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中国がわが国を明確に狙っていることはこれまでの彼らの行動を見ると誰でもわかると思いますが、その術数に見事嵌まり右往左往しているのが一部マスコミや与野党の売国政治家です。
日本遺族会会長の古賀誠元幹事長は中国のプロパガンダである「南京大虐殺」の記念館にのこのこ見学に出かけたりしています。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200607180372.html
昨日のTBSイブニング５でも、靖国神社総代の山本卓眞氏（富士通名誉会長）がインタビューで「敗戦によって国のために命を捨てるという崇高な行為が、すっかりおとしめられている。古賀さんもそういう環境の中で育った」と批判しておられました。
富田メモを政治利用し、分祀を言い出したり、そうかと思うと安倍官房長官有利と見るや二階と共に支持を表明するなど、郵政のとき同様、世渡り上手な御仁です。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060809ia01.htm
かつて日本会議国会議員懇談会会長も務めた麻生太郎外務大臣が靖国神社の無宗教化、靖国神社の自主的解散などを発表しましたが、変節とはこういう方のことをいうのでしょう。
麻生太郎オフィシャルサイト：靖国に弥栄（いやさか）あれ
http://www.aso-taro.jp/lecture/talk/060808.html
麻生外相が靖国改革で見解、自主解散し特殊法人に
９月の自民党総裁選に出馬する意向を示している麻生外相は８日の閣議後の記者会見で、靖国神社の改革に関する見解を発表した。
同神社が自主的に宗教法人を解散した上で、国が関与する特殊法人に移行することが柱。無宗教の国立追悼施設とすることで、憲法の政教分離原則に抵触しない形態とし、天皇や首相が参拝しやすい環境を整えるのが狙いだ。
靖国神社の非宗教法人化は、自民党の古賀誠・元幹事長、中川政調会長らも提唱している。麻生氏は見解を明示することで、議論をリードしたい考えだ。
見解は、「靖国神社の代替施設はあり得ない」とした上で、「靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ、静ひつな祈りの場所として、未来永劫（えいごう）たもっていく」ことが必要だと強調した。具体的な解決策としては、〈１〉宗教法人としての靖国神社を自発的に解散し、いったん財団法人などへ移行する〈２〉最終的には国会で設置法をつくり、特殊法人とする〈３〉名称は例えば「靖国社（招魂社）」とする――などを提案した。手続きは、全国５２か所の護国神社と一体で進めるべきだとしている。
また、設置法には「慰霊対象」「自主性の尊重」「寄付行為に対する税制上の特例」を含める必要があると主張した。特に慰霊対象については、「国会が国民の代表として議論を尽くしたうえ、決断すべきものだ」と明記し、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）問題は国会での議論を通じて解決するよう求めた。
麻生氏は記者会見で、特殊法人化と政教分離の関係について「宗教法人でないわけだから（クリアできる）。地鎮祭などに関する裁判などで、宗教色はないという結論が何度も出ている」と述べた。
ただ、自民党は過去に、靖国神社を非宗教法人化し国家管理を目指す法案を国会に提出したが、野党から政教分離原則に反すると反対され、廃案になった経緯がある。同神社が自主的解散に応じるかは不透明な面もある。
かつて日本遺族会を中心に靖国神社の国家護持運動が展開されたことがありました。昭和３１年１月に第８回全国戦没者遺族大会で、靖国神社の「国家護持」形態の要請が決議されてからです。昭和４４年にようやく自民党から「靖国神社法案」が衆議院に提出されましたが、審議未了となりました。
記事にあるように、法案はその後もたびたび提出されましたが、遂に成立を見ず、昭和４９年夏の通常国会で廃案となり、それ以降、国会で国家護持が議論されることはありませんでした。
麻生大臣の提言は首相や天皇陛下の参拝をしやすい環境を整えるためと読売は伝えていますが、靖国のお社を魂のない施設に変える事で問題解決となると本気で考えているとしたら安易すぎると思います。
「祀られた後に場所を変えるのは通用する話ではない。（中国や韓国など）外国に言われたからといって新しい施設を作るというのは全然理解できない」「（平成14年11月18日）
麻生大臣！つい最近まで上記のようにいっていたことをよもや忘れたわけではありますまい。
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