
2006年09月02日 (土) | 編集 |
オリンピックの招致合戦で国内候補地は東京と決まりましたが、福岡は財政赤字を抱えており、その穴埋めはどこからもってくるのか疑問を感じていたので、県民としてはよかったと思っています。
福岡県(市町村も)の箱もの行政は博多リバレインはじめことごとく失敗していますが、無駄遣い行政の象徴が春日市にあるクローバープラザだと思います。

このクローバープラザの7階に福岡県人権啓発情報センターの展示室などが入居しています。

この展示室では福岡の同和問題の歴史をパネルや蝋人形、ビデオなどで展示しているのですが、写真にあるように部落解放同盟の運動史がそのまま展示となっており偏っているという指摘がなされています。
■人権センターは中立・公正といえるのか
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-91.html
パネルにあるオールロマンス事件についても在日の人たちから問題となった小説の舞台は在日朝鮮人の地域であり、被差別部落ではなかったと指摘がなされ、大阪の人権博物館「リバティ大阪」ではこれまでの視点からのビデオ上映が中止されています。
照明をおとした薄暗い展示室には、いつ行っても一人の見学者を見かけることはありません。
しかし、入館料は大人200円、大学生など学生は100円としっかり徴収しています。
クローバープラザはこの他にも、「あすばる」と呼ばれる男女共同参画センターやプール・フィットネスなども入居していますが、巨大な建物の割には来館者数は少ないです。
クローバープラザは、施設維持費がものすごくかかるのに来館者が伸び悩んでおり、赤字経営で大幅なコスト削減を行わざる得なくなっています。
指定管理者制度に基づいて管理運営を委託されている福岡県地域福祉財団のホームページに概要が掲載されています。
http://www.fp-kikin.or.jp/outline/business03.html
もう一つ、九州の玄関口、JR博多駅のすぐ東側に福岡県東総合庁舎という県の出先機関があります。

ここには、「同和利権の真相」4で大々的に取り上げられた福岡県人権・同和研究協議会と解放同盟系の研究機関である福岡県人権研究所が入居しています。
■ 法失効後も続く同和教育研究協議会への補助金
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-106.html
以前、両団体は別のところにあったのですが、最近現在のところに移って来ています。
これらは公益性の観点から県が認めているから両団体は行政の施設に入居しているのでしょうが、運動団体と結びつきが強いという側面は見逃せません。
平成17年度に部落解放同盟福岡県連から県に出された基本要求にもはっきり県の人権センター、福岡県人権研究所の充実、県同教の育成が謳われています。
評論家の宮崎哲哉氏がいっているように、組織維持を考える運動体にとって「差別がなければならない」ものであるとすれば、国民の納得を得られるものではありません。
大阪で人権センターを含めた見直しが進められている中、福岡県も知事が今年度での同和行政の終結を明言した以上、これまで通りの特別扱いは当然見直していくべきだと思います。
↓人権と名のつく箱もの行政を見直すべきと思う方は

↓にほんブログ村 政治ブログへ

↓国民主権を守り、憲法違反の外国人参政権に反対しよう

↓TBSの報道姿勢を問いましょう
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■人権センターは中立・公正といえるのか
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パネルにあるオールロマンス事件についても在日の人たちから問題となった小説の舞台は在日朝鮮人の地域であり、被差別部落ではなかったと指摘がなされ、大阪の人権博物館「リバティ大阪」ではこれまでの視点からのビデオ上映が中止されています。
照明をおとした薄暗い展示室には、いつ行っても一人の見学者を見かけることはありません。
しかし、入館料は大人200円、大学生など学生は100円としっかり徴収しています。
クローバープラザはこの他にも、「あすばる」と呼ばれる男女共同参画センターやプール・フィットネスなども入居していますが、巨大な建物の割には来館者数は少ないです。
クローバープラザは、施設維持費がものすごくかかるのに来館者が伸び悩んでおり、赤字経営で大幅なコスト削減を行わざる得なくなっています。
指定管理者制度に基づいて管理運営を委託されている福岡県地域福祉財団のホームページに概要が掲載されています。
http://www.fp-kikin.or.jp/outline/business03.html
もう一つ、九州の玄関口、JR博多駅のすぐ東側に福岡県東総合庁舎という県の出先機関があります。

ここには、「同和利権の真相」4で大々的に取り上げられた福岡県人権・同和研究協議会と解放同盟系の研究機関である福岡県人権研究所が入居しています。
■ 法失効後も続く同和教育研究協議会への補助金
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以前、両団体は別のところにあったのですが、最近現在のところに移って来ています。
これらは公益性の観点から県が認めているから両団体は行政の施設に入居しているのでしょうが、運動団体と結びつきが強いという側面は見逃せません。
平成17年度に部落解放同盟福岡県連から県に出された基本要求にもはっきり県の人権センター、福岡県人権研究所の充実、県同教の育成が謳われています。
評論家の宮崎哲哉氏がいっているように、組織維持を考える運動体にとって「差別がなければならない」ものであるとすれば、国民の納得を得られるものではありません。
大阪で人権センターを含めた見直しが進められている中、福岡県も知事が今年度での同和行政の終結を明言した以上、これまで通りの特別扱いは当然見直していくべきだと思います。
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