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 主任制粉砕闘争に屈した三輪町教委--福岡でもあった部落解放同盟の教育介入
2006年10月28日 (土) | 編集 |
 大阪・京都など各地で同和対策事業において一部幹部の不正行為が明らかとなる中、今度は奈良で奈良市環境清美部収集課の男性職員が病気を理由に5年間で8日しか出勤しなかったという事件が明らかとなりました。

 この職員は、市の現業職員として務める傍ら、部落解放同盟奈良県連・市協議会などの役職を務めていました。

 病気休暇や休職を繰り返しながら、幹部として奈良市との交渉に参加し、この間に支払われた給与はなんと2700万円という驚くべき事実に改めて衝撃を受けました。

 この職員が支部長・統制委員を務めていた部落解放同盟奈良県連合会は「全く知らなかった」といい、「問題の背景に部落解放同盟の圧力があるかのような報道は事実誤認」としていますが、あまりに無責任なのではないでしょうか。

 政府批判や保守派批判ではよくここまで書けるものだと思うくらい罵倒し、拉致問題に関する総務大臣の放送命令をファッショと批判しながら、自分たちの問題になると、知らないと責任回避をするのなら、組織の信用は低下していくだけです。

 今のところ同和行政の不正・乱脈ぶりが明らかになっているのは、関西圏が中心ですが、福岡県の同和行政も極めて特異な状態が続いています。

 福岡市の同和対策事業に関する公文書が続々公開されてきましたので、それについては改めて整理して御紹介したいと思います。

 いろいろ調べていたら、ある一冊の本が目に留まりました。

 昭和51年に部落解放同盟福岡県連が出した『狭山同盟休校の闘い』(解放教育新書20)に三輪町を管轄する甘木・朝倉地区協議会が報告した「主任制粉砕の闘いと結合させて」という一文に、当時、日教組の闘争に部落解放同盟が連帯し、教育介入を行っていた事実が掲載されていたのです。

 先日も主任制の問題を取り上げたばかりで、どういう経緯で主任制が形骸化していったか知るうえでも非常に参考になると思います。

 以下、その一部を御紹介します。

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十時間に及ぶ糾弾、ついに制度化阻止

4月28日、朝倉郡6地教委が“5月1日から主任制を施行する”ためにA旅館で秘密会議をしているところを発見。福教組支部とともに秘密会議阻止の行動を起こした。29日、福教組とわれわれは、教育出張所および6地教委に対して主任制と部落問題についての学習会を開いた。

 われわれはM小学校における部落生徒の学力格差の実態を突きつけ、①どう保障するか②部落の子どもをとりまく差別の実態をどう把握しているか③通学区拡大、指導要領、高校入試5教科の攻勢が、部落の子どもにどんな影響を与えているか④解放の学力とは何か⑤教育行政の責務をどう果たすのか、などを質問した。

 地教委らでは何一つ具体的な回答が出せなかった。

そして(1)主任制度は差別である(2)差別除去は行政の責務である(3)主任制が部落解放につながらない限り、主任制は制度化しないということを確認事項としてとりかわしたのである。

4月30日、郡に続いて市教委に対する福教組の闘いにわれわれも加わり、同様の確認書をとりかわした。この闘いを通して、教育労働者との連帯共闘体制がつくられ、盟休を闘う大きな原動力となった。同時に日共差別者集団の分裂策動に大きな打撃を与えた。

 しかし、日共は「解同朝田派が教育に不当介入し、主任制を暴力的に阻止した」など、盟休をぶっつぶさんと5・22の前日まで破壊策動を行ったのである。

 県教委圧力!!

 6月16日深夜から翌早朝にかけて、一市六町村教委は県教委に圧力に屈して4月の確認事項を一方的に破り、学校管理規則を改悪、主任制度化を公布した。そして、教育長、教育委員長は雲隠れした。

 われわれはこの暴挙に対する闘争戦術を次のように決定した。

①福教組と連帯共闘して各市町村別に撤回闘争を組む②地教委糾弾闘争を組む③応じない場合は業務マヒの実力行使に突入する。

 6月19日、夜須町教委公布撤回。22日杷木町教委撤回(福教組の交渉に連帯)。23日小石原村教委撤回。24日朝倉町教委撤回(福教組とわれわれの連帯を恐れて福教組交渉のなかで撤回)。25日宝珠山村教委撤回。甘木市教委撤回。26日三輪町教委撤回(教育長、教育委員長は雲がくれ中)。

 とりわけ三輪町教委に対しては、24日から業務マヒのすわりこみ闘争を続け、体を張った部落大衆の闘いが勝利に導いた。

 部落大衆は、寝食を忘れて、わが子のために肉体をすりへらし闘い抜いた。教育行政は、子どもの将来などこれぽっちも考えない差別者である。

 今後なおいっそう教育労働者との共闘体制を酌まねばならない。

 反差別共同闘争の意義

 教育労働者との連帯共闘は、狭山差別裁判糾弾闘争の中から必然的に発展したものである。主任制攻撃の本質は、差別排外主義強化を狙ったものであり、狭山にかけられた攻撃と同質であることを見抜かねばならない。

 狭山=主任制粉砕の闘いは、国家権力にむけた差別糾弾闘争であることを再度確認し、差別の根源が日帝とその存在にあるという基本認識にたって差別を強いる者への怒りと同時に、日帝の存在を許している帝国主義国人民としての自己を見つめる作業をしてこそ連帯共闘が行えるのである。

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 今では考えようもない過激な文言が並んでいますが、当時福岡県は社会党王国で、日教組組織率9割の時代でした。部落解放同盟の糾弾闘争が激化した時期でもあり、各地の行政は屈服してきました。

 平成9年に福岡で主任制の確認書などが結ばれているのは、それまでの経緯があったからで、学校経営の鍵である主任制度を骨抜きにしたきっかけは管理を「差別」と否定したこうした圧力であったわけです。

●主任制反対
 社会主義を理想と階級闘争イデオロギーを理想とすれば、教員は皆対等でなければならず、教員間に上下関係があり、指示・服従という関係があるのは許されないことになる。そこで、組合は「主任制」を徹底的に攻撃し、その形骸化に努めてきた。現在でも「主任」という名称は使われず「連絡係」と呼び、事務連絡のみを行っている。
 しかし、学年、分掌、教科に責任者がいないという状態では、組織的かつ計画的な指導は行われず、各教員がばらばらな指導を行うだけでは、学校全体の教育力を高めることはできない。

●職員会議の最高議決機関化
 階級闘争理念に従えば、「上意下達」は徹底的に忌避され、「民主主義」という美名のもとに教員の決定こそが最も大切だということになる。
 したがって、職員会議は最高議決機関となるが、そこで決められるのは「教員にとって都合がいいが、生徒や学校のためにならないこと」が多く「生徒や学校のためになるが教員の負担になること」は否決される傾向となる。

今回のいじめ事件を受けて県教委は各市町村教委に対して「校長を中心とした指導体制の確立」を通知していますが、いまでも学校は「人権」の建前に縛られて毅然とした指導がとりにくい状態にあります。

 何か問題が生じると職員会議で管理職の意見に一部の教員が反対したり、校長の職務権限の足を引っ張る教師たちがいます。

 学校が校長先生を中心に一致協力して対応できる雰囲気をつくっていかなければ、混乱するばかりです。

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