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 三重県行政に隠然たる影響を及ぼす三重県教組と人権団体
2006年09月03日 (日) | 編集 |
 大阪、京都と乱脈同和行政の実態が明らかとされてきていますが、関西(東海地方というのが正確かも)にはもう一つ知られざる解同王国が存在します。それは三重県です。

 三重県が問題になるようになったのはそんなに昔の話ではありません。

 広島県の教育問題が取りざたされ始めたあたりから「産経新聞」や「正論」で100%近い日教組の組織率や勤務評定のオールB評定が話題になり、会計検査院も調査に入り、三重県教組が県教委との協議の末寄付という形で決着させるという前代未聞の事態が全国の注目を浴びました。

 三重県は日教組が伝統的に強いだけでなく、その背後に部落解放同盟の隠然たる存在が行政・自治体に大きな影響力を及ぼしています。

 三重県の松坂商業高校の校長先生が糾弾会の直後に自殺した事件は殆どの新聞がベタ記事扱いする中、大手マスコミでは「週刊新潮」と「正論」だけが自殺の背後には学校で起きた「差別事件」を発端として20数回に及ぶ県教委の聞き取り調査や解放同盟による糾弾会の開催、高校内の同推教員たちによる生徒の前での報告集会の開催要求などがあったという視点から報道しています。

■「正論」:校長が自殺し、教授が解任される!
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2000/0004/tokusyu.html

 その後、この事件は差別行為を行ったとされる教師が一転して、県教委や解放同盟などを相手取って訴訟を起こすという行動に出て、現在も係争中で、今年3月20日に名古屋高裁での判決では一審判決を認め、県と解放同盟三重県連の控訴を棄却しています。その判決を不服として双方が最高裁に上告しています。

■部落解放同盟の主張は
 http://www.bll.gr.jp/news2006/news20060403-2.html

■原告の支援団体である全国地域人権連の主張は
http://homepage3.nifty.com/zjr/topics49.htm

 これまで解放同盟の糾弾闘争に対して糾弾を受けた側が、法廷で争った事例は数多いですが、広島県の県立高校に解放同盟幹部らが乱入し、暴行傷害事件を行った戸手商業高校事件や一人の教師が児童の「差別発言」を外部運動体の糾弾によって解決を図ろうとする同推や行政を批判したため暴力行為を受け、誹謗中傷を行政が広報した同八次小学校事件、あまりに有名な兵庫県の八鹿高校事件などその多くは教育現場を舞台に行われています。

 私は運動団体が学校関係者を対象に学習会を行う行為自体を介入と否定していますから、かつてのような暴力や恫喝を伴わないからといって運動体の確認・糾弾行為を学校現場に入れるべきではないし、行政職員や企業なども参加するべきではないと考えています。

 また、三重県も福岡県同様、県同教に研修名目での教員派遣が行われてきたところです。

 県議会で三重県同教(三同教)の決算書類その他を公表せよという追及が行われ、一旦は公表を約束しながら予算成立を前にして公開を引き伸ばす行動に出たため、自民党県議が知事室に怒鳴り込む一幕もあったようです。

 人権センターの中に三重県人権問題研究所・解放保育研究会、IMADR(反差別国際運動)が入居していることも地元紙「三重タイムズ」(中日新聞の折込紙)によって明らかとされました。
 
三重タイムズ


■インターネットタイムズ:新世紀には拭い去りたい三重の「闇」
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1301241.htm

 しかし「三重タイムズ」の編集長はタブーに触れたため、職を追われることとなり、インターネットタイムズという会社を興し教育問題を伝えるネット新聞を発行しておられましたが、経営難で、発行停止を余儀なくされました。

 皇學館大學の新田均先生によると、この同和問題への言及に対して部落解放同盟三重県連合会から会見の申し入れが行われたが、途中で立ち消えになってしまったとのことです。

 なぜ、中止となってしまったのかその理由ははっきりしていません。

 この辺の事情は、新田均先生や同大学助教授の松浦光修先生のご著書・論文に詳しいのでぜひお読みいただきたいと思います。

 それにしても伊勢神宮のお膝元で、このような事態が進行しているということには驚きを感じないわけにはおれません。

いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり
松浦 光修 (2003/10)
PHP研究所

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