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 福岡県人権・同和対策局が部落解放同盟との交渉議事録を公開拒否
2006年09月13日 (水) | 編集 |
 8月22日付けで開示請求をしていた部落解放同盟福岡県連合会と福岡県当局の交渉のやりとりの記録について非開示の決定がありました。

 5月にも請求したものの条例を盾に開示を拒否。大阪などの動きを見て再度開示を求めていましたが、再び拒否してきました。

 その根拠が福岡県情報公開条例(平成13年福岡県条例第5号)の第7条第1項2号及び第4号に該当するというのですが、決定通知書に「当該開示請求に係る公文書(交渉議事録)は、内容の正確性が担保されていません。したがってこれを公にすることにより、県民の誤解や憶測を招き、関係者の事業活動に支障をきたすおそれがありますと説明がなされていました。

 果たしてこの説明は正当性があるのでしょうか。

 通知書には続けて以下のような理由を事業に支障をきたすものとしてあげています。

 「下記の理由により、人権・同和行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあります。
 ・不正確な情報を公開することで、関係者との信頼関係が著しく損なわれること。
 ・公開を前提に作成していない交渉記録を公開することで、関係者との信頼関係が著しく損なわれること。


 ・・・・・・
 最大多数の県民の声より一部の偏向したイデオロギーを掲げる運動団体との信頼が大事だといっているのです。
 
 適正な人権・同和行政遂行には、他の業務同様、県民の監視が必要で、密室で団体と協議して決めるのは、何らかの利権が絡んでいると捉えられても仕方ないということでしょうか。

 人権・同和対策局は「県として部落解放同盟を擁護しているものではない」というのですが、肝心な情報はひた隠しにしておいて「擁護していない」など誰も信じる人はいません。

 毎年、部落解放同盟から出されている基本要求を見ると人権擁護法案に対する県の取り組みを要求しているなど私たちと無関係ではない内容です。

 平成15年に部落解放同盟から出された「部落解放行政を確立するための福岡県に対する基本要求」を以下御紹介します。

 1、2002年3月末に「地対財特法」が失効したが、「法」失効後の「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進するため、福岡県としての今後の方向を明らかにされたい。また、「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進していくための機構が内閣府に設置されるよう、国に対し協力に働きかけられたい。
 
 2、部落差別の撤廃に向けて、行政施策に必要な予算措置を講じられたい。

 3、今後の「同和行政を重要な柱とする人権行政」の推進のために必要な部落差別の実態を的確に把握する部落実態調査を早急に実施されたい。
 
 4、本年度「福岡県人権教育・啓発基本指針」が策定されたが、部落差別撤廃の観点から、基本指針をふまえた実施計画を早急に策定されたい。とくに「人権教育・啓発推進法」第9条を活用し、基本計画の推進にあたって、国に対し補助率を明確にさせ、「財政上の措置を講ずる」よう働きかけをおこなわれたい。

 5、「人権擁護法案」に対する県の見解を明らかにし、法案の抜本修正にむけ、知事を先頭に、国への積極的なとりくみをすすめられたい。また、福岡県における地方人権委員会の設置について考え方を述べられたい。

 6、「福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例」が制定されたが、悪質な差別事件が発生していることをふまえ、あらゆる部落差別事件に対応できるよう「条例」を整備されたい。特に、「人権救済制度の在り方について(答申)」でも問題となっている特定地区の調査や、部落差別を温存・助長・拡大する誹謗中傷については、速やかに対応できるよう諸条件を整備されたい。

 7、「国連人権教育10年」の県内行動計画が2004年に終了するが、終了後の方策を明らかにされたい。

 8、被差別部落として厳然と存在する、いわゆる「未指定地区」に対する差別撤廃の具体的方策を明らかにされたい。

 9、相次ぐ差別事件の実態を把握し、部落差別を撤廃するため抜本的な解決の方策を明らかにされたい。とくにインターネット等の高度情報機器を使った差別情報の横行や人権侵犯事例に対して、どのようにとりくむのか明らかにされたい。

 10、住民基本台帳ネットワークシステムオンライン化されたが、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害など、部落差別を助長・拡大することのないよう必要なてだてを講じられたい。

 11、県職員はじめ、公務員研修の実施状況を把握し、その成果と課題を明らかにするとともに、研修の抜本的強化策を明らかにされたい。

 12、部落の環境改善をおこなうにあたっては、周辺地域との一体化をふまえた必要事業量を把握し、多様な年齢層や所得階層が共生できるような「人権のまちづくり」を推進されたい。また周辺地域との連携や環境保護、災害に強い文化的な潤いをもったものにされたい。

 13、部落住民、とりわけ高齢者、母子・父子世帯、障害者、生活保護受給者等の生活実態や、健康実態をふまえ、生活の安定と福祉の向上にむけた支援事業創設など、抜本的方策の確立をはかられたい。また、現在策定中である「地域福祉計画」の中に、人権・部落問題解決の視点を明確にし、隣保館やいこいの家、集会所の活用を位置づけ、市町村にも指導されたい。

 14、部落差別の撤廃にむけて重要な仕事保障、さらに産業の振興等の施策を強化されたい。とくに各方面で活躍する人材育成のための施策を講じられたい。またそのために、一定の専門性をもった各種指導員や相談員の配置等、隣保館活動等の充実・強化をはかられたい。

 15、人権に関する総合的な施設の「人権啓発情報センター」、ならびに、人権問題を総合的に研究する「福岡県人権研究所」の有効活用や充実強化に向けた支援策等、今後の具体的な方策を講じられたい。また各市町村等の「人権啓発センター」設置のために強力な指導と支援をされたい。

 16、「福岡県同和対策雇用促進協議会」の報告をふまえ、雇用の促進、職業の安定、生活基盤の確立を中心とした「同和」対策就労事業制度を創設するとともに、若年層、中高年、女性に対する就労の完全保障をはかること。そのために福岡労働局と連携をはかり、その具体的方策を強化されたい。

 17、部落の子どもたちの学力と進路の実態を把握し、その課題解決のたmけの施策を明らかにされたい。また、経済的理由等で進学を断念することがないよう現行の「福岡県奨学会」の財政措置を確保・拡充し、日本育英会から地方移管される高校奨学金制度や、専修学校等の奨学金制度の抜本的改善をされたい。

 18、福岡県の「同和」教育の深化・充実のために「県同教」がこれまで果たしてきた役割と教育長談話をふまえ、「県同教」をさらに強化・育成するため、その活動や組織の支援はもちろん、財政支援を拡充されたい。

 19、部落における商工業・農業振興の後継者育成をはかること。さらに「同和」地区にかかわる保健衛生施策の拡充をはかられたい。

 20、2002年3月末に石炭諸法が終了したが、炭鉱閉山地域における、部落の厳しい生活実態に鑑み、就労事業の確立、鉱害早期完全総合復旧、ボタ山完全排除対策等の促進と、部落問題解決のための抜本的かつ強力な施策をおこなわれたい。

 21、「法」失効による一般対策事業の実施により、市町村の財政負担が大きくなっている。県として、市町村の超過負担の軽減をはかるとともに、国に対する働きかけを強化されたい。

 22、既存の一般対策事業や新たに創設された制度等について、同和対策としても有効に活用できる制度の情報の提供を積極的に行われたい。また、部落問題解決にむけた既存施策の改革や、あらたな一般対策事業の創設について明らかにされたい。

 23、差別撤廃と人権確立を求めた国際的潮流と連帯するために、「人種差別撤廃条約」の早期完全批准、「子どもの権利条約」の完全具体化をはかるとりくみをおこなうこと。また職員採用時における国籍条項を撤廃されたい。


 皆様、この23項目にもわたる部落解放同盟の福岡県当局への要求をご覧になられてどのような御感想をもたれたでしょうか。

 地対財特法が失効してから根拠法がないため自分たちの既得権益を得られなくなったから、早く法律をつくれといわんばかりの内容です。

 部落差別を禁止する県条例に関連し、「部落差別を温存・助長・拡大する誹謗中傷については、速やかに対応できるよう諸条件を整備されたい。」とあるのは人権擁護法案の問題点の一つ、「温存」とか「助長」といった定義は曖昧なまま、運用を恣意的に行うことが可能だということを自ら「告白」しています。

 誰が部落差別か判断するのかといえば勿論、彼ら解放同盟なのでしょうから。
 
 また、内閣府に「同和行政を重要な柱とする人権行政」を推進していくための機構」を設置されるよう働きかけよとありますが、男女共同参画が省庁横断の内閣府の外局に設置されたため、全国で一気にフェミニズム行政が推進される結果になったことから分かるように人権を盾にとって歯止めが効かなくなることは確実です。

 「事業は手段、解放が目的」と運動体幹部は繰り返し表明していましたが、明らかにこの要求内容と矛盾しています。

 大阪で次々と明らかになる乱脈同和行政の実態を伝えるマスコミや事業の見直しに着手した行政に責任を押し付けるくらいですから、なんとも思っていないのでしょうが、法がなくなっても事業を継続しろという要求は逆差別であり、公正な行政とは到底いえないことは明らかです。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060910p301.htm

 福岡県当局は県民に対して運動団体との関わりについて説明責任があると思います。

 福岡県庁・県民情報公聴課および担当課の人権同和対策局に「なぜ。開示しないのか?」「不透明な同和行政こそが信頼を損ねる」「部落解放同盟はじめ団体との交渉経過を公表せよ」など意見を送っていただきたいと思います。

■福岡県庁ホームページ「県民の声」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm

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