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 公務災害と認定された広島県世羅高校長自殺
2006年08月18日 (金) | 編集 |
 平成11年に国旗国歌法ができるきっかけとなった広島県立世羅高校の校長先生の自殺事件がありましたが、今回、民間の労災に当たる公務災害にあたると認められました。

広島・世羅高元校長の自殺、公務災害と認定

 卒業式の国旗掲揚や国歌斉唱をめぐり、平成11年に自殺した広島県世羅町の県立世羅高校の元校長=当時(58)=の遺族が請求した公務災害認定で、地方公務員災害補償基金広島県支部は17日、元校長の自殺を公務上の災害と認定した。
 
 県教委によると、平成10年に文部省(当時)からの是正指導を受け、同高を含む各県立学校に対し卒業式、入学式での国旗掲揚と国歌斉唱を指導したが、県教職員組合が反発していた。同高では元校長が組合側との協議を進めたが、卒業式前日に自殺。県教委の当時の報告書では「元校長が深い孤立感と無力感に陥っていた」とした。

 元校長の自殺は論議を呼び、国旗国歌法制定のきっかけのひとつになった。また、元校長の遺族が平成16年2月に公務災害の認定を申請した際、県教委は「認定が妥当」との意見書を添付した。

 県教委法務室の内田健二室長は「県教委が是正に向かって取り組み始めた直後の象徴的な事件だった。適切な学校運営が行われるよう、現在は教職員と協力して取り組んでおり、成果は着実に上がっている」と話した。

 一方、遺族は県教委を通じ「やっと一区切りつき、安心しました。これで故人の苦しんだ思いが報われる」などとコメントした。



 産経新聞が19日付主張で取り上げていました。

■【主張】広島の校長自殺 組合に改めて猛省求める

 7年前、国旗・国歌問題をめぐり広島県の校長が自殺したケースが、公務災害と認定された。「校長が学校運営上の課題で苦悩していた」と判断されたためだ。当然の決定である。

 この事件は広島県立世羅高校の卒業式の前日に起き、校長は「何が正しいのか分からない。自分の選ぶ道がどこにもない」との遺書を残した。同県教委の調査や国会での参考人質疑によれば、校長は連日連夜、国歌斉唱の中止を求める日教組傘下の同県高教組や部落解放同盟同県連合会などとの交渉に追われていた。校長がこれらの執拗(しつよう)な抵抗に悩んでいたことは明らかだ。

 今回の公務災害認定について、同県高教組委員長は「遺族の悲しみは何年たっても癒えることはないと思うが、一つの救いになればと思う」と人ごとのように話している。自ら厳しく反省してもらわなければ困る。

 広島県では3年前にも、尾道市の小学校の民間人校長が自殺した。この民間人校長も、国旗・国歌問題で日教組傘下の同県教職員組合(広教組)に所属する教職員の非協力的な態度に悩んでいた。このような悲劇を二度と繰り返してはならない。

 校長が教職員組合の抵抗に悩むケースは、広島県に限らない。埼玉県立所沢高校で8年前、日教組とは別組織の組合に所属する教師や生徒会が校長主催の卒業式をボイコットした。6年前には、東京都国立市の小学校で、過激な教師の影響を受けた児童が、卒業式に国旗を揚げた校長に土下座謝罪を求める事件が起きた。

 こうした教育現場における多くの不適切な事例を受け、文部科学省や各自治体の教育委員会が是正指導を行った結果、現在は、曲がりなりにも学校教育が正常化に向かっている。国旗国歌法は、7年前の広島県の校長自殺をきっかけに制定されたものだ。校長の権限が強化され、職員会議が最高意思決定機関でないことも徹底されつつある。この流れを大切にしたい。

 単に、教育現場の混乱を回避するためだけなら、校長が組合に歩み寄るという姑息(こそく)な方法もあるかもしれない。だが、そうした組合主導の教育の犠牲になるのは子供たちだ。組合の理不尽な要求には屈しないという校長の強い意志と指導力が求められる。



 今回、公務における殉職であることを認めたという意味は大きいと思います。なぜなら、世羅高校事件だけでなく日教組や部落解放同盟などからつるし上げを受けて自殺された教育関係者は他にもいらっしゃるからです。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-178.html#more

 福岡でも平成5年に小郡市で生徒の「差別発言」を巡り、部落解放同盟・県教委などから糾弾された校長先生がその直後失踪し、熊本県で自殺するという事件が起きています。

http://homepage1.nifty.com/1010/newpage0.htm

 当時、共産党が「赤旗」でこの事件を報じ、全国調査団を派遣するなど大きく問題化し、教育長が「糾弾と自殺が無関係とはいえない」と認めています。

 慌てた県教委などが事件の揉み消しを行ったといわれています。

 事実、当時、小郡市を管轄する福岡県教育庁北筑後教育事務所は管内の学校長らを招集し、緘口令を敷いたことが、当時のOBの手によりある教育雑誌に掲載されました(自治体名の直接の言及はなし)。

 この事件は少なからず教育関係者に影響を及ぼし、同和教育がタブー視される要因をつくることとなりました。

 そのことをよもや古賀誠は知らないことはありますまい。安倍さんを支持すると表明した古賀・二階のお二方は昨年の人権擁護法案の一連の経緯をどう総括しているのでしょうか。

古賀と二階


 三重県でも平成11年12月に起きた県立松坂商業高校の校長先生の自殺事件がありました。この事件は「週刊新潮」に「ベタ記事「県立松坂商業高校校長自殺」の背景で浮ぶある圧力」という記事が掲載されています。

 平成12年2月10日の三重県議会教育警察常任委員会で、自民党の県議が「差別事件の解決には糾弾会という方法しかないのか」と質し、これに対して県教委は糾弾会を否定した昭和62年の地域改善対策協議会の「啓発指針」を読み上げています。

 この啓発指針は教育の中立性を守ることを明記しており、糾弾会に行政職員が出席することを否定しています。

 差別発言を行ったとされる教師はその後、県教委や国などを相手取って訴訟を起こし、現在も係争中です。

 各県多少の差があるものの教組や運動体との力関係で校長が不利な立場に立つことは現在も変わっていないようです。

 世羅高校事件は広島県教育の闇を明らかにし、全国の教育正常化を促進する大きなきっかけをつくったといえるものですが、校長先生の退職を目前として命を絶たなければなかった苦しい心境、残された御遺族を思えばその死は決して無駄にしてはならないと思います。

■地域人権・同和問題の真の解決(共産党系)
http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_b1f4.html

↓他の糾弾絡みの自殺事件も公務労災認定すべきと思う方は
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