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１８情第５号の５１９
平成１８年９月２７日
提案者 様
福岡県総務部県民情報広報課長
（広 聴 係）
県政提案メールについて
県政提案メールにご意見いただきありがとうございました。
いただいたご意見につきまして、保健福祉部人権・同和対策局調整課から
下記のとおり回答がありましたので送付します。
詳しい内容は、担当課に直接お尋ねいただきますようお願いします。
今後とも県政につきまして、ご理解、ご協力をお願いします。
記
当該文書につきましては、福岡県情報公開条例第７条第１項第２号（事業情報）及び 同条第４号（行政運営情報）に該当するため、非開示としております。
なお、情報の開示・非開示の決定につきましては、開示することにより得られる利益 と開示されないことにより保護される利益との調整を図り、適切に判断しているところ
です。
担当：保健福祉部人権・同和対策局調整課管理係
（電話）０９２−６４３−３３２４
総務部県民情報広報課広聴係
県政提案メール担当 田中
電話:０９２−６４３−３１０３
■■電凸結果■■
105-569 565 2006/09/28(木) 17:26:12 ID:tcigZu/k
>>565について、時間ができたので自分で電凸しました。
「私、一般の者で○○と申します。
部落解放同盟とのやりとりについて、情報開示できないとの決定についてなぜできないのかをメールにて問い合わせたところ、公開する利益と非公開の利益を考えての決定であるとの回答をもらった。
そこで、非公開の利益というものが、具体的にどのようなものであるか不明だったので、
お伺いしたい。」
『私、＊＊と申します。開示しない理由だが、部落解放同盟とのやり取りは、議事録を作っていない。メモのようなものは起こしているが、議事録ほど正確性はなく、県側だけがメモ程度のものを勝手に公開して、誤って受け取られては困るからである。
不確実で内容が担保されないので、現在情報公開できない。』
「それでは、きちんと議事録を作って頂き、情報公開してもらいたい。
解同は差別という言葉を使って、特別な利益を受けようとしているとの見方もある。
そのようなグレーな部分があることに対して、県民の知る術がないのは問題では？」
『しかし、議事録作成には大変な時間がかかる。人手も足りない部署なのでそこはご理解頂きたい。』
「時間がないからといって、県民の知る権利を奪うのか。」
『そうではないが、議事録は無理である・・・。』
「それでは、話し合いがどうなったかの結果くらいは問い合わせれば教えてもらえるのか。」
『それも不可能である。』
「それでは、議事録を作ってきちんと公開されるべきとの意見があることを伝えてもらい
たい。」
『了解した。要望として（語気強め）伝える。』
「必ず（語気強め）伝えて欲しい。お忙しいところありがとうございました。」
電話に出た方の対応は、まあまあ丁寧でした。
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オウムの一連の犯罪については、いろいろな評論や分析が行われていますが、事件当初囁かれたオウムの背後関係、暴力団や他の宗教団体の関与、ロシアや北朝鮮など外国情報機関との関係などは一切、公判では明らかとなりませんでした。
そういう問題はなかったかのように綺麗にオウムの単独犯行、麻原個人の妄想、カルトになぜ若者が走ったのかという問題へと矮小化されてしまいました。
地下鉄サリン事件の際、地下鉄に勤務していた夫を亡くした高橋シズヱさんは「オウムイコール悪というだけでは何も解決しない。なぜ事件が起きたのかを検証するべきだ」と訴えておられますが、被害者の思いは政治的事情によって闇から闇へと葬られていくのでしょうか。
こちらのブログともお付き合いのあるヒロさん日記に興味深い考察があるので紹介しておきます。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1236266
オウム事件当初は、週刊誌も盛んにオウムの“黒幕”について報道していました。ところが早川の逮捕以降、そうした情報に蓋がされ、紙面から背後関係についての報道が消えていきました。
しかし、北朝鮮の拉致事件や麻薬・覚せい剤、テロ工作などを考える上でもオウムの海外におけるネットワークの解明は重要な鍵を握っていると思います。
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新潮４５に連載され単行本となったジャーナリスト、一橋文哉氏の『オウム帝国の正体』はぜひ読んでいただきたい一冊です。
オウム事件で命を落された数多くの方々の無念を思うと、このまま麻原の死刑で終わらせてよいはずがありません。
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「ブログ版 東京都・国立市の教育」には以下のような記述があります。
都教委の大量処分について、多くのメディアが批判的に取り上げ、様々な運動も起こっていますが、最近の「東京がこんなにひどい！」という言説にはちょっと違和感を覚えつつあります。今回の都教委の一連の行為はそんなに「ひどい」のでしょうか？
ある記者は、広島の人から「これまで何度も発信してきたのに、東京じゃないと問題にならないということですかね」と厳しい言葉を受けたそうです。
市民運動に関わる人ですら、「君が代」不起立による処分は東京が初めてと思い込んでたりするのですが、福岡には膨大な処分事例があります。
では、彼らが言う処分事例とはどういうものでしょうか？
彼らのサイトに時系列にまとめられた年表があるのでご覧下さい。
http://tokyo.cool.ne.jp/kunitachi/kyouiku/fuku2.htm
関連して岩波書店から「日の丸・君が代の戦後史」という本が出ていますが、日教組の立場からの主張で到底客観的とは言いがたい内容でした。
そこで国旗・国歌関連で福岡の事例をいくつか取り上げてみます。
年表にもあった当時テレビや新聞でも全国的に大きく報じられていますが、若松高校の卒業式で国歌斉唱の際に、ジャズ伴奏を行ったとして担当した音楽教師が免職になった事件がありました。
県教委の処分理由は、�ゞ侈鎧�間中に無届で自動車学校に通った、�¬誼之臉覆簔拗錣�多い、��授業を著しく遅れて始めたり、早く終えたり、また、生徒に自習をさせることが多い、�っ甘�クラスの通知表に所定の記述をしなかった、�ゼ�業に出ない生徒に出席するよう指導しなかった、�Χ技佞箸靴討佞気錣靴�ない服装で指導した、��卒業式の「君が代」伴奏で異常な演奏をしたというものです。
この事件は学校内外で処分の賛否が議論されましたが、当時の生徒会会長は西日本新聞の取材に対し「ジャズふうのアレンジというか、あれは全く別の曲みたいだった。卒業式を妨害したとしか思えない」とコメントしています。
また、別の生徒は朝日新聞に「生徒全員が起立して歌おうとしたが、テンポが変わった伴奏なので変だなと思った。<中略>服装はジーパンにラグビーシャツで、卒業式には似つかわしくないと思った」とも述べています。
翌昭和55年に門司商業高校で学校創立記念式典の際に国旗の引き下ろし事件がおきましたが、この事件は体育館で開催された式典で、式が始まっても十数人の生徒が床に座らず、立ったまま校長に抗議し数人の生徒が壇上に駆け上がり国旗を引きおろしたという事件でした。
この生徒たちの抗議になんと教師らも加わっており、生徒たちは部落解放研究会のメンバーたちであったといわれます。
校長先生は「何をするか」と制止したが間に合わなかったと当時の新聞は伝えています。その後、抗議をした教師たちは停職処分を受けています。
昭和56年に八女高校では卒業式を目前にして福教組や高教組、地区労などの外部団体が校長室に乱入し、校長やＰＴＡ会長を監禁状態にし、「国歌斉唱取りやめ」を強要するという前代未聞の事件もおきています。
福教組や地区労は交渉を約束もしていないのに多人数による暴力的威圧の中で、校長室へと押し戻し、延々と午前3時までつるしあげを行ったのです。
以上、主だった３事例を紹介しましたが、このような事件が当時、県内のいたるところで頻発しており、その是正のために強硬な対応をとらざる得なかったのが事実です。
日教組の反対闘争を押さえるために懲戒権の行使を含む強制力がなければなすがままになってしまいます。
東京地裁の判事も東京都の学校がどういう状況になっているか全く現実を知らないエリートさんなのでしょうが、かつての福岡ほどでないにしても組合員らの抵抗に対する正当な職務権限の行使だということを全く理解していないことに呆れるばかりです。
日教組との激しい戦いを乗り越えて福岡県では国旗・国歌の式典での実施はほぼ定着しました（屋外への常時掲揚や音楽での指導、体育祭での掲揚などまだ問題はあるが）。
しかし、福岡の教育正常化の闘いは、まだ終わっておらず人権・同和や男女共同参画を利用した新たな展開に入っており、これらの正常化が急がれていることを付言しておきたいと思います。
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東京都教育委員会が、入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら４０１人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた裁判ですが、この判決内容というのが裁判官の見識を疑うものでした。
なんと国旗・国歌が軍国主義のシンボルであり、都教委の通達を憲法違反として、原告らに一人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じたのです。
東京地裁判決の骨子は次のとおりです。
【起立、斉唱義務】
国民の間には国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なくなく、こうした主義、主張を持つ者の思想・良心の自由も、憲法上、保護に値する権利。起立、斉唱したくないという教職員にこれらの行為を命じることは自由権の侵害だ。
【都教委の指導の是非】
都教委の一連の指導は「不当な支配」を廃するとした教育基本法一〇条に違反｡憲法一九条の思想･良心の自由に対し、許容された制約の範囲を超えている。
【学習指導要領】
学習指導要領の条項が教職員に対し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むよう強制する場合には「不当な支配」に該当する。
今朝の朝刊で毎日を除く新聞各紙がこの地裁判決について取り上げていますが、読売新聞は明確に地裁判決を批判しています。
［国旗・国歌訴訟］「認識も論理もおかしな地裁判決」
日の丸・君が代を教師に義務づけた東京都教委の通達と校長の職務命令は違法――東京地裁がそんな判断を示した。
教師には、そうした通達・命令に従う義務はない、国旗に向かって起立しなかったり、国歌を斉唱しなかったとしても、処分されるべきではない、と判決は言う。
都立の高校・養護学校教師、元教師らが、日の丸・君が代の強制は「思想・良心の自由の侵害だ」と訴えていた。
学習指導要領は、入学式などで「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定している。判決は、これを教師の起立・斉唱などを義務づけたものとまでは言えない、とした。
しかし、「指導」がなくていいのだろうか。不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたと言えるだろう。
判決は、「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものだ」「生徒らに国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要」と言っている。だが、こうした教師たちのいる式典で、「尊重する態度」が生徒たちに育（はぐく）まれるだろうか。
教師らの行動に対する認識も、甘すぎるのではないか。「式典の妨害行為ではないし、生徒らに国歌斉唱の拒否をあおる恐れもない。教育目標を阻害する恐れもない」と、判決は言う。
そもそも、日の丸・君が代に対する判決の考え方にも首をかしげざるをえない。「宗教的、政治的にみて中立的価値のものとは認められない」という。
そうだろうか。各種世論調査を見ても、すでに国民の間に定着し、大多数の支持を得ている。
高校野球の甲子園大会でも国旗が掲げられ、国歌が斉唱される。サッカー・ワールドカップでも、日本選手が日の丸に向かい、君が代を口ずさんでいた。
どの国の国旗・国歌であれ、セレモニーなどの場では自国、他国を問わず敬意を表するのは当然の国際的マナーだ。
「入学式や卒業式は、生徒に厳粛で清新な気分を味わわせ、集団への所属感を深めさせる貴重な機会だ」。判決は結論部分でこう述べている。
それにもかかわらず、こうした判決に至ったのは、「少数者の思想・良心の自由」を過大評価したせいだろう。
逆に、都の通達や校長の職務命令の「行き過ぎ」が強調され、原告教師らの行動が生徒らに与える影響が過小に評価されている。
今後の入学式、卒業式運営にも影響の出かねない、おかしな判決だ。
早速、原告たちが都教委に対して控訴しないように要求をしています。
それに対して東京都は控訴を行うようです。
石原都知事「控訴は当然」 日の丸・君が代訴訟
入学式や卒業式での日の丸・君が代の強要は違憲だとする東京地裁判決について、東京都の石原慎太郎知事は２２日の記者会見で「控訴するのは当然だ」と語り、都立学校の教職員に起立や斉唱を指示する方針を見直す考えはないと述べた。都教委はこの日、臨時の校長連絡会を開き、都立学校長約２５０人に対し、「これまで通り通達に従って指導してほしい」と改めて指示した。
会見で石原知事は「あの裁判官は都立高校の実態を見てるのかね。現場を見てみるといい」「規律を取り戻すには統一行動が必要。その一つが式典での国歌・国旗に対する敬意だと思う。それがすべてとは言わないが、これも一つの手だてだ」などと語った。
さらに、「（都教委の）通達に従って、学習指導要領で要求されていることを教師が行わない限り、義務を怠ったわけだから、いきなりクビにするわけじゃないけれど、処分は当たり前じゃないですか」と述べた。
一方、臨時校長連絡会では、一審判決で違法とされた職務命令を今後も出すことを不安視する声が上がった。都教委幹部は「控訴するので、一審判決に拘束される必要はない」と説明した。
ご承知のとおり、この訴訟を起こした原告たちは日教組やその支援者たちです。戦後の教育裁判では下級審レベルで組合に迎合、積極的に幇助するようなおかしな判決が出されてきました。
今回の判決は日教組などが鬼の首を取ったかのように利用していくと思います。
このような判決は教育の論理を覆すものであり、私たちとしても容認できません。最高裁まで争ってほしいと思います。
東京都教育委員会には「控訴してほしい」「毅然と組合などの圧力を跳ね返してほしい」と激励を、東京地裁には抗議をお願いします。
◆東京都および東京都教育委員会
▼都民の声総合窓口（東京都生活文化局広報広聴部都民の声課都民の声係）
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第一本庁舎３階南側
ＴＥＬ：０３−５３２０−７７４１（総括ライン）
または０３−５３８８−３１４４(提言・要望ライン）
ＦＡＸ：０３−５３８８−１２３３
koe@metro.tokyo.jp
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm
▼教育委員会都民の声窓口（東京都教育庁総務部教育情報課広聴担当）
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第ニ本庁舎30階南側
ＴＥＬ：０３−５３２０−６７３３（直通）
または０３−５３２１−１１１１(内線５３−１７８）
ＦＡＸ：０３−５３８８−１７２６
S9000004@section.metro.tokyo.jp
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
◆東京地方裁判所 〒100-8920
所在地 東京都千代田区霞が関１−１−４
電話：０３−３５８１−５４１１ （代表）
ＦＡＸ：０３−３５８１−１５８３
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８月２７日の産経新聞で「「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん」との見出しのインタビュー入りの記事が大きく報じられました。
戦後処理に当たった照屋氏は「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言され、それまでの歴史認識が誤りだということが明らかとなりました。
ところが中学の教科書ではいまだに「『集団自決』を強制されたりした人々もあった」「軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制した」（日本書籍）、「なかには、強制されて集団自決した人もいた」（清水書院）と記述されてます。
このような歴史観をもとに、沖縄に修学旅行へ行く際の事前指導や人権教育で子供達に教えているケースが全国的にみられます。
福岡県筑後市の筑後中学校では、今年の7月、修学旅行を振り返り、「沖縄の平和学習を通して」とのテーマで人権教育が行われました。
事前に作成された指導案によると、7月3日月曜日の１、２限目で「修学旅行を振り返」りながら、生徒に配布した学習プリントに沖縄の沖縄戦以前の歴史を確認させ、そのなかで指導上の留意点として「琉球処分・皇民化教育を特におさえる」と皇民化教育にアンダーラインが引かれていました。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』によると皇民化教育（こうみんかきょういく）とは「大日本帝国の支配地域において、その主権者とされた天皇を中心として大日本帝国への忠誠を要求した教化政策。日本民族への教化政策であると同時に、植民地および占領地域の諸民族（朝鮮人、台湾人、アイヌ人、琉球人、南洋群島や東南アジアの先住諸民族）に対して行われた強制的な同化・教化政策」とされています。
さらに「沖縄戦当時、沖縄の人たちはどんな差別をされたか考える」とあり、指導上の留意点として「沖縄の住民は、戦闘協力者の確保として扱われた」「すて石としての沖縄」と明記されており、日本軍が沖縄の人たちにひどい扱いをし、利用した挙句、切り捨てたんだと印象付けることを謳っています。
さらに２限目では、「米軍占領下の沖縄、返還後の沖縄の問題点を考える」ということでアメリカの植民地支配下におかれたことや基地問題について考えるようになっています。
問題なのは、この２限目の目標で「部落差別と沖縄蔑視の共通点を考える」「反戦・反基地運動を粘り強く続けている人の存在を知り、今の沖縄の問題を理解する」としていることです。
なぜ、同和問題と沖縄をわざわざ結び付けようとしているのか、ここにイデオロギーが隠されているからに他なりません。沖縄の極左や日教組が反体制運動として反戦・反基地運動を行っていることはかなり知られている事実ですが、学校というある意味閉鎖的な世界では、日教組サティアンともいべき独りよがりな言論のみがまかり通る空気ができあがってしまっているのです。
筑後中学校は沖縄に何のために修学旅行に行くのかもう一度再考すべきと思います。
平成10年の産経新聞で連載された「教育再興」で次のような記事が掲載されていました。参考までに御紹介します。
【教育再興】（90）平和教育（8）沖縄への旅 公正中立な立場とは・・・
今年四月、大阪府松原市の市立第六中学校でのできごと。
同中では昨年秋、当時の一年生の生徒と保護者に、三年生時の修学旅行の行き先について「九州方面で」という方向で、アンケート調査を行った。その結果、生徒、保護者とも七割が沖縄を希望。行き先はその通り沖縄県に決定した。
この計画を知った市教委は「政治的に論議の分かれる問題を、きちんと中立を守って指導しきれるのか」。こう学校側をただしたことから騒ぎが始まった。
保護者やマスコミから「沖縄に行って何がいけないのか」「基地を見せることのどこが悪いのか」と声があがり、沖縄県も職員を市教委などに派遣し、説明を求めた。「生徒や学校の自主性に横やりを入れる教育委員会」。そんなイメージさえでき上がったのだ。
「沖縄に基地がある事実を知ることに問題があると言っているわけではない。ただ、指導する教師が一方的な立場を押しつけることのないように、との懸念を指摘したつもりだったが、うまく伝わらなかったところがあったようだ」
山道嘉一郎・松原市教育長は、こう「スレ違い」を指摘する。
この問題は教育界内部にも、さまざまな波紋を呼んだ。黒川芳朝・大阪府教育長は「一般論」と前置きしながら、「教育委員会が介入すべき問題ではないのでは」。松原六中の森秀樹校長も「特定の政治思想が原因ということではない。当初からむしろマリンスポーツを体験することに重点を置いていた」と強調する。
議論は、学校、行政、保護者を巻き込みながら、広がっていった。
「沖縄」をめぐっては岡山県倉敷市でも、同じような問題が起きていた。「平和の翼」と名付けられた事業がそれだ。
倉敷市では、戦後五十周年にあたる平成七年に、小中学生二百十五人が広島で語り部に話を聞くなどする「平和大使派遣」事業を実施。八年からは、同様の事業を「平和のバス」として継続させた。
これらの事業は「参加者には好評だった」（同市総務課）が、今年度から当初予算案に新しく「平和の翼」と名付けられた事業が盛り込まれたことから、市にとっては予想外の展開が起きた。小中学生の希望者五十人を対象に沖縄の地上戦跡地などを巡るこの事業は、市議会で「米軍の基地移転問題が解決していない時期に行くのはどうか」との論議を呼び、一時的に凍結されてしまったのだ。
「できることからやっていきたい」。平和事業への姿勢について、こう答弁を繰り返す市に対し、総務委員の一人として平和の翼事業に反対した安田忠弘・同市会議長は次のように指摘した。
「市の姿勢は、なし崩し的で平和行政をどう進めるかという全体像が見えてこない。何で戦争が起こっているのかということをきちんと教えないで、沖縄戦などの悲惨さだけを伝えるのは教育として不十分。部分的な話では誤解を招く恐れもある」
凍結後、市は委員の意見を反映させ、総合計画のなかで平和事業に対する方針を示すことを決める。委員会は四月に入ってやっと凍結解除を行った。七月下旬、予定通り行われた平和の翼事業について、浅野伸夫・総務部長は「目で見て戦争の恐ろしさや悲惨さを感じ、平和の大切さを学ぶという成果があった」と言っている。
松原第六中学校の方も結局、学校側が「沖縄を公正中立に取り扱う」ことを確約し、修学旅行にゴーサインが出た。
山道教育長は言う。
「波風が立つのは覚悟の上で、『教育とは何か』『義務教育と政治的中立とは何か』という本質的なテーマを考えてもらいたかった。あえて一石を投じたつもり」
教師は公正中立でなければならない。これはどんな教師にも異存のない大前提だが、この公正中立は時として困難な場合がある。たとえば、沖縄の基地問題で公正中立な立場とは何か。新聞報道一つをとっても姿勢は一致していない。大人でも答えの決まらない問題を、中学生に対して「公正中立に」指導しきれるのか−。
「こう考えると、中学生という発達段階から見て、『難しすぎるのでは』『無理があるのでは』という判断も当然あっていい」。憎まれ役を買って出た格好の松原市教委だが、こうした考えを支持する市民の声も多く寄せられたという。
「学校の自主性に任せるといったほうが波風は立たない。でも私は教育者。どうしても言っておきたかった」。山道教育長はこう繰り返した。
現実には松原市教委のような見識ある教育委員会は稀で、筑後市のように現場任せのところが殆どというのが実態です。
福岡県内には筑後中以外でも沖縄に修学旅行に行く学校は多く存在していますが、大なり小なりこうした歴史観に基づいたイデオロギー教育が公然と行われています。
↓偏向教育推進のため沖縄に修学旅行に行くのは反対の方は
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５月にも請求したものの条例を盾に開示を拒否。大阪などの動きを見て再度開示を求めていましたが、再び拒否してきました。
その根拠が福岡県情報公開条例（平成１３年福岡県条例第５号）の第７条第１項２号及び第４号に該当するというのですが、決定通知書に「当該開示請求に係る公文書（交渉議事録）は、内容の正確性が担保されていません。したがってこれを公にすることにより、県民の誤解や憶測を招き、関係者の事業活動に支障をきたすおそれがあります」と説明がなされていました。
果たしてこの説明は正当性があるのでしょうか。
通知書には続けて以下のような理由を事業に支障をきたすものとしてあげています。
「下記の理由により、人権・同和行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあります。
・不正確な情報を公開することで、関係者との信頼関係が著しく損なわれること。
・公開を前提に作成していない交渉記録を公開することで、関係者との信頼関係が著しく損なわれること。」
・・・・・・
最大多数の県民の声より一部の偏向したイデオロギーを掲げる運動団体との信頼が大事だといっているのです。
適正な人権・同和行政遂行には、他の業務同様、県民の監視が必要で、密室で団体と協議して決めるのは、何らかの利権が絡んでいると捉えられても仕方ないということでしょうか。
人権・同和対策局は「県として部落解放同盟を擁護しているものではない」というのですが、肝心な情報はひた隠しにしておいて「擁護していない」など誰も信じる人はいません。
毎年、部落解放同盟から出されている基本要求を見ると人権擁護法案に対する県の取り組みを要求しているなど私たちと無関係ではない内容です。
平成１５年に部落解放同盟から出された「部落解放行政を確立するための福岡県に対する基本要求」を以下御紹介します。
１、２００２年３月末に「地対財特法」が失効したが、「法」失効後の「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進するため、福岡県としての今後の方向を明らかにされたい。また、「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進していくための機構が内閣府に設置されるよう、国に対し協力に働きかけられたい。
２、部落差別の撤廃に向けて、行政施策に必要な予算措置を講じられたい。
３、今後の「同和行政を重要な柱とする人権行政」の推進のために必要な部落差別の実態を的確に把握する部落実態調査を早急に実施されたい。
４、本年度「福岡県人権教育・啓発基本指針」が策定されたが、部落差別撤廃の観点から、基本指針をふまえた実施計画を早急に策定されたい。とくに「人権教育・啓発推進法」第９条を活用し、基本計画の推進にあたって、国に対し補助率を明確にさせ、「財政上の措置を講ずる」よう働きかけをおこなわれたい。
５、「人権擁護法案」に対する県の見解を明らかにし、法案の抜本修正にむけ、知事を先頭に、国への積極的なとりくみをすすめられたい。また、福岡県における地方人権委員会の設置について考え方を述べられたい。
６、「福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例」が制定されたが、悪質な差別事件が発生していることをふまえ、あらゆる部落差別事件に対応できるよう「条例」を整備されたい。特に、「人権救済制度の在り方について（答申）」でも問題となっている特定地区の調査や、部落差別を温存・助長・拡大する誹謗中傷については、速やかに対応できるよう諸条件を整備されたい。
７、「国連人権教育１０年」の県内行動計画が２００４年に終了するが、終了後の方策を明らかにされたい。
８、被差別部落として厳然と存在する、いわゆる「未指定地区」に対する差別撤廃の具体的方策を明らかにされたい。
９、相次ぐ差別事件の実態を把握し、部落差別を撤廃するため抜本的な解決の方策を明らかにされたい。とくにインターネット等の高度情報機器を使った差別情報の横行や人権侵犯事例に対して、どのようにとりくむのか明らかにされたい。
１０、住民基本台帳ネットワークシステムオンライン化されたが、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害など、部落差別を助長・拡大することのないよう必要なてだてを講じられたい。
１１、県職員はじめ、公務員研修の実施状況を把握し、その成果と課題を明らかにするとともに、研修の抜本的強化策を明らかにされたい。
１２、部落の環境改善をおこなうにあたっては、周辺地域との一体化をふまえた必要事業量を把握し、多様な年齢層や所得階層が共生できるような「人権のまちづくり」を推進されたい。また周辺地域との連携や環境保護、災害に強い文化的な潤いをもったものにされたい。
１３、部落住民、とりわけ高齢者、母子・父子世帯、障害者、生活保護受給者等の生活実態や、健康実態をふまえ、生活の安定と福祉の向上にむけた支援事業創設など、抜本的方策の確立をはかられたい。また、現在策定中である「地域福祉計画」の中に、人権･部落問題解決の視点を明確にし、隣保館やいこいの家、集会所の活用を位置づけ、市町村にも指導されたい。
１４、部落差別の撤廃にむけて重要な仕事保障、さらに産業の振興等の施策を強化されたい。とくに各方面で活躍する人材育成のための施策を講じられたい。またそのために、一定の専門性をもった各種指導員や相談員の配置等、隣保館活動等の充実･強化をはかられたい。
１５、人権に関する総合的な施設の「人権啓発情報センター」、ならびに、人権問題を総合的に研究する「福岡県人権研究所」の有効活用や充実強化に向けた支援策等、今後の具体的な方策を講じられたい。また各市町村等の「人権啓発センター」設置のために強力な指導と支援をされたい。
１６、「福岡県同和対策雇用促進協議会」の報告をふまえ、雇用の促進、職業の安定、生活基盤の確立を中心とした「同和」対策就労事業制度を創設するとともに、若年層、中高年、女性に対する就労の完全保障をはかること。そのために福岡労働局と連携をはかり、その具体的方策を強化されたい。
１７、部落の子どもたちの学力と進路の実態を把握し、その課題解決のたｍけの施策を明らかにされたい。また、経済的理由等で進学を断念することがないよう現行の「福岡県奨学会」の財政措置を確保・拡充し、日本育英会から地方移管される高校奨学金制度や、専修学校等の奨学金制度の抜本的改善をされたい。
１８、福岡県の「同和」教育の深化・充実のために「県同教」がこれまで果たしてきた役割と教育長談話をふまえ、「県同教」をさらに強化･育成するため、その活動や組織の支援はもちろん、財政支援を拡充されたい。
１９、部落における商工業・農業振興の後継者育成をはかること。さらに「同和」地区にかかわる保健衛生施策の拡充をはかられたい。
２０、２００２年３月末に石炭諸法が終了したが、炭鉱閉山地域における、部落の厳しい生活実態に鑑み、就労事業の確立、鉱害早期完全総合復旧、ボタ山完全排除対策等の促進と、部落問題解決のための抜本的かつ強力な施策をおこなわれたい。
２１、「法」失効による一般対策事業の実施により、市町村の財政負担が大きくなっている。県として、市町村の超過負担の軽減をはかるとともに、国に対する働きかけを強化されたい。
２２、既存の一般対策事業や新たに創設された制度等について、同和対策としても有効に活用できる制度の情報の提供を積極的に行われたい。また、部落問題解決にむけた既存施策の改革や、あらたな一般対策事業の創設について明らかにされたい。
２３、差別撤廃と人権確立を求めた国際的潮流と連帯するために、「人種差別撤廃条約」の早期完全批准、「子どもの権利条約」の完全具体化をはかるとりくみをおこなうこと。また職員採用時における国籍条項を撤廃されたい。
皆様、この２３項目にもわたる部落解放同盟の福岡県当局への要求をご覧になられてどのような御感想をもたれたでしょうか。
地対財特法が失効してから根拠法がないため自分たちの既得権益を得られなくなったから、早く法律をつくれといわんばかりの内容です。
部落差別を禁止する県条例に関連し、「部落差別を温存・助長・拡大する誹謗中傷については、速やかに対応できるよう諸条件を整備されたい。」とあるのは人権擁護法案の問題点の一つ、「温存」とか「助長」といった定義は曖昧なまま、運用を恣意的に行うことが可能だということを自ら「告白」しています。
誰が部落差別か判断するのかといえば勿論、彼ら解放同盟なのでしょうから。
また、内閣府に「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進していくための機構」を設置されるよう働きかけよとありますが、男女共同参画が省庁横断の内閣府の外局に設置されたため、全国で一気にフェミニズム行政が推進される結果になったことから分かるように人権を盾にとって歯止めが効かなくなることは確実です。
「事業は手段、解放が目的」と運動体幹部は繰り返し表明していましたが、明らかにこの要求内容と矛盾しています。
大阪で次々と明らかになる乱脈同和行政の実態を伝えるマスコミや事業の見直しに着手した行政に責任を押し付けるくらいですから、なんとも思っていないのでしょうが、法がなくなっても事業を継続しろという要求は逆差別であり、公正な行政とは到底いえないことは明らかです。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060910p301.htm
福岡県当局は県民に対して運動団体との関わりについて説明責任があると思います。
福岡県庁・県民情報公聴課および担当課の人権同和対策局に「なぜ。開示しないのか？」「不透明な同和行政こそが信頼を損ねる」「部落解放同盟はじめ団体との交渉経過を公表せよ」など意見を送っていただきたいと思います。
■福岡県庁ホームページ「県民の声」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm
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今朝の産経新聞「主張」が次のようにことあるごとに政府見解として示される村山談話について正すべきと書いていたが、そのとおりだと思う。
【主張】村山談話 正すべきは意を尽くして
自民党総裁選を前に、安倍晋三官房長官は平成７年の村山富市首相談話について、「戦後５０年を機に出された歴史的な談話だ」としたうえで、「戦争の歴史的な評価は歴史家にまかせるべきだ」と語った。
安倍氏は次期政権の課題などを聞かれた６日のインタビューでは、村山談話にこだわらず、新政権として歴史認識を打ち出す可能性も示唆したが、７日の会見では「政権が変わるたびに、いちいち談話は必要ないのではないか」とも述べた。村山談話に対する安倍氏の微妙な思いがうかがえる。
村山談話は自社さ政権時代の１１年前の８月１５日に発表された。日本の過去を「植民地支配と侵略」の歴史とし、「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表明している。旧社会党出身の村山首相、故野坂浩賢官房長官ら一部の閣僚と官僚だけで検討された後、突然、閣議に出されたものだ。
当時、国会でも「謝罪・不戦」を柱とした戦後５０年決議が論議されたが、衆院で新進党欠席のまま議員数の半数に満たない賛成で可決されたものの、参院では採択が見送られた。このように国論が分かれているときに、社会党らしさを示すために考え出されたのが村山談話だったという。
村山談話は中国や韓国には、あたかも外交文書のように受け取られ、その後の歴代内閣の歴史認識を縛ってきた。その意味で、村山談話の罪は重い。しかし、歴史認識というものは、学問や言論の自由が保障された社会では百人百様で、時の内閣の首相談話によって縛られるものではない。
平成５年８月に当時の河野洋平官房長官が出した談話も、同じことが言える。その後、河野談話にある「従軍慰安婦・強制連行」説は破綻（はたん）したにもかかわらず、それを批判しようとする閣僚の発言を封じてきた。
村山談話は「遠くない過去の一時期、国策を誤り」とも言っている。その時期を村山首相は明示しなかったが、そもそも、戦後の一時期の内閣が過去の歴史を一方的に裁いていいのか、極めて疑問である。
政府の連続性から首相談話の見直しは慎重になされなければならないが、正すべきは意を尽くして正すのが政府の責務であろう。
八木秀次氏が指摘しているように当時の自社さ連立政権の弊害は多いが、その最たるものが村山談話である。
外務省ＨＰ：村山談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html
それ以降の政府はこの左翼自虐史観声明に呪縛されて中韓の恫喝にひたすら平伏するようになってしまった。村山談話は、歴史教科書の自虐記述を正当化した近隣諸国条項とあいまって歪な歴史認識を固定化してきた。
最近「正論」で取り上げられ、政府も再調査を始めた中国に遺棄されたという化学兵器処理についてもかつて日本が中国に悪いことをしたという外務官僚によって一方的にいわれるがまま９７３億円もの金を投入することになっている。
国民にも異論の多い村山談話なる謝罪声明は次期政権で直ちに廃棄し、歴史認識に他国の干渉を受けることを防がねばならないと思う。
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ブログをご覧の皆様、日本会議の呼びかけで福岡県内市町村のＨＰや新聞で記帳所の設置をしている自治体を調べてみましたが、白い布をかけずに長机にそのまま記帳をおいただけのところがあります。
八女市というところですが、人事秘書課にきくと「上の指示がない」ということでした。「両陛下や両殿下にお送りするものだから県に準じて形式も整えるのは常識だろう」と問うと「お言葉ですが、市町村は県にあわせるとはなっていない」と言い切りました。
電話に出た職員は２年前の男女共同参画条例のときも無礼な対応をした職員だったのですが、八女市さんが記帳所をすぐ設置したのは評価できるとしても、地べたにおくのと変わらない扱いをするのはおかしいと思います。
皆様、八女市まで記帳所に白布をかけるべき、すぐかけなさいと意見を出していただきたく思います。何卒よろしくお願いしたします。
さらに記帳所を設置していない、検討すらしていない自治体も判明しました。
★記帳所を「設置していない」自治体（判明分から順次掲載）
●福岡市
●久留米市
●小郡市
●大牟田市
●柳川市
●飯塚市
●大野城市
●筑紫野市
●嘉麻市
●直方市
●うきは市
●豊前市
福岡市のような政令市までが記帳所を設置しないということは驚きました。全国そうなのでしょうか？
http://glin.jp/cpf/seirei.html
ちなみに政令市であるさいたま市は各区の区役所ごとに設置しています。
さいたま市では、次のとおり皇孫殿下御誕生お祝記帳所を設置しました。
１ 設置期間
９月６日（水）から９月１２日（火）まで（日曜日及び土曜日を除く。）
午前９時から午後５時まで
２ 設置場所
各区役所の１０ヶ所
http://www.city.saitama.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020046&WIT_oid=saitama::Contents::48405&Sm=5&TSW=upqqbef
皇孫殿下御誕生・・・自治体によってこんなに差があるのです。
■秋篠宮妃殿下紀子様のご出産に伴う記帳所の設置について
http://www.city.yame.fukuoka.jp/sintyaku/akishinonomiya/hidenka.html
八女市役所人事秘書課 （野田国義市長）
〒834−8585 福岡県八女市大字本町647番地
TEL：0943-23-1110／FAX：0943-22-2186
メールmail@city.yame.fukuoka.jp
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御承知の通り、皇室典範第一条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とあり、皇太子殿下、秋篠宮殿下に次ぐ第三位の皇位継承資格をもたれる方になります。
２６６６年にわたり絶えることなく継承されてきた万世一系の皇統を守っていってほしいと願ってきただけに本当に喜ばしく思います。
天皇・皇后両陛下のお言葉と紀子妃殿下のご両親のお言葉を御紹介します。
「秋篠宮より、無事出産の報せを受け、母子ともに元気であることを知り、安堵しました。様々な心労を重ねた１０カ月であったと思いますが、秋篠宮夫妻が、その全てを静かに耐え、この日を迎えたことを喜び、心からのお祝いの気持ちを伝えたく思います。２人の内親王も、この困難な時期を、一生懸命両親に協力して過ごしてきましたので、今は、さぞ安心し、喜んでいることと思います。医療関係者を始め、出産に携わった人々の労をねぎらい、この度の秋篠宮家の慶事に心を寄せ、安産を祈願された内外の多くの人々に、深く感謝の意を表します」
◇
≪「お健やかに」 川嶋辰彦さん、和代さん夫妻≫
「誠におめでとう存じます。『清流に臨みて詩を賦す』心に重なる感懐を覚えます。お健やかな御成長を謹んでお祈り申し上げます」
街頭で配布された産経新聞の号外をご覧下さい。
■号外１面
http://www.sankei.co.jp/databox/imperial/sankei_extra_a.pdf
■２面
http://www.sankei.co.jp/databox/imperial/sankei_extra_b.pdf
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ところで朝からワイドショーや特番に八木秀次先生や高森明勅氏などが出演して皇室典範改正論議をやっています。
相変わらずくすぶる女系推進の動きについては産経政治部の阿比留記者の記事を御参照ください。女系よりやるべきことがあるのです。
■ある日の自民党の皇室典範論議
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/34777/
どうなる皇室典範改正論議 女系論議は沈静化か
秋篠宮妃紀子さまが６日、皇位継承資格を持つ男子を出産されたことで、当面は女性・女系天皇を認める皇室典範改正論は沈静化しそうだ。ただ、現在の皇室典範のままでは、皇族は減り続けることが明らかで、将来にわたる安定的な皇位継承のため、旧皇族の皇籍復帰や女系天皇容認など何らかの措置をとる必要がある。
小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は昨年１１月、女系天皇を認め、皇位継承順位は長子（第１子）からとする報告書をまとめた。
しかし、皇位は神話の時代を含め、現天皇陛下に至るまで一度の例外もなく父方に天皇を持つ男系の男子が受け継いできた。女系天皇容認は、この皇室伝統の大転換になるため、皇室研究者をはじめ自民党、閣内にも反対論が根強かった、
小泉首相はこうした反対論・慎重論を押し切り、今年の通常国会に皇室典範改正案を提出する考えだったが、紀子さまのご懐妊をきっかけに、改正案提出を断念した経緯がある。
次期首相と目される安倍晋三官房長官も女系天皇容認には慎重な上、今回、秋篠宮家に男子が誕生したことで、政府・与党内の「伝統尊重派」は勢いを増すとみられる。
男系による皇位継承を維持しつつ、皇族の数を増やして安定的な皇位継承を図るための方策としては、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で昭和２２年に皇籍離脱した旧１１宮家を再び皇族に戻すという案がある。
近く、旧皇族の皇籍復帰のための特別措置法を立案し、環境整備をするための超党派の議員連盟も立ち上がる予定で、国民的議論が待たれる。（阿比留瑠比）
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８月２９日の文教常任委員会で紹介委員による説明があり、今後はそれを受けての質疑や討論が行われ採決が行われることとなります（紹介議員の梅野市議は人権擁護法案に反対する地方議員の会のメンバー）。
久留米市は左翼フェミニストが行政にも入り込み、県内各地や大分市の条例制定にまで影響を与え、昨年、日本女性会議の大会で久留米市条例をモデル条例として発表までが行われています。
長く久留米市の教育正常化が望まれてきましたが、３年前から久留米市議会では男女平等教育をはじめ、同和教育研究協議会への補助金や国旗掲揚、卒業式のあり方など保守系議員からの突き上げが続いています。
野牧雅子先生のＨＰに久留米市の副読本の内容が掲載されていますが、議会を嘲笑うように日教組や市同研グループの影響力が今なお強いです。さらに最近、「バックラッシュ」などというスクラップブックを男女平等推進センターの職員がつくっていたことも判明し、そういった勢力の教育現場への影響を排除していかなければ子供達への悪影響が懸念されます。
良識派市議も少なくないのですが、文教委員長が公明党市議で、日教組推薦の市議なども委員会内にはおり、微妙な情勢です。
しかし、採択されればこれまでの久留米市の政策の大転換を行う根拠となり、その影響は各地に波及します。
そこで以下のような請願を出しておりますので、市議会事務局宛に文教委員会に回覧してほしい旨明記して何者か名乗った上で、賛成意見を送っていただきますようお願いいたします（できるだけファックスで送り、直接電話をかけてください）。
また、この内容をホームページ・ブログや掲示板などでも取り上げていただければと思います。
■直近の文教常任委員会開催日程
９月２０日（水）午前１０時から
第２委員会室（１９階）
久留米市議会事務局
〒830-8520 福岡県久留米市城南町１５−３
TEL （0942）30-9305
FAX （0942）30-9720
メール：gikai@city.kurume.fukuoka.jp
※請願者略
平成18年3月15日
良識ある男女平等教育の推進を求める請願
趣 旨
男女共同参画社会の形成を推進するため、国においては男女共同参画社会基本法を制定しています。本市においても、久留米市男女平等を進める条例を制定し施策を進めています。
しかしながら、一部の教育現場などにおいては、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとする取り組みがあり、このことが、長年培われてきた家族のあり方や我が国の良き伝統文化の破壊につながりかねないおそれすらあります。
昨年末に、内閣府がまとめ閣議決定された男女共同参画基本計画では、社会によって形成された男らしさや女らしさを表す「ジェンダー（社会的性別）」を否定するジェンダーフリーについては「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と明確に否定しています。
本市においても、教育委員会が作成した男女平等教育の副読本でジェンダーフリーが男女平等であるという誤った認識に基づいた教育が行われていたことは記憶に新しいことです。
文部科学省が行った「学校における男女の扱い等に関する調査」や自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームが出している県別事例集などで報告されている男女混合競技や避妊具を用いた教育などにより、幼い子供たちが健全な性差意識を身につけることができないことはわが国の基を揺るがしかねない問題です。
私達はこうした教育の改善のため、良識的な男女共同参画社会の実現に向けた教育が進められるよう、次の事項をもって適切な指導を講じることを強く要望します。
（請願事項）
１ 思春期の青少年の教育にあたっては、性差を否定する教育ではなく、性別に配慮することを求めます。
２ 性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきです。心と体のバランスを欠いた性教育に偏らない性教育を行うことを求めます。
３ 人格の形成の観点からも家族のあり方は重要であり、地域や家庭の教育力を高めるための施策を行うことを求めます。
久留米市・・・・・
健全な男女共同参画を求める筑後地区の会
代 表
紹介議員 梅野忠光
久留米市議会議長 栗原 伸夫 殿
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三重県が問題になるようになったのはそんなに昔の話ではありません。
広島県の教育問題が取りざたされ始めたあたりから「産経新聞」や「正論」で１００％近い日教組の組織率や勤務評定のオールＢ評定が話題になり、会計検査院も調査に入り、三重県教組が県教委との協議の末寄付という形で決着させるという前代未聞の事態が全国の注目を浴びました。
三重県は日教組が伝統的に強いだけでなく、その背後に部落解放同盟の隠然たる存在が行政・自治体に大きな影響力を及ぼしています。
三重県の松坂商業高校の校長先生が糾弾会の直後に自殺した事件は殆どの新聞がベタ記事扱いする中、大手マスコミでは「週刊新潮」と「正論」だけが自殺の背後には学校で起きた「差別事件」を発端として２０数回に及ぶ県教委の聞き取り調査や解放同盟による糾弾会の開催、高校内の同推教員たちによる生徒の前での報告集会の開催要求などがあったという視点から報道しています。
■「正論」：校長が自殺し、教授が解任される！
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2000/0004/tokusyu.html
その後、この事件は差別行為を行ったとされる教師が一転して、県教委や解放同盟などを相手取って訴訟を起こすという行動に出て、現在も係争中で、今年３月２０日に名古屋高裁での判決では一審判決を認め、県と解放同盟三重県連の控訴を棄却しています。その判決を不服として双方が最高裁に上告しています。
■部落解放同盟の主張は
http://www.bll.gr.jp/news2006/news20060403-2.html
■原告の支援団体である全国地域人権連の主張は
http://homepage3.nifty.com/zjr/topics49.htm
これまで解放同盟の糾弾闘争に対して糾弾を受けた側が、法廷で争った事例は数多いですが、広島県の県立高校に解放同盟幹部らが乱入し、暴行傷害事件を行った戸手商業高校事件や一人の教師が児童の「差別発言」を外部運動体の糾弾によって解決を図ろうとする同推や行政を批判したため暴力行為を受け、誹謗中傷を行政が広報した同八次小学校事件、あまりに有名な兵庫県の八鹿高校事件などその多くは教育現場を舞台に行われています。
私は運動団体が学校関係者を対象に学習会を行う行為自体を介入と否定していますから、かつてのような暴力や恫喝を伴わないからといって運動体の確認・糾弾行為を学校現場に入れるべきではないし、行政職員や企業なども参加するべきではないと考えています。
また、三重県も福岡県同様、県同教に研修名目での教員派遣が行われてきたところです。
県議会で三重県同教（三同教）の決算書類その他を公表せよという追及が行われ、一旦は公表を約束しながら予算成立を前にして公開を引き伸ばす行動に出たため、自民党県議が知事室に怒鳴り込む一幕もあったようです。
人権センターの中に三重県人権問題研究所・解放保育研究会、ＩＭＡＤＲ（反差別国際運動）が入居していることも地元紙「三重タイムズ」（中日新聞の折込紙）によって明らかとされました。
■インターネットタイムズ：新世紀には拭い去りたい三重の「闇」
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1301241.htm
しかし「三重タイムズ」の編集長はタブーに触れたため、職を追われることとなり、インターネットタイムズという会社を興し教育問題を伝えるネット新聞を発行しておられましたが、経営難で、発行停止を余儀なくされました。
皇學館大學の新田均先生によると、この同和問題への言及に対して部落解放同盟三重県連合会から会見の申し入れが行われたが、途中で立ち消えになってしまったとのことです。
なぜ、中止となってしまったのかその理由ははっきりしていません。
この辺の事情は、新田均先生や同大学助教授の松浦光修先生のご著書・論文に詳しいのでぜひお読みいただきたいと思います。
それにしても伊勢神宮のお膝元で、このような事態が進行しているということには驚きを感じないわけにはおれません。
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福岡県（市町村も）の箱もの行政は博多リバレインはじめことごとく失敗していますが、無駄遣い行政の象徴が春日市にあるクローバープラザだと思います。
このクローバープラザの７階に福岡県人権啓発情報センターの展示室などが入居しています。
この展示室では福岡の同和問題の歴史をパネルや蝋人形、ビデオなどで展示しているのですが、写真にあるように部落解放同盟の運動史がそのまま展示となっており偏っているという指摘がなされています。
■人権センターは中立・公正といえるのか
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-91.html
パネルにあるオールロマンス事件についても在日の人たちから問題となった小説の舞台は在日朝鮮人の地域であり、被差別部落ではなかったと指摘がなされ、大阪の人権博物館「リバティ大阪」ではこれまでの視点からのビデオ上映が中止されています。
照明をおとした薄暗い展示室には、いつ行っても一人の見学者を見かけることはありません。
しかし、入館料は大人２００円、大学生など学生は１００円としっかり徴収しています。
クローバープラザはこの他にも、「あすばる」と呼ばれる男女共同参画センターやプール・フィットネスなども入居していますが、巨大な建物の割には来館者数は少ないです。
クローバープラザは、施設維持費がものすごくかかるのに来館者が伸び悩んでおり、赤字経営で大幅なコスト削減を行わざる得なくなっています。
指定管理者制度に基づいて管理運営を委託されている福岡県地域福祉財団のホームページに概要が掲載されています。
http://www.fp-kikin.or.jp/outline/business03.html
もう一つ、九州の玄関口、ＪＲ博多駅のすぐ東側に福岡県東総合庁舎という県の出先機関があります。
ここには、「同和利権の真相」４で大々的に取り上げられた福岡県人権・同和研究協議会と解放同盟系の研究機関である福岡県人権研究所が入居しています。
■ 法失効後も続く同和教育研究協議会への補助金
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-106.html
以前、両団体は別のところにあったのですが、最近現在のところに移って来ています。
これらは公益性の観点から県が認めているから両団体は行政の施設に入居しているのでしょうが、運動団体と結びつきが強いという側面は見逃せません。
平成１７年度に部落解放同盟福岡県連から県に出された基本要求にもはっきり県の人権センター、福岡県人権研究所の充実、県同教の育成が謳われています。
評論家の宮崎哲哉氏がいっているように、組織維持を考える運動体にとって「差別がなければならない」ものであるとすれば、国民の納得を得られるものではありません。
大阪で人権センターを含めた見直しが進められている中、福岡県も知事が今年度での同和行政の終結を明言した以上、これまで通りの特別扱いは当然見直していくべきだと思います。
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何をコソコソ隠す必要があるのだろう。自民党と公明党の議員でつくる「与党人権問題懇話会」のメンバーがおととい、議員会館の一室に集まり、人権擁護法案の国会提出へ向けた動きを再開した。だが取材記者によると、会合が終わって出てきた座長の古賀誠自民党元幹事長は、だんまりを決め込んだという。
▼出席議員�