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 国旗・国歌を貶めた東京地裁判決は教育の正常化に逆行する
2006年09月22日 (金) | 編集 |
 最近、教育ネタが続いていますが、昨日は不愉快きわまる判決が東京地裁で出されました。
 東京都教育委員会が、入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら401人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた裁判ですが、この判決内容というのが裁判官の見識を疑うものでした。

 なんと国旗・国歌が軍国主義のシンボルであり、都教委の通達を憲法違反として、原告らに一人当たり3万円の慰謝料の支払いを命じたのです。

 東京地裁判決の骨子は次のとおりです。
 
 【起立、斉唱義務】
 国民の間には国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なくなく、こうした主義、主張を持つ者の思想・良心の自由も、憲法上、保護に値する権利。起立、斉唱したくないという教職員にこれらの行為を命じることは自由権の侵害だ。
 
 【都教委の指導の是非】
 都教委の一連の指導は「不当な支配」を廃するとした教育基本法一〇条に違反。憲法一九条の思想・良心の自由に対し、許容された制約の範囲を超えている。
 
 【学習指導要領】
 学習指導要領の条項が教職員に対し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むよう強制する場合には「不当な支配」に該当する。

 今朝の朝刊で毎日を除く新聞各紙がこの地裁判決について取り上げていますが、読売新聞は明確に地裁判決を批判しています。

[国旗・国歌訴訟]「認識も論理もおかしな地裁判決」

 日の丸・君が代を教師に義務づけた東京都教委の通達と校長の職務命令は違法――東京地裁がそんな判断を示した。

 教師には、そうした通達・命令に従う義務はない、国旗に向かって起立しなかったり、国歌を斉唱しなかったとしても、処分されるべきではない、と判決は言う。

 都立の高校・養護学校教師、元教師らが、日の丸・君が代の強制は「思想・良心の自由の侵害だ」と訴えていた。

 学習指導要領は、入学式などで「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定している。判決は、これを教師の起立・斉唱などを義務づけたものとまでは言えない、とした。

 しかし、「指導」がなくていいのだろうか。不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたと言えるだろう。

 判決は、「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものだ」「生徒らに国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要」と言っている。だが、こうした教師たちのいる式典で、「尊重する態度」が生徒たちに育(はぐく)まれるだろうか。

 教師らの行動に対する認識も、甘すぎるのではないか。「式典の妨害行為ではないし、生徒らに国歌斉唱の拒否をあおる恐れもない。教育目標を阻害する恐れもない」と、判決は言う。

 そもそも、日の丸・君が代に対する判決の考え方にも首をかしげざるをえない。「宗教的、政治的にみて中立的価値のものとは認められない」という。

 そうだろうか。各種世論調査を見ても、すでに国民の間に定着し、大多数の支持を得ている。

 高校野球の甲子園大会でも国旗が掲げられ、国歌が斉唱される。サッカー・ワールドカップでも、日本選手が日の丸に向かい、君が代を口ずさんでいた。

 どの国の国旗・国歌であれ、セレモニーなどの場では自国、他国を問わず敬意を表するのは当然の国際的マナーだ。

 「入学式や卒業式は、生徒に厳粛で清新な気分を味わわせ、集団への所属感を深めさせる貴重な機会だ」。判決は結論部分でこう述べている。

 それにもかかわらず、こうした判決に至ったのは、「少数者の思想・良心の自由」を過大評価したせいだろう。

 逆に、都の通達や校長の職務命令の「行き過ぎ」が強調され、原告教師らの行動が生徒らに与える影響が過小に評価されている。

 今後の入学式、卒業式運営にも影響の出かねない、おかしな判決だ。


早速、原告たちが都教委に対して控訴しないように要求をしています。
それに対して東京都は控訴を行うようです。

石原都知事「控訴は当然」 日の丸・君が代訴訟

 入学式や卒業式での日の丸・君が代の強要は違憲だとする東京地裁判決について、東京都の石原慎太郎知事は22日の記者会見で「控訴するのは当然だ」と語り、都立学校の教職員に起立や斉唱を指示する方針を見直す考えはないと述べた。都教委はこの日、臨時の校長連絡会を開き、都立学校長約250人に対し、「これまで通り通達に従って指導してほしい」と改めて指示した。

 会見で石原知事は「あの裁判官は都立高校の実態を見てるのかね。現場を見てみるといい」「規律を取り戻すには統一行動が必要。その一つが式典での国歌・国旗に対する敬意だと思う。それがすべてとは言わないが、これも一つの手だてだ」などと語った。

 さらに、「(都教委の)通達に従って、学習指導要領で要求されていることを教師が行わない限り、義務を怠ったわけだから、いきなりクビにするわけじゃないけれど、処分は当たり前じゃないですか」と述べた。

 一方、臨時校長連絡会では、一審判決で違法とされた職務命令を今後も出すことを不安視する声が上がった。都教委幹部は「控訴するので、一審判決に拘束される必要はない」と説明した。


 ご承知のとおり、この訴訟を起こした原告たちは日教組やその支援者たちです。戦後の教育裁判では下級審レベルで組合に迎合、積極的に幇助するようなおかしな判決が出されてきました。

 今回の判決は日教組などが鬼の首を取ったかのように利用していくと思います。

 このような判決は教育の論理を覆すものであり、私たちとしても容認できません。最高裁まで争ってほしいと思います。

 東京都教育委員会には「控訴してほしい」「毅然と組合などの圧力を跳ね返してほしい」と激励を、東京地裁には抗議をお願いします。

◆東京都および東京都教育委員会

▼都民の声総合窓口(東京都生活文化局広報広聴部都民の声課都民の声係)
 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎3階南側
 TEL:03-5320-7741(総括ライン)
 または03-5388-3144(提言・要望ライン)
 FAX:03-5388-1233
 koe@metro.tokyo.jp
 http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm

▼教育委員会都民の声窓口(東京都教育庁総務部教育情報課広聴担当)
 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第ニ本庁舎30階南側
 TEL:03-5320-6733(直通)
 または03-5321-1111(内線53-178)
 FAX:03-5388-1726
 S9000004@section.metro.tokyo.jp
 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html

◆東京地方裁判所 〒100-8920
所在地 東京都千代田区霞が関1-1-4
電話:03-3581-5411 (代表)
FAX:03-3581-1583

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