ネットでも話題になっている積水ハウスに勤める在日韓国人の男性が客から差別発言を受けたとということで大阪地裁に300万円の慰謝料などを求める訴えを起こした問題で産経新聞のコラム「産経抄」が「大いに共感を覚えた」などと書いたことが問題になっています。

■[中韓]朝鮮企業・積水ハウスを、産経抄が擁護してしまったらしい。
http://d.hatena.ne.jp/mahotan/20060802

■問題の産経抄↓
http://www.sankei.co.jp/news/060801/morning/column.htm

　産経新聞もじつはかつて差別問題で糾弾を受けた経験があり、人権問題の連載を行ったことがありました（連載は本になっています）。いまひとつ人権問題で歯切れが悪いのはそういう影響もある可能性はあります。

　70年代の部落地名総鑑の購入問題で全国の企業・事業所が激しい糾弾を受けた時期は行政、マスコミや学校なども糾弾の対象となっていた時期と重なります。

　今回の積水ハウスの社員がマンションの修理の報告のために訪れたオーナーの男性にハングル文字入りの名刺を渡したところ「お前は何人（なにじん）だ。北朝鮮に金をいくら送っているんだ。お前のような人間がいるから拉致の問題が起こるんだ」と客からいわれた問題がここまで大きな問題となったことにも同じ背景があります。

↓ＮＨＫニュース動画
http://www.youtube.com/watch?v=ddkciMH7zmw&eurl=

　かつて積水ハウスも地名総鑑で糾弾を受けたことをきっかけに社内に人権擁護推進委員会を設置し、「あらゆる差別をなくして人権侵害のない社会づくりに取り組むことは企業の社会的責任であるとの認識のもと、人権推進室では、全社における人権擁護研修を企画・実施するとともに、従業員相談窓口を設置、人権問題に関する調査・研究などの業務を行っています」とあるようにＣＳＲの観点から取り組んできたということがあって、会社としても異例の支援を行うことになったようです。

　部落解放人権研究所のホームページで代表取締役会長自らが講演をされた内容が掲載されています。

http://blhrri.org/info/koza/koza_0102.htm

　今回のように発言の内容をめぐる問題で双方の主張が食い違っている場合に一つの立場からのみの報道を行うことは非常に危険なことです。当事者である訴えられた側の言い分は殆ど出てきませんでした。

　人権擁護法案が言動も取り締まることを条文に盛り込んでおり、もし法制化されれば間違いなく思わぬ発言が問題として取り扱われるおそれがあります。

　糾弾権は最高裁も認めていると解釈する向きもあり、公正公平なルールどころかかえって恣意的運用を招きかねないと危惧します。

　関連して先週、外務省で人種差別撤廃条約の国連への日本政府報告書に関する意見交換会が開かれ、推進派、慎重反対派双方が激しくぶつかる場面もあったようですが、反差別国際運動や在日外国人系の関係者からは「マイノリティ当事者の意見を聴くべきだ」「福岡など地方でも意見交換会を行え」などという要求がなされたそうです。

　人権擁護法案の提出前に各地で行われた地方公聴会開催の際、殆ど推進派の意見で占められていたことを考えると、地方ではまだまだ運動体の影響の強いところがあり、専従の研究者や団体もあって有利であると睨んでホームグラウンドでやらせろといっているわけです。

■老兵の独り言
http://masa-n.at.webry.info/200607/article_4.html

　国会の議事録をさかのぼって調べてみると、部落解放基本法の制定要求運動のなか、日本社会党所属の議員が波状攻撃のように人種差別撤廃条約や女子差別撤廃条約、など人権諸条約の批准を迫る質問を行っていたことが判明し、その当時から個人通報制度である選択議定書の批准を求めていた事実が明らかとなりました。

　社民党の福島瑞穂などは、「人種差別禁止法を作ろう」と「部落解放」の連載でも繰り返しており、このような動きに対しては警戒を怠らずに、ウオッチングを継続していきたいと思います。

■本音で語る「元気がでる平和と人権」　福島瑞穂さんにきく
http://www.imadr.org/japan/interview/fmizuho/fm3.html

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