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2006年10月31日 (火) | 編集 |
昨日、福岡県議会文教委員会を傍聴して参りました。予定の午後１時を１時間も過ぎての開会となりました。
部屋に入室すると議員席のすぐ横に囲むようにテレビカメラと集音のマイクが並び、傍聴席には教育長以下県教委幹部がずらり。私は新聞社の方の後ろに座りました。
開会までの数分間は慌しく、部屋への出入りがあり、通常の文教委員会とは違う張り詰めたものを感じました。
文教委員会の概要は今朝の新聞各紙で記事になっていましたが、ネットでは毎日新聞がみつかったので御紹介します。
以下メモをもとに御報告しますが、一言で言えば県教委への糾弾会でした。
森山教育長の謝罪から始まり、いじめ自殺と高校の未履修問題について「県民に心からお詫び申し上げたい」といわれました。
しかし、何をいまさらとの思いが強かったです。
それは馳浩議員のホームページで先日の小渕政務官の福岡入りについて驚くべきことが書いてあったからでした。
***************************************************************
伊吹大臣の指令により、福岡県筑前町の教委に出向き、いじめ自殺問題の現地聞き取り調査に入る前に、弔問をしたいと小渕政務官が、人間として当たり前の行為を現地福岡県教育委員会にお願いしたときに、だ。
なんと、
「関知しません！」 と、突き放され、被害者の自宅の電話番号も教えてもらえず、「勝手にどうぞ！」とやられてしまったのだ。
びっくりした小渕さんは、決して叱らずに、
「じゃあ、私が直接弔問のお願いの電話を入れますから、電話番号だけでも教えてください！」
と、頼み込んで、ようやく夜になって電話番号だけ教えてもらったそうなのである。
・・・その間、文部科学省の小渕政務官の部下でもある初等中等教育局の担当官も、弔問をしたいと願う小渕さんの意向に「なんでまた？」とばかりに迷惑そうにおろおろするばかり。
悲しい気持ちになった小渕さんから、
「私、何かおかしいことでも言いましたかね？」
と、連絡があり、
「いや、あんたはまともや！ 弔問させていただきたいというのは人としてあたりまえですよ。そりゃ、おかしいのは現地の教育委員会や文部科学省の部下でしょう。とにかく、小渕先生自身でご自宅に電話して、お父さんお母さんの了解を得てみれば！」
と、激励した。
夜九時過ぎになり、ようやく電話番号がわかり、小渕さんは直接弔問にうかがいたいことを連絡し、了解を得て、手を合わせてくることになったのだが。
その小渕さんが、昨日、県教委での事情聴取終了後、筑前町の自宅弔問に向かおうとしたら、なんと、
「関知しません！」
と、いっていたはずの福岡県教育長が、
「私も行っていいですか？ 弔問に！」
と、いけしゃあしゃあとついて来たそうなのだ。
え！と、びっくりした小渕政務官が、
「・・・い、いいですけれど、どうしていっしょに来られるんですか？」
と、聞くと、
「・・・政務官が行かれますから、教育長としてお供します！」
「じゃあ、こういうときは、普段は教育長は弔問しないんですか？」
「いつもは弔問しません！」
・・・というやりとりだったとか。
***************************************************************
このようなやり取りが明らかになっているのに、お詫び申し上げたいなどとよくもしゃーしゃーといえたものです。
続いて、城戸高校教育課長の報告と村尾義務教育課長の報告と続き、村尾課長からは経過報告がなされました。
今後の取り組みとして、手引きの改訂や家庭用のいじめ発見チェックリストの作成、新たな取り組みの検討などが発表されました。
議員との質疑に入ると、各議員から厳しい指摘が相次ぎました。
保守系会派のある議員は「教師の中にもいじめがある」と鋭い指摘をしていました。
学校評議員制度も全く機能しておらず、１０年前の城島町の事件が教訓として生かされなかったことも明らかとなりました。
「いじめ早期発見チェックリストは活用されていたのか」との問いに対して「三輪中では活用されていなかった」と認めていました。
議員も「活用もされていないのでは改訂する以前の問題」と怒りを露にしていました。
続いて福教組出身の民主系議員は「パワーハラスメントがあったんじゃないか」といっていましたが、それは逆じゃないかと思いました。
さらにこの議員は「いじめがあるときは転学できるが、学校側がいじめを認めないとできないシステムになっている」と指摘し、高校も含め自主退学者がいることを問題と主張していました。
管理職によるパワーハラスメントどころか義務制ではまだ組合に加入しない教師へのいじめや管理職攻撃はなくなっていません。
長老の自民党議員からの「解決の事例がほしい」との要望に、教育長は「いじめを許さない子供を育てる」といっていましたが、これまで福岡県は人権教育や平和教育に力を入れてきました。
それは一体なんだったのでしょう。
地元が選挙区の議員からは「核心に手をつっこみ、思い切って市教委サイドに指導する。お茶を濁すようなことではいかん」と強く迫る声があがり、「受験を控えた中学３年への影響」を懸念する意見が出されました。
義務教育課長は議員からの「報告書の調査内容は間違いはないのか」「次回の委員会で＋αの新しい事実が判明するのか」との確認に対して、言葉を詰まらせ「あの・・その」を繰り返し、他の議員を含めた念押しでようやく「次の委員会では新しい報告ができると思います」と答弁しました。
聞いてきて県側の官僚的な答弁にイライラしましたし、それはマスコミの方や他の傍聴者も同じだったと思います。
委員会外の議員からの発言要求で、共産党の県議が「隠蔽体質」を批判し、アンケートの不十分さ、問題の教師が教育センターで長期研修を受けていた事実を指摘していましたが、何度も委員長から「委員会での議論を踏まえての質問でお願いします」と注意を受けていました。
民主的云々は別として厳しい指摘はそのとおりで、県教委はまともに答えられない姿が明らかになっていました。
今回の事件は市町村に任せてきた教育行政の問題という側面が強く、あまりに県教委の対応がひどいため、いつにない厳しい発言が飛び交いました。
しかし、そのときだけ頭を下げていれば終わるなどと思っているとしたら、また同様の事件が起こります。とくに市町村任せにするのは絶対によくありません。
教育基本法の改正審議が再開されましたが、地方分権というのはかえって無責任状態になっている状況を見ると、国の指導・監督権限が末端にいけばいくほどないがしろにされることが多くの国民にも理解されだした今、教育行政の全面的な見直しをしっかり議論してほしいです。
今朝の産経で森元首相が日教組・自治労との対決を訴えていましたが、癒着構造になっている地方教育行政の正常化は急務だと思います。
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↓国民主権を守り、憲法違反の外国人参政権に反対しよう
部屋に入室すると議員席のすぐ横に囲むようにテレビカメラと集音のマイクが並び、傍聴席には教育長以下県教委幹部がずらり。私は新聞社の方の後ろに座りました。
開会までの数分間は慌しく、部屋への出入りがあり、通常の文教委員会とは違う張り詰めたものを感じました。
文教委員会の概要は今朝の新聞各紙で記事になっていましたが、ネットでは毎日新聞がみつかったので御紹介します。
筑前町の中２自殺：いじめ真相究明へ批判続出−−県議会文教委
県議会の文教委員会が３０日開かれ、筑前町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、県教委がこれまでの調査結果を報告した。発生から２０日近くたつが、依然として「調査中」などあいまいな答弁が目立つ県教委に対し、真相究明を求める批判が相次いだ。
男子生徒の元担任の言動について、県議からは「教師が加担していたことが何よりも問題だ」などの指摘が出た。元担任の言動といじめの因果関係について「調査中」と繰り返す県教委に対して、県議たちは「学校や教師が素直に正直に話すしかない」と、学校側への指導を強く求めた。
また学校側が実施した２回のアンケートについても「遺族の要望から外れた内容、実施方法となっており、これでは真相究明ではなく隠ぺいだ」との強い意見もあった。
いじめの相談を受けているという県議は「もっと弾力的に学校を転校できるようなシステムにすべきだ」と注文を付けた。このほか、県教委の教員研修や評価制度の見直しを求める声も上がった。
これらに対し、森山良一教育長は「いじめは必ず起きる問題という前提に立ち、早期発見に努めていきたい。（いじめを受けている生徒が）先生やカウンセラーに相談したことが分かれば『チクリ』と言われかねない状況があるかもしれない。そのため、生徒がいじめを訴えられるような取り組みを考えていきたい」と述べた。
以下メモをもとに御報告しますが、一言で言えば県教委への糾弾会でした。
森山教育長の謝罪から始まり、いじめ自殺と高校の未履修問題について「県民に心からお詫び申し上げたい」といわれました。
しかし、何をいまさらとの思いが強かったです。
それは馳浩議員のホームページで先日の小渕政務官の福岡入りについて驚くべきことが書いてあったからでした。
***************************************************************
伊吹大臣の指令により、福岡県筑前町の教委に出向き、いじめ自殺問題の現地聞き取り調査に入る前に、弔問をしたいと小渕政務官が、人間として当たり前の行為を現地福岡県教育委員会にお願いしたときに、だ。
なんと、
びっくりした小渕さんは、決して叱らずに、
「じゃあ、私が直接弔問のお願いの電話を入れますから、電話番号だけでも教えてください！」
と、頼み込んで、ようやく夜になって電話番号だけ教えてもらったそうなのである。
・・・その間、文部科学省の小渕政務官の部下でもある初等中等教育局の担当官も、弔問をしたいと願う小渕さんの意向に「なんでまた？」とばかりに迷惑そうにおろおろするばかり。
悲しい気持ちになった小渕さんから、
「私、何かおかしいことでも言いましたかね？」
と、連絡があり、
「いや、あんたはまともや！ 弔問させていただきたいというのは人としてあたりまえですよ。そりゃ、おかしいのは現地の教育委員会や文部科学省の部下でしょう。とにかく、小渕先生自身でご自宅に電話して、お父さんお母さんの了解を得てみれば！」
と、激励した。
夜九時過ぎになり、ようやく電話番号がわかり、小渕さんは直接弔問にうかがいたいことを連絡し、了解を得て、手を合わせてくることになったのだが。
その小渕さんが、昨日、県教委での事情聴取終了後、筑前町の自宅弔問に向かおうとしたら、なんと、
「関知しません！」
と、いっていたはずの福岡県教育長が、
「私も行っていいですか？ 弔問に！」
と、いけしゃあしゃあとついて来たそうなのだ。
え！と、びっくりした小渕政務官が、
「・・・い、いいですけれど、どうしていっしょに来られるんですか？」
と、聞くと、
「・・・政務官が行かれますから、教育長としてお供します！」
「じゃあ、こういうときは、普段は教育長は弔問しないんですか？」
「いつもは弔問しません！」
・・・というやりとりだったとか。
***************************************************************
このようなやり取りが明らかになっているのに、お詫び申し上げたいなどとよくもしゃーしゃーといえたものです。
続いて、城戸高校教育課長の報告と村尾義務教育課長の報告と続き、村尾課長からは経過報告がなされました。
今後の取り組みとして、手引きの改訂や家庭用のいじめ発見チェックリストの作成、新たな取り組みの検討などが発表されました。
議員との質疑に入ると、各議員から厳しい指摘が相次ぎました。
保守系会派のある議員は「教師の中にもいじめがある」と鋭い指摘をしていました。
学校評議員制度も全く機能しておらず、１０年前の城島町の事件が教訓として生かされなかったことも明らかとなりました。
「いじめ早期発見チェックリストは活用されていたのか」との問いに対して「三輪中では活用されていなかった」と認めていました。
議員も「活用もされていないのでは改訂する以前の問題」と怒りを露にしていました。
続いて福教組出身の民主系議員は「パワーハラスメントがあったんじゃないか」といっていましたが、それは逆じゃないかと思いました。
さらにこの議員は「いじめがあるときは転学できるが、学校側がいじめを認めないとできないシステムになっている」と指摘し、高校も含め自主退学者がいることを問題と主張していました。
管理職によるパワーハラスメントどころか義務制ではまだ組合に加入しない教師へのいじめや管理職攻撃はなくなっていません。
長老の自民党議員からの「解決の事例がほしい」との要望に、教育長は「いじめを許さない子供を育てる」といっていましたが、これまで福岡県は人権教育や平和教育に力を入れてきました。
それは一体なんだったのでしょう。
地元が選挙区の議員からは「核心に手をつっこみ、思い切って市教委サイドに指導する。お茶を濁すようなことではいかん」と強く迫る声があがり、「受験を控えた中学３年への影響」を懸念する意見が出されました。
義務教育課長は議員からの「報告書の調査内容は間違いはないのか」「次回の委員会で＋αの新しい事実が判明するのか」との確認に対して、言葉を詰まらせ「あの・・その」を繰り返し、他の議員を含めた念押しでようやく「次の委員会では新しい報告ができると思います」と答弁しました。
聞いてきて県側の官僚的な答弁にイライラしましたし、それはマスコミの方や他の傍聴者も同じだったと思います。
委員会外の議員からの発言要求で、共産党の県議が「隠蔽体質」を批判し、アンケートの不十分さ、問題の教師が教育センターで長期研修を受けていた事実を指摘していましたが、何度も委員長から「委員会での議論を踏まえての質問でお願いします」と注意を受けていました。
民主的云々は別として厳しい指摘はそのとおりで、県教委はまともに答えられない姿が明らかになっていました。
今回の事件は市町村に任せてきた教育行政の問題という側面が強く、あまりに県教委の対応がひどいため、いつにない厳しい発言が飛び交いました。
しかし、そのときだけ頭を下げていれば終わるなどと思っているとしたら、また同様の事件が起こります。とくに市町村任せにするのは絶対によくありません。
教育基本法の改正審議が再開されましたが、地方分権というのはかえって無責任状態になっている状況を見ると、国の指導・監督権限が末端にいけばいくほどないがしろにされることが多くの国民にも理解されだした今、教育行政の全面的な見直しをしっかり議論してほしいです。
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2006年10月28日 (土) | 編集 |
大阪・京都など各地で同和対策事業において一部幹部の不正行為が明らかとなる中、今度は奈良で奈良市環境清美部収集課の男性職員が病気を理由に５年間で８日しか出勤しなかったという事件が明らかとなりました。
この職員は、市の現業職員として務める傍ら、部落解放同盟奈良県連・市協議会などの役職を務めていました。
病気休暇や休職を繰り返しながら、幹部として奈良市との交渉に参加し、この間に支払われた給与はなんと2700万円という驚くべき事実に改めて衝撃を受けました。
この職員が支部長・統制委員を務めていた部落解放同盟奈良県連合会は「全く知らなかった」といい、「問題の背景に部落解放同盟の圧力があるかのような報道は事実誤認」としていますが、あまりに無責任なのではないでしょうか。
政府批判や保守派批判ではよくここまで書けるものだと思うくらい罵倒し、拉致問題に関する総務大臣の放送命令をファッショと批判しながら、自分たちの問題になると、知らないと責任回避をするのなら、組織の信用は低下していくだけです。
今のところ同和行政の不正・乱脈ぶりが明らかになっているのは、関西圏が中心ですが、福岡県の同和行政も極めて特異な状態が続いています。
福岡市の同和対策事業に関する公文書が続々公開されてきましたので、それについては改めて整理して御紹介したいと思います。
いろいろ調べていたら、ある一冊の本が目に留まりました。
昭和５１年に部落解放同盟福岡県連が出した『狭山同盟休校の闘い』（解放教育新書２０）に三輪町を管轄する甘木・朝倉地区協議会が報告した「主任制粉砕の闘いと結合させて」という一文に、当時、日教組の闘争に部落解放同盟が連帯し、教育介入を行っていた事実が掲載されていたのです。
先日も主任制の問題を取り上げたばかりで、どういう経緯で主任制が形骸化していったか知るうえでも非常に参考になると思います。
以下、その一部を御紹介します。
***************************************************************
十時間に及ぶ糾弾、ついに制度化阻止
４月２８日、朝倉郡６地教委が“５月１日から主任制を施行する”ためにA旅館で秘密会議をしているところを発見。福教組支部とともに秘密会議阻止の行動を起こした。２９日、福教組とわれわれは、教育出張所および６地教委に対して主任制と部落問題についての学習会を開いた。
われわれはM小学校における部落生徒の学力格差の実態を突きつけ、�，匹κ歉磴垢襪���部落の子どもをとりまく差別の実態をどう把握しているか�Ｄ務惷莖搬隋∋愼獲徇痢�高校入試５教科の攻勢が、部落の子どもにどんな影響を与えているか�げ鯤�の学力とは何か�ザ軌藕埓�の責務をどう果たすのか、などを質問した。
地教委らでは何一つ具体的な回答が出せなかった。
そして（１）主任制度は差別である（２）差別除去は行政の責務である（３）主任制が部落解放につながらない限り、主任制は制度化しないということを確認事項としてとりかわしたのである。
４月３０日、郡に続いて市教委に対する福教組の闘いにわれわれも加わり、同様の確認書をとりかわした。この闘いを通して、教育労働者との連帯共闘体制がつくられ、盟休を闘う大きな原動力となった。同時に日共差別者集団の分裂策動に大きな打撃を与えた。
しかし、日共は「解同朝田派が教育に不当介入し、主任制を暴力的に阻止した」など、盟休をぶっつぶさんと５・２２の前日まで破壊策動を行ったのである。
県教委圧力!!
６月１６日深夜から翌早朝にかけて、一市六町村教委は県教委に圧力に屈して４月の確認事項を一方的に破り、学校管理規則を改悪、主任制度化を公布した。そして、教育長、教育委員長は雲隠れした。
われわれはこの暴挙に対する闘争戦術を次のように決定した。
�（ゞ義箸範�帯共闘して各市町村別に撤回闘争を組む��地教委糾弾闘争を組む�１�じない場合は業務マヒの実力行使に突入する。
６月１９日、夜須町教委公布撤回。２２日杷木町教委撤回（福教組の交渉に連帯）。２３日小石原村教委撤回。２４日朝倉町教委撤回（福教組とわれわれの連帯を恐れて福教組交渉のなかで撤回）。２５日宝珠山村教委撤回。甘木市教委撤回。２６日三輪町教委撤回（教育長、教育委員長は雲がくれ中）。
とりわけ三輪町教委に対しては、２４日から業務マヒのすわりこみ闘争を続け、体を張った部落大衆の闘いが勝利に導いた。
部落大衆は、寝食を忘れて、わが子のために肉体をすりへらし闘い抜いた。教育行政は、子どもの将来などこれぽっちも考えない差別者である。
今後なおいっそう教育労働者との共闘体制を酌まねばならない。
反差別共同闘争の意義
教育労働者との連帯共闘は、狭山差別裁判糾弾闘争の中から必然的に発展したものである。主任制攻撃の本質は、差別排外主義強化を狙ったものであり、狭山にかけられた攻撃と同質であることを見抜かねばならない。
狭山＝主任制粉砕の闘いは、国家権力にむけた差別糾弾闘争であることを再度確認し、差別の根源が日帝とその存在にあるという基本認識にたって差別を強いる者への怒りと同時に、日帝の存在を許している帝国主義国人民としての自己を見つめる作業をしてこそ連帯共闘が行えるのである。
***************************************************************
今では考えようもない過激な文言が並んでいますが、当時福岡県は社会党王国で、日教組組織率９割の時代でした。部落解放同盟の糾弾闘争が激化した時期でもあり、各地の行政は屈服してきました。
平成９年に福岡で主任制の確認書などが結ばれているのは、それまでの経緯があったからで、学校経営の鍵である主任制度を骨抜きにしたきっかけは管理を「差別」と否定したこうした圧力であったわけです。
●主任制反対
社会主義を理想と階級闘争イデオロギーを理想とすれば、教員は皆対等でなければならず、教員間に上下関係があり、指示・服従という関係があるのは許されないことになる。そこで、組合は「主任制」を徹底的に攻撃し、その形骸化に努めてきた。現在でも「主任」という名称は使われず「連絡係」と呼び、事務連絡のみを行っている。
しかし、学年、分掌、教科に責任者がいないという状態では、組織的かつ計画的な指導は行われず、各教員がばらばらな指導を行うだけでは、学校全体の教育力を高めることはできない。
●職員会議の最高議決機関化
階級闘争理念に従えば、「上意下達」は徹底的に忌避され、「民主主義」という美名のもとに教員の決定こそが最も大切だということになる。
したがって、職員会議は最高議決機関となるが、そこで決められるのは「教員にとって都合がいいが、生徒や学校のためにならないこと」が多く「生徒や学校のためになるが教員の負担になること」は否決される傾向となる。
今回のいじめ事件を受けて県教委は各市町村教委に対して「校長を中心とした指導体制の確立」を通知していますが、いまでも学校は「人権」の建前に縛られて毅然とした指導がとりにくい状態にあります。
何か問題が生じると職員会議で管理職の意見に一部の教員が反対したり、校長の職務権限の足を引っ張る教師たちがいます。
学校が校長先生を中心に一致協力して対応できる雰囲気をつくっていかなければ、混乱するばかりです。
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この職員は、市の現業職員として務める傍ら、部落解放同盟奈良県連・市協議会などの役職を務めていました。
病気休暇や休職を繰り返しながら、幹部として奈良市との交渉に参加し、この間に支払われた給与はなんと2700万円という驚くべき事実に改めて衝撃を受けました。
この職員が支部長・統制委員を務めていた部落解放同盟奈良県連合会は「全く知らなかった」といい、「問題の背景に部落解放同盟の圧力があるかのような報道は事実誤認」としていますが、あまりに無責任なのではないでしょうか。
政府批判や保守派批判ではよくここまで書けるものだと思うくらい罵倒し、拉致問題に関する総務大臣の放送命令をファッショと批判しながら、自分たちの問題になると、知らないと責任回避をするのなら、組織の信用は低下していくだけです。
今のところ同和行政の不正・乱脈ぶりが明らかになっているのは、関西圏が中心ですが、福岡県の同和行政も極めて特異な状態が続いています。
福岡市の同和対策事業に関する公文書が続々公開されてきましたので、それについては改めて整理して御紹介したいと思います。
いろいろ調べていたら、ある一冊の本が目に留まりました。
昭和５１年に部落解放同盟福岡県連が出した『狭山同盟休校の闘い』（解放教育新書２０）に三輪町を管轄する甘木・朝倉地区協議会が報告した「主任制粉砕の闘いと結合させて」という一文に、当時、日教組の闘争に部落解放同盟が連帯し、教育介入を行っていた事実が掲載されていたのです。
先日も主任制の問題を取り上げたばかりで、どういう経緯で主任制が形骸化していったか知るうえでも非常に参考になると思います。
以下、その一部を御紹介します。
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十時間に及ぶ糾弾、ついに制度化阻止
４月２８日、朝倉郡６地教委が“５月１日から主任制を施行する”ためにA旅館で秘密会議をしているところを発見。福教組支部とともに秘密会議阻止の行動を起こした。２９日、福教組とわれわれは、教育出張所および６地教委に対して主任制と部落問題についての学習会を開いた。
われわれはM小学校における部落生徒の学力格差の実態を突きつけ、�，匹κ歉磴垢襪���部落の子どもをとりまく差別の実態をどう把握しているか�Ｄ務惷莖搬隋∋愼獲徇痢�高校入試５教科の攻勢が、部落の子どもにどんな影響を与えているか�げ鯤�の学力とは何か�ザ軌藕埓�の責務をどう果たすのか、などを質問した。
地教委らでは何一つ具体的な回答が出せなかった。
そして（１）主任制度は差別である（２）差別除去は行政の責務である（３）主任制が部落解放につながらない限り、主任制は制度化しないということを確認事項としてとりかわしたのである。
４月３０日、郡に続いて市教委に対する福教組の闘いにわれわれも加わり、同様の確認書をとりかわした。この闘いを通して、教育労働者との連帯共闘体制がつくられ、盟休を闘う大きな原動力となった。同時に日共差別者集団の分裂策動に大きな打撃を与えた。
しかし、日共は「解同朝田派が教育に不当介入し、主任制を暴力的に阻止した」など、盟休をぶっつぶさんと５・２２の前日まで破壊策動を行ったのである。
県教委圧力!!
６月１６日深夜から翌早朝にかけて、一市六町村教委は県教委に圧力に屈して４月の確認事項を一方的に破り、学校管理規則を改悪、主任制度化を公布した。そして、教育長、教育委員長は雲隠れした。
われわれはこの暴挙に対する闘争戦術を次のように決定した。
�（ゞ義箸範�帯共闘して各市町村別に撤回闘争を組む��地教委糾弾闘争を組む�１�じない場合は業務マヒの実力行使に突入する。
６月１９日、夜須町教委公布撤回。２２日杷木町教委撤回（福教組の交渉に連帯）。２３日小石原村教委撤回。２４日朝倉町教委撤回（福教組とわれわれの連帯を恐れて福教組交渉のなかで撤回）。２５日宝珠山村教委撤回。甘木市教委撤回。２６日三輪町教委撤回（教育長、教育委員長は雲がくれ中）。
とりわけ三輪町教委に対しては、２４日から業務マヒのすわりこみ闘争を続け、体を張った部落大衆の闘いが勝利に導いた。
部落大衆は、寝食を忘れて、わが子のために肉体をすりへらし闘い抜いた。教育行政は、子どもの将来などこれぽっちも考えない差別者である。
今後なおいっそう教育労働者との共闘体制を酌まねばならない。
反差別共同闘争の意義
教育労働者との連帯共闘は、狭山差別裁判糾弾闘争の中から必然的に発展したものである。主任制攻撃の本質は、差別排外主義強化を狙ったものであり、狭山にかけられた攻撃と同質であることを見抜かねばならない。
狭山＝主任制粉砕の闘いは、国家権力にむけた差別糾弾闘争であることを再度確認し、差別の根源が日帝とその存在にあるという基本認識にたって差別を強いる者への怒りと同時に、日帝の存在を許している帝国主義国人民としての自己を見つめる作業をしてこそ連帯共闘が行えるのである。
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今では考えようもない過激な文言が並んでいますが、当時福岡県は社会党王国で、日教組組織率９割の時代でした。部落解放同盟の糾弾闘争が激化した時期でもあり、各地の行政は屈服してきました。
平成９年に福岡で主任制の確認書などが結ばれているのは、それまでの経緯があったからで、学校経営の鍵である主任制度を骨抜きにしたきっかけは管理を「差別」と否定したこうした圧力であったわけです。
●主任制反対
社会主義を理想と階級闘争イデオロギーを理想とすれば、教員は皆対等でなければならず、教員間に上下関係があり、指示・服従という関係があるのは許されないことになる。そこで、組合は「主任制」を徹底的に攻撃し、その形骸化に努めてきた。現在でも「主任」という名称は使われず「連絡係」と呼び、事務連絡のみを行っている。
しかし、学年、分掌、教科に責任者がいないという状態では、組織的かつ計画的な指導は行われず、各教員がばらばらな指導を行うだけでは、学校全体の教育力を高めることはできない。
●職員会議の最高議決機関化
階級闘争理念に従えば、「上意下達」は徹底的に忌避され、「民主主義」という美名のもとに教員の決定こそが最も大切だということになる。
したがって、職員会議は最高議決機関となるが、そこで決められるのは「教員にとって都合がいいが、生徒や学校のためにならないこと」が多く「生徒や学校のためになるが教員の負担になること」は否決される傾向となる。
今回のいじめ事件を受けて県教委は各市町村教委に対して「校長を中心とした指導体制の確立」を通知していますが、いまでも学校は「人権」の建前に縛られて毅然とした指導がとりにくい状態にあります。
何か問題が生じると職員会議で管理職の意見に一部の教員が反対したり、校長の職務権限の足を引っ張る教師たちがいます。
学校が校長先生を中心に一致協力して対応できる雰囲気をつくっていかなければ、混乱するばかりです。
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2006年10月27日 (金) | 編集 |
今日、午後７時半からＮＨＫの九州ローカルで筑前町のいじめ自殺事件を特集するというので、見てみました。
音声を変えて三輪中学校の生徒が証言していましたが、いじめはあったとその具体的な様子を語っていました。
「ウザイ」などといい、毎日複数で取り囲んでいたといいます。
この光景は、まるでどこかの団体の糾弾会とそっくりに思えるのは私だけでしょうか。
いまだに県教委も町教委も「調査中」と称して認めようとはしません。
先日、山谷補佐官・小渕政務官などが現地調査に福岡入りされたその日に県教委が開示請求を約束した県教委の市町村教委に対する通知や「朝ズバッ」でみのもんた氏が痛烈に批判したいじめ早期発見のチェックリストを開示していただきました。
で、画像はその通知です。
いじめチェックリストの一部です。
学校で多くいじめが起こる給食時間についてどう対応するか纏めた部分です。
チェックリストから一部児童生徒を見るポイントは次のような項目を挙げています。
■敬遠しがちなメニューを特定の児童生徒に盛り付ける
■特定の児童生徒への配り忘れ（意図的）がよくある
■特定の児童生徒が配膳をすると周りの子が受け取ろうとしない。
■食器の中に、異物が入れられていることがよくある。
■セルフサービスの給食で、順番に並ぶ時、特定の児童生徒のそばに並びたがらない。
■グループ（班）を作って会食する際、特定の児童生徒の机だけが他の子の机から少し離されていたり、ぽつんと離されていたりしている。
■特定の児童生徒だけが一人で食器を片付けさせられている。
これらのことは現実にあることですが、こういう状況をしっかり教師が把握しているとは思えません。小学校はある程度、クラスに目が届くとしても、多くの方も経験があると思いますが、中学校になると休み時間や給食時間、昼休みに先生が教室に居ないことが多いです。
いじめはそれとは分からないように巧妙にやるもので、ある種の空気・雰囲気を敏感に察知することができることは、どの先生に大しても求められるスキルだと思います。
学校の先生はクラス経営だけでなく教務とか職員室で行ういろいろな業務が多いことは事実ですが、子供たちの動きにセンシティブであってほしいです。
チェックリストは平成７年９月に県教委が出した「いじめ早期発見・指導の手引」の別添の文書で、その当時、いじめによる中学生の自殺が続発していました。
そのときの教訓は結局生かされなかったわけです。
せっかくのチェックリストも生かすのは人間である先生です。問題が起きたときの議会マスコミ対策の文書ではなく、生徒指導に生かして下さい。
ところが、こういう状況の中、日教組は左翼政治闘争を今も行っています。
これだけ現場でいろいろな問題が噴出するとき、国会前に座り込むとか政治運動なんぞに励む余裕などないはずです。
日教組、教育基本法改正阻止へ「非常事態宣言」
国会で審議が再開された教育基本法の改正案をめぐり、日教組は２６日、「戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる」として、改正案の可決阻止に向けた「非常事態宣言」をした。夕方からは、東京・日比谷で約８５００人（主催者発表）が参加して集会を開き、国会にデモ行進をした。全国の組合員に対しても、勤務時間外での抗議活動などを求めている。
日教組が「非常事態宣言」をしたのは、７５年に主任制の導入をめぐって行って以来、３１年ぶり。
日教組が非常事態宣言を出したことは、いくつかのブログでも取り上げられていましたが、あえて見出しをつけて当ブログで取り上げることではないと判断しました。
それよりも大事な問題があるからです。
デモ行進に８０００人も参加するとか、勤務時間外の反対行動を指令するなど、彼らは全く子供たちの方を向こうとはしていません。
日教組のような政治団体ではない健全な教職員団体が全国に広がってほしいと思います。
福岡のいじめによる自殺が起きたとき、当時の教育長と各教職員組合がトップ会談を行い、これまでの対立状態が学校運営に悪影響を与えてきたことを反省したいと報じられていました。
今はかつての激しい対立は表面から消えたものの、のらりくらりでやり過ごそうというぬるま湯体質になっています。
一番、外部の評価を入れるべきなのは聖域とされてきた学校と教育委員会であるように感じています。
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音声を変えて三輪中学校の生徒が証言していましたが、いじめはあったとその具体的な様子を語っていました。
「ウザイ」などといい、毎日複数で取り囲んでいたといいます。
この光景は、まるでどこかの団体の糾弾会とそっくりに思えるのは私だけでしょうか。
いまだに県教委も町教委も「調査中」と称して認めようとはしません。
先日、山谷補佐官・小渕政務官などが現地調査に福岡入りされたその日に県教委が開示請求を約束した県教委の市町村教委に対する通知や「朝ズバッ」でみのもんた氏が痛烈に批判したいじめ早期発見のチェックリストを開示していただきました。
で、画像はその通知です。
いじめチェックリストの一部です。
学校で多くいじめが起こる給食時間についてどう対応するか纏めた部分です。
チェックリストから一部児童生徒を見るポイントは次のような項目を挙げています。
■敬遠しがちなメニューを特定の児童生徒に盛り付ける
■特定の児童生徒への配り忘れ（意図的）がよくある
■特定の児童生徒が配膳をすると周りの子が受け取ろうとしない。
■食器の中に、異物が入れられていることがよくある。
■セルフサービスの給食で、順番に並ぶ時、特定の児童生徒のそばに並びたがらない。
■グループ（班）を作って会食する際、特定の児童生徒の机だけが他の子の机から少し離されていたり、ぽつんと離されていたりしている。
■特定の児童生徒だけが一人で食器を片付けさせられている。
これらのことは現実にあることですが、こういう状況をしっかり教師が把握しているとは思えません。小学校はある程度、クラスに目が届くとしても、多くの方も経験があると思いますが、中学校になると休み時間や給食時間、昼休みに先生が教室に居ないことが多いです。
いじめはそれとは分からないように巧妙にやるもので、ある種の空気・雰囲気を敏感に察知することができることは、どの先生に大しても求められるスキルだと思います。
学校の先生はクラス経営だけでなく教務とか職員室で行ういろいろな業務が多いことは事実ですが、子供たちの動きにセンシティブであってほしいです。
チェックリストは平成７年９月に県教委が出した「いじめ早期発見・指導の手引」の別添の文書で、その当時、いじめによる中学生の自殺が続発していました。
そのときの教訓は結局生かされなかったわけです。
せっかくのチェックリストも生かすのは人間である先生です。問題が起きたときの議会マスコミ対策の文書ではなく、生徒指導に生かして下さい。
ところが、こういう状況の中、日教組は左翼政治闘争を今も行っています。
これだけ現場でいろいろな問題が噴出するとき、国会前に座り込むとか政治運動なんぞに励む余裕などないはずです。
日教組、教育基本法改正阻止へ「非常事態宣言」
国会で審議が再開された教育基本法の改正案をめぐり、日教組は２６日、「戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる」として、改正案の可決阻止に向けた「非常事態宣言」をした。夕方からは、東京・日比谷で約８５００人（主催者発表）が参加して集会を開き、国会にデモ行進をした。全国の組合員に対しても、勤務時間外での抗議活動などを求めている。
日教組が「非常事態宣言」をしたのは、７５年に主任制の導入をめぐって行って以来、３１年ぶり。
日教組が非常事態宣言を出したことは、いくつかのブログでも取り上げられていましたが、あえて見出しをつけて当ブログで取り上げることではないと判断しました。
それよりも大事な問題があるからです。
デモ行進に８０００人も参加するとか、勤務時間外の反対行動を指令するなど、彼らは全く子供たちの方を向こうとはしていません。
日教組のような政治団体ではない健全な教職員団体が全国に広がってほしいと思います。
福岡のいじめによる自殺が起きたとき、当時の教育長と各教職員組合がトップ会談を行い、これまでの対立状態が学校運営に悪影響を与えてきたことを反省したいと報じられていました。
今はかつての激しい対立は表面から消えたものの、のらりくらりでやり過ごそうというぬるま湯体質になっています。
一番、外部の評価を入れるべきなのは聖域とされてきた学校と教育委員会であるように感じています。
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2006年10月25日 (水) | 編集 |
今日、小渕優子文部科学省政務官をはじめ、教育再生会議の山谷えり子首相補佐官、義家弘介室長、それから自民党の調査団が相次いで現地調査に入るとのことです。
昨日、富山県立高岡南高校が「受験に必要な科目を勉強したい」との生徒の要望から学習指導要領で必修と定められている世界史の授業を行っていなかったことが判明しましたが、このように学校は平然と国の指導要領を無視する現実があります。
筑前町の事件もいろいろな情報や噂が飛び交っているようですが、皆さんに押さえていただきたい事実として、昨年秋に発覚した勤務評定がされていなかった問題で福岡県教育委員会は次のように県民に回答をしています。
■ 寄せられたご意見 (受付日 ： 平成17年10月24日)
教職員の勤務評定について (カテゴリ ： 教育・文化 / 教育)
福岡県は教職員の勤務評定をやっていないと聞いている。法律違反である。このような無法行為を野放しにしている県の姿勢に断固抗議し、直ちに勤務評定を行うよう強く要望する。
■ 県からの回答 (回答日 ： 平成17年10月26日）
「福岡県は教職員の勤務評定をやっていない。法律違反である。」とのご指摘ですが、福岡県における教職員の勤務評定につきましては、昭和３７年に教職員の勤務評定に関する計画を定め、この計画の下に、行ってきたところです。
一部報道で「福岡県が勤務評定を行っていない。」という記事がございましたが、福岡県は、統一した方法により、計画的かつ公正な勤務評定を行って参りました。
したがって、法律には違反しておりません。どうぞ、ご理解をいただきたいと存じます。
さて、福岡県は平成１５年度より、教員の資質・能力の向上や公正な人事行政の資料とすることを目的として、新しい人事評価の在り方について検討を進めているところです。新しい教員評価制度については、学校がさらに活性化するよう実施して参りたいと考えております。
今後とも、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
（教育庁教職員課）
つまり県教委は勤務評定をやっていた、一部マスコミ、最初に報じた産経新聞の報道は間違いだという見解を出しているのです。
ところが、当時の中山文部科学大臣の記者会見内容を見ると１８０度違う大臣の見解が出ています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05102801.htm
■平成17年10月28日
9時46分〜10時1分 文部科学省記者会見室
（記者）
福岡県で勤務評定が策定されていないという調査結果を文部科学省が公表しましたけれども、それに対し福岡県は、代用記録が勤務評定にあたるというようなことを主張しているようで、発言を翻しているという意見もありますが、大臣の見解はいかがですか。
（大臣）
去る10月17日に、全都道府県指定都市に対して緊急に調査を実施しました。その時に北海道、福岡県、沖縄県の3道県教育委員会は、勤務評定のための計画を策定しておらず、また域内各市町村において、勤務評定を行っていないと回答をしております。3道県の域内の政令指定都市、札幌市、北九州市、福岡市の教育委員会からも、各道県より計画は示されておらず、市としても勤務評定は実施してないと回答をしております。
10月24日に福岡県の教育委員会教職員課長より事情を聴取したところ、福岡県においては地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）に基づく勤務評定のための教育委員会規則は、諸般の事情により昭和35年以来実施されておらず、そのため勤務評定に代わるものとして、人事の参考とするために執務の記録を実施している旨の回答がありました。すなわち執務の記録というのは、地方公務員法及び地教行法に基づく勤務評定として行われているものではないという認識です。
（記者）
福岡県は、特に発言を翻したというご認識ではないということですか。
（大臣）
福岡県からは、その後、翻ったような回答など何も来ていませんから、勤務評定はやってないという10月17日の回答が、福岡県の正式な回答であると考えております。
これほど福岡県教委と文部科学省の見解が異なるというのはおかしいことですが、マスコミは産経新聞以外は日教組に対して弱腰か積極擁護ですから問題にならずにうやむやになってしまいました。
彼ら県教委は勤務評定がなされていないことは違法であり、問題だと分かっていたのです。
福岡県教育委員会が出しているメールマガジンに教職員課人事管理主事の次の文をご覧下さい。
****************************************************************
*
* 福岡県立高等学校・教育メールマガジン ４６号
*
* （平成１６年１１月２４日）
****************************************************************
１ 私の一言
・福岡県教育庁教育企画部教職員課 人事管理主事 中嶋 利昭
「教員評価制度について」
・福岡県教育センター 副所長 能間 瀧次
「教育センターの使命」
２ 主要行事予定等
３ 主要な提出物、報告等
４ 担当者より（佐藤 、泉）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
１ 私の一言
「教員評価制度について」
福岡県教育庁教育企画部教職員課 人事管理主事 中嶋 利昭
私は、今年で教師生活３０年になります。昨年度初めて学校現場から離れました。学校行事とともに校庭に織りなす様々な「学校の四季」や、生徒たちの輝く瞳、若さ一杯の歓声が、遠い昔の思い出のように脳裏を横切っていきます。県庁という「季節のない」「大人」の街で生活をするようになって２年が経とうとしています。
昨年度は、参事補佐として教職員課人事管理班にはいましたが、私の仕事の中心は教員評価制度の構築でした。不祥事対応、人事配置というドロドロとした生臭い人事管理というより、「教育とは」、「学校組織とは」「管理職のあるべき姿とは」、「理想の教師像とは」という理想論を大上段に振りかぶって、発展型人事考課制度を構築するという仕事をさせていただきました。周りの人管から「教職員課６０余名の中で、唯一創造的な仕事をしている。」と、評価もいただきました。
行政は初めての経験で、起案ひとつままならず、各学校への使送便に乗せるため印鑑もらいに半日かかったこともありました。笑い話ですが、行政の職階を理解してなく「参事補佐」は「参事」の補佐とずっと思っていたのですが、ある時「参事」から「お前は俺の部下じゃない」と言われたことがあります。そういえば、今年から教職員課に参事職が無くなっても
「参事補佐」という肩書きを持っている職員は存在するのです。
主任、主査、係長、課長補佐、課長、部長、次長、教育長と続く職階のピラミッドの中に、参事、参事補佐、指導主事、主任指導主事、主幹指導主事、人事管理主事、理事がどこに位置付けられるか。また、現場の教頭校長の位置付けは行政の中のどこにあるか理解できましょうか。
「教員は１年目であろうと、３０年目であろうと『先生』であり、給料で言えば２級職である。」という感覚に慣れたものにとってみれば、理解しがたいことです。逆に、一般社会からみればこの鍋ぶた構造の教員社会の感覚も理解しがたいものかもしれません。
宮崎県で検討中の「スーパーティーチャー」制度、これは校長、教頭に見合う給与体系を教諭に適用するというものですし、さらに、東京都で始まった主幹制度などは、この教員社会の鍋ぶた構造に風穴を開けようとするものです。
努力しようがしまいが、その高い給料に見合う「教職経験に応じて求められる様々な能力」がなくとも「公平」に、「年数だけに応じた」給料が支払われる、この在り方が今問われようとしているのです。
===============================================================
【地公法第４０条第１項】（S25年制定）
任命権者は、職員の執務について定期的に勤務評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。
【福岡県立学校職員の勤務成績の評定に関する規則】(S33.5.10.)
第２条 この規則は、職員の執務について、勤務成績を評定し、こ
れを公正な人事行政を行う基礎資料の一つとし、もって本県教育水準の向上に資することを目的とする。
付則４ この規則の規定は、当分の間適用しない。(S33.11.1.)
===============================================================
として、規則はあっても適用しないまま約半世紀の時が流れました。この歴史的な課題としての評価制度が、本年度から「目標管理による評価制度」の試行へと大きく動き始めました。
===============================================================
「目標管理による評価制度」の趣旨・目的は、年度初めに教員一人ひとりが、面談者との面談を通じて、何を期待され、何をなすべきかということを自覚しながら年度の自己目標の設定を行う。次に、その目標達成に向けて主体的に活動し、年度末に自己評価を行い、自らの職務の改善・充実を図るという一連の取組を通して自らの資質能力の向上を図ろうとするものである。また、評価者が公平、公正、客観的に業務についての評価を行うことによって、教員の育成及び能力開発を図り、そのことにより学校組織の活性化に資することを目的としている。
===============================================================
これから年度末に向けて、１年間の教育活動を振り返る「自己評価」、自己評価にかかわる「面談」、評価者による「業績評価」という一連の評価プロセスがあります。再度、評価制度の趣旨・目的を確認の上、自らの資質能力の向上と学校活性化へと繋がる取り組みをお願いいたします。
****************************************************************
どうでしょうか。「規則はあっても適用しないまま約半世紀の時が流れました」と認めています。県教委は勤務評定を段階評価しない「執務の記録」でごまかしていたのです。
平成１５年９月県議会で自民党県議団から東京都のような独自の人事管理制度の導入を求められて教育長は「他の自治体の動向を見ていきたい」と述べるに留まっています。
自分が部長時代に主任制の確認事項で結んだ密約があるために前向きに答弁できないのです。
主任制の確認書といい、勤務評定といい日教組との間に何かトラブルを起こしたくないというご意向が働いているといわざる得ません。
県教委は組合の組織率の数字も出そうとしませんし、その理由が組合関係に迷惑をかけるとか、数字が一人歩きするというものです。
正確な数値がわからないといいながら、県を通じて文部科学省に報告し、全国平均何％と公開しているあれは何なのでしょうか。
都合の悪いことは出さないというムラ社会の弊害がここにも現れています。
すでに地元、筑前町はマスコミに情報を出そうとしない動きがあります。教育長もどこかへ雲隠れし、ご遺族と約束したアンケートも延期。多くの町民は「あの校長先生や先生はいい先生だった」という空気が広がってるとのことです。
今回の事件を単なるいじめ自殺事件という捉え方だけで見ていると、そのいじめを生み出す土壌はうやむやにされて、また同様の事件が起こるということになると思います。
現に平成７年頃、福岡県では中学校の校内暴力、いじめによる自殺、ツーショットダイヤルを利用した援助交際＝売春など大きく問題化しました。
あのときの反省・総括はちゃんと生かされたのでしょうか。
犯人探しよりも重要なことは、問題を生み出す土壌を正常化できない、しようとしない教委や閉鎖的な住民意識の体質改革にあるのではないでしょうか。
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昨日、富山県立高岡南高校が「受験に必要な科目を勉強したい」との生徒の要望から学習指導要領で必修と定められている世界史の授業を行っていなかったことが判明しましたが、このように学校は平然と国の指導要領を無視する現実があります。
筑前町の事件もいろいろな情報や噂が飛び交っているようですが、皆さんに押さえていただきたい事実として、昨年秋に発覚した勤務評定がされていなかった問題で福岡県教育委員会は次のように県民に回答をしています。
■ 寄せられたご意見 (受付日 ： 平成17年10月24日)
教職員の勤務評定について (カテゴリ ： 教育・文化 / 教育)
福岡県は教職員の勤務評定をやっていないと聞いている。法律違反である。このような無法行為を野放しにしている県の姿勢に断固抗議し、直ちに勤務評定を行うよう強く要望する。
■ 県からの回答 (回答日 ： 平成17年10月26日）
「福岡県は教職員の勤務評定をやっていない。法律違反である。」とのご指摘ですが、福岡県における教職員の勤務評定につきましては、昭和３７年に教職員の勤務評定に関する計画を定め、この計画の下に、行ってきたところです。
一部報道で「福岡県が勤務評定を行っていない。」という記事がございましたが、福岡県は、統一した方法により、計画的かつ公正な勤務評定を行って参りました。
したがって、法律には違反しておりません。どうぞ、ご理解をいただきたいと存じます。
さて、福岡県は平成１５年度より、教員の資質・能力の向上や公正な人事行政の資料とすることを目的として、新しい人事評価の在り方について検討を進めているところです。新しい教員評価制度については、学校がさらに活性化するよう実施して参りたいと考えております。
今後とも、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
（教育庁教職員課）
つまり県教委は勤務評定をやっていた、一部マスコミ、最初に報じた産経新聞の報道は間違いだという見解を出しているのです。
ところが、当時の中山文部科学大臣の記者会見内容を見ると１８０度違う大臣の見解が出ています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05102801.htm
■平成17年10月28日
9時46分〜10時1分 文部科学省記者会見室
（記者）
福岡県で勤務評定が策定されていないという調査結果を文部科学省が公表しましたけれども、それに対し福岡県は、代用記録が勤務評定にあたるというようなことを主張しているようで、発言を翻しているという意見もありますが、大臣の見解はいかがですか。
（大臣）
去る10月17日に、全都道府県指定都市に対して緊急に調査を実施しました。その時に北海道、福岡県、沖縄県の3道県教育委員会は、勤務評定のための計画を策定しておらず、また域内各市町村において、勤務評定を行っていないと回答をしております。3道県の域内の政令指定都市、札幌市、北九州市、福岡市の教育委員会からも、各道県より計画は示されておらず、市としても勤務評定は実施してないと回答をしております。
10月24日に福岡県の教育委員会教職員課長より事情を聴取したところ、福岡県においては地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）に基づく勤務評定のための教育委員会規則は、諸般の事情により昭和35年以来実施されておらず、そのため勤務評定に代わるものとして、人事の参考とするために執務の記録を実施している旨の回答がありました。すなわち執務の記録というのは、地方公務員法及び地教行法に基づく勤務評定として行われているものではないという認識です。
（記者）
福岡県は、特に発言を翻したというご認識ではないということですか。
（大臣）
福岡県からは、その後、翻ったような回答など何も来ていませんから、勤務評定はやってないという10月17日の回答が、福岡県の正式な回答であると考えております。
これほど福岡県教委と文部科学省の見解が異なるというのはおかしいことですが、マスコミは産経新聞以外は日教組に対して弱腰か積極擁護ですから問題にならずにうやむやになってしまいました。
彼ら県教委は勤務評定がなされていないことは違法であり、問題だと分かっていたのです。
福岡県教育委員会が出しているメールマガジンに教職員課人事管理主事の次の文をご覧下さい。
****************************************************************
*
* 福岡県立高等学校・教育メールマガジン ４６号
*
* （平成１６年１１月２４日）
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１ 私の一言
・福岡県教育庁教育企画部教職員課 人事管理主事 中嶋 利昭
「教員評価制度について」
・福岡県教育センター 副所長 能間 瀧次
「教育センターの使命」
２ 主要行事予定等
３ 主要な提出物、報告等
４ 担当者より（佐藤 、泉）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
１ 私の一言
「教員評価制度について」
福岡県教育庁教育企画部教職員課 人事管理主事 中嶋 利昭
私は、今年で教師生活３０年になります。昨年度初めて学校現場から離れました。学校行事とともに校庭に織りなす様々な「学校の四季」や、生徒たちの輝く瞳、若さ一杯の歓声が、遠い昔の思い出のように脳裏を横切っていきます。県庁という「季節のない」「大人」の街で生活をするようになって２年が経とうとしています。
昨年度は、参事補佐として教職員課人事管理班にはいましたが、私の仕事の中心は教員評価制度の構築でした。不祥事対応、人事配置というドロドロとした生臭い人事管理というより、「教育とは」、「学校組織とは」「管理職のあるべき姿とは」、「理想の教師像とは」という理想論を大上段に振りかぶって、発展型人事考課制度を構築するという仕事をさせていただきました。周りの人管から「教職員課６０余名の中で、唯一創造的な仕事をしている。」と、評価もいただきました。
行政は初めての経験で、起案ひとつままならず、各学校への使送便に乗せるため印鑑もらいに半日かかったこともありました。笑い話ですが、行政の職階を理解してなく「参事補佐」は「参事」の補佐とずっと思っていたのですが、ある時「参事」から「お前は俺の部下じゃない」と言われたことがあります。そういえば、今年から教職員課に参事職が無くなっても
「参事補佐」という肩書きを持っている職員は存在するのです。
主任、主査、係長、課長補佐、課長、部長、次長、教育長と続く職階のピラミッドの中に、参事、参事補佐、指導主事、主任指導主事、主幹指導主事、人事管理主事、理事がどこに位置付けられるか。また、現場の教頭校長の位置付けは行政の中のどこにあるか理解できましょうか。
「教員は１年目であろうと、３０年目であろうと『先生』であり、給料で言えば２級職である。」という感覚に慣れたものにとってみれば、理解しがたいことです。逆に、一般社会からみればこの鍋ぶた構造の教員社会の感覚も理解しがたいものかもしれません。
宮崎県で検討中の「スーパーティーチャー」制度、これは校長、教頭に見合う給与体系を教諭に適用するというものですし、さらに、東京都で始まった主幹制度などは、この教員社会の鍋ぶた構造に風穴を開けようとするものです。
努力しようがしまいが、その高い給料に見合う「教職経験に応じて求められる様々な能力」がなくとも「公平」に、「年数だけに応じた」給料が支払われる、この在り方が今問われようとしているのです。
===============================================================
【地公法第４０条第１項】（S25年制定）
任命権者は、職員の執務について定期的に勤務評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。
【福岡県立学校職員の勤務成績の評定に関する規則】(S33.5.10.)
第２条 この規則は、職員の執務について、勤務成績を評定し、こ
れを公正な人事行政を行う基礎資料の一つとし、もって本県教育水準の向上に資することを目的とする。
付則４ この規則の規定は、当分の間適用しない。(S33.11.1.)
===============================================================
として、規則はあっても適用しないまま約半世紀の時が流れました。この歴史的な課題としての評価制度が、本年度から「目標管理による評価制度」の試行へと大きく動き始めました。
===============================================================
「目標管理による評価制度」の趣旨・目的は、年度初めに教員一人ひとりが、面談者との面談を通じて、何を期待され、何をなすべきかということを自覚しながら年度の自己目標の設定を行う。次に、その目標達成に向けて主体的に活動し、年度末に自己評価を行い、自らの職務の改善・充実を図るという一連の取組を通して自らの資質能力の向上を図ろうとするものである。また、評価者が公平、公正、客観的に業務についての評価を行うことによって、教員の育成及び能力開発を図り、そのことにより学校組織の活性化に資することを目的としている。
===============================================================
これから年度末に向けて、１年間の教育活動を振り返る「自己評価」、自己評価にかかわる「面談」、評価者による「業績評価」という一連の評価プロセスがあります。再度、評価制度の趣旨・目的を確認の上、自らの資質能力の向上と学校活性化へと繋がる取り組みをお願いいたします。
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どうでしょうか。「規則はあっても適用しないまま約半世紀の時が流れました」と認めています。県教委は勤務評定を段階評価しない「執務の記録」でごまかしていたのです。
平成１５年９月県議会で自民党県議団から東京都のような独自の人事管理制度の導入を求められて教育長は「他の自治体の動向を見ていきたい」と述べるに留まっています。
自分が部長時代に主任制の確認事項で結んだ密約があるために前向きに答弁できないのです。
主任制の確認書といい、勤務評定といい日教組との間に何かトラブルを起こしたくないというご意向が働いているといわざる得ません。
県教委は組合の組織率の数字も出そうとしませんし、その理由が組合関係に迷惑をかけるとか、数字が一人歩きするというものです。
正確な数値がわからないといいながら、県を通じて文部科学省に報告し、全国平均何％と公開しているあれは何なのでしょうか。
都合の悪いことは出さないというムラ社会の弊害がここにも現れています。
すでに地元、筑前町はマスコミに情報を出そうとしない動きがあります。教育長もどこかへ雲隠れし、ご遺族と約束したアンケートも延期。多くの町民は「あの校長先生や先生はいい先生だった」という空気が広がってるとのことです。
今回の事件を単なるいじめ自殺事件という捉え方だけで見ていると、そのいじめを生み出す土壌はうやむやにされて、また同様の事件が起こるということになると思います。
現に平成７年頃、福岡県では中学校の校内暴力、いじめによる自殺、ツーショットダイヤルを利用した援助交際＝売春など大きく問題化しました。
あのときの反省・総括はちゃんと生かされたのでしょうか。
犯人探しよりも重要なことは、問題を生み出す土壌を正常化できない、しようとしない教委や閉鎖的な住民意識の体質改革にあるのではないでしょうか。
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2006年10月22日 (日) | 編集 |
昨日、佐賀で日本政策研究センター所長の伊藤哲夫先生の講演があり、知人数人と聞きに行ってきました。伊藤所長は、安倍首相が教科書問題の若手議員の会などで活動しておられる頃からアドバイザーとして支えてこられた方です。
地方にいると偏ったメディアの情報で、それらに振り回されてしまうこともあるのですが、長年、永田町を見てこられた伊藤先生のお話は、センセーショナルな報道を繰り返すマスコミと異なる視点で、現実政治のリアリズムを語られました。
そのなかで教育についても触れられ、人選について紆余曲折があった教育再生会議については、「問題のある人物もいるが、基本スタンスとして多くの委員は、文部科学省に批判的だ」と指摘されました。
このことは文科省主導の中教審ではできない論議がされることを期待できるということです。
さて、いろいろな方とお話をしていて話題になったのですが、今回の自殺事件をどのように捉えるかという話になりました。
私たち自身、個々人として今回の事件を防げなかったのは自分たちの責任だという自覚を持つかどうかだと思います。
ここで事件の受け止め方、捉え方が違うと思います。どこか遠くの出来事というのでは、吐く言葉も軽薄なものになるでしょう。２ちゃんねるあたりで繰り広げられている犯人探しなどは全く論外です。
今回の事件は改めて教育行政の問題が浮き彫りになったと思います。
教育委員会や校長の対応はあまりに杜撰だし、地元の町議の方のブログを読んでも、何か隠そう隠そうとする教委の姿が浮かび上がってきました。
同じ県に生活する者として、またかつていじめを受けてきた当事者の一人としても、その頃と何ら変わっていない体質を見せ付けられた思いでいます。それだけに自分自身の問題という受け止め方でいます。
地元町議の方のブログにもコメントしましたが、今回の事件は構造的な問題で、これまでタブー視されてきたことにメスを入れないと変わらないと思います。
いまの教育行政のシステムは、文部科学省が市町村の教育委員会や各学校に命令できる機関になっていません。指揮・命令・監督権限はありません。あくまで「指導、助言又は援助を行うことができる」（地方教育行政法第４８条）なのです。
さらに深刻なのは、文部科学省は日教組との対立をしていると思われているようですが、全く違います。事実上、馴れ合いです。
産経新聞政治部の阿比留記者のブログで次のようにいっておられます。
私の印象では、文科省はこうした保守系からの抗議や批判よりも、日教組をはじめとしたサヨク・リベラル勢力の攻撃を恐れているように感じます。私は、義務教育国庫負担金の問題で、文科省幹部が日教組の親玉である民主党の輿石東参院議員会長に送った協力要請のコピーも持っています。彼らは裏で通じていると思わざるをえません。
阿比留記者の指摘のように、文科省にしろ、都道府県・市町村教委にしろ、組織率は激減したにも関わらず日教組や全教に遠慮どころか、妥協しうまくやっていこうというスタンスでいます。
いま発売中の『Voice』１１月号に高崎経済大学教授で日本教育再生機構の八木秀次氏がそのあたりについて論文を書いておられるのでぜひお読みください。
福岡県教育委員会は福岡県教職員組合との間で主任制に関する確認書なるものを結んでいます。これなど癒着の証拠に他なりません。
市町村教育委員会に至っては、多くの自治体で役所の事務方が人事異動で教育部長や学校教育課長に就任しています。教育現場を知らない人物が数年おきに交代していくのです。これでは自分のときに何事もなく終えたいという方向にいくことは避けられません。
私が各市町村や県教委を回って情報公開を求めながら、調査を続けていますが、いずれからも煙たがられていることは分かりました。最近も見当違いの圧力までかけてきた人まで居ます。
ある教委の課長は「組織というものはそんなに早く進まない」といっていましたが、なにやらそういうことをいえば「そうですね」と引き下がると思ったのでしょうか。
おそらく保護者からの苦情などはあっても、今まで保守派から教育内容について具体的な問題の指摘など受けたことがなかったと思われます。
もし、バッシングとか中傷の類と思われているとすれば、私の不徳の致すところです。
国旗をあげるどうのこうのではなくて、すでに開示された人権教育の指導案などから学校で行われている授業の中身などにシフトしつつあるのですが、こういった問題での教育委員会の指導力はほとんどないと断言します。
私が関わった久留米市では議会で問題の多い学校名まで挙げて問題にされたにも関わらず、市教委は殆ど動きませんでした。
国旗の問題一つとっても掲揚台への掲揚は進められない。過激な男女平等教育の副読本はようやくジェンダーフリーという文言が外れただけ。また新たな副読本が配布されています。
あまりに数が多すぎていちいち抗議しても埒があかないので、ある程度、まとまったら公にこれを問うていきたいと思っています。
安倍首相直属の諮問機関である教育再生会議がスタートしましたが、これから既得権擁護を図る文部科学省との戦いに入っていくと思います。
いろいろな利害や思惑が絡んで荊の道になるでしょうが、一日も早い無責任体制から、正常化を推進していく一歩を踏みだしていきたいものです。
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地方にいると偏ったメディアの情報で、それらに振り回されてしまうこともあるのですが、長年、永田町を見てこられた伊藤先生のお話は、センセーショナルな報道を繰り返すマスコミと異なる視点で、現実政治のリアリズムを語られました。
そのなかで教育についても触れられ、人選について紆余曲折があった教育再生会議については、「問題のある人物もいるが、基本スタンスとして多くの委員は、文部科学省に批判的だ」と指摘されました。
このことは文科省主導の中教審ではできない論議がされることを期待できるということです。
さて、いろいろな方とお話をしていて話題になったのですが、今回の自殺事件をどのように捉えるかという話になりました。
私たち自身、個々人として今回の事件を防げなかったのは自分たちの責任だという自覚を持つかどうかだと思います。
ここで事件の受け止め方、捉え方が違うと思います。どこか遠くの出来事というのでは、吐く言葉も軽薄なものになるでしょう。２ちゃんねるあたりで繰り広げられている犯人探しなどは全く論外です。
今回の事件は改めて教育行政の問題が浮き彫りになったと思います。
教育委員会や校長の対応はあまりに杜撰だし、地元の町議の方のブログを読んでも、何か隠そう隠そうとする教委の姿が浮かび上がってきました。
同じ県に生活する者として、またかつていじめを受けてきた当事者の一人としても、その頃と何ら変わっていない体質を見せ付けられた思いでいます。それだけに自分自身の問題という受け止め方でいます。
地元町議の方のブログにもコメントしましたが、今回の事件は構造的な問題で、これまでタブー視されてきたことにメスを入れないと変わらないと思います。
いまの教育行政のシステムは、文部科学省が市町村の教育委員会や各学校に命令できる機関になっていません。指揮・命令・監督権限はありません。あくまで「指導、助言又は援助を行うことができる」（地方教育行政法第４８条）なのです。
さらに深刻なのは、文部科学省は日教組との対立をしていると思われているようですが、全く違います。事実上、馴れ合いです。
産経新聞政治部の阿比留記者のブログで次のようにいっておられます。
私の印象では、文科省はこうした保守系からの抗議や批判よりも、日教組をはじめとしたサヨク・リベラル勢力の攻撃を恐れているように感じます。私は、義務教育国庫負担金の問題で、文科省幹部が日教組の親玉である民主党の輿石東参院議員会長に送った協力要請のコピーも持っています。彼らは裏で通じていると思わざるをえません。
阿比留記者の指摘のように、文科省にしろ、都道府県・市町村教委にしろ、組織率は激減したにも関わらず日教組や全教に遠慮どころか、妥協しうまくやっていこうというスタンスでいます。
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いま発売中の『Voice』１１月号に高崎経済大学教授で日本教育再生機構の八木秀次氏がそのあたりについて論文を書いておられるのでぜひお読みください。
福岡県教育委員会は福岡県教職員組合との間で主任制に関する確認書なるものを結んでいます。これなど癒着の証拠に他なりません。
市町村教育委員会に至っては、多くの自治体で役所の事務方が人事異動で教育部長や学校教育課長に就任しています。教育現場を知らない人物が数年おきに交代していくのです。これでは自分のときに何事もなく終えたいという方向にいくことは避けられません。
私が各市町村や県教委を回って情報公開を求めながら、調査を続けていますが、いずれからも煙たがられていることは分かりました。最近も見当違いの圧力までかけてきた人まで居ます。
ある教委の課長は「組織というものはそんなに早く進まない」といっていましたが、なにやらそういうことをいえば「そうですね」と引き下がると思ったのでしょうか。
おそらく保護者からの苦情などはあっても、今まで保守派から教育内容について具体的な問題の指摘など受けたことがなかったと思われます。
もし、バッシングとか中傷の類と思われているとすれば、私の不徳の致すところです。
国旗をあげるどうのこうのではなくて、すでに開示された人権教育の指導案などから学校で行われている授業の中身などにシフトしつつあるのですが、こういった問題での教育委員会の指導力はほとんどないと断言します。
私が関わった久留米市では議会で問題の多い学校名まで挙げて問題にされたにも関わらず、市教委は殆ど動きませんでした。
国旗の問題一つとっても掲揚台への掲揚は進められない。過激な男女平等教育の副読本はようやくジェンダーフリーという文言が外れただけ。また新たな副読本が配布されています。
あまりに数が多すぎていちいち抗議しても埒があかないので、ある程度、まとまったら公にこれを問うていきたいと思っています。
安倍首相直属の諮問機関である教育再生会議がスタートしましたが、これから既得権擁護を図る文部科学省との戦いに入っていくと思います。
いろいろな利害や思惑が絡んで荊の道になるでしょうが、一日も早い無責任体制から、正常化を推進していく一歩を踏みだしていきたいものです。
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2006年10月19日 (木) | 編集 |
昨日午後、文部科学省の調査官が福岡県教育委員会に今回の筑前町のいじめ自殺事件を受けての調査に入ることにあわせて、同日午後３時に県庁で県教育委員会の関係者とお会いしました。
私はこれまでも教育正常化を求める運動を取り組んできて、現場の実態を知る必要があるということで、県教委や各市町村教委にかなりの量の公文書開示請求を求めてきました。
今回の事件は本当に強い憤りを感じるもので、またもや教育委員会に裏切られたとの思いが強いです。
１階の県民情報公聴課で、義務教育課・人権同和教育課・教職員課、それから飲酒問題で１５１人停学処分を行った小郡高校について学校からの報告書の開示を求めるため高校教育課の４課、全員で８名の職員の方とお会いしました。
まず、義務教育課学事係長（義務教育課参事補佐）のH氏に今回の事件でその存在が明らかとされた県教委が配布したいじめのチェックリスト、それからここ数年分の三輪中学校のある筑前町教育委員会からのいじめに関する報告書、今回の事件を受けての市町村教委宛の通知各教育事務所単位で行われる校長の招集に関する通知などを開示するよう求めました。
開示できる分についてはこの場での開示を求めましたが。H係長は、「一度課に持ち帰り上と話したい。それらの文書は情報公開に応じることはできる。早急に提供したい」との回答でした。
続いて、人権・同和教育課はT調整係長（同参事補佐）ともう一人（お名前失念）の２人での対応で、毎年行っている人権・同和研修で今年度北筑後教育事務所が管内の管理職・教職員を対象に行った研修のレジュメや講師・その内容などを求めました。
私が「三輪中は人権教育に熱心だったと聞いているが、教師の人権感覚が問われた事件だ」と質すと両氏はうなずきながら「本庁保管がない文書は北筑後事務所から取り寄せて対応したい」と回答でした。
教職員課は、市町村立学校係の、お名前失念しましたが、これまでも対応していただいた若い方です。
「三輪中学校の事件は大変痛ましい事件で、教師の言動が問題だったとは許しがたい」と切り出し「三輪中学校の組合組織率はどうだったのか？」「昨日の産経新聞にある文部科学省の幹部のコメントとして問題が多い学校は担任任せか校長排除の空気があるとあった。同校で管理職の職務権限が制約され、毅然とした指導ができない状況がもしあれば、組合との力関係も関わるのでは？」と質しました。
非常にこういった問題は答えにくいようで即答は避けられたが、「当該校の組織率まではわからないかもしれないが、筑前町単位、あるいは北筑後管内単位ではお出しできると思う」との回答でした。
さらにすでに抗議などが殺到していることを踏まえ、「この教師の厳しい処分を求めたいし、校長の発言もおかしい」と強く要望しました。
教職員課も「そういった声が多数寄せられています。必ず上に伝える」と約束しました。
さて、高校教育課ですが、今回の事件とは直接関係ないのですが、ついこないだ大きく報道された小郡高校の１５１人飲酒による停学処分についてです。
これについては長くなるのでまた別の機会に譲ります。
しかし、今回の件でも分かったのは、これまでいかに県教育委員会が責任ある対応をしてこなかったか、地教委任せで虚偽の報告まで許してきたか、そしてマニュアル依存の官僚体質に染まっているかでした。
昨日、日本テレビ系のスッキリというワイドショーに教育再生会議委員の義家氏が出演し、地方分権推進で「地方教育行政法の５２条が削除され、文部科学省が指導できなくなっている」と指摘していました。
国旗・国歌などについての彼の主張は賛成できかねる部分が多いですが、この指摘は大変重要なものです。
今朝の産経新聞にこれについて社説で書いていたので御紹介して結びとしたいと思います。
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私はこれまでも教育正常化を求める運動を取り組んできて、現場の実態を知る必要があるということで、県教委や各市町村教委にかなりの量の公文書開示請求を求めてきました。
今回の事件は本当に強い憤りを感じるもので、またもや教育委員会に裏切られたとの思いが強いです。
１階の県民情報公聴課で、義務教育課・人権同和教育課・教職員課、それから飲酒問題で１５１人停学処分を行った小郡高校について学校からの報告書の開示を求めるため高校教育課の４課、全員で８名の職員の方とお会いしました。
まず、義務教育課学事係長（義務教育課参事補佐）のH氏に今回の事件でその存在が明らかとされた県教委が配布したいじめのチェックリスト、それからここ数年分の三輪中学校のある筑前町教育委員会からのいじめに関する報告書、今回の事件を受けての市町村教委宛の通知各教育事務所単位で行われる校長の招集に関する通知などを開示するよう求めました。
開示できる分についてはこの場での開示を求めましたが。H係長は、「一度課に持ち帰り上と話したい。それらの文書は情報公開に応じることはできる。早急に提供したい」との回答でした。
続いて、人権・同和教育課はT調整係長（同参事補佐）ともう一人（お名前失念）の２人での対応で、毎年行っている人権・同和研修で今年度北筑後教育事務所が管内の管理職・教職員を対象に行った研修のレジュメや講師・その内容などを求めました。
私が「三輪中は人権教育に熱心だったと聞いているが、教師の人権感覚が問われた事件だ」と質すと両氏はうなずきながら「本庁保管がない文書は北筑後事務所から取り寄せて対応したい」と回答でした。
教職員課は、市町村立学校係の、お名前失念しましたが、これまでも対応していただいた若い方です。
「三輪中学校の事件は大変痛ましい事件で、教師の言動が問題だったとは許しがたい」と切り出し「三輪中学校の組合組織率はどうだったのか？」「昨日の産経新聞にある文部科学省の幹部のコメントとして問題が多い学校は担任任せか校長排除の空気があるとあった。同校で管理職の職務権限が制約され、毅然とした指導ができない状況がもしあれば、組合との力関係も関わるのでは？」と質しました。
非常にこういった問題は答えにくいようで即答は避けられたが、「当該校の組織率まではわからないかもしれないが、筑前町単位、あるいは北筑後管内単位ではお出しできると思う」との回答でした。
さらにすでに抗議などが殺到していることを踏まえ、「この教師の厳しい処分を求めたいし、校長の発言もおかしい」と強く要望しました。
教職員課も「そういった声が多数寄せられています。必ず上に伝える」と約束しました。
さて、高校教育課ですが、今回の事件とは直接関係ないのですが、ついこないだ大きく報道された小郡高校の１５１人飲酒による停学処分についてです。
これについては長くなるのでまた別の機会に譲ります。
しかし、今回の件でも分かったのは、これまでいかに県教育委員会が責任ある対応をしてこなかったか、地教委任せで虚偽の報告まで許してきたか、そしてマニュアル依存の官僚体質に染まっているかでした。
昨日、日本テレビ系のスッキリというワイドショーに教育再生会議委員の義家氏が出演し、地方分権推進で「地方教育行政法の５２条が削除され、文部科学省が指導できなくなっている」と指摘していました。
国旗・国歌などについての彼の主張は賛成できかねる部分が多いですが、この指摘は大変重要なものです。
今朝の産経新聞にこれについて社説で書いていたので御紹介して結びとしたいと思います。
■【主張】いじめ自殺 隠蔽体質の改善が急務だ
北海道と福岡県で、いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次いで明るみに出た。教育現場が抱えるさまざまな問題が露呈している。
福岡県筑前町で中学２年の男子生徒が自殺したのは、教師もいじめに加わった最も許しがたいケースだ。この教師は１年生の時の担任で、両親からの相談内容を同級生にもらし、級友の前で男子生徒を「偽善者」「うそつき」などとからかったという。
学校でいじめられている子を教師が守らずに、誰が守るのか。子供の心を傷つけるような教師が教壇に立っていること自体、信じられないことだ。
指導力不足、いわゆる「問題教師」の事例が毎年、文部科学省から発表され、昨年度も５００人を超えた。この中には、依願退職や分限免職で教職を退く教師もいるが、大半の問題教師は一定期間の研修を終えれば、また教壇に復帰する。問題教師の調査方法も含め、抜本的な改善策が求められる。
この学校では、ここ数年間に７、８件のいじめがありながら、教育委員会に報告されていなかった。保護者や第三者を交えた徹底調査が必要だ。
北海道滝川市で小学６年の女児が自殺したケースは、女児がいじめを受けていたことを示す遺書を教室に残していたにもかかわらず、学校や同市教育委員会はそのことを１年間公表せず、いじめの事実を認めなかった。
学校を指導する立場にある教育委員会が全く機能していない。安倍晋三首相直属の諮問機関「教育再生会議」の委員に選ばれた義家弘介氏は、一部新聞のインタビューで「自殺した子供が遺書を残していた事実を１年以上も非公開にしていた教委に何の権限も渡せない。まず教委にメスを入れ、国が教委評価をやるべきだ」と言っているが、その通りだ。
文科省の調査によれば、昨年度のいじめは全国で２万余件と減少傾向にあり、いじめによる自殺は７年連続ゼロとされる。今や、この数字を信じる国民はほとんどいないだろう。
公教育の再生をめざす教育再生会議の審議が１８日から始まった。学力問題など課題は山積しているが、いじめ問題などにみられる学校や教育委員会の隠蔽（いんぺい）体質をなくし、教育現場の実態を正確に把握してほしい。
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2006年10月17日 (火) | 編集 |
昨日からブログのアクセスが非常に上がり、２０００件を超えています。それだけ、今回の事件への関心が高く、いろいろな受けとめ方があるのだと思いました。
ネットの掲示板などで両親についての書き込みが散見されたが、わが子を失った親としては当然の怒りだと思います。
なぜこういうことになったのかしっかり明らかにしなければいけないと思います。
今回の事件でもやもやしたものがあったのですが、なるほどと思う記事が今朝の産経新聞に掲載されたので御紹介します。
私は前回の記事でも、学校の管理運営体制に問題がなかったかどうかを指摘をしました。一部の方から教師＝組合批判はすり替えだという御批判をいただいていますが、三輪中学校はこれまで熱心に人権･同和教育に取り組んできた学校でした。なぜ、そういう学校で教師の心無い発言がなされ、自殺にまで追い込んでしまったのか、全く校長先生の記者会見などからはわからないし、第一、人権尊重をいってきた教師の言動が原因とすれば不信感が募ります。
教師は採用と同時に新任研、５年研、１０年研と研修が義務付けられ、その他にも校内研・地区研・教科研などあるわけで、そのなかで必ず人権研修というものが行われています。
そうした研修が形骸化していたことはないのか？
先に紹介した産経新聞や読売新聞九州版の夕刊での高橋史朗先生（ＮＰＯ法人師範塾理事長・明星大学教授）の指摘には注目する点があると思います。
組合問題をあげたのは他にも理由があり、私も同和教育に熱心な中学校で学校生活を送り、そのなかで同級生からのいじめを受け不登校や早退を繰り返した経験があります。
ではそのときどういう対処をしたのか、学校側は都合の悪いことは隠そうとし、早く終わらせようとばかりしました。結局、一旦は収まったもののその後も繰り返されたわけです。
買ったばかりのＣＤを盗られたり、トイレに連れて行かれて殴られたり、蹴られたり、挙句の果てには近くの神社や畑で誰々と決闘をしろと強要されて、地域の人からの通報で、相手と私だけが校長室で反省文を書かされたりといろいろでした。
それ以上に辛かったのは言葉の暴力でした。あまり思い出したくないのでいちいち挙げませんが。
いまだに許せないのは、教師の対応、言動です。心の痛みを理解できる努力をしたいとかいいながら、いじめた側に私がどういっていたとか喋っていたのです。
これほどの裏切りはありません。今回の事件もそういった教師の対応に大きな原因があります。
人権教育、同和教育に力を入れ、狭山学習とか反戦平和教育とか特設授業でやっていましたが、それは建前のお話だけ。イデオロギーを押し付けるだけで多くの生徒には見透かされていました。
あ〜 はよ終わらんかね こげな退屈な授業は
その授業が終わるとすぐまたいじめが行われる。
全く心に響かない教育を毎回繰り返し、結局、国とか地域とか家族とかをどう考えるか自分自身の生き方にはつながらないのです。
調べてみると日教組の加入率がほぼ１００％でした。
ＰＴＡが正常化をしようと立ち上がると、嫌がらせ電話が入るとかそういう陰湿な圧力までがかけられていたことも卒業してから分かりました。
男女共同参画条例の制定阻止のときは、かつて小中高校で担任だった、教科を教わった経験のある教師（みんな日教組）たちが公聴会に大挙して押し寄せてきて、私たちの反対意見を潰しにかかりました。
多数を頼んで言わせない雰囲気をつくる、これが集団の圧力、いじめと呼ばずしてなんであろう。
私は今後もそういう教師を「恩師」などと呼ぶつもりはない。
２ちゃんねるに足を引っ張り、貶めようとばかりする人物がきますが、私の何をしっているというのでしょう。要は彼ら日教組は、危機感が強いのですね。２ちゃんねるに北筑後地域は、組合つぶしが云々という書き込みがありましたから。
福岡県の南部の教育実態を調査していて、北筑後地域の久留米市や小郡市もサンプルをとり、残ったのが三輪中のある甘木・朝倉・浮羽地区で、道徳教育の状況などを情報公開請求で開示請求しようと準備を進めていた矢先に今回の事件がおきました。
くるくる変わる校長の発言や町議会にも報告がいかない状況、そしてPTAや組合が沈黙している状況などを見て、これはおかしいと思っています。
筑前町議会では一部の町議の先生がどうなってるのか質す一幕もあったようで、うやむやに絶対させないように背景まで明らかにさせなければいけません。
いま、全員協議会でこの問題について論議が行われています。
日教組はいま国会前で座り込みやビラまきを連日やっているとのことですが、教育基本法改正反対などの反体制運動よりも大事なことがあるのではないでしょうか？
漸く文部科学省も調査官を派遣するとのことで、あらゆる問題を洗いざらい明らかにしてほしい。
自己保身を図ろうとする姿ばかりが目につく校長や教師たち、教育委員会は正直に答えるべきである。
やはり情報公開が必要で、都合の悪いことは隠そうとする体質を変えないかぎり、また別の問題が起こると思います。
しかし、今はマスコミ報道も加熱状態で時間をかけないと全容は分からないのではないでしょうか。
↓学校側はすべてを明らかにすべきと思う方は
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ネットの掲示板などで両親についての書き込みが散見されたが、わが子を失った親としては当然の怒りだと思います。
なぜこういうことになったのかしっかり明らかにしなければいけないと思います。
今回の事件でもやもやしたものがあったのですが、なるほどと思う記事が今朝の産経新聞に掲載されたので御紹介します。
福岡、中２自殺 変わらぬ隠蔽体質 心の痛み共感できない学校
福岡県筑前町立三輪中学校の２年生の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、同校校長は１６日、１年当時の担任による言葉のいじめを認め、全校集会が開かれた。文部科学省は過去のいじめ自殺で、いじめの定義を変更するなど、隠蔽（いんぺい）体質になりがちな学校の対応の変化をうながしてきたが、いじめが原因の自殺はこの７年間、統計上ゼロ。子供の心の痛みを共感できない学校や教師に関係者からは批判の声がでている。
《解明困難…「いじめ自殺７年連続ゼロ」》
文科省は、いじめの定義について、（１）自分より弱いものに一方的に（２）身体的、心理的な攻撃を継続的に加え（３）相手が深刻な苦痛を感じている−としている。
昭和６１年、東京都中野区立中野富士見中２年、鹿川裕史君＝当時（１３）＝が、担任教師まで加わった“葬式ごっこ”などのいじめを苦に自殺した事件を踏まえて定義されたものだ。
さらに平成６年、愛知県の西尾市で市立東部中２年、大河内清輝君＝同（１３）＝がいじめを苦に自殺。この事件後、同省はいじめの定義にあった「学校としていじめの事実関係を把握しているもの」の文言を削除。「遺書などで『いじめられた』と子供が訴えれば、具体的な事実関係を厳密に特定するまでもなく、いじめがあったと認定する」（同省）ことで、隠蔽されがちないじめに対する学校の対応の変化をうながした。
文科省の統計では、小、中学、高校のいじめは年間約２万件以上。一方、児童生徒の自殺は年間１００人以上で推移している。しかし、いじめを主たる理由とする児童生徒の自殺件数は、平成１０年に千葉県成田市の中学２年生が自殺した事件を最後に１７年までの７年連続ゼロだ。
同省では「自殺の原因を学校で特定するのは、非常に困難だ。特にいじめの場合、教師の目を盗んで行われる場合もあり正直、遺書がなければいじめと特定することは困難」と話す。
しかし、北海道滝川市のいじめ自殺では遺書にいじめの記述がありながら市教委と学校が「いじめがあったか確定できない」としていた。
同省では、滝川市のケースで自殺の３週間前にも同クラスで修学旅行のグループ分けをめぐり３回にもわたって話し合いが行われたことについて、「自殺した生徒にすれば、教師も加わっていじめられたように感じるだろう。福岡の担任にも言えることだが、校長でもいい、教委には指導主事もいる。なぜ、『指導としておかしい』と担任を正さなかったのか」と学校運営の問題点を指摘。
ある文科省の幹部は
「こうした事件が起きる学校は必ずといっていいほど『担任任せ』
もしくは『校長排除』の空気がある。
情報の風通しが悪く、組織一丸となった対応に鈍い。」と話す。
◇
《校長、「いじめ」を「プレッシャー」と表現》
福岡県筑前町立三輪中学校のいじめ自殺問題で、合谷（ごうや）智校長が１６日朝の全校集会で、他の生徒によるいじめを「プレッシャー」と表現していたことが分かった。
合谷校長は午後に町役場で開いた記者会見で「男子生徒に対するいじめがあった」との認識を改めて示した上、「子供たちの姿を見て、いじめという言葉が出てこなかった。わたしの弱さだ」と釈明した。
全校集会は生徒の自殺を受け、午前８時半すぎから約３０分間、報道機関に非公開で開いた。会見によると、合谷校長は生徒らを前に「君たちがプレッシャーを与えることはあった。そのことに対して『ごめんなさい』と謝る気持ちが大切です」と発言したという。
不適切な発言でいじめたとされる元担任は、全校集会は体調不良を理由に欠席。合谷校長は学校側の非を認め、生徒たちに謝罪した上で、「これからは『先生、そんなこと言ったら傷つくよ』と話し、みんなで優しい人間になっていこう」と話したという。
一方、合谷校長は「マスコミやインターネットで出ている学校と違うと知っているのは君たちとわたしたち。振り回されてはいけません」とも発言したという。会見では「ネットの書き込みに目を覆いたくなる内容があった」と述べ、「マスコミ」の問題を指摘した言葉は削除するとした。
遺族が学校側の説明に納得していない点について、合谷校長は会見で「（原因究明への）情報収集で学校が遅れているなと思う。大変申し訳ない」と釈明。「経験したことのない事態で、今までの三輪中の組織力ではもう限界を超えている」と話した。
一方、文科省は１６日、福岡県教委に職員を派遣し、教諭の関与について調査に乗り出すことを決めた。
◇
埼玉県教育委員の高橋史朗・明星大教授の話
「最大の問題は、子供と心のキャッチボールができず、心の痛みを共感できない教師の存在だ。教師に求められるのは知識・技術の伝達だけで、『時代が要請する教師像とは何か』という視点が戦後教育からすっぽり抜け落ちていた。このため、子供を不用意に傷つける教師の言動が増えている。今、教育現場に問われているのは教師自身の人間力。望ましい教師像とは何かを改めて考え、教師の養成、採用、研修に努めるべきだ」
プロ教師の会を主宰する河上亮一・日本教育大学院大教授の話
「学校社会には、教師が教え、生徒が学ぶというある種の上下関係が必要だが、この関係を誤解する教師がいる。自分が偉いと思い込み、生徒に横暴に接するのだ。今回の事件も教師の側に問題があったことは否めない。ただ、教師や学校を非難するだけでは根本的な問題解決にならない。どんな学校にもトラブルやいじめは存在する。その現実から目をそらさず、家庭や地域も積極的に学校運営に関与すべきだ」
私は前回の記事でも、学校の管理運営体制に問題がなかったかどうかを指摘をしました。一部の方から教師＝組合批判はすり替えだという御批判をいただいていますが、三輪中学校はこれまで熱心に人権･同和教育に取り組んできた学校でした。なぜ、そういう学校で教師の心無い発言がなされ、自殺にまで追い込んでしまったのか、全く校長先生の記者会見などからはわからないし、第一、人権尊重をいってきた教師の言動が原因とすれば不信感が募ります。
教師は採用と同時に新任研、５年研、１０年研と研修が義務付けられ、その他にも校内研・地区研・教科研などあるわけで、そのなかで必ず人権研修というものが行われています。
そうした研修が形骸化していたことはないのか？
先に紹介した産経新聞や読売新聞九州版の夕刊での高橋史朗先生（ＮＰＯ法人師範塾理事長・明星大学教授）の指摘には注目する点があると思います。
組合問題をあげたのは他にも理由があり、私も同和教育に熱心な中学校で学校生活を送り、そのなかで同級生からのいじめを受け不登校や早退を繰り返した経験があります。
ではそのときどういう対処をしたのか、学校側は都合の悪いことは隠そうとし、早く終わらせようとばかりしました。結局、一旦は収まったもののその後も繰り返されたわけです。
買ったばかりのＣＤを盗られたり、トイレに連れて行かれて殴られたり、蹴られたり、挙句の果てには近くの神社や畑で誰々と決闘をしろと強要されて、地域の人からの通報で、相手と私だけが校長室で反省文を書かされたりといろいろでした。
それ以上に辛かったのは言葉の暴力でした。あまり思い出したくないのでいちいち挙げませんが。
いまだに許せないのは、教師の対応、言動です。心の痛みを理解できる努力をしたいとかいいながら、いじめた側に私がどういっていたとか喋っていたのです。
これほどの裏切りはありません。今回の事件もそういった教師の対応に大きな原因があります。
人権教育、同和教育に力を入れ、狭山学習とか反戦平和教育とか特設授業でやっていましたが、それは建前のお話だけ。イデオロギーを押し付けるだけで多くの生徒には見透かされていました。
あ〜 はよ終わらんかね こげな退屈な授業は
その授業が終わるとすぐまたいじめが行われる。
全く心に響かない教育を毎回繰り返し、結局、国とか地域とか家族とかをどう考えるか自分自身の生き方にはつながらないのです。
調べてみると日教組の加入率がほぼ１００％でした。
ＰＴＡが正常化をしようと立ち上がると、嫌がらせ電話が入るとかそういう陰湿な圧力までがかけられていたことも卒業してから分かりました。
男女共同参画条例の制定阻止のときは、かつて小中高校で担任だった、教科を教わった経験のある教師（みんな日教組）たちが公聴会に大挙して押し寄せてきて、私たちの反対意見を潰しにかかりました。
多数を頼んで言わせない雰囲気をつくる、これが集団の圧力、いじめと呼ばずしてなんであろう。
私は今後もそういう教師を「恩師」などと呼ぶつもりはない。
２ちゃんねるに足を引っ張り、貶めようとばかりする人物がきますが、私の何をしっているというのでしょう。要は彼ら日教組は、危機感が強いのですね。２ちゃんねるに北筑後地域は、組合つぶしが云々という書き込みがありましたから。
福岡県の南部の教育実態を調査していて、北筑後地域の久留米市や小郡市もサンプルをとり、残ったのが三輪中のある甘木・朝倉・浮羽地区で、道徳教育の状況などを情報公開請求で開示請求しようと準備を進めていた矢先に今回の事件がおきました。
くるくる変わる校長の発言や町議会にも報告がいかない状況、そしてPTAや組合が沈黙している状況などを見て、これはおかしいと思っています。
筑前町議会では一部の町議の先生がどうなってるのか質す一幕もあったようで、うやむやに絶対させないように背景まで明らかにさせなければいけません。
いま、全員協議会でこの問題について論議が行われています。
日教組はいま国会前で座り込みやビラまきを連日やっているとのことですが、教育基本法改正反対などの反体制運動よりも大事なことがあるのではないでしょうか？
漸く文部科学省も調査官を派遣するとのことで、あらゆる問題を洗いざらい明らかにしてほしい。
自己保身を図ろうとする姿ばかりが目につく校長や教師たち、教育委員会は正直に答えるべきである。
やはり情報公開が必要で、都合の悪いことは隠そうとする体質を変えないかぎり、また別の問題が起こると思います。
しかし、今はマスコミ報道も加熱状態で時間をかけないと全容は分からないのではないでしょうか。
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2006年10月15日 (日) | 編集 |
福岡県で再び中学生の自殺事件が起きました。こうした事件の度に悔しくて仕方がない。平成７年頃にもいじめによる自殺事件が相次ぎ、問題になりましたが、報道された内容は通り一遍等の無責任なものばかりでした。
あのときもいじめがなぜ起こったのか、それを教師は分からなかったのかその背景まで立ち入って考えているのは皆無でした。
私は筑前町に近い地域に生活し、地域性もあまり違わないであろうところに住む者としても、世代も近く、かつていじめを受けた経験もある者としてなんとも言いようがない激しい憤りを感じています。
折りしも２ちゃんねるで私に執拗につきまとう日教組らしき人物が書いている内容と重なり、学校の教師が言う「人権尊重」は空疎なスローガンでしかないことが明らかになったと思います。
両親を激怒させた「からかいやすかった」発言
私はこうしたいじめによる自殺事件が起こるたびに繰り返されてきた教育委員会の談話は、あまりに冷たく感じずにはおれません。
表層的なことだけでなく、これまで４０年あまり同和（現在は人権・同和）教育に力を入れながら、なぜこういう悲劇が起こるのか考えるときではないか。
学校の運営体制にも問題はなかったのかどうか。教育委員会は殆ど学校の実態を知らない。いじめや荒れる学校の多くは組合が強く管理職の権限が制約されているところが少なくない。
県議会でも取り上げられたことだが、
同じ旧朝倉郡の杷木町（現在は朝倉市）の杷木中学校で、
職員室に「解放の力を」などと大書きしたスローガンが掲げられていたという。
これは運動団体の運動理念を教師間に徹底させることにより、自分たちの影響を及ぼそうという意図がそこにはある。
産経新聞社から出ている『教育再興』をぜひお読みください。杷木の件については一番詳しいです。
福岡県同和教育研究協議会の３０年史などを読むと、教職員組合や解放同盟との関係が極めて密接であることが分かります。
イデオロギー的なものが最初から背景にあるということです。
「今日もあの子が机にいない」
全国の同和教育で必ずいわれる言葉だが、鳥取県の人権行政を追及している鳥取ループさんのブログに同和教育関係者から以前、こんなコメントが寄せられていました。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-44.html#comment
全同教について
『全同教』という組織は、貧しさゆえに学校に行けない子どもたちを目の前にした教師によって、もう５０年以上も前に自主的に立ち上げられた組織で、少しずつその輪を広げていった教育団体です。現在は年１回の全国人権・同和教育研究大会（今年は初めて宮崎県で開催）と分野別の研究会を実施しており、報告は、子どもたち一人ひとりに誠実に関わる教師の実践を中心としています。教育の機会均等といわれながら、今も現実には厳しい生活を強いられている子どもたちが相当数いますし、それは同和地区の子どもたちだけではありません。
つらい思いをしている一人を大切にできる教師こそ、多くの子どもたちを大切にできるという信念に基づいた、とっても前向きですてきな報告が交流されています。元気になります。たぶん鳥取県や市町村の教育委員会が支持するのも、その一点に尽きると思います。
決して「癒着」などではなく、真摯な教育実践の交流の場として価値ある大会だと考えています。市町村の教育委員会が派遣してくれることもありがたいことで、同和地区の子どもたちをはじめ、困難な状況にいる子どもたちを何とかしようとする熱意あふれる教員を育てたいという教育行政関係者や議会の思いの表れだと考えており、決して「人権救済制度の設立を推進してきた団体」として位置づけての派遣ではないと考えています。
2006/01/05(木) 02:26:01 | URL | 今日も机に・・・ #-
>つらい思いをしている一人を大切にできる教師こそ、多くの子どもたちを大切にできるという信念に基づいた、とっても前向きですてきな報告が交流されています。
>市町村の教育委員会が派遣してくれることもありがたいことで、同和地区の子どもたちをはじめ、困難な状況にいる子どもたちを何とかしようとする熱意あふれる教員を育てたいという教育行政関係者や議会の思いの表れ
というのなら、なんで今回のようにつらい思いをしている一人のシグナルを受け止めることができなかったのかといいたい。
深刻なのは、こういった建前だけの実態のない発言に教育現場は振り回される土壌がつくられてしまっていることです。
少し話題が外れるが、愛国心通知表の件が先日も国会で取り上げられていたが、評価の方法や評価自体がなじまないという論議はたしかにある。しかし、福岡市の通知表の問題の根底にあるのは、愛国心を否定したいという勢力の執念であるということを見抜かねば利用されるだけです。
そういう勢力の「努力」で、道徳教育の副読本「心のノート」の使用もデタラメで、近隣の小郡市や八女市のように活用率がほぼゼロに近いところも少なくないが、この中学校はどうだったのか。
人権を尊重すべきと教えてきた教師がいじめのきっかけをつくり、「あまおう」とか「とよのか」とか「出荷できない」とか選別し、等級付けるなんて許せないです。
今回のいじめ事件は福岡県に根強い人権尊重重視という名の“無責任体制”を暴露しており、これまでもいくつかの地域の人権教育のデタラメぶりは取り上げてきましたが、私たち保守勢力が脆弱だった筑前町はじめ朝倉地域にも「教育正常化」を進める運動を広げていきたいと決意しました。
県教育委員会への要望・陳情活動など再開したいと考えています。
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あのときもいじめがなぜ起こったのか、それを教師は分からなかったのかその背景まで立ち入って考えているのは皆無でした。
私は筑前町に近い地域に生活し、地域性もあまり違わないであろうところに住む者としても、世代も近く、かつていじめを受けた経験もある者としてなんとも言いようがない激しい憤りを感じています。
折りしも２ちゃんねるで私に執拗につきまとう日教組らしき人物が書いている内容と重なり、学校の教師が言う「人権尊重」は空疎なスローガンでしかないことが明らかになったと思います。
中２いじめ苦に自殺 教委も認識 「生きていけない」 福岡・筑前町
福岡県筑前町の三輪中学校(合谷智校長、４２５人）の２年の男子生徒(１３）が自宅の倉庫で首つり自殺をしていたことが１３日、分かった。遺書とみられるメモ紙が計４通見つかり、「いじめられて、もういきていけない」と学校でのいじめを苦に自殺したことを示唆する記述があった。同町教委は「いじめがあった認識がある」として、男子生徒が自殺にいたった経緯を調査している。
同町教委などによると、１１日午後８時すぎ、隣家に住む祖父(６７）が自宅倉庫のかもいにビニールひもをかけて首をつっている学生服姿の男子生徒を発見。救急車で近くの病院に運ばれたが、死亡が確認された。死亡推定時刻は午後５時すぎとみられる。夕食に姿を見せなかったことから辺りを捜していた。
残された遺書とみられるメモ紙には「いじめられて、もういきていけない」「いじめが原因です」「うざい奴等はとりつきます」などといじめを苦に自殺したことをうかがわせる記述があった。
同中は、男子生徒が自殺した翌１２日朝に緊急の全校集会を開催。合谷校長が事実関係を説明した。その後、全校生徒にいじめの有無などを確認するアンケート用紙を配布し、同日中に回収。１１日の放課後の直前に男子生徒を学校のトイレで取り囲んでいた同級生計７人から個別に事情を聴いたという。
学校側の聴取に対し担任の男性教諭(４５）は「いじめは把握していなかった。(自殺した日、男子生徒は）朝から目前に迫っていた中間テストに向けてプリント学習に励んでいた。給食も元気そうに食べていた」と答えたという。
中原敏隆・筑前町教育長の話 男子生徒が自殺するまで学校内でいじめがあったことは把握していなかった。しかし、遺書にはっきり「いじめられた」と書かれている以上、いじめがあったと認識している。その前提で今後の調査を進めたい。
両親を激怒させた「からかいやすかった」発言
私はこうしたいじめによる自殺事件が起こるたびに繰り返されてきた教育委員会の談話は、あまりに冷たく感じずにはおれません。
表層的なことだけでなく、これまで４０年あまり同和（現在は人権・同和）教育に力を入れながら、なぜこういう悲劇が起こるのか考えるときではないか。
学校の運営体制にも問題はなかったのかどうか。教育委員会は殆ど学校の実態を知らない。いじめや荒れる学校の多くは組合が強く管理職の権限が制約されているところが少なくない。
県議会でも取り上げられたことだが、
同じ旧朝倉郡の杷木町（現在は朝倉市）の杷木中学校で、
職員室に「解放の力を」などと大書きしたスローガンが掲げられていたという。
これは運動団体の運動理念を教師間に徹底させることにより、自分たちの影響を及ぼそうという意図がそこにはある。
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産経新聞社から出ている『教育再興』をぜひお読みください。杷木の件については一番詳しいです。
福岡県同和教育研究協議会の３０年史などを読むと、教職員組合や解放同盟との関係が極めて密接であることが分かります。
イデオロギー的なものが最初から背景にあるということです。
「今日もあの子が机にいない」
全国の同和教育で必ずいわれる言葉だが、鳥取県の人権行政を追及している鳥取ループさんのブログに同和教育関係者から以前、こんなコメントが寄せられていました。
http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-44.html#comment
全同教について
『全同教』という組織は、貧しさゆえに学校に行けない子どもたちを目の前にした教師によって、もう５０年以上も前に自主的に立ち上げられた組織で、少しずつその輪を広げていった教育団体です。現在は年１回の全国人権・同和教育研究大会（今年は初めて宮崎県で開催）と分野別の研究会を実施しており、報告は、子どもたち一人ひとりに誠実に関わる教師の実践を中心としています。教育の機会均等といわれながら、今も現実には厳しい生活を強いられている子どもたちが相当数いますし、それは同和地区の子どもたちだけではありません。
つらい思いをしている一人を大切にできる教師こそ、多くの子どもたちを大切にできるという信念に基づいた、とっても前向きですてきな報告が交流されています。元気になります。たぶん鳥取県や市町村の教育委員会が支持するのも、その一点に尽きると思います。
決して「癒着」などではなく、真摯な教育実践の交流の場として価値ある大会だと考えています。市町村の教育委員会が派遣してくれることもありがたいことで、同和地区の子どもたちをはじめ、困難な状況にいる子どもたちを何とかしようとする熱意あふれる教員を育てたいという教育行政関係者や議会の思いの表れだと考えており、決して「人権救済制度の設立を推進してきた団体」として位置づけての派遣ではないと考えています。
2006/01/05(木) 02:26:01 | URL | 今日も机に・・・ #-
>つらい思いをしている一人を大切にできる教師こそ、多くの子どもたちを大切にできるという信念に基づいた、とっても前向きですてきな報告が交流されています。
>市町村の教育委員会が派遣してくれることもありがたいことで、同和地区の子どもたちをはじめ、困難な状況にいる子どもたちを何とかしようとする熱意あふれる教員を育てたいという教育行政関係者や議会の思いの表れ
というのなら、なんで今回のようにつらい思いをしている一人のシグナルを受け止めることができなかったのかといいたい。
深刻なのは、こういった建前だけの実態のない発言に教育現場は振り回される土壌がつくられてしまっていることです。
少し話題が外れるが、愛国心通知表の件が先日も国会で取り上げられていたが、評価の方法や評価自体がなじまないという論議はたしかにある。しかし、福岡市の通知表の問題の根底にあるのは、愛国心を否定したいという勢力の執念であるということを見抜かねば利用されるだけです。
そういう勢力の「努力」で、道徳教育の副読本「心のノート」の使用もデタラメで、近隣の小郡市や八女市のように活用率がほぼゼロに近いところも少なくないが、この中学校はどうだったのか。
人権を尊重すべきと教えてきた教師がいじめのきっかけをつくり、「あまおう」とか「とよのか」とか「出荷できない」とか選別し、等級付けるなんて許せないです。
今回のいじめ事件は福岡県に根強い人権尊重重視という名の“無責任体制”を暴露しており、これまでもいくつかの地域の人権教育のデタラメぶりは取り上げてきましたが、私たち保守勢力が脆弱だった筑前町はじめ朝倉地域にも「教育正常化」を進める運動を広げていきたいと決意しました。
県教育委員会への要望・陳情活動など再開したいと考えています。
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2006年10月14日 (土) | 編集 |
民主党の国会での質疑は先日の田中真紀子はじめ全く低次元のものばかりですね。
森ゆうこ議員も左翼リベラルの強い民主ではまともな議員の一人と思っていましたが、はあという感じです。
民主の森ゆうこ氏の懲罰動議を提出・自民と公明（日本経済新聞）
自民、公明両党は13日、民主党の森ゆうこ参院議員の懲罰動議を参院に提出した。森氏は11日の参院予算委員会で、週刊誌記事を引用しながら「安倍首相は拉致問題を食いものにしている」などと発言。両党は「あたかも事実のような印象を国民に与えかねない」と反発している。取り扱いは17日の議院運営委員会理事会で協議する。
スポーツ報知で次のように報じられています。
で、その問題のやり取りです。
森ゆうこ、週刊現代にふりまわされる
安倍首相、怒る
動揺し、言い訳する森
現在の民主党は、自民党への対決色ばかりに走り、国家の大局を見据えているのか疑問に思うことが多い。
かつては民社党という健全な野党が存在し、国防政策など自民党よりタカ派といわれたものです。
その民社党の第二代委員長は吉田茂から罵倒された西村栄一氏ですが、皆さん御存知の西村真悟先生のお父さんで、連合内にあって堂々と左派官公労路線を批判し続けている富士社会教育センターの創立者も西村栄一氏でした。
最近、西村真悟先生のメルマガで次のようなことが書いてありました。森ゆうこ議員にはかつての同僚のこの思いを自らの諌言と受け止めてほしいものです。
そもそも、野党であれば、昔の社会党のように自分のことを棚に上げて何でも相手をなじってよいと思いこむのは次元が低いことである。与党であっても野党であっても、いずれの立場に身を置こうとも、議員の精神に一貫して流れているのは、国家への忠誠、祖国への愛でなければならない。
昨日の、小泉内閣の外務大臣であった議員の質問を聴いていて特にそう思った。
思い返せば、この十数年、与党が野党になれば、その翌日に完全な「社会党」になった。野党から与党になれば、その翌日に完全な「自民党」になった。そして、誰も、不思議とも思わずに自民党と社会党の一人二役の間を行ったり来たりしていた。この切り替え現象は、自民党出身議員に顕著であった。歌舞伎の衣装の着せ替えである。要するに政界に、「節操」、「廉恥」がないのである。このようにして、いわゆる五十五年体制は存続している。
この中にあって、私は正直言って、違和感にとらわれ続けた。
何故か。私が、五十五年体制下にあって是々非々を貫こうとした「民社党」の議員だからである。
民社党は、社会党や共産党とは厳しい一線を画して是々非々路線をとったのであるから、自民党と社会党の両翼から非難された。しかし、民社党の打ち出した福祉国家の路線と明確な国防方針は、自民党と社会党の両者から非難されたが今や我が国の大道である。このことを、誇りをもって此処に記しておく。
この民社党は、平成七年に解党された。それ以後、政界には五十五年体制的与野党が主流である。
しかし、現在私は、この主流から離れ、いわば昔の「民社党的立場」に立っている。「名誉ある立場」と思い定めて、歩ませていただきたい。先日、未だ民主党にいる変わり者の友人の議員が、自らのことを「名誉ある孤立だわー」と私に言ったが、
私は「孤立」とは言わない。既に五十五年体制の馬鹿馬鹿しい「手品」を見抜いている「祖国を愛する国民の共感」とともに歩みたい。
こういう理念で動く議員がいまあまりにも少ないように思います。
↓民主党はくだらない質問をやる議員は首にしろと思う方は
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↓国民主権を守り、憲法違反の外国人参政権に反対しよう
★番外編★
２ちゃんねる大規模オフ板の福岡スレに毎日毎日やってくるアホが
います。ここに紹介して晒しておきたいと思います。
福岡県筑前町の事件が全国報道される中で、こういう人権を騙る奴の
偽善者ぶりは明らかにされるべきですね。
もし、お暇で、且つ奇特な方は本スレのほうも覗いて見てください。
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1155391110/
489 名前：エージェント・７７４ ：2006/10/14(土) 18:42:09 ID:6/HWjs2U
>>484
オマエが、恥をさらすのが楽しみですが、なにか？
まともに反論できずに、いつも関係ない話題を持ち出し
恥の上塗りをしているのをみるのは、楽しいよ
おまえの恥は。「みなさんご承知の通り」だよ
時間があれば、不登校になった件について語ろうぜ いじめられッ子クン
森ゆうこ議員も左翼リベラルの強い民主ではまともな議員の一人と思っていましたが、はあという感じです。
民主の森ゆうこ氏の懲罰動議を提出・自民と公明（日本経済新聞）
自民、公明両党は13日、民主党の森ゆうこ参院議員の懲罰動議を参院に提出した。森氏は11日の参院予算委員会で、週刊誌記事を引用しながら「安倍首相は拉致問題を食いものにしている」などと発言。両党は「あたかも事実のような印象を国民に与えかねない」と反発している。取り扱いは17日の議院運営委員会理事会で協議する。
スポーツ報知で次のように報じられています。
安倍首相初ギレ…民主・森ゆうこ氏が週刊誌ネタ攻撃
安倍晋三首相（５２）が国会質問で“初ギレ”した。１１日の参院予算委員会で民主党の森ゆうこ参院議員（５０）が、安倍首相の北朝鮮の拉致問題の対応を批判した週刊誌報道の真偽を問いただしたところ、普段は温厚な首相が「その程度の話にコメントするつもりはない」と突然“大噴火”。首相就任以来、公の場で初めて激怒。核実験問題の対応に追われる中で、安倍人気の源泉でもある拉致問題を批判され、怒りが沸点に達したようだ。
午前中の審議終了まであと５分。質問者の森氏は、かつて強行採決をめぐり、スカート姿で太ももをあらわにしながらプロレスラーの大仁田厚参院議員につかみかかった猛者だ。
だが、この日はなぜか、ためらいがちに質問をぶつけた。森氏は「非常に私は不愉快な記事を見たんですけども…。それは『週刊現代』です。そこに『安倍は拉致問題を食い物にしてる』と書いてありますが…」と、４年前の日本人拉致被害者の帰国の内幕を描いた週刊誌報道に触れた。
おどおどした様子で記事の一部を引用して読み上げ、「私もさっき記事を見たばかりでよく分からないんですけど…」と前置き。おっかなびっくりという感じで記事の事実関係を問いただした。
公の場では温厚、冷静で話し方や身なりなど細かく気づかう安倍首相だが、虫の居所が悪かったのか。「よく分かっていない事を質問しないでいただきたい。いちいち、そうした記事は読んでおりません」と顔を真っ赤にし、森氏を厳しくにらみつけた。
さらに「この雑誌は以前（拉致被害者の）有本（恵子）さんの両親が言ってもいない私に対するコメントを載せたことがある。その程度の話なんですよ。だからいちいちコメントをするつもりは全くありません。『食い物にしてきた』と、この委員会で言うのは失礼じゃありませんか」と一気にまくし立てた。
わずか３９秒だったが、激情家の一面をのぞかせた首相の鬼気迫る迫力に森氏も言葉を失った。委員会終了後「面食らいましたね。『事実無根』と言えば簡単に終わる話だと思うけど…」と、ぼう然とした表情だった。
週刊誌の情報はこの日、同僚議員から寄せられ、周囲と相談したうえで質問することを決めたという。森氏は「私も拉致問題をやってきた。意地悪な質問をした覚えはなかったけど、首相は『攻撃された』と勘違いした。なぜ、あんなに怒るのか。逆に気になる」と弁解した。
で、その問題のやり取りです。
森ゆうこ、週刊現代にふりまわされる
安倍首相、怒る
動揺し、言い訳する森
現在の民主党は、自民党への対決色ばかりに走り、国家の大局を見据えているのか疑問に思うことが多い。
かつては民社党という健全な野党が存在し、国防政策など自民党よりタカ派といわれたものです。
その民社党の第二代委員長は吉田茂から罵倒された西村栄一氏ですが、皆さん御存知の西村真悟先生のお父さんで、連合内にあって堂々と左派官公労路線を批判し続けている富士社会教育センターの創立者も西村栄一氏でした。
最近、西村真悟先生のメルマガで次のようなことが書いてありました。森ゆうこ議員にはかつての同僚のこの思いを自らの諌言と受け止めてほしいものです。
そもそも、野党であれば、昔の社会党のように自分のことを棚に上げて何でも相手をなじってよいと思いこむのは次元が低いことである。与党であっても野党であっても、いずれの立場に身を置こうとも、議員の精神に一貫して流れているのは、国家への忠誠、祖国への愛でなければならない。
昨日の、小泉内閣の外務大臣であった議員の質問を聴いていて特にそう思った。
思い返せば、この十数年、与党が野党になれば、その翌日に完全な「社会党」になった。野党から与党になれば、その翌日に完全な「自民党」になった。そして、誰も、不思議とも思わずに自民党と社会党の一人二役の間を行ったり来たりしていた。この切り替え現象は、自民党出身議員に顕著であった。歌舞伎の衣装の着せ替えである。要するに政界に、「節操」、「廉恥」がないのである。このようにして、いわゆる五十五年体制は存続している。
この中にあって、私は正直言って、違和感にとらわれ続けた。
何故か。私が、五十五年体制下にあって是々非々を貫こうとした「民社党」の議員だからである。
民社党は、社会党や共産党とは厳しい一線を画して是々非々路線をとったのであるから、自民党と社会党の両翼から非難された。しかし、民社党の打ち出した福祉国家の路線と明確な国防方針は、自民党と社会党の両者から非難されたが今や我が国の大道である。このことを、誇りをもって此処に記しておく。
この民社党は、平成七年に解党された。それ以後、政界には五十五年体制的与野党が主流である。
しかし、現在私は、この主流から離れ、いわば昔の「民社党的立場」に立っている。「名誉ある立場」と思い定めて、歩ませていただきたい。先日、未だ民主党にいる変わり者の友人の議員が、自らのことを「名誉ある孤立だわー」と私に言ったが、
私は「孤立」とは言わない。既に五十五年体制の馬鹿馬鹿しい「手品」を見抜いている「祖国を愛する国民の共感」とともに歩みたい。
こういう理念で動く議員がいまあまりにも少ないように思います。
↓民主党はくだらない質問をやる議員は首にしろと思う方は
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★番外編★
２ちゃんねる大規模オフ板の福岡スレに毎日毎日やってくるアホが
います。ここに紹介して晒しておきたいと思います。
福岡県筑前町の事件が全国報道される中で、こういう人権を騙る奴の
偽善者ぶりは明らかにされるべきですね。
もし、お暇で、且つ奇特な方は本スレのほうも覗いて見てください。
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1155391110/
489 名前：エージェント・７７４ ：2006/10/14(土) 18:42:09 ID:6/HWjs2U
>>484
オマエが、恥をさらすのが楽しみですが、なにか？
まともに反論できずに、いつも関係ない話題を持ち出し
恥の上塗りをしているのをみるのは、楽しいよ
おまえの恥は。「みなさんご承知の通り」だよ
時間があれば、不登校になった件について語ろうぜ いじめられッ子クン
2006年10月13日 (金) | 編集 |
今日、午前の閣議で政府は北朝鮮の核実験を受けての追加制裁を決定しました。明日から北朝鮮籍の船は入港できなくなりました。
北朝鮮への独自制裁を閣議決定、入港・輸入を全面禁止
北朝鮮の核実験
政府は１３日午前の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁措置を正式決定した。
＜１＞北朝鮮籍船舶の入港を全面