男性が客から差別発言を受けたとということで大阪地裁に300万円の慰謝料などを求める訴えを起こした問題で産経新聞のコラム「産経抄」が「大いに共感を覚えた」などと書いたことが問題になっています。

■[中韓]朝鮮企業・積水ハウスを、産経抄が擁護してしまったらしい。
http://d.hatena.ne.jp/mahotan/20060802

■問題の産経抄↓
http://www.sankei.co.jp/news/060801/morning/column.htm

 産経新聞もじつはかつて差別問題で糾弾を受けた経験があり、人権問題の連載を行ったことがありました(連載は本になっています)。いまひとつ人権問題で歯切れが悪いのはそういう影響もある可能性はあります。

 70年代の部落地名総鑑の購入問題で全国の企業・事業所が激しい糾弾を受けた時期は行政、マスコミや学校なども糾弾の対象となっていた時期と重なります。

 今回の積水ハウスの社員がマンションの修理の報告のために訪れたオーナーの男性にハングル文字入りの名刺を渡したところ「お前は何人(なにじん)だ。北朝鮮に金をいくら送っているんだ。お前のような人間がいるから拉致の問題が起こるんだ」と客からいわれた問題がここまで大きな問題となったことにも同じ背景があります。

↓NHKニュース動画
http://www.youtube.com/watch?v=ddkciMH7zmw&eurl=

 かつて積水ハウスも地名総鑑で糾弾を受けたことをきっかけに社内に人権擁護推進委員会を設置し、「あらゆる差別をなくして人権侵害のない社会づくりに取り組むことは企業の社会的責任であるとの認識のもと、人権推進室では、全社における人権擁護研修を企画・実施するとともに、従業員相談窓口を設置、人権問題に関する調査・研究などの業務を行っています」とあるようにCSRの観点から取り組んできたということがあって、会社としても異例の支援を行うことになったようです。

 部落解放人権研究所のホームページで代表取締役会長自らが講演をされた内容が掲載されています。

http://blhrri.org/info/koza/koza_0102.htm

 今回のように発言の内容をめぐる問題で双方の主張が食い違っている場合に一つの立場からのみの報道を行うことは非常に危険なことです。当事者である訴えられた側の言い分は殆ど出てきませんでした。

 人権擁護法案が言動も取り締まることを条文に盛り込んでおり、もし法制化されれば間違いなく思わぬ発言が問題として取り扱われるおそれがあります。

 糾弾権は最高裁も認めていると解釈する向きもあり、公正公平なルールどころかかえって恣意的運用を招きかねないと危惧します。

 関連して先週、外務省で人種差別撤廃条約の国連への日本政府報告書に関する意見交換会が開かれ、推進派、慎重反対派双方が激しくぶつかる場面もあったようですが、反差別国際運動や在日外国人系の関係者からは「マイノリティ当事者の意見を聴くべきだ」「福岡など地方でも意見交換会を行え」などという要求がなされたそうです。

 人権擁護法案の提出前に各地で行われた地方公聴会開催の際、殆ど推進派の意見で占められていたことを考えると、地方ではまだまだ運動体の影響の強いところがあり、専従の研究者や団体もあって有利であると睨んでホームグラウンドでやらせろといっているわけです。

■老兵の独り言
http://masa-n.at.webry.info/200607/article_4.html

 国会の議事録をさかのぼって調べてみると、部落解放基本法の制定要求運動のなか、日本社会党所属の議員が波状攻撃のように人種差別撤廃条約や女子差別撤廃条約、など人権諸条約の批准を迫る質問を行っていたことが判明し、その当時から個人通報制度である選択議定書の批准を求めていた事実が明らかとなりました。

 社民党の福島瑞穂などは、「人種差別禁止法を作ろう」と「部落解放」の連載でも繰り返しており、このような動きに対しては警戒を怠らずに、ウオッチングを継続していきたいと思います。

■本音で語る「元気がでる平和と人権」 福島瑞穂さんにきく
http://www.imadr.org/japan/interview/fmizuho/fm3.html

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