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 福岡県議会文教委員会を傍聴しました--相次いだ委員からの批判
2006年10月31日 (火) | 編集 |
 昨日、福岡県議会文教委員会を傍聴して参りました。予定の午後1時を1時間も過ぎての開会となりました。

 部屋に入室すると議員席のすぐ横に囲むようにテレビカメラと集音のマイクが並び、傍聴席には教育長以下県教委幹部がずらり。私は新聞社の方の後ろに座りました。

 開会までの数分間は慌しく、部屋への出入りがあり、通常の文教委員会とは違う張り詰めたものを感じました。

 文教委員会の概要は今朝の新聞各紙で記事になっていましたが、ネットでは毎日新聞がみつかったので御紹介します。

筑前町の中2自殺:いじめ真相究明へ批判続出--県議会文教委
 
 県議会の文教委員会が30日開かれ、筑前町立三輪中2年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した問題で、県教委がこれまでの調査結果を報告した。発生から20日近くたつが、依然として「調査中」などあいまいな答弁が目立つ県教委に対し、真相究明を求める批判が相次いだ。

 男子生徒の元担任の言動について、県議からは「教師が加担していたことが何よりも問題だ」などの指摘が出た。元担任の言動といじめの因果関係について「調査中」と繰り返す県教委に対して、県議たちは「学校や教師が素直に正直に話すしかない」と、学校側への指導を強く求めた。

 また学校側が実施した2回のアンケートについても「遺族の要望から外れた内容、実施方法となっており、これでは真相究明ではなく隠ぺいだ」との強い意見もあった。

 いじめの相談を受けているという県議は「もっと弾力的に学校を転校できるようなシステムにすべきだ」と注文を付けた。このほか、県教委の教員研修や評価制度の見直しを求める声も上がった。

 これらに対し、森山良一教育長は「いじめは必ず起きる問題という前提に立ち、早期発見に努めていきたい。(いじめを受けている生徒が)先生やカウンセラーに相談したことが分かれば『チクリ』と言われかねない状況があるかもしれない。そのため、生徒がいじめを訴えられるような取り組みを考えていきたい」と述べた。


 以下メモをもとに御報告しますが、一言で言えば県教委への糾弾会でした。

 森山教育長の謝罪から始まり、いじめ自殺と高校の未履修問題について「県民に心からお詫び申し上げたい」といわれました。

 しかし、何をいまさらとの思いが強かったです。

 それは馳浩議員のホームページで先日の小渕政務官の福岡入りについて驚くべきことが書いてあったからでした。

***************************************************************

 伊吹大臣の指令により、福岡県筑前町の教委に出向き、いじめ自殺問題の現地聞き取り調査に入る前に、弔問をしたいと小渕政務官が、人間として当たり前の行為を現地福岡県教育委員会にお願いしたときに、だ。

 なんと、
 「関知しません!」と、突き放され、被害者の自宅の電話番号も教えてもらえず、「勝手にどうぞ!」とやられてしまったのだ。
 びっくりした小渕さんは、決して叱らずに、
 「じゃあ、私が直接弔問のお願いの電話を入れますから、電話番号だけでも教えてください!」
 と、頼み込んで、ようやく夜になって電話番号だけ教えてもらったそうなのである。

 ・・・その間、文部科学省の小渕政務官の部下でもある初等中等教育局の担当官も、弔問をしたいと願う小渕さんの意向に「なんでまた?」とばかりに迷惑そうにおろおろするばかり。
 悲しい気持ちになった小渕さんから、
 「私、何かおかしいことでも言いましたかね?」
 と、連絡があり、
 「いや、あんたはまともや! 弔問させていただきたいというのは人としてあたりまえですよ。そりゃ、おかしいのは現地の教育委員会や文部科学省の部下でしょう。とにかく、小渕先生自身でご自宅に電話して、お父さんお母さんの了解を得てみれば!」
 と、激励した。

 夜九時過ぎになり、ようやく電話番号がわかり、小渕さんは直接弔問にうかがいたいことを連絡し、了解を得て、手を合わせてくることになったのだが。
 その小渕さんが、昨日、県教委での事情聴取終了後、筑前町の自宅弔問に向かおうとしたら、なんと、
 「関知しません!」
 と、いっていたはずの福岡県教育長が、
  「私も行っていいですか? 弔問に!」
 と、いけしゃあしゃあとついて来たそうなのだ。

 え!と、びっくりした小渕政務官が、
 「・・・い、いいですけれど、どうしていっしょに来られるんですか?」
 と、聞くと、
 「・・・政務官が行かれますから、教育長としてお供します!

「じゃあ、こういうときは、普段は教育長は弔問しないんですか?」
 
「いつもは弔問しません!」

 ・・・というやりとりだったとか。

***************************************************************

 このようなやり取りが明らかになっているのに、お詫び申し上げたいなどとよくもしゃーしゃーといえたものです。

 続いて、城戸高校教育課長の報告と村尾義務教育課長の報告と続き、村尾課長からは経過報告がなされました。

 今後の取り組みとして、手引きの改訂や家庭用のいじめ発見チェックリストの作成、新たな取り組みの検討などが発表されました。

 議員との質疑に入ると、各議員から厳しい指摘が相次ぎました。

 保守系会派のある議員は「教師の中にもいじめがある」と鋭い指摘をしていました。

 学校評議員制度も全く機能しておらず、10年前の城島町の事件が教訓として生かされなかったことも明らかとなりました。

 「いじめ早期発見チェックリストは活用されていたのか」との問いに対して「三輪中では活用されていなかった」と認めていました。

 議員も「活用もされていないのでは改訂する以前の問題」と怒りを露にしていました。

 続いて福教組出身の民主系議員は「パワーハラスメントがあったんじゃないか」といっていましたが、それは逆じゃないかと思いました。

 さらにこの議員は「いじめがあるときは転学できるが、学校側がいじめを認めないとできないシステムになっている」と指摘し、高校も含め自主退学者がいることを問題と主張していました。

 管理職によるパワーハラスメントどころか義務制ではまだ組合に加入しない教師へのいじめや管理職攻撃はなくなっていません。

 長老の自民党議員からの「解決の事例がほしい」との要望に、教育長は「いじめを許さない子供を育てる」といっていましたが、これまで福岡県は人権教育や平和教育に力を入れてきました。

 それは一体なんだったのでしょう。

 地元が選挙区の議員からは「核心に手をつっこみ、思い切って市教委サイドに指導する。お茶を濁すようなことではいかん」と強く迫る声があがり、「受験を控えた中学3年への影響」を懸念する意見が出されました。

 義務教育課長は議員からの「報告書の調査内容は間違いはないのか」「次回の委員会で+αの新しい事実が判明するのか」との確認に対して、言葉を詰まらせ「あの・・その」を繰り返し、他の議員を含めた念押しでようやく「次の委員会では新しい報告ができると思います」と答弁しました。

 聞いてきて県側の官僚的な答弁にイライラしましたし、それはマスコミの方や他の傍聴者も同じだったと思います。

 委員会外の議員からの発言要求で、共産党の県議が「隠蔽体質」を批判し、アンケートの不十分さ、問題の教師が教育センターで長期研修を受けていた事実を指摘していましたが、何度も委員長から「委員会での議論を踏まえての質問でお願いします」と注意を受けていました。

 民主的云々は別として厳しい指摘はそのとおりで、県教委はまともに答えられない姿が明らかになっていました。

 今回の事件は市町村に任せてきた教育行政の問題という側面が強く、あまりに県教委の対応がひどいため、いつにない厳しい発言が飛び交いました。

 しかし、そのときだけ頭を下げていれば終わるなどと思っているとしたら、また同様の事件が起こります。とくに市町村任せにするのは絶対によくありません。

 教育基本法の改正審議が再開されましたが、地方分権というのはかえって無責任状態になっている状況を見ると、国の指導・監督権限が末端にいけばいくほどないがしろにされることが多くの国民にも理解されだした今、教育行政の全面的な見直しをしっかり議論してほしいです。

 今朝の産経で森元首相が日教組・自治労との対決を訴えていましたが、癒着構造になっている地方教育行政の正常化は急務だと思います。

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 主任制粉砕闘争に屈した三輪町教委--福岡でもあった部落解放同盟の教育介入
2006年10月28日 (土) | 編集 |
 大阪・京都など各地で同和対策事業において一部幹部の不正行為が明らかとなる中、今度は奈良で奈良市環境清美部収集課の男性職員が病気を理由に5年間で8日しか出勤しなかったという事件が明らかとなりました。

 この職員は、市の現業職員として務める傍ら、部落解放同盟奈良県連・市協議会などの役職を務めていました。

 病気休暇や休職を繰り返しながら、幹部として奈良市との交渉に参加し、この間に支払われた給与はなんと2700万円という驚くべき事実に改めて衝撃を受けました。

 この職員が支部長・統制委員を務めていた部落解放同盟奈良県連合会は「全く知らなかった」といい、「問題の背景に部落解放同盟の圧力があるかのような報道は事実誤認」としていますが、あまりに無責任なのではないでしょうか。

 政府批判や保守派批判ではよくここまで書けるものだと思うくらい罵倒し、拉致問題に関する総務大臣の放送命令をファッショと批判しながら、自分たちの問題になると、知らないと責任回避をするのなら、組織の信用は低下していくだけです。

 今のところ同和行政の不正・乱脈ぶりが明らかになっているのは、関西圏が中心ですが、福岡県の同和行政も極めて特異な状態が続いています。

 福岡市の同和対策事業に関する公文書が続々公開されてきましたので、それについては改めて整理して御紹介したいと思います。

 いろいろ調べていたら、ある一冊の本が目に留まりました。

 昭和51年に部落解放同盟福岡県連が出した『狭山同盟休校の闘い』(解放教育新書20)に三輪町を管轄する甘木・朝倉地区協議会が報告した「主任制粉砕の闘いと結合させて」という一文に、当時、日教組の闘争に部落解放同盟が連帯し、教育介入を行っていた事実が掲載されていたのです。

 先日も主任制の問題を取り上げたばかりで、どういう経緯で主任制が形骸化していったか知るうえでも非常に参考になると思います。

 以下、その一部を御紹介します。

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十時間に及ぶ糾弾、ついに制度化阻止

4月28日、朝倉郡6地教委が“5月1日から主任制を施行する”ためにA旅館で秘密会議をしているところを発見。福教組支部とともに秘密会議阻止の行動を起こした。29日、福教組とわれわれは、教育出張所および6地教委に対して主任制と部落問題についての学習会を開いた。

 われわれはM小学校における部落生徒の学力格差の実態を突きつけ、①どう保障するか②部落の子どもをとりまく差別の実態をどう把握しているか③通学区拡大、指導要領、高校入試5教科の攻勢が、部落の子どもにどんな影響を与えているか④解放の学力とは何か⑤教育行政の責務をどう果たすのか、などを質問した。

 地教委らでは何一つ具体的な回答が出せなかった。

そして(1)主任制度は差別である(2)差別除去は行政の責務である(3)主任制が部落解放につながらない限り、主任制は制度化しないということを確認事項としてとりかわしたのである。

4月30日、郡に続いて市教委に対する福教組の闘いにわれわれも加わり、同様の確認書をとりかわした。この闘いを通して、教育労働者との連帯共闘体制がつくられ、盟休を闘う大きな原動力となった。同時に日共差別者集団の分裂策動に大きな打撃を与えた。

 しかし、日共は「解同朝田派が教育に不当介入し、主任制を暴力的に阻止した」など、盟休をぶっつぶさんと5・22の前日まで破壊策動を行ったのである。

 県教委圧力!!

 6月16日深夜から翌早朝にかけて、一市六町村教委は県教委に圧力に屈して4月の確認事項を一方的に破り、学校管理規則を改悪、主任制度化を公布した。そして、教育長、教育委員長は雲隠れした。

 われわれはこの暴挙に対する闘争戦術を次のように決定した。

①福教組と連帯共闘して各市町村別に撤回闘争を組む②地教委糾弾闘争を組む③応じない場合は業務マヒの実力行使に突入する。

 6月19日、夜須町教委公布撤回。22日杷木町教委撤回(福教組の交渉に連帯)。23日小石原村教委撤回。24日朝倉町教委撤回(福教組とわれわれの連帯を恐れて福教組交渉のなかで撤回)。25日宝珠山村教委撤回。甘木市教委撤回。26日三輪町教委撤回(教育長、教育委員長は雲がくれ中)。

 とりわけ三輪町教委に対しては、24日から業務マヒのすわりこみ闘争を続け、体を張った部落大衆の闘いが勝利に導いた。

 部落大衆は、寝食を忘れて、わが子のために肉体をすりへらし闘い抜いた。教育行政は、子どもの将来などこれぽっちも考えない差別者である。

 今後なおいっそう教育労働者との共闘体制を酌まねばならない。

 反差別共同闘争の意義

 教育労働者との連帯共闘は、狭山差別裁判糾弾闘争の中から必然的に発展したものである。主任制攻撃の本質は、差別排外主義強化を狙ったものであり、狭山にかけられた攻撃と同質であることを見抜かねばならない。

 狭山=主任制粉砕の闘いは、国家権力にむけた差別糾弾闘争であることを再度確認し、差別の根源が日帝とその存在にあるという基本認識にたって差別を強いる者への怒りと同時に、日帝の存在を許している帝国主義国人民としての自己を見つめる作業をしてこそ連帯共闘が行えるのである。

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 今では考えようもない過激な文言が並んでいますが、当時福岡県は社会党王国で、日教組組織率9割の時代でした。部落解放同盟の糾弾闘争が激化した時期でもあり、各地の行政は屈服してきました。

 平成9年に福岡で主任制の確認書などが結ばれているのは、それまでの経緯があったからで、学校経営の鍵である主任制度を骨抜きにしたきっかけは管理を「差別」と否定したこうした圧力であったわけです。

●主任制反対
 社会主義を理想と階級闘争イデオロギーを理想とすれば、教員は皆対等でなければならず、教員間に上下関係があり、指示・服従という関係があるのは許されないことになる。そこで、組合は「主任制」を徹底的に攻撃し、その形骸化に努めてきた。現在でも「主任」という名称は使われず「連絡係」と呼び、事務連絡のみを行っている。
 しかし、学年、分掌、教科に責任者がいないという状態では、組織的かつ計画的な指導は行われず、各教員がばらばらな指導を行うだけでは、学校全体の教育力を高めることはできない。

●職員会議の最高議決機関化
 階級闘争理念に従えば、「上意下達」は徹底的に忌避され、「民主主義」という美名のもとに教員の決定こそが最も大切だということになる。
 したがって、職員会議は最高議決機関となるが、そこで決められるのは「教員にとって都合がいいが、生徒や学校のためにならないこと」が多く「生徒や学校のためになるが教員の負担になること」は否決される傾向となる。

今回のいじめ事件を受けて県教委は各市町村教委に対して「校長を中心とした指導体制の確立」を通知していますが、いまでも学校は「人権」の建前に縛られて毅然とした指導がとりにくい状態にあります。

 何か問題が生じると職員会議で管理職の意見に一部の教員が反対したり、校長の職務権限の足を引っ張る教師たちがいます。

 学校が校長先生を中心に一致協力して対応できる雰囲気をつくっていかなければ、混乱するばかりです。

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 これでいじめは発見できるだろうか?--福岡県教委の市町村への通知
2006年10月27日 (金) | 編集 |
 今日、午後7時半からNHKの九州ローカルで筑前町のいじめ自殺事件を特集するというので、見てみました。

 音声を変えて三輪中学校の生徒が証言していましたが、いじめはあったとその具体的な様子を語っていました。

 「ウザイ」などといい、毎日複数で取り囲んでいたといいます。

 この光景は、まるでどこかの団体の糾弾会とそっくりに思えるのは私だけでしょうか。

 いまだに県教委も町教委も「調査中」と称して認めようとはしません。

 先日、山谷補佐官・小渕政務官などが現地調査に福岡入りされたその日に県教委が開示請求を約束した県教委の市町村教委に対する通知や「朝ズバッ」でみのもんた氏が痛烈に批判したいじめ早期発見のチェックリストを開示していただきました。

 で、画像はその通知です。

 県教委いじめ問題への対応通知1


 いじめチェックリストの一部です。
 学校で多くいじめが起こる給食時間についてどう対応するか纏めた部分です。

いじめチェックリスト


 チェックリストから一部児童生徒を見るポイントは次のような項目を挙げています。

■敬遠しがちなメニューを特定の児童生徒に盛り付ける

■特定の児童生徒への配り忘れ(意図的)がよくある

■特定の児童生徒が配膳をすると周りの子が受け取ろうとしない。

■食器の中に、異物が入れられていることがよくある。

■セルフサービスの給食で、順番に並ぶ時、特定の児童生徒のそばに並びたがらない。

■グループ(班)を作って会食する際、特定の児童生徒の机だけが他の子の机から少し離されていたり、ぽつんと離されていたりしている。

■特定の児童生徒だけが一人で食器を片付けさせられている。

 これらのことは現実にあることですが、こういう状況をしっかり教師が把握しているとは思えません。小学校はある程度、クラスに目が届くとしても、多くの方も経験があると思いますが、中学校になると休み時間や給食時間、昼休みに先生が教室に居ないことが多いです。

 いじめはそれとは分からないように巧妙にやるもので、ある種の空気・雰囲気を敏感に察知することができることは、どの先生に大しても求められるスキルだと思います。

 学校の先生はクラス経営だけでなく教務とか職員室で行ういろいろな業務が多いことは事実ですが、子供たちの動きにセンシティブであってほしいです。

 チェックリストは平成7年9月に県教委が出した「いじめ早期発見・指導の手引」の別添の文書で、その当時、いじめによる中学生の自殺が続発していました。

 そのときの教訓は結局生かされなかったわけです。

 せっかくのチェックリストも生かすのは人間である先生です。問題が起きたときの議会マスコミ対策の文書ではなく、生徒指導に生かして下さい。

 ところが、こういう状況の中、日教組は左翼政治闘争を今も行っています。

 これだけ現場でいろいろな問題が噴出するとき、国会前に座り込むとか政治運動なんぞに励む余裕などないはずです。

 日教組、教育基本法改正阻止へ「非常事態宣言」

 国会で審議が再開された教育基本法の改正案をめぐり、日教組は26日、「戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる」として、改正案の可決阻止に向けた「非常事態宣言」をした。夕方からは、東京・日比谷で約8500人(主催者発表)が参加して集会を開き、国会にデモ行進をした。全国の組合員に対しても、勤務時間外での抗議活動などを求めている。

 日教組が「非常事態宣言」をしたのは、75年に主任制の導入をめぐって行って以来、31年ぶり。


 日教組が非常事態宣言を出したことは、いくつかのブログでも取り上げられていましたが、あえて見出しをつけて当ブログで取り上げることではないと判断しました。

 それよりも大事な問題があるからです。

 デモ行進に8000人も参加するとか、勤務時間外の反対行動を指令するなど、彼らは全く子供たちの方を向こうとはしていません。

 日教組のような政治団体ではない健全な教職員団体が全国に広がってほしいと思います。

 福岡のいじめによる自殺が起きたとき、当時の教育長と各教職員組合がトップ会談を行い、これまでの対立状態が学校運営に悪影響を与えてきたことを反省したいと報じられていました。

 今はかつての激しい対立は表面から消えたものの、のらりくらりでやり過ごそうというぬるま湯体質になっています。

 一番、外部の評価を入れるべきなのは聖域とされてきた学校と教育委員会であるように感じています。

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 都合が悪くなると必死に隠蔽する福岡県の体質--勤務評定はしていたと県民に虚偽の説明
2006年10月25日 (水) | 編集 |
 今日、小渕優子文部科学省政務官をはじめ、教育再生会議の山谷えり子首相補佐官、義家弘介室長、それから自民党の調査団が相次いで現地調査に入るとのことです。

 昨日、富山県立高岡南高校が「受験に必要な科目を勉強したい」との生徒の要望から学習指導要領で必修と定められている世界史の授業を行っていなかったことが判明しましたが、このように学校は平然と国の指導要領を無視する現実があります。

 筑前町の事件もいろいろな情報や噂が飛び交っているようですが、皆さんに押さえていただきたい事実として、昨年秋に発覚した勤務評定がされていなかった問題で福岡県教育委員会は次のように県民に回答をしています。

県民の声


■ 寄せられたご意見  (受付日 : 平成17年10月24日)

教職員の勤務評定について (カテゴリ : 教育・文化 / 教育)

 福岡県は教職員の勤務評定をやっていないと聞いている。法律違反である。このような無法行為を野放しにしている県の姿勢に断固抗議し、直ちに勤務評定を行うよう強く要望する。

■ 県からの回答  (回答日 : 平成17年10月26日)

 「福岡県は教職員の勤務評定をやっていない。法律違反である。」とのご指摘ですが、福岡県における教職員の勤務評定につきましては、昭和37年に教職員の勤務評定に関する計画を定め、この計画の下に、行ってきたところです。
 一部報道で「福岡県が勤務評定を行っていない。」という記事がございましたが、福岡県は、統一した方法により、計画的かつ公正な勤務評定を行って参りました。
 したがって、法律には違反しておりません。
どうぞ、ご理解をいただきたいと存じます。
 さて、福岡県は平成15年度より、教員の資質・能力の向上や公正な人事行政の資料とすることを目的として、新しい人事評価の在り方について検討を進めているところです。新しい教員評価制度については、学校がさらに活性化するよう実施して参りたいと考えております。
 今後とも、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
(教育庁教職員課)

 つまり県教委は勤務評定をやっていた、一部マスコミ、最初に報じた産経新聞の報道は間違いだという見解を出しているのです。

 ところが、当時の中山文部科学大臣の記者会見内容を見ると180度違う大臣の見解が出ています。

 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05102801.htm

■平成17年10月28日 
9時46分~10時1分 文部科学省記者会見室

 (記者)
 福岡県で勤務評定が策定されていないという調査結果を文部科学省が公表しましたけれども、それに対し福岡県は、代用記録が勤務評定にあたるというようなことを主張しているようで、発言を翻しているという意見もありますが、大臣の見解はいかがですか。

 (大臣)
 去る10月17日に、全都道府県指定都市に対して緊急に調査を実施しました。その時に北海道、福岡県、沖縄県の3道県教育委員会は、勤務評定のための計画を策定しておらず、また域内各市町村において、勤務評定を行っていないと回答をしております。3道県の域内の政令指定都市、札幌市、北九州市、福岡市の教育委員会からも、各道県より計画は示されておらず、市としても勤務評定は実施してないと回答をしております。

 10月24日に福岡県の教育委員会教職員課長より事情を聴取したところ、福岡県においては地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)に基づく勤務評定のための教育委員会規則は、諸般の事情により昭和35年以来実施されておらず、そのため勤務評定に代わるものとして、人事の参考とするために執務の記録を実施している旨の回答がありました。すなわち執務の記録というのは、地方公務員法及び地教行法に基づく勤務評定として行われているものではないという認識です。

 (記者)
 福岡県は、特に発言を翻したというご認識ではないということですか。

 (大臣)
 福岡県からは、その後、翻ったような回答など何も来ていませんから、勤務評定はやってないという10月17日の回答が、福岡県の正式な回答であると考えております。

 これほど福岡県教委と文部科学省の見解が異なるというのはおかしいことですが、マスコミは産経新聞以外は日教組に対して弱腰か積極擁護ですから問題にならずにうやむやになってしまいました。

 彼ら県教委は勤務評定がなされていないことは違法であり、問題だと分かっていたのです。

 福岡県教育委員会が出しているメールマガジンに教職員課人事管理主事の次の文をご覧下さい。

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*
* 福岡県立高等学校・教育メールマガジン 46号
*
*            (平成16年11月24日)
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1 私の一言
・福岡県教育庁教育企画部教職員課 人事管理主事 中嶋 利昭
  「教員評価制度について」

・福岡県教育センター 副所長 能間 瀧次
  「教育センターの使命」
2 主要行事予定等
3 主要な提出物、報告等
4 担当者より(佐藤 、泉)

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

1 私の一言
  「教員評価制度について」
    福岡県教育庁教育企画部教職員課 人事管理主事 中嶋 利昭

 私は、今年で教師生活30年になります。昨年度初めて学校現場から離れました。学校行事とともに校庭に織りなす様々な「学校の四季」や、生徒たちの輝く瞳、若さ一杯の歓声が、遠い昔の思い出のように脳裏を横切っていきます。県庁という「季節のない」「大人」の街で生活をするようになって2年が経とうとしています。
 
 昨年度は、参事補佐として教職員課人事管理班にはいましたが、私の仕事の中心は教員評価制度の構築でした。不祥事対応、人事配置というドロドロとした生臭い人事管理というより、「教育とは」、「学校組織とは」「管理職のあるべき姿とは」、「理想の教師像とは」という理想論を大上段に振りかぶって、発展型人事考課制度を構築するという仕事をさせていただきました。周りの人管から「教職員課60余名の中で、唯一創造的な仕事をしている。」と、評価もいただきました。
 
 行政は初めての経験で、起案ひとつままならず、各学校への使送便に乗せるため印鑑もらいに半日かかったこともありました。笑い話ですが、行政の職階を理解してなく「参事補佐」は「参事」の補佐とずっと思っていたのですが、ある時「参事」から「お前は俺の部下じゃない」と言われたことがあります。そういえば、今年から教職員課に参事職が無くなっても

 「参事補佐」という肩書きを持っている職員は存在するのです。
 主任、主査、係長、課長補佐、課長、部長、次長、教育長と続く職階のピラミッドの中に、参事、参事補佐、指導主事、主任指導主事、主幹指導主事、人事管理主事、理事がどこに位置付けられるか。また、現場の教頭校長の位置付けは行政の中のどこにあるか理解できましょうか。
 
 「教員は1年目であろうと、30年目であろうと『先生』であり、給料で言えば2級職である。」という感覚に慣れたものにとってみれば、理解しがたいことです。逆に、一般社会からみればこの鍋ぶた構造の教員社会の感覚も理解しがたいものかもしれません。

 宮崎県で検討中の「スーパーティーチャー」制度、これは校長、教頭に見合う給与体系を教諭に適用するというものですし、さらに、東京都で始まった主幹制度などは、この教員社会の鍋ぶた構造に風穴を開けようとするものです。
 
 努力しようがしまいが、その高い給料に見合う「教職経験に応じて求められる様々な能力」がなくとも「公平」に、「年数だけに応じた」給料が支払われる、この在り方が今問われようとしているのです。
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【地公法第40条第1項】(S25年制定)
任命権者は、職員の執務について定期的に勤務評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。
 【福岡県立学校職員の勤務成績の評定に関する規則】(S33.5.10.)
第2条 この規則は、職員の執務について、勤務成績を評定し、こ
れを公正な人事行政を行う基礎資料の一つとし、もって本県教育水準の向上に資することを目的とする。
付則4 この規則の規定は、当分の間適用しない。(S33.11.1.)
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 として、規則はあっても適用しないまま約半世紀の時が流れました。
この歴史的な課題としての評価制度が、本年度から「目標管理による評価制度」の試行へと大きく動き始めました。
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「目標管理による評価制度」の趣旨・目的は、年度初めに教員一人ひとりが、面談者との面談を通じて、何を期待され、何をなすべきかということを自覚しながら年度の自己目標の設定を行う。次に、その目標達成に向けて主体的に活動し、年度末に自己評価を行い、自らの職務の改善・充実を図るという一連の取組を通して自らの資質能力の向上を図ろうとするものである。また、評価者が公平、公正、客観的に業務についての評価を行うことによって、教員の育成及び能力開発を図り、そのことにより学校組織の活性化に資することを目的としている。
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 これから年度末に向けて、1年間の教育活動を振り返る「自己評価」、自己評価にかかわる「面談」、評価者による「業績評価」という一連の評価プロセスがあります。再度、評価制度の趣旨・目的を確認の上、自らの資質能力の向上と学校活性化へと繋がる取り組みをお願いいたします。

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 どうでしょうか。「規則はあっても適用しないまま約半世紀の時が流れました」と認めています。県教委は勤務評定を段階評価しない「執務の記録」でごまかしていたのです。
 
 平成15年9月県議会で自民党県議団から東京都のような独自の人事管理制度の導入を求められて教育長は「他の自治体の動向を見ていきたい」と述べるに留まっています。

 自分が部長時代に主任制の確認事項で結んだ密約があるために前向きに答弁できないのです。

 主任制の確認書といい、勤務評定といい日教組との間に何かトラブルを起こしたくないというご意向が働いているといわざる得ません。

 県教委は組合の組織率の数字も出そうとしませんし、その理由が組合関係に迷惑をかけるとか、数字が一人歩きするというものです。

 正確な数値がわからないといいながら、県を通じて文部科学省に報告し、全国平均何%と公開しているあれは何なのでしょうか。

 都合の悪いことは出さないというムラ社会の弊害がここにも現れています。

 すでに地元、筑前町はマスコミに情報を出そうとしない動きがあります。教育長もどこかへ雲隠れし、ご遺族と約束したアンケートも延期。多くの町民は「あの校長先生や先生はいい先生だった」という空気が広がってるとのことです。

 今回の事件を単なるいじめ自殺事件という捉え方だけで見ていると、そのいじめを生み出す土壌はうやむやにされて、また同様の事件が起こるということになると思います。

 現に平成7年頃、福岡県では中学校の校内暴力、いじめによる自殺、ツーショットダイヤルを利用した援助交際=売春など大きく問題化しました。

 あのときの反省・総括はちゃんと生かされたのでしょうか。

 犯人探しよりも重要なことは、問題を生み出す土壌を正常化できない、しようとしない教委や閉鎖的な住民意識の体質改革にあるのではないでしょうか。

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 教育の地方分権化の軌道修正を--地方教育委員会は正常化への意欲はない
2006年10月22日 (日) | 編集 |
 昨日、佐賀で日本政策研究センター所長の伊藤哲夫先生の講演があり、知人数人と聞きに行ってきました。伊藤所長は、安倍首相が教科書問題の若手議員の会などで活動しておられる頃からアドバイザーとして支えてこられた方です。

 地方にいると偏ったメディアの情報で、それらに振り回されてしまうこともあるのですが、長年、永田町を見てこられた伊藤先生のお話は、センセーショナルな報道を繰り返すマスコミと異なる視点で、現実政治のリアリズムを語られました。

 そのなかで教育についても触れられ、人選について紆余曲折があった教育再生会議については、「問題のある人物もいるが、基本スタンスとして多くの委員は、文部科学省に批判的だ」と指摘されました。

 このことは文科省主導の中教審ではできない論議がされることを期待できるということです。

 さて、いろいろな方とお話をしていて話題になったのですが、今回の自殺事件をどのように捉えるかという話になりました。

 私たち自身、個々人として今回の事件を防げなかったのは自分たちの責任だという自覚を持つかどうかだと思います。

 ここで事件の受け止め方、捉え方が違うと思います。どこか遠くの出来事というのでは、吐く言葉も軽薄なものになるでしょう。2ちゃんねるあたりで繰り広げられている犯人探しなどは全く論外です。

 今回の事件は改めて教育行政の問題が浮き彫りになったと思います。
 
 教育委員会や校長の対応はあまりに杜撰だし、地元の町議の方のブログを読んでも、何か隠そう隠そうとする教委の姿が浮かび上がってきました。

 同じ県に生活する者として、またかつていじめを受けてきた当事者の一人としても、その頃と何ら変わっていない体質を見せ付けられた思いでいます。それだけに自分自身の問題という受け止め方でいます。

 地元町議の方のブログにもコメントしましたが、今回の事件は構造的な問題で、これまでタブー視されてきたことにメスを入れないと変わらないと思います。

 いまの教育行政のシステムは、文部科学省が市町村の教育委員会や各学校に命令できる機関になっていません。指揮・命令・監督権限はありません。あくまで「指導、助言又は援助を行うことができる」(地方教育行政法第48条)なのです。

 さらに深刻なのは、文部科学省は日教組との対立をしていると思われているようですが、全く違います。事実上、馴れ合いです。

 産経新聞政治部の阿比留記者のブログで次のようにいっておられます。

 私の印象では、文科省はこうした保守系からの抗議や批判よりも、日教組をはじめとしたサヨク・リベラル勢力の攻撃を恐れているように感じます。私は、義務教育国庫負担金の問題で、文科省幹部が日教組の親玉である民主党の輿石東参院議員会長に送った協力要請のコピーも持っています。彼らは裏で通じていると思わざるをえません。

 阿比留記者の指摘のように、文科省にしろ、都道府県・市町村教委にしろ、組織率は激減したにも関わらず日教組や全教に遠慮どころか、妥協しうまくやっていこうというスタンスでいます。

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 いま発売中の『Voice』11月号に高崎経済大学教授で日本教育再生機構の八木秀次氏がそのあたりについて論文を書いておられるのでぜひお読みください。

 福岡県教育委員会は福岡県教職員組合との間で主任制に関する確認書なるものを結んでいます。これなど癒着の証拠に他なりません。

確認書


 市町村教育委員会に至っては、多くの自治体で役所の事務方が人事異動で教育部長や学校教育課長に就任しています。教育現場を知らない人物が数年おきに交代していくのです。これでは自分のときに何事もなく終えたいという方向にいくことは避けられません。

 私が各市町村や県教委を回って情報公開を求めながら、調査を続けていますが、いずれからも煙たがられていることは分かりました。最近も見当違いの圧力までかけてきた人まで居ます。

 ある教委の課長は「組織というものはそんなに早く進まない」といっていましたが、なにやらそういうことをいえば「そうですね」と引き下がると思ったのでしょうか。

 おそらく保護者からの苦情などはあっても、今まで保守派から教育内容について具体的な問題の指摘など受けたことがなかったと思われます。

 もし、バッシングとか中傷の類と思われているとすれば、私の不徳の致すところです。
 
 国旗をあげるどうのこうのではなくて、すでに開示された人権教育の指導案などから学校で行われている授業の中身などにシフトしつつあるのですが、こういった問題での教育委員会の指導力はほとんどないと断言します。

 私が関わった久留米市では議会で問題の多い学校名まで挙げて問題にされたにも関わらず、市教委は殆ど動きませんでした。

 国旗の問題一つとっても掲揚台への掲揚は進められない。過激な男女平等教育の副読本はようやくジェンダーフリーという文言が外れただけ。また新たな副読本が配布されています。

 あまりに数が多すぎていちいち抗議しても埒があかないので、ある程度、まとまったら公にこれを問うていきたいと思っています。

 安倍首相直属の諮問機関である教育再生会議がスタートしましたが、これから既得権擁護を図る文部科学省との戦いに入っていくと思います。

 いろいろな利害や思惑が絡んで荊の道になるでしょうが、一日も早い無責任体制から、正常化を推進していく一歩を踏みだしていきたいものです。

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 福岡県教育委員会に行きました--いじめ問題の情報公開を求める
2006年10月19日 (木) | 編集 |
 昨日午後、文部科学省の調査官が福岡県教育委員会に今回の筑前町のいじめ自殺事件を受けての調査に入ることにあわせて、同日午後3時に県庁で県教育委員会の関係者とお会いしました。

 私はこれまでも教育正常化を求める運動を取り組んできて、現場の実態を知る必要があるということで、県教委や各市町村教委にかなりの量の公文書開示請求を求めてきました。

 今回の事件は本当に強い憤りを感じるもので、またもや教育委員会に裏切られたとの思いが強いです。

 県民情報公聴課


 1階の県民情報公聴課で、義務教育課・人権同和教育課・教職員課、それから飲酒問題で151人停学処分を行った小郡高校について学校からの報告書の開示を求めるため高校教育課の4課、全員で8名の職員の方とお会いしました。

 まず、義務教育課学事係長(義務教育課参事補佐)のH氏に今回の事件でその存在が明らかとされた県教委が配布したいじめのチェックリスト、それからここ数年分の三輪中学校のある筑前町教育委員会からのいじめに関する報告書、今回の事件を受けての市町村教委宛の通知各教育事務所単位で行われる校長の招集に関する通知などを開示するよう求めました。

 開示できる分についてはこの場での開示を求めましたが。H係長は、「一度課に持ち帰り上と話したい。それらの文書は情報公開に応じることはできる。早急に提供したい」との回答でした。

 続いて、人権・同和教育課はT調整係長(同参事補佐)ともう一人(お名前失念)の2人での対応で、毎年行っている人権・同和研修で今年度北筑後教育事務所が管内の管理職・教職員を対象に行った研修のレジュメや講師・その内容などを求めました。

 私が「三輪中は人権教育に熱心だったと聞いているが、教師の人権感覚が問われた事件だ」と質すと両氏はうなずきながら「本庁保管がない文書は北筑後事務所から取り寄せて対応したい」と回答でした。

 教職員課は、市町村立学校係の、お名前失念しましたが、これまでも対応していただいた若い方です。

 「三輪中学校の事件は大変痛ましい事件で、教師の言動が問題だったとは許しがたい」と切り出し「三輪中学校の組合組織率はどうだったのか?」「昨日の産経新聞にある文部科学省の幹部のコメントとして問題が多い学校は担任任せか校長排除の空気があるとあった。同校で管理職の職務権限が制約され、毅然とした指導ができない状況がもしあれば、組合との力関係も関わるのでは?」と質しました。

 非常にこういった問題は答えにくいようで即答は避けられたが、「当該校の組織率まではわからないかもしれないが、筑前町単位、あるいは北筑後管内単位ではお出しできると思う」との回答でした。

 さらにすでに抗議などが殺到していることを踏まえ、「この教師の厳しい処分を求めたいし、校長の発言もおかしい」と強く要望しました。

 教職員課も「そういった声が多数寄せられています。必ず上に伝える」と約束しました。

 さて、高校教育課ですが、今回の事件とは直接関係ないのですが、ついこないだ大きく報道された小郡高校の151人飲酒による停学処分についてです。

 これについては長くなるのでまた別の機会に譲ります。

 しかし、今回の件でも分かったのは、これまでいかに県教育委員会が責任ある対応をしてこなかったか、地教委任せで虚偽の報告まで許してきたか、そしてマニュアル依存の官僚体質に染まっているかでした。

 昨日、日本テレビ系のスッキリというワイドショーに教育再生会議委員の義家氏が出演し、地方分権推進で「地方教育行政法の52条が削除され、文部科学省が指導できなくなっている」と指摘していました。

 国旗・国歌などについての彼の主張は賛成できかねる部分が多いですが、この指摘は大変重要なものです。

 今朝の産経新聞にこれについて社説で書いていたので御紹介して結びとしたいと思います。

■【主張】いじめ自殺 隠蔽体質の改善が急務だ

 北海道と福岡県で、いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次いで明るみに出た。教育現場が抱えるさまざまな問題が露呈している。

 福岡県筑前町で中学2年の男子生徒が自殺したのは、教師もいじめに加わった最も許しがたいケースだ。この教師は1年生の時の担任で、両親からの相談内容を同級生にもらし、級友の前で男子生徒を「偽善者」「うそつき」などとからかったという。

 学校でいじめられている子を教師が守らずに、誰が守るのか。子供の心を傷つけるような教師が教壇に立っていること自体、信じられないことだ。

 指導力不足、いわゆる「問題教師」の事例が毎年、文部科学省から発表され、昨年度も500人を超えた。この中には、依願退職や分限免職で教職を退く教師もいるが、大半の問題教師は一定期間の研修を終えれば、また教壇に復帰する。問題教師の調査方法も含め、抜本的な改善策が求められる。

 この学校では、ここ数年間に7、8件のいじめがありながら、教育委員会に報告されていなかった。保護者や第三者を交えた徹底調査が必要だ。

 北海道滝川市で小学6年の女児が自殺したケースは、女児がいじめを受けていたことを示す遺書を教室に残していたにもかかわらず、学校や同市教育委員会はそのことを1年間公表せず、いじめの事実を認めなかった。

 学校を指導する立場にある教育委員会が全く機能していない。安倍晋三首相直属の諮問機関「教育再生会議」の委員に選ばれた義家弘介氏は、一部新聞のインタビューで「自殺した子供が遺書を残していた事実を1年以上も非公開にしていた教委に何の権限も渡せない。まず教委にメスを入れ、国が教委評価をやるべきだ」と言っているが、その通りだ。

 文科省の調査によれば、昨年度のいじめは全国で2万余件と減少傾向にあり、いじめによる自殺は7年連続ゼロとされる。今や、この数字を信じる国民はほとんどいないだろう。

 公教育の再生をめざす教育再生会議の審議が18日から始まった。学力問題など課題は山積しているが、いじめ問題などにみられる学校や教育委員会の隠蔽(いんぺい)体質をなくし、教育現場の実態を正確に把握してほしい。



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 筑前町いじめ自殺事件--私の体験から隠蔽体質の学校のあり方を問う
2006年10月17日 (火) | 編集 |
 昨日からブログのアクセスが非常に上がり、2000件を超えています。それだけ、今回の事件への関心が高く、いろいろな受けとめ方があるのだと思いました。

 ネットの掲示板などで両親についての書き込みが散見されたが、わが子を失った親としては当然の怒りだと思います。

 なぜこういうことになったのかしっかり明らかにしなければいけないと思います。

 今回の事件でもやもやしたものがあったのですが、なるほどと思う記事が今朝の産経新聞に掲載されたので御紹介します。

福岡、中2自殺 変わらぬ隠蔽体質 心の痛み共感できない学校

 福岡県筑前町立三輪中学校の2年生の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した問題で、同校校長は16日、1年当時の担任による言葉のいじめを認め、全校集会が開かれた。文部科学省は過去のいじめ自殺で、いじめの定義を変更するなど、隠蔽(いんぺい)体質になりがちな学校の対応の変化をうながしてきたが、いじめが原因の自殺はこの7年間、統計上ゼロ。子供の心の痛みを共感できない学校や教師に関係者からは批判の声がでている。

 《解明困難…「いじめ自殺7年連続ゼロ」》

 文科省は、いじめの定義について、(1)自分より弱いものに一方的に(2)身体的、心理的な攻撃を継続的に加え(3)相手が深刻な苦痛を感じている-としている。

 昭和61年、東京都中野区立中野富士見中2年、鹿川裕史君=当時(13)=が、担任教師まで加わった“葬式ごっこ”などのいじめを苦に自殺した事件を踏まえて定義されたものだ。

 さらに平成6年、愛知県の西尾市で市立東部中2年、大河内清輝君=同(13)=がいじめを苦に自殺。この事件後、同省はいじめの定義にあった「学校としていじめの事実関係を把握しているもの」の文言を削除。「遺書などで『いじめられた』と子供が訴えれば、具体的な事実関係を厳密に特定するまでもなく、いじめがあったと認定する」(同省)ことで、隠蔽されがちないじめに対する学校の対応の変化をうながした。

 文科省の統計では、小、中学、高校のいじめは年間約2万件以上。一方、児童生徒の自殺は年間100人以上で推移している。しかし、いじめを主たる理由とする児童生徒の自殺件数は、平成10年に千葉県成田市の中学2年生が自殺した事件を最後に17年までの7年連続ゼロだ。

 同省では「自殺の原因を学校で特定するのは、非常に困難だ。特にいじめの場合、教師の目を盗んで行われる場合もあり正直、遺書がなければいじめと特定することは困難」と話す。

 しかし、北海道滝川市のいじめ自殺では遺書にいじめの記述がありながら市教委と学校が「いじめがあったか確定できない」としていた。

 同省では、滝川市のケースで自殺の3週間前にも同クラスで修学旅行のグループ分けをめぐり3回にもわたって話し合いが行われたことについて、「自殺した生徒にすれば、教師も加わっていじめられたように感じるだろう。福岡の担任にも言えることだが、校長でもいい、教委には指導主事もいる。なぜ、『指導としておかしい』と担任を正さなかったのか」と学校運営の問題点を指摘。

 ある文科省の幹部は
「こうした事件が起きる学校は必ずといっていいほど『担任任せ』
もしくは『校長排除』の空気がある。
情報の風通しが悪く、組織一丸となった対応に鈍い
。」と話す。

                   ◇

 《校長、「いじめ」を「プレッシャー」と表現》

 福岡県筑前町立三輪中学校のいじめ自殺問題で、合谷(ごうや)智校長が16日朝の全校集会で、他の生徒によるいじめを「プレッシャー」と表現していたことが分かった。

 合谷校長は午後に町役場で開いた記者会見で「男子生徒に対するいじめがあった」との認識を改めて示した上、「子供たちの姿を見て、いじめという言葉が出てこなかった。わたしの弱さだ」と釈明した。

 全校集会は生徒の自殺を受け、午前8時半すぎから約30分間、報道機関に非公開で開いた。会見によると、合谷校長は生徒らを前に「君たちがプレッシャーを与えることはあった。そのことに対して『ごめんなさい』と謝る気持ちが大切です」と発言したという。

 不適切な発言でいじめたとされる元担任は、全校集会は体調不良を理由に欠席。合谷校長は学校側の非を認め、生徒たちに謝罪した上で、「これからは『先生、そんなこと言ったら傷つくよ』と話し、みんなで優しい人間になっていこう」と話したという。

 一方、合谷校長は「マスコミやインターネットで出ている学校と違うと知っているのは君たちとわたしたち。振り回されてはいけません」とも発言したという。会見では「ネットの書き込みに目を覆いたくなる内容があった」と述べ、「マスコミ」の問題を指摘した言葉は削除するとした。

 遺族が学校側の説明に納得していない点について、合谷校長は会見で「(原因究明への)情報収集で学校が遅れているなと思う。大変申し訳ない」と釈明。「経験したことのない事態で、今までの三輪中の組織力ではもう限界を超えている」と話した。

 一方、文科省は16日、福岡県教委に職員を派遣し、教諭の関与について調査に乗り出すことを決めた。

                   ◇

 埼玉県教育委員の高橋史朗・明星大教授の話

 「最大の問題は、子供と心のキャッチボールができず、心の痛みを共感できない教師の存在だ。教師に求められるのは知識・技術の伝達だけで、『時代が要請する教師像とは何か』という視点が戦後教育からすっぽり抜け落ちていた。このため、子供を不用意に傷つける教師の言動が増えている。今、教育現場に問われているのは教師自身の人間力。望ましい教師像とは何かを改めて考え、教師の養成、採用、研修に努めるべきだ」

 プロ教師の会を主宰する河上亮一・日本教育大学院大教授の話

 「学校社会には、教師が教え、生徒が学ぶというある種の上下関係が必要だが、この関係を誤解する教師がいる。自分が偉いと思い込み、生徒に横暴に接するのだ。今回の事件も教師の側に問題があったことは否めない。ただ、教師や学校を非難するだけでは根本的な問題解決にならない。どんな学校にもトラブルやいじめは存在する。その現実から目をそらさず、家庭や地域も積極的に学校運営に関与すべきだ」


 私は前回の記事でも、学校の管理運営体制に問題がなかったかどうかを指摘をしました。一部の方から教師=組合批判はすり替えだという御批判をいただいていますが、三輪中学校はこれまで熱心に人権・同和教育に取り組んできた学校でした。なぜ、そういう学校で教師の心無い発言がなされ、自殺にまで追い込んでしまったのか、全く校長先生の記者会見などからはわからないし、第一、人権尊重をいってきた教師の言動が原因とすれば不信感が募ります。

三輪中いじめ事件


 教師は採用と同時に新任研、5年研、10年研と研修が義務付けられ、その他にも校内研・地区研・教科研などあるわけで、そのなかで必ず人権研修というものが行われています。

 そうした研修が形骸化していたことはないのか?
 
 先に紹介した産経新聞や読売新聞九州版の夕刊での高橋史朗先生(NPO法人師範塾理事長・明星大学教授)の指摘には注目する点があると思います。

 組合問題をあげたのは他にも理由があり、私も同和教育に熱心な中学校で学校生活を送り、そのなかで同級生からのいじめを受け不登校や早退を繰り返した経験があります。

 ではそのときどういう対処をしたのか、学校側は都合の悪いことは隠そうとし、早く終わらせようとばかりしました。結局、一旦は収まったもののその後も繰り返されたわけです。

 買ったばかりのCDを盗られたり、トイレに連れて行かれて殴られたり、蹴られたり、挙句の果てには近くの神社や畑で誰々と決闘をしろと強要されて、地域の人からの通報で、相手と私だけが校長室で反省文を書かされたりといろいろでした。

 それ以上に辛かったのは言葉の暴力でした。あまり思い出したくないのでいちいち挙げませんが。

 いまだに許せないのは、教師の対応、言動です。心の痛みを理解できる努力をしたいとかいいながら、いじめた側に私がどういっていたとか喋っていたのです。

 これほどの裏切りはありません。今回の事件もそういった教師の対応に大きな原因があります。

 人権教育、同和教育に力を入れ、狭山学習とか反戦平和教育とか特設授業でやっていましたが、それは建前のお話だけ。イデオロギーを押し付けるだけで多くの生徒には見透かされていました。

 あ~ はよ終わらんかね こげな退屈な授業は


 その授業が終わるとすぐまたいじめが行われる。
 
 全く心に響かない教育を毎回繰り返し、結局、国とか地域とか家族とかをどう考えるか自分自身の生き方にはつながらないのです。

 調べてみると日教組の加入率がほぼ100%でした。

 PTAが正常化をしようと立ち上がると、嫌がらせ電話が入るとかそういう陰湿な圧力までがかけられていたことも卒業してから分かりました。

 男女共同参画条例の制定阻止のときは、かつて小中高校で担任だった、教科を教わった経験のある教師(みんな日教組)たちが公聴会に大挙して押し寄せてきて、私たちの反対意見を潰しにかかりました。

 多数を頼んで言わせない雰囲気をつくる、これが集団の圧力、いじめと呼ばずしてなんであろう。

 私は今後もそういう教師を「恩師」などと呼ぶつもりはない。

 2ちゃんねるに足を引っ張り、貶めようとばかりする人物がきますが、私の何をしっているというのでしょう。要は彼ら日教組は、危機感が強いのですね。2ちゃんねるに北筑後地域は、組合つぶしが云々という書き込みがありましたから。

 福岡県の南部の教育実態を調査していて、北筑後地域の久留米市や小郡市もサンプルをとり、残ったのが三輪中のある甘木・朝倉・浮羽地区で、道徳教育の状況などを情報公開請求で開示請求しようと準備を進めていた矢先に今回の事件がおきました。

 くるくる変わる校長の発言や町議会にも報告がいかない状況、そしてPTAや組合が沈黙している状況などを見て、これはおかしいと思っています。

 筑前町議会では一部の町議の先生がどうなってるのか質す一幕もあったようで、うやむやに絶対させないように背景まで明らかにさせなければいけません。

 いま、全員協議会でこの問題について論議が行われています。
 
 日教組はいま国会前で座り込みやビラまきを連日やっているとのことですが、教育基本法改正反対などの反体制運動よりも大事なことがあるのではないでしょうか?

 漸く文部科学省も調査官を派遣するとのことで、あらゆる問題を洗いざらい明らかにしてほしい。

 自己保身を図ろうとする姿ばかりが目につく校長や教師たち、教育委員会は正直に答えるべきである。

 やはり情報公開が必要で、都合の悪いことは隠そうとする体質を変えないかぎり、また別の問題が起こると思います。

 しかし、今はマスコミ報道も加熱状態で時間をかけないと全容は分からないのではないでしょうか。

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 筑前町三輪中学校いじめ自殺事件に思う--教育正常化の光を
2006年10月15日 (日) | 編集 |
 福岡県で再び中学生の自殺事件が起きました。こうした事件の度に悔しくて仕方がない。平成7年頃にもいじめによる自殺事件が相次ぎ、問題になりましたが、報道された内容は通り一遍等の無責任なものばかりでした。

 あのときもいじめがなぜ起こったのか、それを教師は分からなかったのかその背景まで立ち入って考えているのは皆無でした。

 私は筑前町に近い地域に生活し、地域性もあまり違わないであろうところに住む者としても、世代も近く、かつていじめを受けた経験もある者としてなんとも言いようがない激しい憤りを感じています。

 折りしも2ちゃんねるで私に執拗につきまとう日教組らしき人物が書いている内容と重なり、学校の教師が言う「人権尊重」は空疎なスローガンでしかないことが明らかになったと思います。

中2いじめ苦に自殺 教委も認識 「生きていけない」 福岡・筑前町

 福岡県筑前町の三輪中学校(合谷智校長、425人)の2年の男子生徒(13)が自宅の倉庫で首つり自殺をしていたことが13日、分かった。遺書とみられるメモ紙が計4通見つかり、「いじめられて、もういきていけない」と学校でのいじめを苦に自殺したことを示唆する記述があった。同町教委は「いじめがあった認識がある」として、男子生徒が自殺にいたった経緯を調査している。

 同町教委などによると、11日午後8時すぎ、隣家に住む祖父(67)が自宅倉庫のかもいにビニールひもをかけて首をつっている学生服姿の男子生徒を発見。救急車で近くの病院に運ばれたが、死亡が確認された。死亡推定時刻は午後5時すぎとみられる。夕食に姿を見せなかったことから辺りを捜していた。

 残された遺書とみられるメモ紙には「いじめられて、もういきていけない」「いじめが原因です」「うざい奴等はとりつきます」などといじめを苦に自殺したことをうかがわせる記述があった。

 同中は、男子生徒が自殺した翌12日朝に緊急の全校集会を開催。合谷校長が事実関係を説明した。その後、全校生徒にいじめの有無などを確認するアンケート用紙を配布し、同日中に回収。11日の放課後の直前に男子生徒を学校のトイレで取り囲んでいた同級生計7人から個別に事情を聴いたという。

 学校側の聴取に対し担任の男性教諭(45)は「いじめは把握していなかった。(自殺した日、男子生徒は)朝から目前に迫っていた中間テストに向けてプリント学習に励んでいた。給食も元気そうに食べていた」と答えたという。

 中原敏隆・筑前町教育長の話 男子生徒が自殺するまで学校内でいじめがあったことは把握していなかった。しかし、遺書にはっきり「いじめられた」と書かれている以上、いじめがあったと認識している。その前提で今後の調査を進めたい。



両親を激怒させた「からかいやすかった」発言
 

 私はこうしたいじめによる自殺事件が起こるたびに繰り返されてきた教育委員会の談話は、あまりに冷たく感じずにはおれません。

 表層的なことだけでなく、これまで40年あまり同和(現在は人権・同和)教育に力を入れながら、なぜこういう悲劇が起こるのか考えるときではないか。

 学校の運営体制にも問題はなかったのかどうか。教育委員会は殆ど学校の実態を知らない。いじめや荒れる学校の多くは組合が強く管理職の権限が制約されているところが少なくない。

 県議会でも取り上げられたことだが、

同じ旧朝倉郡の杷木町(現在は朝倉市)の杷木中学校で、
職員室に「解放の力を」などと大書きしたスローガンが掲げられていたという。

 
 これは運動団体の運動理念を教師間に徹底させることにより、自分たちの影響を及ぼそうという意図がそこにはある。

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産経新聞「教育再興」取材班 (1999/03)
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産経新聞社から出ている『教育再興』をぜひお読みください。杷木の件については一番詳しいです。

 福岡県同和教育研究協議会の30年史などを読むと、教職員組合や解放同盟との関係が極めて密接であることが分かります。

 イデオロギー的なものが最初から背景にあるということです。

 
「今日もあの子が机にいない」


 全国の同和教育で必ずいわれる言葉だが、鳥取県の人権行政を追及している鳥取ループさんのブログに同和教育関係者から以前、こんなコメントが寄せられていました。

http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-44.html#comment

全同教について

 『全同教』という組織は、貧しさゆえに学校に行けない子どもたちを目の前にした教師によって、もう50年以上も前に自主的に立ち上げられた組織で、少しずつその輪を広げていった教育団体です。現在は年1回の全国人権・同和教育研究大会(今年は初めて宮崎県で開催)と分野別の研究会を実施しており、報告は、子どもたち一人ひとりに誠実に関わる教師の実践を中心としています。教育の機会均等といわれながら、今も現実には厳しい生活を強いられている子どもたちが相当数いますし、それは同和地区の子どもたちだけではありません。
 つらい思いをしている一人を大切にできる教師こそ、多くの子どもたちを大切にできるという信念に基づいた、とっても前向きですてきな報告が交流されています。元気になります。たぶん鳥取県や市町村の教育委員会が支持するのも、その一点に尽きると思います。
 決して「癒着」などではなく、真摯な教育実践の交流の場として価値ある大会だと考えています。市町村の教育委員会が派遣してくれることもありがたいことで、同和地区の子どもたちをはじめ、困難な状況にいる子どもたちを何とかしようとする熱意あふれる教員を育てたいという教育行政関係者や議会の思いの表れだと考えており、決して「人権救済制度の設立を推進してきた団体」として位置づけての派遣ではないと考えています。

2006/01/05(木) 02:26:01 | URL | 今日も机に・・・ #-

 
 >つらい思いをしている一人を大切にできる教師こそ、多くの子どもたちを大切にできるという信念に基づいた、とっても前向きですてきな報告が交流されています。


 >市町村の教育委員会が派遣してくれることもありがたいことで、同和地区の子どもたちをはじめ、困難な状況にいる子どもたちを何とかしようとする熱意あふれる教員を育てたいという教育行政関係者や議会の思いの表れ


 というのなら、なんで今回のようにつらい思いをしている一人のシグナルを受け止めることができなかったのかといいたい。

 深刻なのは、こういった建前だけの実態のない発言に教育現場は振り回される土壌がつくられてしまっていることです。

 少し話題が外れるが、愛国心通知表の件が先日も国会で取り上げられていたが、評価の方法や評価自体がなじまないという論議はたしかにある。しかし、福岡市の通知表の問題の根底にあるのは、愛国心を否定したいという勢力の執念であるということを見抜かねば利用されるだけです。

 そういう勢力の「努力」で、道徳教育の副読本「心のノート」の使用もデタラメで、近隣の小郡市や八女市のように活用率がほぼゼロに近いところも少なくないが、この中学校はどうだったのか。

 人権を尊重すべきと教えてきた教師がいじめのきっかけをつくり、「あまおう」とか「とよのか」とか「出荷できない」とか選別し、等級付けるなんて許せないです。

 今回のいじめ事件は福岡県に根強い人権尊重重視という名の“無責任体制”を暴露しており、これまでもいくつかの地域の人権教育のデタラメぶりは取り上げてきましたが、私たち保守勢力が脆弱だった筑前町はじめ朝倉地域にも「教育正常化」を進める運動を広げていきたいと決意しました。

 県教育委員会への要望・陳情活動など再開したいと考えています。



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 民主党の国会質問の次元の低さ--健全野党、民社党が懐かしい
2006年10月14日 (土) | 編集 |
 民主党の国会での質疑は先日の田中真紀子はじめ全く低次元のものばかりですね。

 森ゆうこ議員も左翼リベラルの強い民主ではまともな議員の一人と思っていましたが、はあという感じです。

民主の森ゆうこ氏の懲罰動議を提出・自民と公明(日本経済新聞)
 
 自民、公明両党は13日、民主党の森ゆうこ参院議員の懲罰動議を参院に提出した。森氏は11日の参院予算委員会で、週刊誌記事を引用しながら「安倍首相は拉致問題を食いものにしている」などと発言。両党は「あたかも事実のような印象を国民に与えかねない」と反発している。取り扱いは17日の議院運営委員会理事会で協議する。

 スポーツ報知で次のように報じられています。

安倍首相初ギレ…民主・森ゆうこ氏が週刊誌ネタ攻撃
 
 安倍晋三首相(52)が国会質問で“初ギレ”した。11日の参院予算委員会で民主党の森ゆうこ参院議員(50)が、安倍首相の北朝鮮の拉致問題の対応を批判した週刊誌報道の真偽を問いただしたところ、普段は温厚な首相が「その程度の話にコメントするつもりはない」と突然“大噴火”。首相就任以来、公の場で初めて激怒。核実験問題の対応に追われる中で、安倍人気の源泉でもある拉致問題を批判され、怒りが沸点に達したようだ。

 午前中の審議終了まであと5分。質問者の森氏は、かつて強行採決をめぐり、スカート姿で太ももをあらわにしながらプロレスラーの大仁田厚参院議員につかみかかった猛者だ。

 だが、この日はなぜか、ためらいがちに質問をぶつけた。森氏は「非常に私は不愉快な記事を見たんですけども…。それは『週刊現代』です。そこに『安倍は拉致問題を食い物にしてる』と書いてありますが…」と、4年前の日本人拉致被害者の帰国の内幕を描いた週刊誌報道に触れた。

 おどおどした様子で記事の一部を引用して読み上げ、「私もさっき記事を見たばかりでよく分からないんですけど…」と前置き。おっかなびっくりという感じで記事の事実関係を問いただした。

 公の場では温厚、冷静で話し方や身なりなど細かく気づかう安倍首相だが、虫の居所が悪かったのか。「よく分かっていない事を質問しないでいただきたい。いちいち、そうした記事は読んでおりません」と顔を真っ赤にし、森氏を厳しくにらみつけた。

 さらに「この雑誌は以前(拉致被害者の)有本(恵子)さんの両親が言ってもいない私に対するコメントを載せたことがある。その程度の話なんですよ。だからいちいちコメントをするつもりは全くありません。『食い物にしてきた』と、この委員会で言うのは失礼じゃありませんか」と一気にまくし立てた。

 わずか39秒だったが、激情家の一面をのぞかせた首相の鬼気迫る迫力に森氏も言葉を失った。委員会終了後「面食らいましたね。『事実無根』と言えば簡単に終わる話だと思うけど…」と、ぼう然とした表情だった。

 週刊誌の情報はこの日、同僚議員から寄せられ、周囲と相談したうえで質問することを決めたという。森氏は「私も拉致問題をやってきた。意地悪な質問をした覚えはなかったけど、首相は『攻撃された』と勘違いした。なぜ、あんなに怒るのか。逆に気になる」と弁解した。


 で、その問題のやり取りです。

森ゆうこ、週刊現代にふりまわされる


安倍首相、怒る


動揺し、言い訳する森


 現在の民主党は、自民党への対決色ばかりに走り、国家の大局を見据えているのか疑問に思うことが多い。

 かつては民社党という健全な野党が存在し、国防政策など自民党よりタカ派といわれたものです。

 その民社党の第二代委員長は吉田茂から罵倒された西村栄一氏ですが、皆さん御存知の西村真悟先生のお父さんで、連合内にあって堂々と左派官公労路線を批判し続けている富士社会教育センターの創立者も西村栄一氏でした。

 最近、西村真悟先生のメルマガで次のようなことが書いてありました。森ゆうこ議員にはかつての同僚のこの思いを自らの諌言と受け止めてほしいものです。

 そもそも、野党であれば、昔の社会党のように自分のことを棚に上げて何でも相手をなじってよいと思いこむのは次元が低いことである。与党であっても野党であっても、いずれの立場に身を置こうとも、議員の精神に一貫して流れているのは、国家への忠誠、祖国への愛でなければならない。
 昨日の、小泉内閣の外務大臣であった議員の質問を聴いていて特にそう思った。
 
 思い返せば、この十数年、与党が野党になれば、その翌日に完全な「社会党」になった。野党から与党になれば、その翌日に完全な「自民党」になった。そして、誰も、不思議とも思わずに自民党と社会党の一人二役の間を行ったり来たりしていた。この切り替え現象は、自民党出身議員に顕著であった。歌舞伎の衣装の着せ替えである。要するに政界に、「節操」、「廉恥」がないのである。このようにして、いわゆる五十五年体制は存続している。

 この中にあって、私は正直言って、違和感にとらわれ続けた。
何故か。私が、五十五年体制下にあって是々非々を貫こうとした「民社党」の議員だからである。
 民社党は、社会党や共産党とは厳しい一線を画して是々非々路線をとったのであるから、自民党と社会党の両翼から非難された。しかし、民社党の打ち出した福祉国家の路線と明確な国防方針は、自民党と社会党の両者から非難されたが今や我が国の大道である。このことを、誇りをもって此処に記しておく。
 
 この民社党は、平成七年に解党された。それ以後、政界には五十五年体制的与野党が主流である。
 しかし、現在私は、この主流から離れ、いわば昔の「民社党的立場」に立っている。「名誉ある立場」と思い定めて、歩ませていただきたい。先日、未だ民主党にいる変わり者の友人の議員が、自らのことを「名誉ある孤立だわー」と私に言ったが、
 私は「孤立」とは言わない。既に五十五年体制の馬鹿馬鹿しい「手品」を見抜いている「祖国を愛する国民の共感」とともに歩みたい。


 こういう理念で動く議員がいまあまりにも少ないように思います。

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★番外編★

 2ちゃんねる大規模オフ板の福岡スレに毎日毎日やってくるアホが
います。ここに紹介して晒しておきたいと思います。

 福岡県筑前町の事件が全国報道される中で、こういう人権を騙る奴の
偽善者ぶりは明らかにされるべきですね。

 もし、お暇で、且つ奇特な方は本スレのほうも覗いて見てください。

 http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1155391110/

489 名前:エージェント・774 :2006/10/14(土) 18:42:09 ID:6/HWjs2U
>>484
オマエが、恥をさらすのが楽しみですが、なにか?
まともに反論できずに、いつも関係ない話題を持ち出し
恥の上塗りをしているのをみるのは、楽しいよ
おまえの恥は。「みなさんご承知の通り」だよ

時間があれば、不登校になった件について語ろうぜ いじめられッ子クン


 北朝鮮への追加制裁閣議決定--対北短波放送も支援へ
2006年10月13日 (金) | 編集 |
 今日、午前の閣議で政府は北朝鮮の核実験を受けての追加制裁を決定しました。明日から北朝鮮籍の船は入港できなくなりました。

北朝鮮への独自制裁を閣議決定、入港・輸入を全面禁止
北朝鮮の核実験

 
 政府は13日午前の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁措置を正式決定した。

 <1>北朝鮮籍船舶の入港を全面禁止する<2>北朝鮮からの輸入を全面禁止する<3>北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する――ことが柱で、6か月の期限付きで発動する。

 入国禁止は11日からすでに実施しており、入港と輸入の全面禁止は14日から適用する。

 国連安全保障理事会での制裁決議採択前に、政府が独自制裁措置を決めた背景には、日本の安全保障上、大きな脅威となる今回の核実験に厳しい態度で臨む姿勢をアピールする狙いがある。

 政府は11日の関係閣僚会議と安全保障会議で独自の追加制裁の内容を決めていた。12日の時点で、北朝鮮籍船舶は北海道・小樽、京都府・舞鶴、鳥取県・境、山口県・下関の4港に22隻が入港していた。政府は13日中の出港を求める。

 また、今後の北朝鮮の出方を見た上で、現在は15団体・1個人としている金融制裁の対象を拡大するなど、さらなる追加措置を実施することを検討している。

 一方、政府は輸入禁止措置により影響を受ける輸入業者などへの支援策を早急に実施する方針だ。

 13日午後に「対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議」(議長・塩崎官房長官)の第2回会合を開き、政府系金融機関からの低利融資など支援の具体策を協議する。



下関港に停泊中の北朝鮮船


 昨年、旧ブログのほうで北朝鮮からのアサリの輸入の件を記事にしましたが、反発のコメントもあり、なかなか理解されないのだろうかと思いましたが、ついに政府が輸入を禁止する措置をとったのです。

 マツタケやアサリの輸入が北朝鮮の延命につながるのだから当然の措置で、今までなされなかったのが不思議なくらいです。

 今回の追加制裁の理由は核がメインとはいえ、救う会・家族会・拉致議連の3者の地道な運動がなければここまで動いたかどうかは分かりません。

 総務省も北朝鮮に向けて特定失踪者問題調査会が流している「しおかぜ」の支援を行うことを記者会見で発表し、金正日独裁体制の崩壊を促す民間の動きを国もサポートすることになるようです。


北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」、総務省が支援へ 拉致問題

 北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む「特定失踪(しっそう)者問題調査会」が、北朝鮮向けに流している短波ラジオ放送「しおかぜ」について、総務省の松田隆利次官は12日の会見で、周波数の変更などの際に支援する方針を示した。

 しおかぜは昨年10月から、英国の放送配信会社に委託して毎日2回、日本国外から北朝鮮向けに、特定失踪者の家族の手紙を読み上げたり、関連するニュースを流したりしている。

 調査会によると、妨害電波のために、北朝鮮国内に届かなくなり、これまでに数回、周波数を変更しているという。

 このため、総務省は、新たな周波数が必要な場合は、国際放送の周波数の割り当てを決める国際電気通信連合に働きかける。

 また、茨城県内にあるNHKの短波ラジオ国際放送の送信所を、しおかぜの放送に使えるかどうかを協議する。しおかぜの放送はカンパで賄っているが、国内の放送施設を使えば費用を抑制できる可能性があるという。

 さらに、NHKに対して、政府の見解などを短波ラジオ国際放送で流すよう命ずることができる「命令放送」を使って、拉致問題について海外に訴えることも検討していく。



 横田めぐみさんはじめ200名とも300名ともいわれる拉致被害者がいるといわれますが、今か今かと日本政府の助けを待っていると思います。この放送は北から妨害を受けているようですが、それだけ北朝鮮にダメージを与えているということです。

 短波放送の発信には資金もいるわけですから、総務省が支援することは大きな助けになります。

 今年は北朝鮮人権法も成立し、地方公共団体の責務として12月10日から16日までの北朝鮮人権週間で北朝鮮の人権問題について啓発活動を行うことになっています。

 すでに福岡市・北九州市が事業の取り組みが決定しており、他の自治体にも働きかけが始まっています。今までは人権=同和というパターンでそちらへの力点が置かれてきたわけですが、深刻な人権侵害行為である拉致事件の解決に行政も取り組むことが法制度化されて、変わらざる得なくなると思います。

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 千葉県障害者差別禁止条例ついに成立--問題点解消されず
2006年10月12日 (木) | 編集 |
 昨日、ついに千葉県議会で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例案」つまりいわゆる障害者差別禁止条例が賛成多数で可決しました。

全国初、千葉の障害者条例が成立「定義あいまい」弊害懸念も

 障害者差別の禁止をうたい、差別の定義や解決の手続きを全国で初めて盛り込んだ千葉県の障害者条例案が11日、県議会で可決、成立した。施行は来年7月1日。差別の定義にあいまいな面もあり、教育界や人権団体からは「健常者と障害者、障害者同士の対立を深めかねない」と、運用面での弊害を懸念する声も上がっている。

 条例の正式名は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」。福祉や労働、教育、不動産取引など8分野について障害者差別に当たる行為を定めた。

 雇用に関しては「業務の本質的部分が不可能である場合や合理的理由がなく、採用を拒否できない」と規定。しかし条文の「本質的な部分」の解釈が明確ではないなど、障害者が差別されたと受け止めれば、認定される余地もあるとされる。

 条例では、障害者が差別を受けたと申し立てれば、第3者機関の調整委員会が当事者から意見を聴き、助言や斡旋(あっせん)を行う。罰則はないが、知事が勧告できるほか、障害者の訴訟費用を県が援助できるとしている。


 この条例案は当初から問題点が指摘され、継続審議になっていたものです。

 6日の産経新聞でその問題を指摘する声が取り上げられていました。

千葉県 障害者条例成立へ
運用めぐり混乱の恐れ


 障害者差別の禁止をうたった千葉県の障害者条例案が5日、県議会常任委員会で可決された。
本会議(11日)でも成立する見通しだが、「障害者が差別されたと思えば差別になる」とも解釈できる内容で、識者や教育界、人権団体から、行きすぎた規定や運用面の不安を指摘する声が出ている。

 条例案は、平成16年改正の障害者基本法に「差別の定義や解決法が明示されていない」として、全国に先駆けて堂本暁子知事の肝いりで作られ、県議会健康福祉常任委員会で全会一致で可決された。
前文で「障害者への福祉サービスを充実するとともに、障害者への誤解や偏見をなくす取り組み」などと理念をうたい、条文で差別の定義や解決のための手続きを定めた。

 しかし、差別されたとの申し出があれば、知事が「広域専門指導員に調査させることができる」(22条)と規定しているのに対して、逆に差別したとされる側の権利保障がまったくないといった批判も多い。

 また、26条では「差別されて訴訟を起こそうとする障害者に、国が費用の貸し付けやその他の援助ができる」と、訴訟当事者に対する県の加担を認めている。

 人権問題に取り組む団体「アジア太平洋人権協議会」(東京都目黒区)の平田文昭代表(47)は「民事訴訟で行政が一方に加担するのはおかしい。『その他の援助』も具体的な規定がなく、どんな援助も可能になる」と指摘している。

 県議会最大会派の自民党は当初条例案に強く反発していたが、条例案に賛成する公明党との来年の統一地方選や参院選での選挙協力に配慮する形で、賛成に傾いた。

 長谷川三千子・埼玉大教授の話「福祉面で障害者を『特別扱いせよ』、片方で『差別(特別扱い)するな』と言うようなもので、条例案は根本的な矛盾を抱えている。『障害者の不利益になることは行政がすべて取り除かなければならない』という思想か背景にあり、このまま成立すれば論題矛盾を来すのは明らかだ」


 千葉県は御存知、全国最悪のフェミ条例を通そうと躍起になっていた堂本知事のお膝元。なんとかして参画条例を通そうと頑張るも、最大多数を構成する自民党が猛反対し、自民党内の利権議員と取引して寝返らせようと企てたものの、その県議が失脚し、都道府県で唯一、男女共同参画条例が存在しない県となっています。

 今回の条例制定にも人権団体などの動きがあり、問題点を理解していた一部の自民党県議は退席し、自らの意思をあらわしました。

 企業への罰則規定などが削除されたことで左派系には不満が残る内容であったようです。

 自民党は(1)調整委員会委員は、各分野関係機関と調整して選任(2)訴訟援助は、調整委員会の3分の2以上の議決で決定――など4項目の付帯決議案を提出し、自民、公明両党の賛成で可決されています。付帯決議に法的拘束力はありませんが、フェミニストが付帯決議を鬼の首をとったように喧伝し、苦情処理機関の設置を求めるのに、今回はなぜかスルーです。

 障害者の問題はたしかに人権問題の大きな課題ではあると思いますが、障害者の人権を利用して自らの目的達成を図ろうとする人権派によって利用されかねないものであり、国連で採択にむけて進められている条約とつながり、今後、全国で同様の条例制定が進むことは危険なものを感じます。

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 教育再生会議、国民の期待に応えるものになるのか?
2006年10月11日 (水) | 編集 |
 ヤンキー先生の就任がとうとう確定しましたね。事務局長に山谷先生が就任ということで決着が図られたのでしょう。

 会議のメンバーは以下の通りです。

【教育再生会議メンバー】(敬称略)

 浅利慶太(劇団四季代表)▽池田守男(資生堂相談役)▽海老名香葉子(エッセイスト)▽小野元之(日本学術振興会理事長)▽陰山英男(立命館小副校長)▽葛西敬之(JR東海会長)▽門川大作(京都市教委教育長)▽川勝平太(国際日本文化研究センター教授)▽小谷実可子(スポーツコメンテーター)▽小宮山宏(東大総長)▽品川裕香(教育ジャーナリスト)▽白石真澄(東洋大教授)▽張富士夫(トヨタ自動車会長)▽中嶋嶺雄(国際教養大学長)▽野依良治(理化学研究所理事長)▽義家弘介(横浜市教委教育委員)▽渡辺美樹(ワタミ社長)

【教育再生会議担当室】(敬称略)

 事務局長 山谷えり子(首相補佐官)▽室長 義家弘介▽室長代理 土居征夫(企業活力研究所理事長)▽副室長 山中伸一(前文部科学省私学部長)


 朝日新聞に次のような記事がありました。

教育再生会議、安倍色薄い人選 側近からも不満

 10日に設置が閣議決定された「教育再生会議」の有識者メンバーにはバラエティーに富む著名人が並び、ひと目で分かる「安倍カラー」は浮かんでこない。歴史認識の国会答弁で見せた安倍首相の「安全運転」ぶりが人選にも見られるようだ。一方、会議で議論する政策課題の方向性も顔ぶれと同様、はっきりした像を結んでいない。

    ◇

 「あまり偏ってはいけないね」「この人かな」

 2日の首相執務室。安倍首相と教育担当の山谷えり子首相補佐官は、数十人の名前が載ったリストを見ながら、丸印をつけていた。元五輪代表の小谷実可子氏や「百ます計算」の陰山英男氏など話題作りのためと見られる面もあるが、「幅広く議論を深めてほしい」(首相)との観点から選んだ。首相の「タカ派」イメージと異なり、バランスが取れていると見られている。

 だが、首相のブレーンからは不満もくすぶる。首相に近いある文化人は、海老名香葉子氏が11月に共産党の赤旗まつりで市田忠義書記局長と対談する予定であることについて「怒りというよりあきれている」。元文科事務次官の小野元之氏が委員になり、文科省私学部長が担当室副室長に就任したことについても、「官邸主導どころか、文科省寄り」と批判する。

 人選に安倍色がにじんでいないわけではない。小渕~森内閣時代の教育改革国民会議や中央教育審議会と異なり、労組幹部は排除されている。葛西敬之氏は張富士夫氏とともに、首相を囲む経済人の集い「四季の会」のメンバー。「安倍首相好みの仕切り屋」(閣僚経験者)との声もある。

 政府・与党内には「参院選に勝てば、安倍政権は長期政権になる。そこで『本当の改革を』となる」(文科省幹部)との見方が強い。政権基盤が固まるまでは、こだわりのある教育改革でもなかなか安倍カラーを前面に打ち出せないのではないかと見られている。



 ネット上では保守派の間で不満の声が大きい。かくいう私もその一人。権力を倒すには中に入るべきと思ったと公言した元文部次官やフェミニズムにシンパシーを感じているような教授や企業の相談役を選任するのは違和感を拭えません。

 企業関係者が多いのは財界への配慮でしょうが、ヤンキー先生は別として教育関係者が居ないのは疑問です。

 日本教育再生機構も異議を唱えています。

http://kyoikusaisei.blog73.fc2.com/blog-entry-24.html

 現場ではまだ問題は多く、地方でも日教組の問題等正常化が進んでいない実態があります。

福岡・久留米市議教育正常化勉強会


 一昨年、写真にあるように勉強会が教育再生地方議員百人の会の主催で福岡市役所内で持たれ、私も参加していましたが、教育正常化に賭ける久留米市の議員の思いがよく伝わってきました。

 中央から遠い地方の現実は厳しいものがあります。それを汲み取る会議になるのでしょうか。

 果たして教育再生会議はどのような方向性を打ち出すのか成り行きを注視していきたいと思います。

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 有名人よりも教育改革を実効性あらしめる人選を--臨教審・国民会議の二の舞にするな
2006年10月08日 (日) | 編集 |
 ここのところ国会の論戦(?)などをみていると歴史認識や年金・社会保険にばかり話題が集中しているようですが、安倍首相が掲げた「美しい国」をつくるテーマとして教育の再生が謳われています。その教育改革に早くも暗雲が漂いつつあるようです。

 今朝の読売新聞に次のような記事が掲載されていました。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061008ur02.htm

英の教育改革に注目…日本と似た課題克服
 
 安倍首相が掲げる「教育再生」のモデルとして、1980年代から英国のサッチャー首相が断行した教育改革が注目されている。

 ◆文科省、国際シンポ来月開催

 教育水準の低下など、当時の英国と現在の日本の課題に重なる点が多いためだ。文部科学省は11月13、14の両日、都内でシンポジウムを開き、英国の教育担当者らの声を聞く機会を設ける。

 英国では88年、学力や教員の質の低下に対応する教育改革法が成立。全国共通カリキュラムの作成や、7、11、14歳などの全国共通テストを実施し、学校別の成績を公表した。また、独立機関の教育水準局が査察官を派遣して学校を評価。水準が低い学校には政府が介入し、支援策を講じた。

 安倍首相は著書で、サッチャー首相の教育改革を高く評価している。

 11月のシンポジウムでは、英国の教育水準局長経験者や全国共通テストの作成・実施機関の担当者が取り組みを紹介。日米英らの学校長による学校評価の実践報告も行われる。


 この英国の教育改革に最初に注目したのは日本会議の政策スタッフの方たちでした。平成13年に英米仏3カ国の政府関係者などに取材し、各国がわが国と同じ教育荒廃の問題を抱え、それを如何にして克服してきたかを丹念に調べた結果、日本同様にマルクス主義教育と児童中心主義教育の弊害が大きいことが分かりました。

 そこで、日本会議国会議員懇談会のなかに「教育基本法改正促進委員会」を設立し、その勉強会でイギリスの例が取り上げられ、平成16年秋に与野党6人の国会議員による英国教育調査団の派遣が実現しました。

 視察に行かれた国会議員の先生は、古屋圭司先生、亀井郁夫先生、松原仁先生、下村博文先生、山谷えり子先生、笠浩史先生です。

 下村先生は現在、官房副長官、山谷先生は、教育再生担当の首相補佐官でいらっしゃいます。

 この視察において、読売の記事でもその名が挙がっている教育水準局や教科書会社、シンクタンク、サッチャー政権のときの教育大臣である、ケネス・ベーカー上院議員などに6名の先生方と日本会議のスタッフが訪問し、それをもとにで教育行政のあり方や歴史教育のあり方などについて調査報告が纏められました。

教育正常化への道 英国教育調査報告 教育正常化への道 英国教育調査報告
(2005/03/23)
PHP研究所

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 すでにこの視察についてはPHP研究所から「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」という一冊の本になっていますし、「正論」などでも取り上げられていますのでそちらを御参照いただきたいですが、このときの教育改革への熱き思いがどこからかの見えない力からなのか方向が迷走しているように思えて仕方ありません。

 たとえばネットでも問題となっている教育再生会議の事務局長候補にあがったヤンキー先生こと義家弘介横浜市教育委員などは「美しい国へ」で訴えた首相の思いとは全く違う人物です。

 次の文章をご覧下さい。

◆義家弘介氏の「世界」での「なあ、みんな、学校は好きか?」

http://constanze.at.webry.info/

http://www.iwanami.co.jp/sekai/2004/04/directory.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「私が学校という教育現場から問いたいのは、出口の見えない暗闇で子どもたちが悲痛な叫びをあげている現実の中で、教育現場に『日の丸・君が代』を持ち込めば、道徳教育を徹底すれば、日本人としての自覚や、国際協調の精神が培われると、文部科学省は本気で思っているのか、ということである。
 自分たちの叫びが届かないばかりか、唯一の頼りである教師たちが分裂しいがみ合っている学校を、彼らはどうやって愛すればいいというのか。そして、教師たちの分裂の材料を押しつけている国に対して、将来の希望さえ示してくれない国に対して、どうやって信頼や誇りを持てというのか。仲間同士の協調もままならない中で、国際協調の精神などといわれても、遠い話にしか聞こえない」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 立派な左翼思想の持ち主のようですが、国旗・国歌を故意に認めたくないのか『日の丸・君が代』を否定し、現場は生徒や同僚との悪戦苦闘で苦労しているのに上からの押し付けなどいらんといわんばかりです。

 こうした「現場を知らずに何をいうか」論はこの方に限った話しでなく日教組や全教の常套手段なのですが、どうしても数の多い側の声が取り上げられる傾向があります。

 神奈川の教育正常化の闘士、のまりんこと野牧雅子先生も「世界」に開催された義家弘介氏の論文を取り上げておられます。

 http://constanze.at.webry.info/200610/article_4.html

 ■bruckner05氏のブログ
 http://d.hatena.ne.jp/bruckner05/20061007

 さらに、イラク反戦、自衛隊撤退などという特定の左翼イデオロギーの活動にも賛同人に名を連ねています。

◆武装勢力は、ただちに3人を釈放すべきです。
日本政府は、ただちに自衛隊をイラクから撤退させるべきです。

緊 急 声 明

http://university.main.jp/blog/archives/000758.html

 義家弘介氏だけでなく、政府を倒すために官僚になったと公言した小野元之・元文部科学次官やフェミニズムにシンパシーのある白石真澄東洋大教授などが内定しているそうです。

 小野元次官などは次のような発言をしています。

 大学では過激な学生運動をしていて、『権力を倒すには暴力が必要である』と本気で考え、デモもした。しかし、本当に世の中を変えるには『内部に入ってやらねば』と公務員になりました。(毎日新聞01年8月20日)

 中嶋先生や葛西氏はともかく、安倍首相や山谷補佐官の路線と明らかに180度違うこのような人物たちを入れて、おかしな教育改革(=教育行政・システム改革)の方向へ向かわせかねないことに危惧を感じます。

 教育正常化を実現するためには、日教組・全教、それに関連する各種人権団体などの影響を排除していく必要がありますが、中途半端に終わった中曽根内閣の臨時教育審議会、小渕・森内閣の教育改革国民会議の二の舞にならないように、これから誕生する教育再生会議が換骨奪胎されるようなことがあってはならないと思います。

 山谷補佐官など官邸サイドは、一昨年の英国視察を思い起こし、教育改革に期待する草の根保守の声を世論と受け止めて人選に取り組んでいただきたいです。
 
◆事務局長の見直しを要望するためのお願い先

●山谷えりこ事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 
参議院議員会館611号室
TEL:03-3508-8611
FAX:03-5512-2611

●安倍晋三氏

〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
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 不忠の似非愛国者と呼ばれて--これは大学教授としての公言なのか!
2006年10月06日 (金) | 編集 |
 ブログやホームページ、掲示板、最近流行っているmixiも毎日いろいろな方の来訪があると思います。アクセス検索を調べると保守派ブログやフェミニスト・左派系にこちらのリンクがあるところがありますが、いろいろなお考えをお持ちの方がお見えになられていらっしゃるようです。

 以前、フェミナチを監視する掲示板に左翼教育学者と名乗る方が長文のレスをしてきたことがありました。また、当ブログにもハンドルネームでたびたびコメントを寄せてこられました。

■国立市の教育を守る市民連絡会
http://tokyo.cool.ne.jp/kunitachi/kyouiku/seimei2.htm

 これまでIPなどで誰なのかは分かっていましたが、敢えてそれを公にすることはしませんでした。気に入らない意見だからといって排除するような行為はしたくないからです。ネットは社会的な立場などを超えて平等な立場でやり取りできることがメリットでもあります。

 私は日教組やこれまでの同和教育のあり方に超批判的ですので、この先生のブログに限らずいろいろなサイトのチェックをしてきましたし、何度も述べているように教育基本法改正は必要と考えており、政府与党案は不十分と考えています。

 そして、先生の賛同しているアピールは日教組や全教の反日偏向教育を助長し、学校の秩序を崩壊させるものだと考えています。だから、他のどこのブロガーも取り上げていなかったネットワークの存在、背景を拙ブログで紹介しました。また、福岡の正常化過程も当時新聞報道された3つの県立高校の事例をもって紹介しました。
 
 わざわざ「右翼」と呼ばれる方の本の書評に絡めて批判されるのは愉快なことではありません(逆に言えば「左翼」と呼ばれる方にもいえる。)。ちなみにこの書評の一部は福岡県同教の季刊誌「WINDS」にも掲載されています。

 私には私の主張があるように、先生には先生のお考えがあると思います。

 一般的な世間の評価は「右翼」「タカ派」なのでしょうから。

 現実問題、今日の田中真紀子さんと安倍首相の論戦をみても北朝鮮問題の解決にどこかの政党がいうような融和的な姿勢で臨んでも解決などできっこないことは多くの国民の共有する事実でしょう。

 それを「タカ派」と呼ばれるのなら、結構なことです。

 人権派と呼ばれる学者や団体は北朝鮮問題には無力で且つ無関心、それどころかやってもいない日本の「戦争犯罪」と同列視し、相殺しようとする始末ではなかったか。

 テロ行為や麻薬の売買など国家として犯罪に手を染める北朝鮮を擁護してきたのが人権派とよばれる方々です。

 「似非愛国者」「不忠者」とまで書かれていますが、御批判は甘んじて受けましょう。では、人をあれこれいうあなた自身は何なのかと問いたい。

 天皇陛下を利用してまで持論(国旗・国歌の実施否定)を正当化しているが、園遊会の一件も認識の違いから生じたことに過ぎない。

 社会人入学で先生の研究室にいたことのある現職の先生に「実証主義を重視する」と伺っていましたが、残念なことです。

 どこに私の件が出てくるかは以下の文をご覧下さい。

■書評マニア
http://blog.zmapple.com/user/yas007golgo13/yoshikomylove/

鈴木邦男『愛国者は信用できるか』講談社現代新書 七百円+税
2006-10-04
 ワールドカップがやってくるとナショナリズムが高揚する。愛国者にとってはまさに至福の時だろうし、自称左翼の方々には日の丸の旗が観客席を埋め尽くしているさまに眉を顰める御仁もあろう。しかし、いずれにしても私たちはきちんと愛国心について考えることを避けてきたのではないだろうか。その一方で、愛国心に反発を覚えつつ、ぬくぬくと「この国」の慈愛の中で日々の平安を満喫している人もいるのかもしれない。
 
 それはさておき、世の中には自分は愛国者だと言いつつ、実際は不忠者が多々いるようだ。記憶にあるかどうかわからないが、日の丸・君が代を無理強いしようとして「強制しないように」と天皇にたしなめられた某自治体の教育委員なんぞはその典型のようなものだ。ただただ自分の卑小な生育史の呪縛から逃れられないやつ(換言すれば、自分の都合のいいようにしか社会を見てこられなかった人々)であろう。もっともこうした人間は自称左翼の中にも多々いるようだ。
 
 ところで、くだんの教育委員、もとい将棋差しがただその生育史の中において純朴に日の丸・君が代大好き人間であったからということで某知事の覚えめでたく教育委員になり、自分の小さな世界観を一千万の市民に押しつけていくという姿はどう見てもこの国をよくしていこうというふうには見えない。天皇がその愚かさをたしなめたのはまさしくこの国を思う天皇の見識であろう。その点からみてもこの教育委員とそれを雇用し、日の丸・君が代を強要している某知事などはまさしく不忠者ではないのだろうか。
 
 不忠とは愛国者ならば国家に対して背信行為をするということである。もとよりこの国を天皇制国家と信ずる天皇主義者ならば天皇の望むところにそわない奴等である。古より天皇は何より民の平安な暮らしを望んだと言う。ならば国民を戦場に駆り立てる者ども、威嚇的な街宣車で恫喝していく者ども、言論を力で抑えようとする者ども、愛国心を強制する者、君が代斉唱を強要する者は皆不忠者と言ってよいのだろうと思う。
 
 それならば忠なる者とは誰か。おそらくは愛国者であるにちがいない。そしてなんと言っても愛国心といえば右翼だ。それはまっとうな右翼にちがいあるまい。ということで本書は右翼団体一水会の代表鈴木邦男による愛国者と愛国心についての提言だ。この人は元日本赤軍の連中と友誼を交わし、日教組委員長と対談したことで物議を醸すということで耳目を集めてきた人だ。愛国心についてもその立場での見識を持っているであろう。ということで、本書は世の腐敗した右翼もどき・似非愛国者たちのみならず、愛国心について考えたこともなく愛国心通信表を見過ごした左翼もどきにも是非読んでもらいたい本だ。
 
 鈴木邦男は暴走した愛国心や強圧的に押しつけてくる愛国心を嫌う。他人と他国を愛さない、自己愛と自国愛でしかない凶器としての愛国心をまずは嫌うのである。そしてどうしたら愛国心を暴走させない、凶器にさせないかを本書を通じて考えようとしている。
 
 例えば鈴木氏は拷問死したプロレタリア作家小林多喜二が仁徳天皇と同じように民の幸福を願っていたということを指摘する。そして彼を国家の名において虐殺した特高こそが自己愛と自国愛しか持たない似非愛国者であり、不忠者だったかもしれぬというのだ。
 
 本書のキーワードは「愛国と憂国」に尽きる。憂国ってわかるかなぁ。その辺を読み解いていくと愛国心を押しつけたり、愛国者であると傍若無人の振る舞いをするやつらが不忠者であることがよくわかる。そういうふうに考えれば御上の真意を理解しない中間管理職って多いだろう(中間管理職っていうのは天皇と下々の中間にいる管理職ってことだから、総理大臣から教務主任までを含む)。

 また、愛国者気取りで恩師が左翼だからといって非難してまわっているコンドーくん(誰?)やらも不忠者だし、組合嫌いの自称体制派教師も不忠者だろうね。何しろ陛下はそんなことをお望みではないだろうから。
 
 そんなわけで鈴木邦男は憂国を主張する。この国がもっとよき国であるように現状を憂える。腐敗した似非愛国者の横行を憂うのだ。
 もっともあちきが忠義者だとは言わないが、列挙した不忠者よりはまっとうな生き方をしているとは思う。何しろこの国を不忠者が跋扈している時勢を憂いているのだから(憂国だ!)。

☆☆☆☆ 不忠者必読のわかりやすい愛国心入門書だ。その稚拙な自己チュー的愛国心を洗い直せ!なんとなくあちきも右翼になったみたいな気がしてきた。そのくらいこの人は真面目に愛国心について考えているのだ。似非右翼よりも、似非左翼よりも、そして似非人権主義者よりも。(嗚呼!憂国的になってきたわい!)

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 安倍政権の教育再生会議に期待します--教育現場の実態を情報公開で明らかにしていこう
2006年10月02日 (月) | 編集 |
 今日は安倍首相の施政表明演説を受けて各党の代表が代表質問に立ちったが、トップバッターの鳩山民主党幹事長は教育基本法与党案の廃案、民主党の対案である「日本国教育基本法案」への同調を促す発言をしていました。

 与党案の単独採決もいわれていますが、与党案は以下の点で不十分と言わざる得ません。

 (1)国を愛する心ではなく「態度」となっている
 (2)「宗教的情操の涵養(かんよう)」の明記がない
 (3)教職員組合の政治的活動の道具となっていると指摘される「教育は不当な支配に服することなく」の文言がそのまま

 という重要な点が公明党との協議で(事実上、公明党のいいなり)民主案より後退した内容となっています。

 やはりこの3点セットは最低限、勝ち取らなければならない部分です。

 先日の東京地裁の判決を受けて、日教組・全教など反国家勢力は裁判長が「起立・斉唱に反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべき」で、「起立や斉唱の義務はない」と判断をし、都教委通達については「合理的に基準を逸脱」、「起立や斉唱を拒否しても、式典の進行や、国旗と国歌に対する正しい認識を生徒に教えることを阻害するものではない」とした点を最大限利用してくるのは間違いありません。

 安倍首相は著書「美しい国へ」のなかでイギリスの教育改革について言及されていますが、あの“鉄の女”サッチャーが成し遂げた功績の一つは大胆な教育改革でした。

 イギリスにも日教組のような左翼的な教員組合があり、たとえば歴史教育は極左が執筆した教科書で侵略と搾取という側面だけに偏った内容が教えられるなどなど荒廃した教育になっていたのを、教員の評価制度や全国の学校を調査する機関を設置したり改革を行った結果、劇的に変わったとの先例があります。

 安倍新政権の目玉である教育改革は首相補佐官に就任された山谷えり子先生が中心となって首相の諮問機関として新設する「教育再生会議」も近日発足の見通しとなっています。

http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20060927/lcl_____fki_____011.shtml

 山谷先生が取り組んでこられた過激な性教育、ジェンダーフリー教育もこの再生会議のなかで論議されるでしょう。

 永田町の動きと連動して民間の教育正常化団体の動きも始まっています。まほきゃすとさんところでも紹介されてます。

http://d.hatena.ne.jp/mahotan/20060926

教育再生へ民間公聴会 安倍政権に草の根提言

≪来月から全国で≫

 「教育再生」を掲げて当選した安倍晋三自民党総裁の取り組みを支援しようと、民間シンクタンク「日本教育再生機構」が全国の主要都市で10月以降、「教育再生タウンミーティング」を開くことが21日分かった。官邸主導の教育改革を目指す安倍氏は首相直属の諮問機関「教育改革推進会議」(仮称)を設置する方針だが、関係者は「推進会議に意見を述べる公聴会の役割を果たしたい」としている。

 日本教育再生機構は、安倍氏のブレーンとされる八木秀次高崎経済大教授が代表を務める。


 安倍氏は(1)公立学校の学力水準や指導状況を国が評価する学校評価制度(2)教員免許の更新制(3)生徒が学校を選択し、自治体などが配布する利用券を授業料として納める教育バウチャー制度(4)大学の9月入学と入学前のボランティア活動義務化-の導入などを検討。文部科学省や教育現場の抵抗が予想される内容もあるため、官邸に推進会議を設置する意向だ。

 タウンミーティングでは、こうした安倍氏の教育再生政策を基本的に支持する一方で、学校や家庭、地域の実情を官邸側に訴え、具体策を提言する。歴史教育や道徳、性教育などもテーマとなりそうだ。既に安倍氏サイドに開催を通知しているという。

 第1回は10月22日、東京都内で約1000人の聴衆を集めて開催する。PTA団体や教職員団体などの代表、一般公募の市民が意見を述べるほか、ジャーナリストの櫻井よしこさんも有識者の立場で発言する予定。政府から閣僚級や推進会議会長の参加を求めるほか、安倍氏にも出席を要請する。

 11月以降来春にかけて、札幌、山形、宇都宮、岐阜、大阪、松山、福岡など各地で開催。地元の有力者や保護者代表が意見を述べる。

 八木氏は「勝手連的に計画したが、安倍氏周辺の感触はいい。政権と一体になるのではなく、草の根運動が政権を動かし、教育再生につなげたい」と話している。



■■日本教育再生機構■■
http://kyoikusaisei.blog73.fc2.com/

■山谷えり子補佐官の寄稿文■
http://www.kyoiku-saisei.jp/cgi-bin/auto/mh_load.php?mode=2

 全国でのタウンミーティングが東京を皮切りに始まりますが、地方からも正常化のうねりを巻き起こしていきたいと思います。まだまだ不正常な教育が各地で行われており、その実態も解明し、是正していかなければいけません。

 そこで教育正常化のための情報公開・調査マニュアルをまとめたので、ぜひこれを参考にお住まいの地域の学校や教育委員会の実態を調査していただきたいと思います。

★★★教育実態調査マニュアル(案)★★★

 1、職員会議の位置づけ
  ・運営組織図の中で最高議決機関と位置づけられていないか
  ★管理運営規則のなかでどのように記載されているか調べる(職員会議・主任制の位置づけ)
  ・学校教育施行法の改正により、職員会議の位置づけが変わったがそのままの地域もあるとのこと
 
 2、主任の位置づけ
  ・教務主任、生徒指導主事などが組織の中に明確に位置づけられているか。 
  ・主任が実働しているか
  ・主任者研修が行われているか
 
 3、国旗・国歌に対する指導状況
  ・入学式・卒業式で国旗はどのように扱われているか。
  ・        国歌はどのように扱われているか。
  ・掲揚・斉唱の際、児童生徒への指導はどのように行われているか。
  ・教職員は起立して斉唱しているか。
  ・起立して斉唱しない教職員に対し、管理職及び教育委員会はどう対応しているか。
  ・各学校の屋外掲揚台に国旗が毎日掲揚されているか。
  ・運動会・体育祭でどのように国旗・国歌を取り扱っているか。
 
 4、授業時間数について
  ・学習指導要領に定められた時間数が実施されているか。
  ・安易に45分授業となったり、カットされていないか。

 5、人権・男女平等・平和教育の扱いについて
  ・天皇制反対や国旗・国歌に否定的な内容などが教えられていないか
  ・狭山事件など特定の運動理念に基づいた教育が行われていないか。
  ・男女平等の名目で男女の差異を否定的に捉える教育が行われていないか。(男女混合騎馬戦・着替えなど) 
  ・性教育は心身の発達段階に即したものとなっているか。
  ・平和教育の名目で残酷な場面の描写や日本軍の非道さを強調する内容が指導されていないか。
  
 6、道徳の時間の実施状況
  ・時間割に「道徳」の名称で位置づけられているか。
  ・年間指導計画が作成され、それに基づいた指導が行われているか。
  ・中学校では23項目がきちんと教えられているか。
  ・日本の伝統文化の尊重という観点から指導がなされているか。 
   ※①祝祭日の事前指導、②元号の使用等について、教職員の意識にあるかどうかは文書を読むとわかる(西暦による文書配布など)

 7、勤務時間中の組合活動について
  ・勤務時間は定められているか。また守られているか。
  ・勤務時間中に組合活動を行う場合、年休の届けは必要か。
  ・分会役員に対し、校務分掌を軽減したり、時間割をあけるなどの優遇措置が行われていないか。
  ・校内及び敷地内に、組合色の強いポスター、ステッカー等の掲示物が貼られていないか。
  ・休憩・休息が勤務時間の始め又は終わりに位置づけられていないか。
  ・職務で組合分会と校長との間で、職務協定書・確認書が結ばれていないか。
  ・組合研修への参加は年休で参加するのか、研修で出られるのか。
  ・超勤に対しての回復措置はあるのか(あれば違法)

 7、総合的な学習の時間について
  ・学習指導要領の趣旨から逸脱した内容で行われていないか。その事例を調査する

 8、主に社会科(他に国語、家庭科、英語など)の指導状況について
  ・学習指導要領の趣旨から逸脱した内容で行われていないか。その内容を調査する。
  ・テスト問題を集める。主に社会、歴史の近現代(中2の3学期考査)

 9、副読本・教材の内容について
  ・学習指導要領の趣旨から逸脱していないか。
  ・「心のノート」(小中学校)はどう使われているか。

 10、生徒・生活指導について
  ・時間厳守、服装、言葉遣い、礼儀作法など、生活面の指導がしっかりなされているか。
  ・清掃指導が徹底されているか。校内は綺麗になっているか。(特に昇降口、トイレ)
  ・落書きや器物破損はないか。
  ・全校集会での整列や人の話を聞く態度などの集団指導はできているか。

 11、学校行事への取り組みは充分になされているか。
  ・体育祭・文化祭・遠足・修学旅行、講演会など
  ・講演会・修学旅行に偏向した指導はなされていないか。
 
 12、教員の配置
  ・ティーム、ティーチングや少人数指導など加配教員がその目的どおり配置されているか。(同和加配があるなど)
  ・高校の実習助手が授業を単独で行うのは違法だが、授業をしていないか。

 という内容について、全国の学校の実態を情報公開や学校訪問、お子様の授業参観などにより調査していただければと思います。また、偏向した事例などあればお知らせいただければと思います。

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 糾弾会に出席を強要する団体の人権感覚--北朝鮮賛美を自己総括せよ
2006年10月01日 (日) | 編集 |
 30日から10月2日まで熊本で開かれている部落解放研究第40回全国集会のなかで、人権侵害救済法案についてのシンポジウムが開かれたようです。

 西日本新聞によると、シンポで九州大学大学院教授の内田博文氏は「人権侵害は加害者が学ばない限りなくならないが、最大の教師は被害者だ」と発言したとのことですが、内田教授は糾弾会を肯定する論文を執筆しており、鳥取県の人権条例を後押しし続けてきた人物でもあります。

http://blhrri.org/kenkyu/bukai/jinken/houritsu/houritsu_0033.html

 前にも書きましたが、糾弾とは、辞書によると「罪状や責任を問いただして、とがめること」(大辞林より)を指していますが、『何を、どう糾弾するか』(部落解放同盟中央本部編 1991年)で述べられている部落解放同盟の定義は以下のとおりです。

 部落解放運動における糾弾とは、抗議であるとともに差別をした人に差別の間違いをさとらせ、部落の解放をめざす人間に変わっていくことを求める闘いであり、それは教育活動でもあるのです。
 さらに、その闘いを通じて被差別者である部落大衆自身が解放への自覚を高め、差別者と被差別者が、ともに人間解放への本当の意味での連帯を生み出していこうという積極的な意味ももっています。ですから部落解放運動における差別糾弾闘争は、差別する側の論理と差別される側の論理とのイデオロギー闘争であるともいえます。


 この捉え方に基づいて現在も行政や企業関係者などが運動体の行う糾弾に出席しているわけですが、9月28日の京都府綾部市議会の一般質問で市長が「糾弾会出席は当然」と答えています。

任命権者として「糾弾会」出席は当然
綾部市議会で四方市長
 京都府綾部市議会一般質問が28日行われ、四方八洲男綾部市長が元綾部市総務部長の差別発言に関する部落解放同盟の「糾弾会」に出席したことについて、市長は「任命権者として責任があり、出席するのは当然」と答えた。

 元総務部長は退職後の今年1月、福知山市内の飲食店で、居合わせた福知山市職員に同和地区出身者について「仕事もできんのに市役所に入っとる」などと発言したという。四方市長は3月の市議会で任命権者としての責任を認め陳謝している。

 「糾弾会」は7月13日に綾部市内で開かれ、元総務部長と解放同盟のメンバー、四方市長をはじめ綾部市と福知山市の担当職員ら計約65人が出席。元総務部長に発言の背景などをただした。

 市議会では、共産党の堀口達也市議が1987年の総務庁(当時)の地域改善対策啓発推進指針などを元に「糾弾会出席は行政の中立性や主体性を損なう」と指摘。対して四方市長は「元総務部長の任命権者として、当事者の団体と本人も交えて人権確立のための論議をするのは当たり前の話」と答えた。


 市長はさらに「当事者の団体と本人も交えて人権確立のための論議をするのは当たり前の話」といっているそうですが、“当事者の声を聞く”という言い方は福岡県でも団体との学習会の開催などの正当化のために使われています。

 だいたい、人権確立の論議と「糾弾会」は全く別物です。運動体がイデオロギー闘争といっているものに法的根拠はなく、どんなに正当化を図ろうとも私的制裁といわざるを得ません。

 解放同盟は「安倍首相は人権擁護法案に慎重で、人権施策は後退している」と批判していますが、彼ら自身の北朝鮮に対する融和姿勢、つい最近まで「拉致疑惑」などと日本政府のでっち上げのように機関紙などで宣伝していたことを総括したという話は全く聞きません。

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 北朝鮮を何度も訪問し、金日成・金正日親子の独裁体制を擁護し、賛美し、結果として北朝鮮の対日工作に手を貸してきたことこそ、人権意識が低いと思うのは私だけではないと思います。

 さらに昨年の部落解放同盟などが主催した部落解放研究第39回全国集会の討議資料を読むと、2日目の第6分科会における組坂繁之部落解放同盟執行委員長の「第162通常国会における『人権侵害救済法』制定闘争の総括と今後の取り組み課題について」と題した報告で次のようにいっています。

 一、人権侵害救済法をめぐる闘いは、戦後60年の「平和と人権」をめぐる好戦的国権勢力の組織的・系統的な反転攻勢に対する平和的人権勢力の総路線をかけた闘いになってきている。

 二、しかし、平和的国権勢力の側にこの事態に対する危機的認識が弱く、好戦的国権勢力の論理に対する「歯牙にもかからない取るに足らないくだらない論理」との冷笑的対応のみで軽視する傾向(平和ボケの傾向)がある。ナチズムが台頭してきた歴史的教訓を決して忘れてはならない。


 平和をこよなく愛されてこられた天皇陛下を罵倒し、反天皇制イデオロギーを掲げてきた解放同盟が、左翼階級闘争を繰り広げてきた彼らが自らを「平和的人権勢力」と自称していますが、一体どこが「平和的」なのでしょうか。

 これまでのあまりにも卑屈で不健全な国のあり方を問い直そうという動きをナチズムと同列視していますが、私たちは戦争推進派でもなんでもなく、当たり前の国になりましょうという強い意思表示がなければ拉致問題解決への動きが前進することはありえなかったことを強調しておきたいし、今まで一度として家族会・救う会に解放同盟が支援・共闘をしたことはないことを考えると体制批判のために利用するための「人権」にしか興味はないということなのだろうか。

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