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 都合が悪くなると必死に隠蔽する福岡県の体質--勤務評定はしていたと県民に虚偽の説明
2006年10月25日 (水) | 編集 |
 今日、小渕優子文部科学省政務官をはじめ、教育再生会議の山谷えり子首相補佐官、義家弘介室長、それから自民党の調査団が相次いで現地調査に入るとのことです。

 昨日、富山県立高岡南高校が「受験に必要な科目を勉強したい」との生徒の要望から学習指導要領で必修と定められている世界史の授業を行っていなかったことが判明しましたが、このように学校は平然と国の指導要領を無視する現実があります。

 筑前町の事件もいろいろな情報や噂が飛び交っているようですが、皆さんに押さえていただきたい事実として、昨年秋に発覚した勤務評定がされていなかった問題で福岡県教育委員会は次のように県民に回答をしています。

県民の声


■ 寄せられたご意見  (受付日 : 平成17年10月24日)

教職員の勤務評定について (カテゴリ : 教育・文化 / 教育)

 福岡県は教職員の勤務評定をやっていないと聞いている。法律違反である。このような無法行為を野放しにしている県の姿勢に断固抗議し、直ちに勤務評定を行うよう強く要望する。

■ 県からの回答  (回答日 : 平成17年10月26日)

 「福岡県は教職員の勤務評定をやっていない。法律違反である。」とのご指摘ですが、福岡県における教職員の勤務評定につきましては、昭和37年に教職員の勤務評定に関する計画を定め、この計画の下に、行ってきたところです。
 一部報道で「福岡県が勤務評定を行っていない。」という記事がございましたが、福岡県は、統一した方法により、計画的かつ公正な勤務評定を行って参りました。
 したがって、法律には違反しておりません。
どうぞ、ご理解をいただきたいと存じます。
 さて、福岡県は平成15年度より、教員の資質・能力の向上や公正な人事行政の資料とすることを目的として、新しい人事評価の在り方について検討を進めているところです。新しい教員評価制度については、学校がさらに活性化するよう実施して参りたいと考えております。
 今後とも、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
(教育庁教職員課)

 つまり県教委は勤務評定をやっていた、一部マスコミ、最初に報じた産経新聞の報道は間違いだという見解を出しているのです。

 ところが、当時の中山文部科学大臣の記者会見内容を見ると180度違う大臣の見解が出ています。

 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/05102801.htm

■平成17年10月28日 
9時46分~10時1分 文部科学省記者会見室

 (記者)
 福岡県で勤務評定が策定されていないという調査結果を文部科学省が公表しましたけれども、それに対し福岡県は、代用記録が勤務評定にあたるというようなことを主張しているようで、発言を翻しているという意見もありますが、大臣の見解はいかがですか。

 (大臣)
 去る10月17日に、全都道府県指定都市に対して緊急に調査を実施しました。その時に北海道、福岡県、沖縄県の3道県教育委員会は、勤務評定のための計画を策定しておらず、また域内各市町村において、勤務評定を行っていないと回答をしております。3道県の域内の政令指定都市、札幌市、北九州市、福岡市の教育委員会からも、各道県より計画は示されておらず、市としても勤務評定は実施してないと回答をしております。

 10月24日に福岡県の教育委員会教職員課長より事情を聴取したところ、福岡県においては地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)に基づく勤務評定のための教育委員会規則は、諸般の事情により昭和35年以来実施されておらず、そのため勤務評定に代わるものとして、人事の参考とするために執務の記録を実施している旨の回答がありました。すなわち執務の記録というのは、地方公務員法及び地教行法に基づく勤務評定として行われているものではないという認識です。

 (記者)
 福岡県は、特に発言を翻したというご認識ではないということですか。

 (大臣)
 福岡県からは、その後、翻ったような回答など何も来ていませんから、勤務評定はやってないという10月17日の回答が、福岡県の正式な回答であると考えております。

 これほど福岡県教委と文部科学省の見解が異なるというのはおかしいことですが、マスコミは産経新聞以外は日教組に対して弱腰か積極擁護ですから問題にならずにうやむやになってしまいました。

 彼ら県教委は勤務評定がなされていないことは違法であり、問題だと分かっていたのです。

 福岡県教育委員会が出しているメールマガジンに教職員課人事管理主事の次の文をご覧下さい。

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* 福岡県立高等学校・教育メールマガジン 46号
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*            (平成16年11月24日)
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1 私の一言
・福岡県教育庁教育企画部教職員課 人事管理主事 中嶋 利昭
  「教員評価制度について」

・福岡県教育センター 副所長 能間 瀧次
  「教育センターの使命」
2 主要行事予定等
3 主要な提出物、報告等
4 担当者より(佐藤 、泉)

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1 私の一言
  「教員評価制度について」
    福岡県教育庁教育企画部教職員課 人事管理主事 中嶋 利昭

 私は、今年で教師生活30年になります。昨年度初めて学校現場から離れました。学校行事とともに校庭に織りなす様々な「学校の四季」や、生徒たちの輝く瞳、若さ一杯の歓声が、遠い昔の思い出のように脳裏を横切っていきます。県庁という「季節のない」「大人」の街で生活をするようになって2年が経とうとしています。
 
 昨年度は、参事補佐として教職員課人事管理班にはいましたが、私の仕事の中心は教員評価制度の構築でした。不祥事対応、人事配置というドロドロとした生臭い人事管理というより、「教育とは」、「学校組織とは」「管理職のあるべき姿とは」、「理想の教師像とは」という理想論を大上段に振りかぶって、発展型人事考課制度を構築するという仕事をさせていただきました。周りの人管から「教職員課60余名の中で、唯一創造的な仕事をしている。」と、評価もいただきました。
 
 行政は初めての経験で、起案ひとつままならず、各学校への使送便に乗せるため印鑑もらいに半日かかったこともありました。笑い話ですが、行政の職階を理解してなく「参事補佐」は「参事」の補佐とずっと思っていたのですが、ある時「参事」から「お前は俺の部下じゃない」と言われたことがあります。そういえば、今年から教職員課に参事職が無くなっても

 「参事補佐」という肩書きを持っている職員は存在するのです。
 主任、主査、係長、課長補佐、課長、部長、次長、教育長と続く職階のピラミッドの中に、参事、参事補佐、指導主事、主任指導主事、主幹指導主事、人事管理主事、理事がどこに位置付けられるか。また、現場の教頭校長の位置付けは行政の中のどこにあるか理解できましょうか。
 
 「教員は1年目であろうと、30年目であろうと『先生』であり、給料で言えば2級職である。」という感覚に慣れたものにとってみれば、理解しがたいことです。逆に、一般社会からみればこの鍋ぶた構造の教員社会の感覚も理解しがたいものかもしれません。

 宮崎県で検討中の「スーパーティーチャー」制度、これは校長、教頭に見合う給与体系を教諭に適用するというものですし、さらに、東京都で始まった主幹制度などは、この教員社会の鍋ぶた構造に風穴を開けようとするものです。
 
 努力しようがしまいが、その高い給料に見合う「教職経験に応じて求められる様々な能力」がなくとも「公平」に、「年数だけに応じた」給料が支払われる、この在り方が今問われようとしているのです。
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【地公法第40条第1項】(S25年制定)
任命権者は、職員の執務について定期的に勤務評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。
 【福岡県立学校職員の勤務成績の評定に関する規則】(S33.5.10.)
第2条 この規則は、職員の執務について、勤務成績を評定し、こ
れを公正な人事行政を行う基礎資料の一つとし、もって本県教育水準の向上に資することを目的とする。
付則4 この規則の規定は、当分の間適用しない。(S33.11.1.)
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 として、規則はあっても適用しないまま約半世紀の時が流れました。
この歴史的な課題としての評価制度が、本年度から「目標管理による評価制度」の試行へと大きく動き始めました。
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「目標管理による評価制度」の趣旨・目的は、年度初めに教員一人ひとりが、面談者との面談を通じて、何を期待され、何をなすべきかということを自覚しながら年度の自己目標の設定を行う。次に、その目標達成に向けて主体的に活動し、年度末に自己評価を行い、自らの職務の改善・充実を図るという一連の取組を通して自らの資質能力の向上を図ろうとするものである。また、評価者が公平、公正、客観的に業務についての評価を行うことによって、教員の育成及び能力開発を図り、そのことにより学校組織の活性化に資することを目的としている。
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 これから年度末に向けて、1年間の教育活動を振り返る「自己評価」、自己評価にかかわる「面談」、評価者による「業績評価」という一連の評価プロセスがあります。再度、評価制度の趣旨・目的を確認の上、自らの資質能力の向上と学校活性化へと繋がる取り組みをお願いいたします。

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 どうでしょうか。「規則はあっても適用しないまま約半世紀の時が流れました」と認めています。県教委は勤務評定を段階評価しない「執務の記録」でごまかしていたのです。
 
 平成15年9月県議会で自民党県議団から東京都のような独自の人事管理制度の導入を求められて教育長は「他の自治体の動向を見ていきたい」と述べるに留まっています。

 自分が部長時代に主任制の確認事項で結んだ密約があるために前向きに答弁できないのです。

 主任制の確認書といい、勤務評定といい日教組との間に何かトラブルを起こしたくないというご意向が働いているといわざる得ません。

 県教委は組合の組織率の数字も出そうとしませんし、その理由が組合関係に迷惑をかけるとか、数字が一人歩きするというものです。

 正確な数値がわからないといいながら、県を通じて文部科学省に報告し、全国平均何%と公開しているあれは何なのでしょうか。

 都合の悪いことは出さないというムラ社会の弊害がここにも現れています。

 すでに地元、筑前町はマスコミに情報を出そうとしない動きがあります。教育長もどこかへ雲隠れし、ご遺族と約束したアンケートも延期。多くの町民は「あの校長先生や先生はいい先生だった」という空気が広がってるとのことです。

 今回の事件を単なるいじめ自殺事件という捉え方だけで見ていると、そのいじめを生み出す土壌はうやむやにされて、また同様の事件が起こるということになると思います。

 現に平成7年頃、福岡県では中学校の校内暴力、いじめによる自殺、ツーショットダイヤルを利用した援助交際=売春など大きく問題化しました。

 あのときの反省・総括はちゃんと生かされたのでしょうか。

 犯人探しよりも重要なことは、問題を生み出す土壌を正常化できない、しようとしない教委や閉鎖的な住民意識の体質改革にあるのではないでしょうか。

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