昨日午後、文部科学省の調査官が福岡県教育委員会に今回の筑前町のいじめ自殺事件を受けての調査に入ることにあわせて、同日午後３時に県庁で県教育委員会の関係者とお会いしました。

　私はこれまでも教育正常化を求める運動を取り組んできて、現場の実態を知る必要があるということで、県教委や各市町村教委にかなりの量の公文書開示請求を求めてきました。

　今回の事件は本当に強い憤りを感じるもので、またもや教育委員会に裏切られたとの思いが強いです。

　


　１階の県民情報公聴課で、義務教育課・人権同和教育課・教職員課、それから飲酒問題で１５１人停学処分を行った小郡高校について学校からの報告書の開示を求めるため高校教育課の４課、全員で８名の職員の方とお会いしました。

　まず、義務教育課学事係長（義務教育課参事補佐）のH氏に今回の事件でその存在が明らかとされた県教委が配布したいじめのチェックリスト、それからここ数年分の三輪中学校のある筑前町教育委員会からのいじめに関する報告書、今回の事件を受けての市町村教委宛の通知各教育事務所単位で行われる校長の招集に関する通知などを開示するよう求めました。

　開示できる分についてはこの場での開示を求めましたが。H係長は、「一度課に持ち帰り上と話したい。それらの文書は情報公開に応じることはできる。早急に提供したい」との回答でした。

　続いて、人権・同和教育課はT調整係長（同参事補佐）ともう一人（お名前失念）の２人での対応で、毎年行っている人権・同和研修で今年度北筑後教育事務所が管内の管理職・教職員を対象に行った研修のレジュメや講師・その内容などを求めました。

　私が「三輪中は人権教育に熱心だったと聞いているが、教師の人権感覚が問われた事件だ」と質すと両氏はうなずきながら「本庁保管がない文書は北筑後事務所から取り寄せて対応したい」と回答でした。

　教職員課は、市町村立学校係の、お名前失念しましたが、これまでも対応していただいた若い方です。

　「三輪中学校の事件は大変痛ましい事件で、教師の言動が問題だったとは許しがたい」と切り出し「三輪中学校の組合組織率はどうだったのか？」「昨日の産経新聞にある文部科学省の幹部のコメントとして問題が多い学校は担任任せか校長排除の空気があるとあった。同校で管理職の職務権限が制約され、毅然とした指導ができない状況がもしあれば、組合との力関係も関わるのでは？」と質しました。

　非常にこういった問題は答えにくいようで即答は避けられたが、「当該校の組織率まではわからないかもしれないが、筑前町単位、あるいは北筑後管内単位ではお出しできると思う」との回答でした。

　さらにすでに抗議などが殺到していることを踏まえ、「この教師の厳しい処分を求めたいし、校長の発言もおかしい」と強く要望しました。

　教職員課も「そういった声が多数寄せられています。必ず上に伝える」と約束しました。

　さて、高校教育課ですが、今回の事件とは直接関係ないのですが、ついこないだ大きく報道された小郡高校の１５１人飲酒による停学処分についてです。

　これについては長くなるのでまた別の機会に譲ります。

　しかし、今回の件でも分かったのは、これまでいかに県教育委員会が責任ある対応をしてこなかったか、地教委任せで虚偽の報告まで許してきたか、そしてマニュアル依存の官僚体質に染まっているかでした。

　昨日、日本テレビ系のスッキリというワイドショーに教育再生会議委員の義家氏が出演し、地方分権推進で「地方教育行政法の５２条が削除され、文部科学省が指導できなくなっている」と指摘していました。

　国旗・国歌などについての彼の主張は賛成できかねる部分が多いですが、この指摘は大変重要なものです。

　今朝の産経新聞にこれについて社説で書いていたので御紹介して結びとしたいと思います。

■【主張】いじめ自殺　隠蔽体質の改善が急務だ

　北海道と福岡県で、いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次いで明るみに出た。教育現場が抱えるさまざまな問題が露呈している。

　福岡県筑前町で中学２年の男子生徒が自殺したのは、教師もいじめに加わった最も許しがたいケースだ。この教師は１年生の時の担任で、両親からの相談内容を同級生にもらし、級友の前で男子生徒を「偽善者」「うそつき」などとからかったという。

　学校でいじめられている子を教師が守らずに、誰が守るのか。子供の心を傷つけるような教師が教壇に立っていること自体、信じられないことだ。

　指導力不足、いわゆる「問題教師」の事例が毎年、文部科学省から発表され、昨年度も５００人を超えた。この中には、依願退職や分限免職で教職を退く教師もいるが、大半の問題教師は一定期間の研修を終えれば、また教壇に復帰する。問題教師の調査方法も含め、抜本的な改善策が求められる。

　この学校では、ここ数年間に７、８件のいじめがありながら、教育委員会に報告されていなかった。保護者や第三者を交えた徹底調査が必要だ。

　北海道滝川市で小学６年の女児が自殺したケースは、女児がいじめを受けていたことを示す遺書を教室に残していたにもかかわらず、学校や同市教育委員会はそのことを１年間公表せず、いじめの事実を認めなかった。

　学校を指導する立場にある教育委員会が全く機能していない。安倍晋三首相直属の諮問機関「教育再生会議」の委員に選ばれた義家弘介氏は、一部新聞のインタビューで「自殺した子供が遺書を残していた事実を１年以上も非公開にしていた教委に何の権限も渡せない。まず教委にメスを入れ、国が教委評価をやるべきだ」と言っているが、その通りだ。

　文科省の調査によれば、昨年度のいじめは全国で２万余件と減少傾向にあり、いじめによる自殺は７年連続ゼロとされる。今や、この数字を信じる国民はほとんどいないだろう。

　公教育の再生をめざす教育再生会議の審議が１８日から始まった。学力問題など課題は山積しているが、いじめ問題などにみられる学校や教育委員会の隠蔽（いんぺい）体質をなくし、教育現場の実態を正確に把握してほしい。

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