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 教育の地方分権化の軌道修正を--地方教育委員会は正常化への意欲はない
2006年10月22日 (日) | 編集 |
 昨日、佐賀で日本政策研究センター所長の伊藤哲夫先生の講演があり、知人数人と聞きに行ってきました。伊藤所長は、安倍首相が教科書問題の若手議員の会などで活動しておられる頃からアドバイザーとして支えてこられた方です。

 地方にいると偏ったメディアの情報で、それらに振り回されてしまうこともあるのですが、長年、永田町を見てこられた伊藤先生のお話は、センセーショナルな報道を繰り返すマスコミと異なる視点で、現実政治のリアリズムを語られました。

 そのなかで教育についても触れられ、人選について紆余曲折があった教育再生会議については、「問題のある人物もいるが、基本スタンスとして多くの委員は、文部科学省に批判的だ」と指摘されました。

 このことは文科省主導の中教審ではできない論議がされることを期待できるということです。

 さて、いろいろな方とお話をしていて話題になったのですが、今回の自殺事件をどのように捉えるかという話になりました。

 私たち自身、個々人として今回の事件を防げなかったのは自分たちの責任だという自覚を持つかどうかだと思います。

 ここで事件の受け止め方、捉え方が違うと思います。どこか遠くの出来事というのでは、吐く言葉も軽薄なものになるでしょう。2ちゃんねるあたりで繰り広げられている犯人探しなどは全く論外です。

 今回の事件は改めて教育行政の問題が浮き彫りになったと思います。
 
 教育委員会や校長の対応はあまりに杜撰だし、地元の町議の方のブログを読んでも、何か隠そう隠そうとする教委の姿が浮かび上がってきました。

 同じ県に生活する者として、またかつていじめを受けてきた当事者の一人としても、その頃と何ら変わっていない体質を見せ付けられた思いでいます。それだけに自分自身の問題という受け止め方でいます。

 地元町議の方のブログにもコメントしましたが、今回の事件は構造的な問題で、これまでタブー視されてきたことにメスを入れないと変わらないと思います。

 いまの教育行政のシステムは、文部科学省が市町村の教育委員会や各学校に命令できる機関になっていません。指揮・命令・監督権限はありません。あくまで「指導、助言又は援助を行うことができる」(地方教育行政法第48条)なのです。

 さらに深刻なのは、文部科学省は日教組との対立をしていると思われているようですが、全く違います。事実上、馴れ合いです。

 産経新聞政治部の阿比留記者のブログで次のようにいっておられます。

 私の印象では、文科省はこうした保守系からの抗議や批判よりも、日教組をはじめとしたサヨク・リベラル勢力の攻撃を恐れているように感じます。私は、義務教育国庫負担金の問題で、文科省幹部が日教組の親玉である民主党の輿石東参院議員会長に送った協力要請のコピーも持っています。彼らは裏で通じていると思わざるをえません。

 阿比留記者の指摘のように、文科省にしろ、都道府県・市町村教委にしろ、組織率は激減したにも関わらず日教組や全教に遠慮どころか、妥協しうまくやっていこうというスタンスでいます。

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 いま発売中の『Voice』11月号に高崎経済大学教授で日本教育再生機構の八木秀次氏がそのあたりについて論文を書いておられるのでぜひお読みください。

 福岡県教育委員会は福岡県教職員組合との間で主任制に関する確認書なるものを結んでいます。これなど癒着の証拠に他なりません。

確認書


 市町村教育委員会に至っては、多くの自治体で役所の事務方が人事異動で教育部長や学校教育課長に就任しています。教育現場を知らない人物が数年おきに交代していくのです。これでは自分のときに何事もなく終えたいという方向にいくことは避けられません。

 私が各市町村や県教委を回って情報公開を求めながら、調査を続けていますが、いずれからも煙たがられていることは分かりました。最近も見当違いの圧力までかけてきた人まで居ます。

 ある教委の課長は「組織というものはそんなに早く進まない」といっていましたが、なにやらそういうことをいえば「そうですね」と引き下がると思ったのでしょうか。

 おそらく保護者からの苦情などはあっても、今まで保守派から教育内容について具体的な問題の指摘など受けたことがなかったと思われます。

 もし、バッシングとか中傷の類と思われているとすれば、私の不徳の致すところです。
 
 国旗をあげるどうのこうのではなくて、すでに開示された人権教育の指導案などから学校で行われている授業の中身などにシフトしつつあるのですが、こういった問題での教育委員会の指導力はほとんどないと断言します。

 私が関わった久留米市では議会で問題の多い学校名まで挙げて問題にされたにも関わらず、市教委は殆ど動きませんでした。

 国旗の問題一つとっても掲揚台への掲揚は進められない。過激な男女平等教育の副読本はようやくジェンダーフリーという文言が外れただけ。また新たな副読本が配布されています。

 あまりに数が多すぎていちいち抗議しても埒があかないので、ある程度、まとまったら公にこれを問うていきたいと思っています。

 安倍首相直属の諮問機関である教育再生会議がスタートしましたが、これから既得権擁護を図る文部科学省との戦いに入っていくと思います。

 いろいろな利害や思惑が絡んで荊の道になるでしょうが、一日も早い無責任体制から、正常化を推進していく一歩を踏みだしていきたいものです。

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