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 安倍政権の教育再生会議に期待します--教育現場の実態を情報公開で明らかにしていこう
2006年10月02日 (月) | 編集 |
 今日は安倍首相の施政表明演説を受けて各党の代表が代表質問に立ちったが、トップバッターの鳩山民主党幹事長は教育基本法与党案の廃案、民主党の対案である「日本国教育基本法案」への同調を促す発言をしていました。

 与党案の単独採決もいわれていますが、与党案は以下の点で不十分と言わざる得ません。

 (1)国を愛する心ではなく「態度」となっている
 (2)「宗教的情操の涵養(かんよう)」の明記がない
 (3)教職員組合の政治的活動の道具となっていると指摘される「教育は不当な支配に服することなく」の文言がそのまま

 という重要な点が公明党との協議で(事実上、公明党のいいなり)民主案より後退した内容となっています。

 やはりこの3点セットは最低限、勝ち取らなければならない部分です。

 先日の東京地裁の判決を受けて、日教組・全教など反国家勢力は裁判長が「起立・斉唱に反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべき」で、「起立や斉唱の義務はない」と判断をし、都教委通達については「合理的に基準を逸脱」、「起立や斉唱を拒否しても、式典の進行や、国旗と国歌に対する正しい認識を生徒に教えることを阻害するものではない」とした点を最大限利用してくるのは間違いありません。

 安倍首相は著書「美しい国へ」のなかでイギリスの教育改革について言及されていますが、あの“鉄の女”サッチャーが成し遂げた功績の一つは大胆な教育改革でした。

 イギリスにも日教組のような左翼的な教員組合があり、たとえば歴史教育は極左が執筆した教科書で侵略と搾取という側面だけに偏った内容が教えられるなどなど荒廃した教育になっていたのを、教員の評価制度や全国の学校を調査する機関を設置したり改革を行った結果、劇的に変わったとの先例があります。

 安倍新政権の目玉である教育改革は首相補佐官に就任された山谷えり子先生が中心となって首相の諮問機関として新設する「教育再生会議」も近日発足の見通しとなっています。

http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20060927/lcl_____fki_____011.shtml

 山谷先生が取り組んでこられた過激な性教育、ジェンダーフリー教育もこの再生会議のなかで論議されるでしょう。

 永田町の動きと連動して民間の教育正常化団体の動きも始まっています。まほきゃすとさんところでも紹介されてます。

http://d.hatena.ne.jp/mahotan/20060926

教育再生へ民間公聴会 安倍政権に草の根提言

≪来月から全国で≫

 「教育再生」を掲げて当選した安倍晋三自民党総裁の取り組みを支援しようと、民間シンクタンク「日本教育再生機構」が全国の主要都市で10月以降、「教育再生タウンミーティング」を開くことが21日分かった。官邸主導の教育改革を目指す安倍氏は首相直属の諮問機関「教育改革推進会議」(仮称)を設置する方針だが、関係者は「推進会議に意見を述べる公聴会の役割を果たしたい」としている。

 日本教育再生機構は、安倍氏のブレーンとされる八木秀次高崎経済大教授が代表を務める。


 安倍氏は(1)公立学校の学力水準や指導状況を国が評価する学校評価制度(2)教員免許の更新制(3)生徒が学校を選択し、自治体などが配布する利用券を授業料として納める教育バウチャー制度(4)大学の9月入学と入学前のボランティア活動義務化-の導入などを検討。文部科学省や教育現場の抵抗が予想される内容もあるため、官邸に推進会議を設置する意向だ。

 タウンミーティングでは、こうした安倍氏の教育再生政策を基本的に支持する一方で、学校や家庭、地域の実情を官邸側に訴え、具体策を提言する。歴史教育や道徳、性教育などもテーマとなりそうだ。既に安倍氏サイドに開催を通知しているという。

 第1回は10月22日、東京都内で約1000人の聴衆を集めて開催する。PTA団体や教職員団体などの代表、一般公募の市民が意見を述べるほか、ジャーナリストの櫻井よしこさんも有識者の立場で発言する予定。政府から閣僚級や推進会議会長の参加を求めるほか、安倍氏にも出席を要請する。

 11月以降来春にかけて、札幌、山形、宇都宮、岐阜、大阪、松山、福岡など各地で開催。地元の有力者や保護者代表が意見を述べる。

 八木氏は「勝手連的に計画したが、安倍氏周辺の感触はいい。政権と一体になるのではなく、草の根運動が政権を動かし、教育再生につなげたい」と話している。



■■日本教育再生機構■■
http://kyoikusaisei.blog73.fc2.com/

■山谷えり子補佐官の寄稿文■
http://www.kyoiku-saisei.jp/cgi-bin/auto/mh_load.php?mode=2

 全国でのタウンミーティングが東京を皮切りに始まりますが、地方からも正常化のうねりを巻き起こしていきたいと思います。まだまだ不正常な教育が各地で行われており、その実態も解明し、是正していかなければいけません。

 そこで教育正常化のための情報公開・調査マニュアルをまとめたので、ぜひこれを参考にお住まいの地域の学校や教育委員会の実態を調査していただきたいと思います。

★★★教育実態調査マニュアル(案)★★★

 1、職員会議の位置づけ
  ・運営組織図の中で最高議決機関と位置づけられていないか
  ★管理運営規則のなかでどのように記載されているか調べる(職員会議・主任制の位置づけ)
  ・学校教育施行法の改正により、職員会議の位置づけが変わったがそのままの地域もあるとのこと
 
 2、主任の位置づけ
  ・教務主任、生徒指導主事などが組織の中に明確に位置づけられているか。 
  ・主任が実働しているか
  ・主任者研修が行われているか
 
 3、国旗・国歌に対する指導状況
  ・入学式・卒業式で国旗はどのように扱われているか。
  ・        国歌はどのように扱われているか。
  ・掲揚・斉唱の際、児童生徒への指導はどのように行われているか。
  ・教職員は起立して斉唱しているか。
  ・起立して斉唱しない教職員に対し、管理職及び教育委員会はどう対応しているか。
  ・各学校の屋外掲揚台に国旗が毎日掲揚されているか。
  ・運動会・体育祭でどのように国旗・国歌を取り扱っているか。
 
 4、授業時間数について
  ・学習指導要領に定められた時間数が実施されているか。
  ・安易に45分授業となったり、カットされていないか。

 5、人権・男女平等・平和教育の扱いについて
  ・天皇制反対や国旗・国歌に否定的な内容などが教えられていないか
  ・狭山事件など特定の運動理念に基づいた教育が行われていないか。
  ・男女平等の名目で男女の差異を否定的に捉える教育が行われていないか。(男女混合騎馬戦・着替えなど) 
  ・性教育は心身の発達段階に即したものとなっているか。
  ・平和教育の名目で残酷な場面の描写や日本軍の非道さを強調する内容が指導されていないか。
  
 6、道徳の時間の実施状況
  ・時間割に「道徳」の名称で位置づけられているか。
  ・年間指導計画が作成され、それに基づいた指導が行われているか。
  ・中学校では23項目がきちんと教えられているか。
  ・日本の伝統文化の尊重という観点から指導がなされているか。 
   ※①祝祭日の事前指導、②元号の使用等について、教職員の意識にあるかどうかは文書を読むとわかる(西暦による文書配布など)

 7、勤務時間中の組合活動について
  ・勤務時間は定められているか。また守られているか。
  ・勤務時間中に組合活動を行う場合、年休の届けは必要か。
  ・分会役員に対し、校務分掌を軽減したり、時間割をあけるなどの優遇措置が行われていないか。
  ・校内及び敷地内に、組合色の強いポスター、ステッカー等の掲示物が貼られていないか。
  ・休憩・休息が勤務時間の始め又は終わりに位置づけられていないか。
  ・職務で組合分会と校長との間で、職務協定書・確認書が結ばれていないか。
  ・組合研修への参加は年休で参加するのか、研修で出られるのか。
  ・超勤に対しての回復措置はあるのか(あれば違法)

 7、総合的な学習の時間について
  ・学習指導要領の趣旨から逸脱した内容で行われていないか。その事例を調査する

 8、主に社会科(他に国語、家庭科、英語など)の指導状況について
  ・学習指導要領の趣旨から逸脱した内容で行われていないか。その内容を調査する。
  ・テスト問題を集める。主に社会、歴史の近現代(中2の3学期考査)

 9、副読本・教材の内容について
  ・学習指導要領の趣旨から逸脱していないか。
  ・「心のノート」(小中学校)はどう使われているか。

 10、生徒・生活指導について
  ・時間厳守、服装、言葉遣い、礼儀作法など、生活面の指導がしっかりなされているか。
  ・清掃指導が徹底されているか。校内は綺麗になっているか。(特に昇降口、トイレ)
  ・落書きや器物破損はないか。
  ・全校集会での整列や人の話を聞く態度などの集団指導はできているか。

 11、学校行事への取り組みは充分になされているか。
  ・体育祭・文化祭・遠足・修学旅行、講演会など
  ・講演会・修学旅行に偏向した指導はなされていないか。
 
 12、教員の配置
  ・ティーム、ティーチングや少人数指導など加配教員がその目的どおり配置されているか。(同和加配があるなど)
  ・高校の実習助手が授業を単独で行うのは違法だが、授業をしていないか。

 という内容について、全国の学校の実態を情報公開や学校訪問、お子様の授業参観などにより調査していただければと思います。また、偏向した事例などあればお知らせいただければと思います。

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