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2006年10月08日 (日) | 編集 |
ここのところ国会の論戦（？）などをみていると歴史認識や年金・社会保険にばかり話題が集中しているようですが、安倍首相が掲げた「美しい国」をつくるテーマとして教育の再生が謳われています。その教育改革に早くも暗雲が漂いつつあるようです。
今朝の読売新聞に次のような記事が掲載されていました。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061008ur02.htm
この英国の教育改革に最初に注目したのは日本会議の政策スタッフの方たちでした。平成１３年に英米仏３カ国の政府関係者などに取材し、各国がわが国と同じ教育荒廃の問題を抱え、それを如何にして克服してきたかを丹念に調べた結果、日本同様にマルクス主義教育と児童中心主義教育の弊害が大きいことが分かりました。
そこで、日本会議国会議員懇談会のなかに「教育基本法改正促進委員会」を設立し、その勉強会でイギリスの例が取り上げられ、平成１６年秋に与野党６人の国会議員による英国教育調査団の派遣が実現しました。
視察に行かれた国会議員の先生は、古屋圭司先生、亀井郁夫先生、松原仁先生、下村博文先生、山谷えり子先生、笠浩史先生です。
下村先生は現在、官房副長官、山谷先生は、教育再生担当の首相補佐官でいらっしゃいます。
この視察において、読売の記事でもその名が挙がっている教育水準局や教科書会社、シンクタンク、サッチャー政権のときの教育大臣である、ケネス・ベーカー上院議員などに６名の先生方と日本会議のスタッフが訪問し、それをもとにで教育行政のあり方や歴史教育のあり方などについて調査報告が纏められました。
すでにこの視察についてはPHP研究所から「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」という一冊の本になっていますし、「正論」などでも取り上げられていますのでそちらを御参照いただきたいですが、このときの教育改革への熱き思いがどこからかの見えない力からなのか方向が迷走しているように思えて仕方ありません。
たとえばネットでも問題となっている教育再生会議の事務局長候補にあがったヤンキー先生こと義家弘介横浜市教育委員などは「美しい国へ」で訴えた首相の思いとは全く違う人物です。
次の文章をご覧下さい。
◆義家弘介氏の「世界」での「なあ、みんな、学校は好きか？」
http://constanze.at.webry.info/
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2004/04/directory.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「私が学校という教育現場から問いたいのは、出口の見えない暗闇で子どもたちが悲痛な叫びをあげている現実の中で、教育現場に『日の丸・君が代』を持ち込めば、道徳教育を徹底すれば、日本人としての自覚や、国際協調の精神が培われると、文部科学省は本気で思っているのか、ということである。
自分たちの叫びが届かないばかりか、唯一の頼りである教師たちが分裂しいがみ合っている学校を、彼らはどうやって愛すればいいというのか。そして、教師たちの分裂の材料を押しつけている国に対して、将来の希望さえ示してくれない国に対して、どうやって信頼や誇りを持てというのか。仲間同士の協調もままならない中で、国際協調の精神などといわれても、遠い話にしか聞こえない」
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立派な左翼思想の持ち主のようですが、国旗・国歌を故意に認めたくないのか『日の丸・君が代』を否定し、現場は生徒や同僚との悪戦苦闘で苦労しているのに上からの押し付けなどいらんといわんばかりです。
こうした「現場を知らずに何をいうか」論はこの方に限った話しでなく日教組や全教の常套手段なのですが、どうしても数の多い側の声が取り上げられる傾向があります。
神奈川の教育正常化の闘士、のまりんこと野牧雅子先生も「世界」に開催された義家弘介氏の論文を取り上げておられます。
http://constanze.at.webry.info/200610/article_4.html
■bruckner05氏のブログ
http://d.hatena.ne.jp/bruckner05/20061007
さらに、イラク反戦、自衛隊撤退などという特定の左翼イデオロギーの活動にも賛同人に名を連ねています。
◆武装勢力は、ただちに３人を釈放すべきです。
日本政府は、ただちに自衛隊をイラクから撤退させるべきです。
緊 急 声 明
http://university.main.jp/blog/archives/000758.html
義家弘介氏だけでなく、政府を倒すために官僚になったと公言した小野元之・元文部科学次官やフェミニズムにシンパシーのある白石真澄東洋大教授などが内定しているそうです。
小野元次官などは次のような発言をしています。
大学では過激な学生運動をしていて、『権力を倒すには暴力が必要である』と本気で考え、デモもした。しかし、本当に世の中を変えるには『内部に入ってやらねば』と公務員になりました。（毎日新聞０１年８月２０日）
中嶋先生や葛西氏はともかく、安倍首相や山谷補佐官の路線と明らかに１８０度違うこのような人物たちを入れて、おかしな教育改革（＝教育行政・システム改革）の方向へ向かわせかねないことに危惧を感じます。
教育正常化を実現するためには、日教組・全教、それに関連する各種人権団体などの影響を排除していく必要がありますが、中途半端に終わった中曽根内閣の臨時教育審議会、小渕・森内閣の教育改革国民会議の二の舞にならないように、これから誕生する教育再生会議が換骨奪胎されるようなことがあってはならないと思います。
山谷補佐官など官邸サイドは、一昨年の英国視察を思い起こし、教育改革に期待する草の根保守の声を世論と受け止めて人選に取り組んでいただきたいです。
◆事務局長の見直しを要望するためのお願い先
●山谷えりこ事務所
〒１００−８９６２ 東京都千代田区永田町２−１−１
参議院議員会館６１１号室
ＴＥＬ：０３−３５０８−８６１１
ＦＡＸ：０３−５５１２−２６１１
●安倍晋三氏
〒１００−８９８１
東京都千代田区永田町２−２−１
衆議院第一議員会館６０２号
ＴＥＬ：０３−３５０８−７１７２
ＦＡＸ：０３−３５０８−３６０２
メールはこちらから↓
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今朝の読売新聞に次のような記事が掲載されていました。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20061008ur02.htm
英の教育改革に注目…日本と似た課題克服
安倍首相が掲げる「教育再生」のモデルとして、１９８０年代から英国のサッチャー首相が断行した教育改革が注目されている。
◆文科省、国際シンポ来月開催
教育水準の低下など、当時の英国と現在の日本の課題に重なる点が多いためだ。文部科学省は１１月１３、１４の両日、都内でシンポジウムを開き、英国の教育担当者らの声を聞く機会を設ける。
英国では８８年、学力や教員の質の低下に対応する教育改革法が成立。全国共通カリキュラムの作成や、７、１１、１４歳などの全国共通テストを実施し、学校別の成績を公表した。また、独立機関の教育水準局が査察官を派遣して学校を評価。水準が低い学校には政府が介入し、支援策を講じた。
安倍首相は著書で、サッチャー首相の教育改革を高く評価している。
１１月のシンポジウムでは、英国の教育水準局長経験者や全国共通テストの作成・実施機関の担当者が取り組みを紹介。日米英らの学校長による学校評価の実践報告も行われる。
この英国の教育改革に最初に注目したのは日本会議の政策スタッフの方たちでした。平成１３年に英米仏３カ国の政府関係者などに取材し、各国がわが国と同じ教育荒廃の問題を抱え、それを如何にして克服してきたかを丹念に調べた結果、日本同様にマルクス主義教育と児童中心主義教育の弊害が大きいことが分かりました。
そこで、日本会議国会議員懇談会のなかに「教育基本法改正促進委員会」を設立し、その勉強会でイギリスの例が取り上げられ、平成１６年秋に与野党６人の国会議員による英国教育調査団の派遣が実現しました。
視察に行かれた国会議員の先生は、古屋圭司先生、亀井郁夫先生、松原仁先生、下村博文先生、山谷えり子先生、笠浩史先生です。
下村先生は現在、官房副長官、山谷先生は、教育再生担当の首相補佐官でいらっしゃいます。
この視察において、読売の記事でもその名が挙がっている教育水準局や教科書会社、シンクタンク、サッチャー政権のときの教育大臣である、ケネス・ベーカー上院議員などに６名の先生方と日本会議のスタッフが訪問し、それをもとにで教育行政のあり方や歴史教育のあり方などについて調査報告が纏められました。
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すでにこの視察についてはPHP研究所から「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」という一冊の本になっていますし、「正論」などでも取り上げられていますのでそちらを御参照いただきたいですが、このときの教育改革への熱き思いがどこからかの見えない力からなのか方向が迷走しているように思えて仕方ありません。
たとえばネットでも問題となっている教育再生会議の事務局長候補にあがったヤンキー先生こと義家弘介横浜市教育委員などは「美しい国へ」で訴えた首相の思いとは全く違う人物です。
次の文章をご覧下さい。
◆義家弘介氏の「世界」での「なあ、みんな、学校は好きか？」
http://constanze.at.webry.info/
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2004/04/directory.html
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「私が学校という教育現場から問いたいのは、出口の見えない暗闇で子どもたちが悲痛な叫びをあげている現実の中で、教育現場に『日の丸・君が代』を持ち込めば、道徳教育を徹底すれば、日本人としての自覚や、国際協調の精神が培われると、文部科学省は本気で思っているのか、ということである。
自分たちの叫びが届かないばかりか、唯一の頼りである教師たちが分裂しいがみ合っている学校を、彼らはどうやって愛すればいいというのか。そして、教師たちの分裂の材料を押しつけている国に対して、将来の希望さえ示してくれない国に対して、どうやって信頼や誇りを持てというのか。仲間同士の協調もままならない中で、国際協調の精神などといわれても、遠い話にしか聞こえない」
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立派な左翼思想の持ち主のようですが、国旗・国歌を故意に認めたくないのか『日の丸・君が代』を否定し、現場は生徒や同僚との悪戦苦闘で苦労しているのに上からの押し付けなどいらんといわんばかりです。
こうした「現場を知らずに何をいうか」論はこの方に限った話しでなく日教組や全教の常套手段なのですが、どうしても数の多い側の声が取り上げられる傾向があります。
神奈川の教育正常化の闘士、のまりんこと野牧雅子先生も「世界」に開催された義家弘介氏の論文を取り上げておられます。
http://constanze.at.webry.info/200610/article_4.html
■bruckner05氏のブログ
http://d.hatena.ne.jp/bruckner05/20061007
さらに、イラク反戦、自衛隊撤退などという特定の左翼イデオロギーの活動にも賛同人に名を連ねています。
◆武装勢力は、ただちに３人を釈放すべきです。
日本政府は、ただちに自衛隊をイラクから撤退させるべきです。
緊 急 声 明
http://university.main.jp/blog/archives/000758.html
義家弘介氏だけでなく、政府を倒すために官僚になったと公言した小野元之・元文部科学次官やフェミニズムにシンパシーのある白石真澄東洋大教授などが内定しているそうです。
小野元次官などは次のような発言をしています。
大学では過激な学生運動をしていて、『権力を倒すには暴力が必要である』と本気で考え、デモもした。しかし、本当に世の中を変えるには『内部に入ってやらねば』と公務員になりました。（毎日新聞０１年８月２０日）
中嶋先生や葛西氏はともかく、安倍首相や山谷補佐官の路線と明らかに１８０度違うこのような人物たちを入れて、おかしな教育改革（＝教育行政・システム改革）の方向へ向かわせかねないことに危惧を感じます。
教育正常化を実現するためには、日教組・全教、それに関連する各種人権団体などの影響を排除していく必要がありますが、中途半端に終わった中曽根内閣の臨時教育審議会、小渕・森内閣の教育改革国民会議の二の舞にならないように、これから誕生する教育再生会議が換骨奪胎されるようなことがあってはならないと思います。
山谷補佐官など官邸サイドは、一昨年の英国視察を思い起こし、教育改革に期待する草の根保守の声を世論と受け止めて人選に取り組んでいただきたいです。
◆事務局長の見直しを要望するためのお願い先
●山谷えりこ事務所
〒１００−８９６２ 東京都千代田区永田町２−１−１
参議院議員会館６１１号室
ＴＥＬ：０３−３５０８−８６１１
ＦＡＸ：０３−５５１２−２６１１
●安倍晋三氏
〒１００−８９８１
東京都千代田区永田町２−２−１
衆議院第一議員会館６０２号
ＴＥＬ：０３−３５０８−７１７２
ＦＡＸ：０３−３５０８−３６０２
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